命令書
再審査申立人神戸ワーカーズユニオン
再審査申立人Ｘ１
再審査被申立人株式会社神戸フローリスト
主文
本件再審査申立てを棄却する。
理由
第１ 事案の概要等
１ 事案の概要
本件は、再審査被申立人株式会社神戸フローリスト（以下「会社」という）が、再審査申立人神戸ワーカーズユニオン（以下「組合」という）。。の組合員で、組合のオークラ神戸フローリスト分会（以下「分会」という。）の書記長である再審査申立人Ｘ１（以下「Ｘ１」という。）を、顧客から受領した金員を横領したとして平成１４年２月１日付けで懲戒解雇（以下「本件懲戒解雇」という。）したのは、Ｘ１の組合活動等の故をもって同人を会社から排除するとともに、組合及び分会を弱体化することを目的になされたものであり、労働組合法第７条第１号及び第３号に該当するとして、平成１４年３月２９日、組合及びＸ１（以下「組合ら」という。）から救済が申し立てられた事件である。
２ 請求する救済内容の要旨
(1) 会社は、本件懲戒解雇を撤回しなければならない。
(2) 会社は、Ｘ１に対し、平成１４年２月２日から毎月２５日限り月額２４万４８６３円の割合による賃金、所定の一時金を支払わなければならない。
(3) 謝罪・誓約文の手交及び掲示。
３ 初審命令の要旨
平成１７年１２月６日、兵庫県労働委員会（以下「兵庫県労委」という。）は、会社がＸ１に対し本件懲戒解雇を行った理由は、専ら同人がブーケ代金を横領したことによるものであり、同人が組合員であるか否かとは無関係に行われたものと考えざるを得ず、本件懲戒解雇は、労働組合法第７条第１号及び第３号の不当労働行為に該当するものではないと判断して救済申立てを棄却した。
４ 再審査申立て
組合らは、初審命令を不服として、平成１７年１２月２０日、再審査を申し立てた。
第２ 当事者の主張の要旨
１ 再審査申立人（組合ら）の主張
(1) 労使関係
もともと会社が組合を嫌悪・忌避し、これを排除・放逐しようとする意思があったことは、組合分会結成後会社が調査会社を利用して組合に対する調査を実施したことなどから明らかである。
また、会社と組合とは、平成９年７月に会社の取締役部長となったＹ１（以下「Ｙ１部長」という。）の適格性やその労務対策を巡って紛糾していた。そして、組合は、春闘交渉等を巡って幾度となく兵庫県労委にあっせん申請を行っており、このことは会社の組合排除の意思、労使対立の激しさを示すものである。
さらに、同１２年１０月２日付けの分会委員長のＸ２（以下「Ｘ２」という。）の普通解雇後、会社は残りの分会の組合員であるＸ１やＸ３ (以下「Ｘ３」という。）に対し仕事はずし等の嫌がらせをし、Ｘ１らは同年１０月から翌年２月までの間、３回にわたり全国ユニオン主催の「１日行動」に参加して第一園芸本社に対する抗議行動でＸ２の解雇撤回を訴えるなどしており、本件解雇当時労使対立は激化していた。
(2) Ｘ１の横領行為について
初審命令は、平成１２年４月６日、会社事務所において、ホテルオークラ神戸（以下「ホテル」という。）の従業員であるＺ１（以下「Ｚ１」という。）・Ｚ２（以下「Ｚ２」という。）夫妻が、ブーケ代金９万円（以下「本件ブーケ代金」という。）をＸ１に渡し、同人がその代金を横領した旨判断しているが、以下の点から誤りである。
ア Ｘ１は本件ブーケ代金を横領していない
初審命令は、会社では、顧客から代金を受領した者が領収書用紙の扱者欄に署名又は押印して領収書を作成し、これを顧客に交付する、その後代金をレジスターに入金する扱いになっていたと認定した上、①本件ブーケ代金の領収書には扱者としてＸ１のサインがあったこと、②会社にあった領収書綴りから同領収書控が切除されていたこと、③平成１２年９月２４日、従業員のＹ２（以下「Ｙ２」という。）がＺ２から代金はＸ１に渡した旨電話で聴取し、その後の同１３年１２月１２日、Ｙ２及びＹ３営業部長（以下「Y3部長」という。）がＺ２から代金をＸ１に渡した旨重ねて聴取していたこと、④Ｘ１が会社の事情聴取に対し本件ブーケ代金を受領したことを認めていたこと、⑤Ｘ１が審問で述べた本件ブーケ代金をＺ１夫妻がＸ２に渡した旨の弁明は、合理的な理由のない供述の変遷であって信用できないことなどを根拠として、Ｘ１がＺ２から受領した代金を横領した旨判断している。
