命令書
再審査申立人横浜商銀信用組合
再審査被申立人神奈川シティユニオン
主文
１ 本件初審命令主文第１項及び第２項を次のように変更する。
再審査申立人は、本命令受領後、速やかに下記の文書を再審査被申立人に手交しなければならない。
記
当信用組合が、貴労働組合から平成１５年１２月２６日に申入れのあった団体交渉を拒否したことは、労働組合法第７条第２号に該当する不当労働行為であると中央労働委員会において認定されました。
このことを当信用組合は誠実に受け止めるものです。
平成年月日
神奈川シティユニオン
執行委員長Ｘ１殿
横浜商銀信用組合
代表理事Ｙ１
２ その余の本件再審査申立てを棄却する。
理由
第１ 事案の概要等
１ 事案の概要
(1) 本件は、神奈川シティユニオン（以下「神奈川ユニオン」）が、同ユニオンに解雇予告後加入した組合員２名の解雇問題を議題として、平成１５年１２月２６日に申し入れた団体交渉（以下「本件団交」。なお、以下「団体交渉」は「団交」と略す。）に対して、横浜商銀信用組合（以下「信用組合」）が、同１６年１月１４日に応じる意思がないなどと回答し、団交を拒否したことが労働組合法第７条第２号の不当労働行為に当たるとして、同年１月２８日、神奈川県労働委員会（以下「神労委」）に救済申立てのあった事件（平成１６年（不）第１号、以下「第１号事件」）である。
(2) なお、本件のほか、神奈川ユニオンは、信用組合が神奈川ユニオンとは本件団交を拒否しながら、上記(1)の組合員２名と同時期に解雇され静岡ふれあいユニオン（以下「静岡ユニオン」）に加入した被解雇者２名の解雇問題について、静岡ユニオンとは団交を開催するなどして、神奈川ユニオンに対して組合間差別に基づく支配介入を行ったことが、労働組合法第７条第３号の不当労働行為に当たるとして、平成１６年４月２０日、神労委に救済を申し立てており（平成１６年（不）第６号、以下「第６号事件」）、神労委は、両事件を併合して審査の上、同１７年３月２５日、支配介入に関する救済申立てを棄却し、団交拒否に関する救済申立てを認容する命令を発した。
(3) 信用組合は、これを不服として、平成１７年４月６日に、再審査を申し立てたが、神奈川ユニオンは再審査を申し立てなかったので、本件再審査の対象は、第１号事件で申立てのあった団交拒否に関する部分である。
２ 初審命令主文
「１被申立人は、申立人からの団体交渉要求に対し、誠実に応じなければならない。
なお、団体交渉の方法等については、次のとおりとする。
(1) 初回の団体交渉の開催場所は横浜商銀信用組合本店とし、第２回目以降については、被申立人は、申立人及び被申立人それぞれの希望する開催場所で交互に実施するという原則に基づいて、申立人と協議しなければならない。
(2) 被申立人は、原則として理事長を団体交渉に出席させるものとし、理事長が出席できない場合は、交渉権限を委任したことを明示した上、常務理事その他の者を出席させることができる。
２ 被申立人は、本命令受領後、速やかに下記の文書を申立人に手交しなければならない。
記
当信用組合が、貴労働組合からの団体交渉要求を拒否したことは労働組合法第７条第２号に該当する不当労働行為であると神奈川県労働委員会において認定されました。
今後このような行為を繰り返さないようにいたします。
平成年月日
神奈川シティユニオン
執行委員長Ｘ１殿
横浜商銀信用組合
代表理事Ｙ１
３ 申立人のその余の申立てを棄却する。
３ 初審における「請求する救済内容」の要旨
(1) 第１号事件
ア 被申立人は、申立人が申し入れた団体交渉について、これを拒否したり引き延ばしをすることなく応じるなど、団体交渉が機能するように誠実に応じなければならない。
イ 被申立人は、団体交渉に応じなかったことが労働組合法第７条第２号の不当労働行為であると認定されたことに関する陳謝文を掲示しなければならない。
(2) 第６号事件
ア 被申立人は、申立人との団体交渉・事務折衝・対応・回答内容について静岡ユニオンと差別することなく誠実に応じなければならない。
イ 被申立人は、申立人との団体交渉・事務折衝・対応・回答内容が労働組合法第７条第３号の不当労働行為であると認定されたことに関する陳謝文を掲示しなければならない。
第２ 再審査申立人の主張の要旨