しかしながら、①会社では、顧客から代金を受領した者以外の者がレジスターに入金したり、領収書を作成していた例も実際にあったから、会社には、初審命令が認定したような入金時の取扱いはなかった。また、②Ｘ１が本件ブーケ代金の領収書を領収書綴りから切除した証拠はない。そして、③Ｙ２がＺ２から聴き取った報告は所せん伝聞証拠にすぎないが、Ｚ２は、Ｘ１の解雇の効力が争われた民事訴訟において、「ブーケ代金はＸ２に渡した。領収書はＸ１から受け取った。」旨明確に証言している。初審命令が、このような直接的な証拠であるＺ２の証言を排斥したのは失当である。さらに、④会社がＸ１に事情聴取をした当時、Ｘ１の本件ブーケ代金授受の状況に関する記憶は、Ｚ１夫妻が持参した菓子の種類を誤って記憶していたことにみられるように不確実であり、代金の受領者いかんの判断をするにあたってＸ１の上記自認に依拠するのは相当ではない。そして、⑤Ｘ１が初審の審問において、Ｚ２からＸ２が代金を受領した旨供述を変更したのは、前記民事訴訟におけるＺ２の「代金はＸ２に交付した。」旨の証言を聞いて本件ブーケ代金の授受当時の具体的な記憶が喚起されたからであり、上記供述変遷には合理的な理由がある。
そうすると、初審命令が、Ｘ１が代金を受領し、これを横領した旨認定したのは誤りである。
イ ブーケのオーダーノートの破棄は証拠隠滅ではない
初審命令は、Ｘ１が本件ブーケ代金を受領後横領したことを前提に、その後にＸ１がブーケのオーダーノートを破棄したのは、横領の証拠隠滅である旨判断している。
しかしながら、Ｘ１は、Ｚ２から本件ブーケ代金を受領してはいないから、初審判断は前提を誤っている。Ｘ１は以前Ｘ２から作成後６か月を経過した同オーダーノートを破棄するようにと指示を受けており、その指示を実行したまでであって、自己の横領に関する証拠を隠滅しようとしたものではない。
Y3部長やＹ１部長ら会社関係者は、会社では同オーダーノートの保存期間はおおむね２～３年と理解されており、Ｘ１が主張するＸ２の指示は不自然であると証言するが、オーダーノートは会計書類ではないから法令上５年の保存期間が定められているわけではないし、会社において同オーダーノートの保存期間に関する定めもなく、口頭でその旨確認されたこともない。
また、Ｘ１がブーケのオーダーノートを破棄する際、つづった順に、すなわち、最も新しい平成１２年３月分から破棄するのは当然であって、何ら不自然ではない。
(3) 会社の不当労働行為意思について
ア 会社の調査の在り方
会社は、Ｘ１から事情聴取する際、ブーケ代金の授受の際にＸ２が同席していたこと等を伏せて聴取するなど、ブーケ代金授受の具体的状況に関するＸ１の正確な記憶の喚起をことさら避ける行動に出ている。また、Ｚ２から代金授受の現場にＸ２がいたことを聴取していながら、会社はＸ２自身から事情聴取していない。会社がこのような調査の方法を採ったのは、調査の結果いかんにかかわらずＸ１を解雇する意思があったからであり、会社の不当労働行為意思を如実に示すものである。
また、仮にＸ１が横領犯人であれば、会社が約１年３か月もの長期間にわたり放置したまま同人を金銭等を扱う業務に従事させることなどなかったはずである。同事件の発覚後直ちに調査に着手したほうがより効果的な再発防止と企業秩序の維持は可能であるのに、会社は事件発覚後速やかに調査・処分をしておらず、一般社会通念に照らし極めて不自然な取扱いをしている。
こうしたＸ１に対する調査・処分の時期・態様をみると、会社の不当労働行為意思は明白であり、これを認めない初審命令は失当である。
イ 平成１４年４月の現金紛失事件
平成１４年４月、二度にわたり現金紛失事件が発覚し、かつ、偽装されたとみられる日計表の作成者がＺ３社員(以下「Ｚ３社員」という。）であると判明しているのに、会社は同社員が非組合員であるため事情聴取さえしない温情ある扱いをしている。他方、組合員であるＸ１に対しては厳正に事情聴取をし、かつ状況証拠のみで横領犯人と認定して懲戒解雇にまで及んでいる。
そうすると、会社は、同種の事件に関し、対象者が組合員である場合とそうでない場合との間で、二重の基準を設けて取扱いを異にしていることは明らかであり、会社が組合を嫌悪し、組合員であるＸ１を排除しようとしていたことは明らかである。
２ 再審査被申立人（会社）の主張
(1) Ｘ１の横領行為が民事裁判上確定していること
Ｘ１に対する本件懲戒解雇の効力については、地位保全等仮処分事件、地位確認等請求事件、同控訴審においていずれも会社が勝訴し、同上告審でもＸ１の上告が棄却され、上告受理申立てが不受理とされ確定している。民事裁判上、Ｘ１は、平成１２年４月６日、Ｚ１夫妻から本件ブーケ代金を受領したが、これをレジスターに入金するなどをせず着服横領したものであること、同着服横領の事実は就業規則第５５条１号に該当し、本件懲戒解雇には合理的理由があることは確定され、解決している。
(2) 懲戒解雇の相当性も民事裁判上確定していること
民間企業において、従業員の金銭の着服は、職場秩序を乱し、労使の信頼関係を根底から覆すものである。Ｘ１は本件ブーケ代金９万円を横領した上、その証拠隠滅工作を行ったものであり、会社がＸ１を懲戒解雇したのは企業として当然で、高度の必要性・合理性が認められる。このことは、裁判所において１審から上告審まで本件懲戒解雇が有効である旨判断されたことにも表れている。
(3) 不当労働行為意思も認められないこと
再審査手続において、Ｘ１の組合活動を中心に証拠調べが行われた結果、Ｘ１は分会の書記長の立場にあったにとどまり、組合活動としては、Ｘ２の解雇反対運動に関与して街宣活動に参加した程度にすぎず、会社と厳しく対立するような目立った活動はしていなかったことが判明している。そうすると、会社がＸ１の活動を嫌悪して懲戒解雇に及ぶ理由は全くなく、本件懲戒解雇につき不当労働行為が成立する余地はない。会社は、平成１２年９月に本件横領が発覚した後、約１年余経過した同１３年１２月にＸ１の弁明を聴取し、同１４年２月に懲戒解雇したが、分会委員長だったＸ２の解雇に加えて書記長のＸ１まで同時に解雇した場合、労使対立が激化し、零細規模の会社の存続や運営に重大な支障が生じることが懸念されたためであって、やむを得ない事情があった。また、同１４年４月の現金紛失事件は、その発覚経過から偽装である疑いが濃厚であり、Ｚ３社員に対する事情聴取は不要と考え行わなかったのであって、会社において調査に関し組合員と非組合員を区別する二重の基準などない。
さらに、同７年３月の分会結成以後、組合は年末一時金等に関し４度にわたり兵庫県労委にあっせん申請を行ったが、いずれも労使双方が同労委のあっせん案を受諾し早期に解決した。また、同１２年１０月に会社がＸ２を解雇し、Ｘ２がその効力を争って地位確認等請求訴訟を提起したが、同１３年１１月、Ｘ２が退職する一方会社が同人に金銭を支払う旨の和解が成立している。そもそも会社は、Ｘ２の業務能力を評価して課長に任用していた。このように、分会結成以後会社と組合間において深刻な懸案事項はなく、紛争状態にはなかったものである。
第３ 当委員会の認定した事実
当委員会の認定した事実は、初審命令理由中の「第４認定した事実」のうち、その一部を次のとおり改めるほかは、当該認定した事実と同一であるので、これを引用する。
この場合において、当該引用する部分中、「本件審問終結時」を「本件初審審問終結時」に、「当委員会」を「兵庫県労委」に、それぞれ読み替えるものとする。
１ ２を次のとおり改める。
「(1) 平成７年４月１７日、組合と分会は、会社に対し、分会結成を通知した。会社は、同年５月、株式会社ニッタンという調査会社に、組合及び分会に関する情報について調査を依頼した。
(2) 組合は、兵庫県労委に対し、同年６月に団体交渉の促進等に係るあっせん申請を行い、組合と会社は、兵庫県労委が示した同月２６日付けのあっせん案を受諾した。そのあっせん案を受けて、翌月２６日、会社は、組合と、分会を団体交渉権を有する労働組合と認めて労働条件等必要事項に関し誠実に話し合う旨の内容を含んだ確認書を取り交わした。
さらに、組合は、同年１２月１４日に年末一時金等に係るあっせん申請を行い、組合と会社は、同月２１日、兵庫県労委が示した同日付けのあっせん案を即日受諾した。
(3) 会社は、組合側からの要求が頻繁になりその対応に時間を要し、現体制では業務に支障が生じているので、労務担当専任を置くべく適任者を当たっており、組合側との交渉等の早期解決が必要である等として、平成８年６月末にＹ４取締役、同年１０月に労務担当専任のＹ５部長を就任させた。その後、懸案だった給与表の策定のほか、社員の親会社の海外研修への参加、社内ミーティングの実施なども実現した。平成９年７月にＹ５部長からＹ１部長に代わり、同１１年６月にＹ４取締役が退任し、組合との交渉責任者がＹ１部長になった。
同年の年末一時金等に関する団体交渉において、同部長は「交渉の余地はない」という趣旨の発言を行い、紛糾したが、同年１２月２４日、会社の回答額をもって妥結となった。
同日、組合は、誠実な団体交渉が行われていない旨の苦情を会社に申し入れたが、あっせん申請は行わなかった。