１ 初審命令は、団交場所につき、「それぞれが希望する開催場所で交互に実施するとの原則」を述べるが、団交場所については、客観的な基準（当事者双方の便宜や当事者双方の業務の支障等）を考慮して、相応の場所を定めるべきであり、「希望する開催場所」などという当事者の主観に基づき、適当に決めるべきではない。殊に、本店に常駐している理事等に対して団交への出席を求めるのであれば、業務への悪影響を最小限にすべく、原則として本店を開催場所と指定するのは当然であり、団交場所に関する初審命令は不相当であるから、取り消されるべきである。
２ 初審命令は、「再び同様の行為が繰り返されるおそれがないとは言えない」として、信用組合に対して、信用組合が神奈川ユニオンからの団交要求を拒否したことが労組法第７条第２号に該当する不当労働行為であると神労委から認定された旨の文書手交を命じるが、これは事実を誤認したものである。すなわち、信用組合は、神奈川ユニオンからの団交要求に対して最初こそ拒否したものの、その後態度を改め、日時を明示して団交に応じることを通知したのに対し、神奈川ユニオンは、他に予定があるからとして団交を拒絶するばかりで、代替案を提案するなどの努力をせず、頑なに信用組合本店での団交を断り続けたのである。また、信用組合は、初審命令後、信用組合本店で団交を行っており、その後も本件再審査手続中において、初審命令に沿った団交を継続的に実施し、誠実に対応してきており、被救済利益は既に消滅しているといえるから、初審命令は取り消されるべきである。
第３ 当委員会の認定した事実
前記第１の１(3)のとおり、本件再審査の対象が本件団交拒否に関する部分のみであることから、当委員会の認定した事実においては、本件初審命令理由第１「認定した事実」のうち、本件団交拒否に関わる部分について、同第１の５の次に、６として次のとおり加えるほかは、これと同一であるので、これを引用することとする。なお、この場合において、同第１の２の(1)中「Ｘ２（以下「X2」という。）」を「Ｘ２（平成１９年３月９日に日本に帰化し氏名がＸ２となった。以下「Ｘ２」という。）」に改め、上記引用部分中、「X2」を「Ｘ２」と、「本件結審日」を「本件初審結審日」と、「当委員会」を「神労委」と、それぞれ読み替えるものとする。
「６初審命令交付後の団交の状況
(1) 平成１７年３月３０日、神奈川ユニオンは、信用組合に対して、神労委が同月２５日付けで発出した命令に基づき団交の開催を求めるとして、①第１回団交場所を信用組合本店、第２回団交場所を神奈川ユニオン事務所又は川崎市の公共施設とすること、②出席者を双方５名を目安にし、信用組合側は理事長、担当役職員とすること、③提出資料について、(ⅰ)２００３年１２月当時の４５歳以上の役職員名一覧（役職名含む）、(ⅱ)２００３年６月の金融監督庁検査の検査報告書、(ⅲ)過去１０年間の新規・中途採用数と退職者数、(ⅳ)過去１０年間の常勤役員の退職金支払い明細、(ⅴ)２００４年度の新規・中途採用状況と退職者状況とする旨申し入れた。
(2) 平成１７年４月１日、信用組合は、神奈川ユニオンに対して、①第１回目の団交を信用組合本店で行う、②第２回目以降の団交開催場所も信用組合本店にて行うことを希望する、③神労委の命令において第２回目以降の団交場所を信用組合本店以外とすることに不服があるので、再審査を申し立てる意向である旨回答した。
なお、信用組合は、同月６日付けで当委員会に対して再審査を申し立てた。
(3) 平成１７年４月４日、神奈川ユニオンは、信用組合に対して、第１回目の団交場所については了解したが、その団交には理事長の出席を求め、また、第２回目の団交は川崎市で行う旨要求した。
(4) 平成１７年４月５日、信用組合は、神奈川ユニオンに対して、理事長は決算後の業務多忙の状況にあるので極力出席できるよう努力する旨回答した。
(5) 平成１７年４月１９日、第１回目の団交が信用組合本店で、信用組合側は理事長外担当理事など４名が出席して行われた。しかしながら、団交開始後、急遽、理事長と駐日韓国大使とが会談を行うこととなり、１５分ほどで理事長が退席することとなった。このような事態に対して、団交の場が紛糾したものの、信用組合が、次回以降は理事長の予定を把握して出席することを約束したことから、その後団交が行われ、神奈川ユニオンからの上記(1)の申入事項について質疑応答が行われて終了した。