(4) 平成１２年春闘に際し、賃上げとＸ２の残業手当をめぐり、同年６月７日、組合は、兵庫県労委に賃金交渉に係るあっせん申請を行い、同年７月３日、組合と会社は、兵庫県労委が示したあっせん案を受諾した。その後、同月から翌８月にかけて、組合と会社は、春闘及び夏季一時金に係る団体交渉を行ったが、そのときは妥結に至らなかったものの、同年１２月に妥結した。なお、団体交渉の途中でＹ１部長の発言に激高したＸ２が席を立つということがあった。
(5) さらに、組合は、平成１３年の夏季一時金等を巡り、同年１０月１６日に兵庫県労委にあっせん申請を行い、同月２９日、組合と会社は兵庫県労委が示したあっせん案を受諾した。
」
２ ３の(2)のイの本文末尾に次のとおり加える。
「なお、ブーケのオーダーノートは、顧客から新婦のブーケ、新郎のブートニア、ヘアー飾りの注文を受け付けた際に、注文日、挙式日時、注文者名、注文品と顧客と相談して決める花の種類、代金、受注者名を記載して作成する。」
３ ４の(1)の第１段落中「持参した」を「持参し、Ｘ１とＸ２が応対した」に改め、末尾の括弧内に「乙６８、７４」を加える。
４ ５の(2)の本文末尾に次のとおり加える。
「ただし、会社には業務資料の保存期限に関する明文の定めはなかった。」
５ ５の(3)中「同月２４日」を「同年９月２４日」に改める。
６ ５の(7)第１段落中「訪問した」を「訪問し、Ｚ１・Ｚ２と面談した」に改める。
７ ７の(2)を次のとおり改める。
「(2) Ｘ１は、訴訟提起時点では、本件ブーケ代金を受領して、本件領収書を作成・発行し、これをレジスターに入金した旨を主張していた。しかし、同裁判所でのＺ２への証人尋問において、同人が、①平成１２年９月２４日にＹ２から電話連絡を受けたときには、領収書を送るよう依頼されたにとどまり、本件ブーケ代金を渡した相手については質問を受けていない、②同１３年１２月１２日にY3部長とＹ２がＺ１夫妻の自宅に来たので、本件ブーケ代金をＸ２に渡し、Ｘ２がＸ１に作成を指示した領収書をＸ１から受領したことを話した旨の証言をしたことから、Ｘ１は、その後、主張を変更し、Ｚ１夫妻から本件ブーケ代金を受領したのはＸ１ではなく、Ｘ２であり、Ｘ１はＸ２から本件領収書を作成するよう指示を受けただけである旨を主張した。
」
８ ７の(4)を次のとおり改める。
「(4) 同月３０日、Ｘ１は、これを不服として大阪高等裁判所に控訴したが、同１７年５月１９日、同裁判所はＸ１の控訴を棄却した。そこで、Ｘ１は最高裁判所に上告及び上告受理申立てを行ったが、同年１０月１４日、最高裁判所から棄却及び不受理の決定が出された。
」
第４ 当委員会の判断
本件懲戒解雇に関し、組合らは、Ｘ１が本件ブーケ代金を横領したことを否定した上、本件懲戒解雇は、会社が同人の組合活動等の故をもって不利益取扱い（労働組合法第７条第１号）をしたものであり、かつ、会社は当初から計画的に分会の委員長であるＸ２の解雇に引き続き分会の書記長である同人を会社から排除して組合を弱体化する等のために本件懲戒解雇を行ったものであり、本件懲戒解雇は組合の運営等に対する支配介入である（同条第３号）旨主張する。
他方、会社は、本件懲戒解雇はＸ１が本件ブーケ代金を横領したことが理由であり、同人の組合活動等の故をもって行ったものではないし、組合を弱体化する等のために行ったものでもない旨主張している。
よって、本件懲戒解雇につき、不利益取扱い又は支配介入の不当労働行為が成立するかにつき、以下順次判断することにする。
１ 不利益取扱いの成否について
(1) 会社が平成１４年２月１日Ｘ１を懲戒解雇したこと、その当時Ｘ１が組合の組合員で分会の書記長であったことは、前記認定のとおりである。
(2) そこで、会社がＸ１の組合活動等の故をもって本件懲戒解雇に及んだか、すなわち会社に不当労働行為意思があったかについて判断する。組合らは、会社の不当労働行為意思を示す事実として、Ｘ１の組合活動、会社の労使関係、Ｘ１に対する調査の時期・態様及び本件懲戒解雇に合理性がないことを挙げるので、以下、これらの点について順次検討を加えることとする。
ア Ｘ１の組合活動
組合らは、Ｘ１が、Ｘ２の解雇以降、会社との団体交渉やＸ２解雇撤回を求める行動等の組合活動に主体的かつ積極的に関わるようになったため、会社は本件懲戒解雇を行ったと主張する。
まず、本件懲戒解雇に至る事情調査の経緯等をみると、Ｙ１部長は、平成１２年９月２３日、Ｙ２から、Ｘ１がブーケのオーダーノートを破棄していたことや同年４月６日に本件ブーケ代金が入金されていないこと等の報告を受けて、同年９月２４日から２６日にかけて領収書綴りを点検し、Ｙ２に指示してＺ２から事情を聴取するとともに、同人から領収書写しの提出を受け、経理資料の調査を行ったものであり（前記第３でその一部を改めて引用した初審命令理由第４（以下「認定事実」という。）の５の(2)ないし(5)）、会社が、Ｘ２の解雇後のＸ１の組合活動を契機として本件ブーケ代金の横領について調査を始めたものでないことは明らかである。
そして、Ｘ１の団体交渉における活動状況は、同人が自ら述べているように「会社と毎年団体交渉をやってきたが、中心になったのは組合のＸ４委員長やＸ２であり、自分は積極的に発言していなかった」（第１回再審審問Ｘ１証言４７頁）といったものにすぎず、Ｘ１の主体的かつ積極的な活動を裏付けるに足りる証拠は見当たらない。なお、Ｘ１がＸ２とともに平成１２年１０月から翌年２月まで３回にわたって、全国組織の組合活動（１日行動）に参加して、親会社の第一園芸本社前でＸ２の解雇に関し抗議行動をしているが、①抗議行動の発端となったＸ２の解雇については、会社からみればその解雇に係る事実関係は明らかであり、会社が当該抗議行動への対応に困難を覚える状況にはなかったこと（認定事実の５の(1)､(6)）、②一方、Ｘ１についても、本件懲戒解雇につながる証拠関係については、上述のように、１日行動以前に相当程度把握していたこと、③１日行動は特定の一時期（平成１２年１０月ないし翌年２月）に限られている上、上述のとおりＸ１に顕著な組合活動がみられないこと等からすると、Ｘ１が行ったＸ２解雇の抗議行動を嫌って、会社があえて本件懲戒解雇を企図したとみることは困難である。
これらからすれば、会社がＸ１の団体交渉における発言や抗議行動を嫌って本件懲戒解雇に及んだと認めることはできない。
イ 組合及び分会と会社との労使関係
(ｱ) 分会結成時における会社の組合調査等
確かに、会社は、平成７年４月に分会の結成通知を受けて、組合及び分会に関する情報につき調査会社に調査を依頼している（認定事実の２の(1)）
しかしながら、このような会社の対応はいささか過敏にすぎるといわざるを得ないとしても、会社において初めて労働組合の組織ができ、組合及び分会が今後どのような組合活動を行うのか定かでない状況にあって、何らかの情報を得たいとする会社の対応も一応理解できないではないので、同調査を依頼したことのみをもって本件懲戒解雇に関わる不当労働行為意思を示すものと認めるのは相当でない。
なお、組合らは、書証を根拠に、平成７年６月末に親会社の幹部による分会の活動を抑制しようとする密談（Ｘ２分会委員長の排除方策等に関するもの）が行われ、そこにおける同幹部の発言が会社の組合嫌悪の情を示している旨主張する。甲６３は、会社の同月末日の株主総会及び役員会における発言をメモしたもののようであり、その記載内容からは、組合及び分会に対する会社の戸惑いが見受けられるものの、組合対策としての具体的な内容の協議が行われたものとまでは認め難く、後述の労使関係の推移等に照らすと、同協議における親会社幹部の発言が直ちに不当労働行為意思を示すものとは評価できない。
(ｲ) 労使関係の推移
組合らは、会社と組合とは厳しい対立関係にあり、本件懲戒解雇以前の会社の不誠実な団体交渉の姿勢等から会社の組合嫌悪の情、Ｘ１を排除する意思を推認できると主張する。
なるほど、組合は、本件懲戒解雇以前に４回にわたり春闘賃上げ等を巡って、あっせん申請を兵庫県労委に対し行うなど、労使関係は必ずしも安定的に推移していたとは言い切れない面がある。
しかしながら、これらのあっせん申請事案は、いずれも１週間ないし１か月程度の後に労使双方が同労委のあっせん案を受諾する(認定事実の２の(2)ないし(5）)などして比較的早期に解決をみている。また、平成１１年１２月に行われた年末一時金に関する団体交渉の過程で、席上におけるＹ１部長の発言を巡って、組合が苦情を会社に申し入れたことはあったが、結局組合が同発言を巡り同労委にあっせん申請を行うことはなかった（認定事実の２の(3)）。そうすると、本件懲戒解雇以前に労使間に厳しい対立があったとまではいえないから、このことからみても、会社の組合に対する嫌悪の情や排除意思が推認できるとする組合らの主張は採り得ないものである。
ウ Ｘ１への調査の時期、態様等
(ｱ) 組合らは、Ｘ１が横領犯であれば、会社が発覚から約１年３か月も放置することは、一般社会通念としても信じ難く、本件懲戒解雇はＸ１を会社から排除するためタイミングを図って行ったものであると主張する。