(6) 平成１７年５月２１日、神奈川ユニオンは、信用組合に対して、神労委の初審命令に基づき団交の開催を求めるとして、①団交場所を川崎市の公共施設とすること、②出席者は双方５名を目安にし、信用組合側は理事長、担当理事とすること、③第１回目の団交時に行った神奈川ユニオンの質問に対する信用組合の回答、資料等を送付願いたい旨申し入れた。
(7) 平成１７年５月２４日、信用組合は、神奈川ユニオンに対して、①第２回団交開催日の変更を希望すること、②団交場所は、神奈川ユニオンの指定場所で了解すること、③理事長及び常務理事は、業務多忙により出席できない場合もあること、④要求資料等については、提出できるよう努力する旨回答した。
(8) 平成１７年６月６日、第２回目の団交が神奈川ユニオンが指定した川崎市の公共施設において、信用組合側は担当理事など４名が出席して行われた。
(9) 平成１７年８月９日、神奈川ユニオンは、信用組合に対して、団交場所を信用組合本店とすること、信用組合側の出席者を理事長、担当理事などとする団交の開催を要求したが、信用組合は、指定された候補日についてはいずれも予定が入っているなどとして、同月２２日以降に回答する旨回答した。
同日、信用組合は、神奈川ユニオンに対して、団交開催日を９月２０日とし、団交場所を信用組合本店、出席者を理事長外担当理事などとする旨回答した。
(10) 平成１７年９月１６日、信用組合は、神奈川ユニオンに対して、同月２０日に予定されている団交には、当日理事長と新韓国総領事との懇談会等が行われることになったので、理事長は午後３時半前後に途中退席しなければならない旨予め連絡した。
(11) 平成１７年９月２０日、第３回目の団交が信用組合本店で、信用組合側は理事長外担当理事など４名が出席して行われたが、理事長は、予定どおり約３０分ほどで途中退席した。
(12) 平成１７年１０月６日、神奈川ユニオンは、信用組合に対して、「当組合員Ｘ３とＸ２の解雇問題について、中労委の場で決定した通り以下の要項で団交を行います。」とした上で、団交場所を川崎市内の公共施設とし、信用組合側の団交出席者を担当役員などとする申入書を提出した。
なお、上記期日に先立つ同年９月２９日に当委員会において調査が行われ、その中で、①次回調査（同年１２月２６日）までの間に川崎市と信用組合本店で交互に団交を行うこと、②信用組合本店での団交には必ず理事長が出席すること、ただし、理事長の都合が悪くなった場合は期日を変更し、理事長の出席を待って団交を行うことが確認されていた。
(13) 平成１７年１０月１１日、信用組合は、神奈川ユニオンに対して、神奈川ユニオンの申入れどおり受ける旨回答した。
(14) 平成１７年１１月７日、第４回目の団交が川崎市の公共施設で、信用組合側は、担当理事など４名が出席して行われた。
(15) 平成１７年１１月２４日、神奈川ユニオンは、信用組合に対して、①団交場所を信用組合本店とすること、②団交議題は、団交拒否並びにＸ３及びＸ２の解雇問題であること、③前回信用組合から提示された人員削減のタイムスケジュール等の内容について文書で明らかにすること、④団交には必ず理事長が出席し、途中退席しないこと、仮に理事長に急用があれば他の期日に変更してもらいたい旨申し入れた。
(16) 平成１７年１２月１２日、第５回目の団交が信用組合本店で、信用組合側は、理事長外担当理事など４名が出席して行われた。
(17) 平成１８年１月２７日、神奈川ユニオンは、信用組合に対して、①団交場所を川崎市の公共施設とすること、②団交議題は、Ｘ３及びＸ２の解雇問題であること、③団交出席者については、担当理事などのほか、できるだけ理事長も出席してほしい旨申し入れた。これに対し、同年２月１日、信用組合は、神奈川ユニオンの申入れどおり回答したほか、理事長についても出席に向けて努力するが、業務の都合により欠席となる可能性もあるので、交渉の出席者からは除外する旨通知した。
(18) 平成１８年２月９日、第６回目の団交が川崎市の公共施設で、信用組合側は、担当理事など４名が出席して行われた。なお、この団交に先立ち、信用組合は、神奈川ユニオンに対して、理事長の出席は都合によりできない旨予め通知していた。