しかしながら、会社のような小規模企業において、Ｘ２に加えて、Ｘ１を懲戒解雇にした場合に労使間の対立が激化し、会社の存続、運営に重大な支障が生じることが懸念されたという会社の主張は極めて不当とまではいえず、また、会社がそのようなタイミングを図ったことを認めるに足りる証拠はない。
したがって、会社が事件発覚から１年３か月余り経過後に処分をしたことをもって、会社の不当労働行為意思を推認することはできない。
(ｲ) 組合らは、会社が、Ｚ１夫妻からの本件ブーケ代金授受の際にＸ２が同席していたことや、Ｚ１夫妻が同代金を封筒に入れて渡したことをあらかじめ把握していながら、これを告げずにＸ１に対し事情聴取をしたことは、Ｘ１の正確な記憶を喚起することを殊更避けるものであり、会社は「始めに解雇ありき」の態度で同人の事情聴取を行ったものであって、不当労働行為意思の表れであると主張する。
しかしながら、Ｘ１に対する事情聴取の方法として、会社が知り得た情報をあえて伏せ先入観のない状態で供述を得ることも、正確な事実を把握するための一つの合理的な方法と考えられるから、上記聴取方法をもって、会社がＸ１を解雇することを前提としていたと認めることはできない。
(ｳ) 組合らは、Ｘ２がブーケ代金を受領した旨のＺ２の証言にもかかわらず、Ｘ２に事情聴取していないことは会社のＸ１に対する排除意思の表れであるとも主張する。
しかし、前記認定のとおり、本件ブーケ代金の授受の状況について、会社が、自宅待機に続いて普通解雇としたＸ２から事情聴取を行うことは、実際上困難であったものと考えられること、会社は、同証言のなされる前に既にＺ２から同代金の受領者がＸ１であるとの情報を得た上、Ｘ１自身からも本件ブーケ代金の受領を自認する供述を得ており、それらの情報を裏付けるに足りる同人の署名のある領収書写しを入手していたこと等を考慮すれば、会社側が積極的にＸ２からの事情聴取等の措置を講じなかったことが不自然、不当であるとはいい得ないから、組合らの上記主張は採用できない。
エ 平成１４年４月の現金紛失事件
組合らは、会社が、同月１１日及び１８日の現金紛失事件に関し、両日の日計表にサインしていた非組合員であるＺ３社員から事情聴取をしないなど、同人に配慮した対応をとったのに対し、状況証拠のみでＸ１が横領したと判断して同人を懲戒解雇したのは、不祥事の対象者が組合員である場合とそうでない場合に二重の基準を設けているものであり、会社の組合嫌悪やＸ１を会社から排除する意思は明らかであると主張する。
しかし、上記事件については、組合員のＸ３が会社ではなく組合に報告するなど不自然な申告をしていること（認定事実の９の(1)）、Ｘ３が同月にレジ記録紙の改ざんができるか試していること（認定事実の９の(2)）からすると、会社が、同事件は、Ｘ３が会社内において現金の紛失やレジ記録紙の改ざんができるかどうかを試した作為的な事件と考え（認定事実の９の(3)）、Ｚ３社員から事情聴取する必要を認めなかったことには合理性が認められ、組合の主張は採り得ない。
オ 会社が本件懲戒解雇事由があると判断したことの相当性
前記アからエで検討したところによれば、会社が不当労働行為意思をもって本件懲戒解雇に及んだものと認めることは困難にみえる。しかし、組合は、本件懲戒解雇の根拠となったＸ１のブーケ代金の横領事実は認められず、会社は本件懲戒解雇を合理的理由がなく強行したものであり、そのことから会社の不当労働行為意思が推認できる旨主張しているので、以下、更にこの点につき検討を加える。
(ｱ) 本件ブーケ代金の受領者について
まず、領収書、領収書控え及び入金票の３枚複写式となった領収書綴りから本件領収書の控え及び入金票が刃物で切除されるなど一見して周到な隠蔽工作がなされている状況（認定事実５の(3)、(4)）に照らせば、会社が、本件ブーケ代金を会社とは無関係の第三者が窃取したものではないと考えたのはもっともなことである。
そこで、上記横領事実がＸ１によってなされたものか判断する上で、Ｚ１夫妻から本件ブーケ代金を受領した者が誰かを認定することが必要であるので、以下検討を加える。
ａ 組合らは、本件ブーケ代金の領収書上の取扱者欄にＸ１の署名があることに関し、Ｘ２が代金を受領するときには他の社員に領収書を作成させていたし、代金を受領した者以外の者が領収書を作成することもあったこと、Ｘ１の地位確認等を求める民事訴訟（神戸地方裁判所）において、Ｚ２がブーケ代金はＸ２に渡した旨証言したことなどを根拠に、本件ブーケ代金の受領者をＸ１と認定した初審命令は失当である旨主張する。
しかしながら、会社においては代金を受領した者が領収書を作
成した上、取扱者欄に署名又は押印するのが原則的な取扱いとなっていた（認定事実の３の(1)のイ）ものであり、このような取扱いは領収書の性格、一般的な取扱いに照らし当然のことというべきである。
そして、Ｚ１夫妻から入手した本件ブーケ代金の領収書にはＸ
１の取扱者としての署名があったこと、平成１２年９月２４日、会社がＹ２をしてＺ２に電話させた際に、同人から本件ブーケ代金の受領者がＸ１である旨聴取していたこと（認定事実の５の
(3)）、同１３年１２月１２日、Y3部長とＹ２がＺ１夫妻と面談した際、Ｚ２から、同１２年４月６日昼過ぎに会社事務所に行ったところＸ２とＸ１がおり、本件ブーケ代金を封筒に入れてＸ１に渡し、Ｘ１から領収書を受け取った旨聴取していたこと（認定事実の５の(7)）からすれば、会社が、Ｘ１がＺ１夫妻からブーケ代金を受領したとの疑いを強めたことには理由がある。
これに加え、同１３年１２月１４日のＸ１に対する会社の事情
聴取において、Ｘ１自身が自ら本件ブーケ代金を受領し領収書を作成した上、それをＺ１夫妻に渡したことを認め、引き続き、同月１５日及び２７日の事情聴取においても同様に認めた（認定事実の５の(8)ないし(10)）のであるから、会社がＸ１を本件ブーケ代金の受領者と判断したことには合理性がある。
ｂ 組合らは、「平成１２年９月２４日にＹ２から電話連絡を受けたときには、領収書を送るよう依頼されたにとどまり、ブーケ代金を渡した相手については質問を受けていない。（以下「証言事項①」という。）」「平成１３年１２月１２日にY3部長とＹ２がＺ１夫妻の自宅に来た際、同部長らに対し、『平成１２年４月６日にブーケ代金を会社事務所に持参した際、代金はＸ２に渡し、Ｘ２がＸ１に領収書の作成を指示し、Ｘ１が作成した領収書を同人から受領した。』と話した。（以下「証言事項②」という。）」旨の前記民事訴訟におけるＺ２の証言内容を前提に、会社がかかる直接的なＺ２の供述を考慮せず、Ｙ２がＺ２から聴き取った内容の報告に基づいて行った本件懲戒解雇は不当である旨主張する。しかしながら、会社は、証言事項①にあるＹ２の電話聴取報告
だけでなく、証言事項②のとおり、同民事訴訟の提起される前である同１３年１２月１２日、Y3部長とＹ２がＺ１夫妻の自宅を訪問し、Ｚ２から４月６日のブーケ代金や領収書の授受の状況について事情聴取をし（認定事実５の(7)）、その聴取結果もＸ１に対する懲戒処分を行う際の資料としている（これらの報告、事情聴取の結果につき、会社側で何らかの作為を加えたことをうかがわせる証拠は存在しない。）。
また、同民事訴訟において、Ｚ２は、証言事項②に関し、同日
のY3部長とＹ２との面談の際、Ｘ２が本件ブーケ代金を着服していると疑われていると薄々気付いていた旨の供述をし、Ｚ１は、その場に同席していたという（認定事実５の(7)）。そうすると、自分らがブーケ代金を渡した相手である知人のＸ２がそのブーケ代金の横領の嫌疑をかけられているという事態は深刻なものであるから、Ｚ２はもとより、当然Ｚ１もＸ２に横領の嫌疑がかけられていることを強く案じていたはずである。そうであれば、同年１２月２８日にＺ１がＸ１から事実経過を確認された（認定事実５の(12)）際には、同人に対し、ブーケ代金をＸ２に渡したことを述べたり、Ｘ２の処遇について問い質したりして然るべきであるところ、Ｘ１の陳述書からは、同日にＸ１とＺ１が会った際、Ｚ１がＸ１に対しブーケ代金をＸ２に渡したことを話したり、Ｘ２の処遇につき問い質したりした様子はうかがわれない。
これらに照らすと、Ｚ２の証言事項②の部分の証言は不自然か
つ不合理であって到底採用することはできないから、会社がＺ２の供述を考慮しなかったことに問題はない。
(ｲ) Ｘ１が横領行為したと判断したことの相当性について
前記のとおり、会社が本件ブーケ代金を受領した者はＸ１であると判断したことには合理性がある。そして、会社では、ブーケ代金を受領した者が速やかにレジスターに金額を打刻して現金を入金する取扱いが行われていた（認定事実３の(1)のイ）のであり、他にブーケ代金がなくなる事情もうかがわれないから、本件ブーケ代金が入金処理されていない以上、本件ブーケ代金を受領したＸ１が同代金を横領したと会社が判断したことには合理的な理由がある。(ｳ) Ｘ１がブーケのオーダーノートを破棄した意味
組合らは、Ｘ１がＸ２から６か月を経過したブーケのオーダーノートは破棄するようにとの指示を受けていたこと、また、Ｘ１がブーケの製作担当者をやめるつもりであったことから、その前にブーケのオーダーノートを破棄したのであって、同人がブーケのオーダーノートを破棄したのは横領の証拠隠滅ではない旨主張する。