この団交において、信用組合は、最近の経営状況、役員の報酬カットの状況等について説明したほか、平成１５年度の職員削減案（４０歳以上の職員全員につき、年齢の高い順に記載して、過去３年間の人事考課等を明らかにした文書及び同職員全員につき、人事考課の評点の低い順に並び替えた文書）や、年齢順及び職位別で考課の内容を明らかにした書面を神奈川ユニオンに渡し、例えばＸ３については部長職で査定の点数が最低点であったことが解雇の理由である旨説明した。その一方、信用組合は、①解雇が有効か無効かは裁判で決着がつくわけだから、団交は時間の無駄である、②団交は既にすれ違っており７回もやればもう十分である、③次回の団交には応じない可能性もある旨述べ、さらに、神奈川ユニオンが「地労委から言われたから、（団交を）やむを得ずやっている」のかと質問したのに対して、信用組合は「うん、だから、中労委ももう早くに裁定を出してもらって、不服であれば裁判を起こして、行政訴訟で争うと、そういう基本方針です」と回答した。
(19) 上記団交以降、神奈川ユニオンは、平成１８年７月７日の当委員会における第２回審問期日まで、当委員会の関与の下で行われた和解を見守るとして信用組合に団交の申入れをしていなかったが、同年１０月５日付けで神奈川ユニオンが当委員会に提出した「最終意見陳述書」によると、同月１０日に信用組合本店において第７回目の団交を開催することが合意されていた。
第４ 当委員会の判断
１ 当委員会は、信用組合が本件団交を拒否したことは、労働組合法第７条第２号に該当する不当労働行為に当たると判断するものであり、その理由は、本件初審命令理由第２の１の(3)のとおり（初審命令書１１頁～１３頁）であるから、これを引用する。
２ 次に、本件初審命令交付後の団交の状況をみてみると、前記第３で改めた上で引用した本件初審命令理由第１（以下「初審第１」）の６の（4）ないし(18)認定のとおり、信用組合は同命令主文第１項の(1)の形式による団交に応じており、同(2)の理事長の出席については、そのことを巡って多少の食い違いが生じたものの、おおむね同主文第１項にいうところの団交が継続的に数回にわたって行われ、特に本店における団交の際の理事長の出席について、信用組合もそれなりに配慮した取扱いをしている。そうすると、信用組合は、同主文第１項についてはその内容の実現に向けて努力しており、実際にもこれまで命じられた団交が行われてきたので、現時点においては、団交を命じるまでの必要性は認められない。
３ しかしながら、初審第１の６の(18)認定のとおり、信用組合は、第６回目の団交において、初審命令が出たのでやむを得ず団交をやっている旨肯定し、整理解雇の有効性については裁判で決着がつくから団交は時間の無駄であると発言するなど、団交軽視の姿勢をうかがわせており、また、団交を７回やればもう十分である、次回団交には応じない可能性もあるなどと述べ、本件団交の申入れ事項であった整理解雇に関する話合いが継続する中で、団交の打ち切りを示唆している。そうすると、同認定のとおり、第６回目の団交において、信用組合が、最近の経営状況、役員の報酬カットの状況等について説明したほか、整理解雇に関する具体的な資料を示して、Ｘ３及びＸ２が選定された理由を説明していることを踏まえても、なお、現時点においては、信用組合と神奈川ユニオンとの間で安定した団交が確立されたとまではいえないため、当委員会としては、文書手交を命じるのが適当であると考える。
ちなみに、本件審問終結後に信用組合から当委員会に提出された初審命令履行報告によれば、第７回目の団交が信用組合本店で理事長が出席して１時間半にわたり行われ、また、第８回目の団交も川崎市の公共施設で１時間行われたことがうかがわれるが、それによっても上記判断は左右されない。
以上のとおりであるから、初審命令を主文のとおり変更するのが相当である。よって、労働組合法第２５条、第２７条の１７及び第２７条の１２並びに労働委員会規則第５５条の規定に基づき、主文のとおり命令する。
平成１９年４月４日
中央労働委員会
出典：「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」（中央労働委員会）（https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m10591.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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