なるほど、会社には、ブーケのオーダーノートの保存期間に関する定めは存在しない上、組合らが主張するように、ブーケのオーダーノートが会社の会計に関する書類と認めることもできない。
しかしながら、ブーケのオーダーノートは、会社の社員が顧客からブーケの注文を受け付けた際に、注文日、挙式日時、注文者名、注文品とその花の種類、代金、受注者名を記載して作成するものであって（事実認定３の(2)のイ）、注文の具体的内容を明らかにし、後日の代金請求や取引の事実の有無・内容に関する証拠となる重要な書類である。
そして、会社の従業員の間では、ブーケのオーダーノートの保存期間がおおむね２年ないし３年と認識されていた（事実認定５の(2)）ことは、その作成目的等からして自然なことである。逆に、平成８年から同１０年くらいの間にＸ２からブーケのオーダーノートの保存期間について６か月と指示を受けていて、その指示等からブーケのオーダーノートの破棄を急いだ旨のＸ１の主張は、ブーケのオーダーノートの上記性質、破棄の時期等に照らし不自然であって信用できない。
そうすると、当時Ｘ１がブーケの製作・販売の担当者であったこと、領収書綴り中にあるはずのＸ１の署名のある本件ブーケ代金の領収書控え及び入金票が刃物で切除されていたこと（認定事実の５の(3)及び(4)）、Ｘ１が作成後６か月に満たない時期に当たる平成１２年３月分のオーダーノートから先に破棄していること（認定事実の５の(2)。なお、このことは本件破棄を巡る状況からみて不自然である。）及びＸ１が本件ブーケ代金を受領し、同代金の入金処理がなされていない事実をあわせ考えると、会社が、Ｘ１が行った上記オーダーノートの破棄について、横領の証拠を隠滅するために行ったと判断したことに不合理な点はない。
(ｴ) 会社が本件懲戒解雇に理由があると判断したことの相当性について
以上のとおり、会社が、Ｘ１が本件ブーケ代金を横領し、さらにその証拠の隠滅を図ったと考えたことには合理性がある。そして、本件横領等の行為は、その態様等に照らし、会社との信頼関係を破壊し、職場秩序を著しく乱す行為であるから、会社が就業規則第５５条第１号、第３号又は第６号に該当すると判断したことには相応の合理的理由があるということができる。
(3) 以上検討したところによれば、Ｘ１の組合活動、会社の労使関係、Ｘ１に対する調査の時期・態様及び本件懲戒解雇の合理性の存否等の諸点からみても、本件懲戒解雇は会社がＸ１の組合活動等の故をもって行ったものとは認められない。また、以上の事実関係を総合してみても、会社の不当労働行為意思を推認するには足りず、他にこれを認めるに足りる証拠もない。したがって、本件懲戒解雇は労働組合法第７条第１号の不当労働行為に該当しない旨の初審判断は相当であり、組合らの再審査申立てには理由がない。
２ 支配介入の成否について
(1) 組合は、支配介入の成否について、会社が最初から計画的に組合を放逐するべく、最初にその中心的存在であったＸ２を解雇によって排除し、ついで、Ｘ２の解雇直前に把握していたＸ１のブーケ代金未納の問題を奇貨としてＸ１を懲戒解雇によって排除したものであり、本件懲戒解雇は稀に見る不当労働行為であるなどと主張する。
(2) なるほど、組合分会の委員長はＸ２、書記長はＸ１であった（認定事実１の(2)）が、Ｘ２は平成１２年１０月２日に解雇され、Ｘ１も同１４年２月１日懲戒解雇されたことは前記認定のとおりであり、同１７年８月Ｘ３が退職し、分会の組合員は皆会社の従業員ではなくなったこと（審査の全趣旨）が認められる。
しかしながら、Ｘ２の起こした地位確認等の訴訟において、平成１３年１１月１５日に会社とＸ２との間にＸ２が退職し、会社が解決金を支払う旨の和解が成立していることや、前記１に認定判断したところからすれば、Ｘ１を懲戒解雇した会社の判断にはいずれも不自然、不合理な点があったとと認められないので、組合らが主張するように、会社が組合を弱体化し消滅させるため、計画的に、最初にＸ２を解雇し、ついでＸ１の懲戒解雇に及んだことを認めることはできない。従って、会社が行ったＸ１に対する懲戒解雇は、組合及び分会を弱体化することを目的としてなされたものとはいえず、労働組合法第７条第３号の不当労働行為に該当するものではないというべきである。この点に関する初審判断も相当であり、再審査申立てには理由がない。
よって、労働組合法第２５条、第２７条の１７及び第２７条の１２並びに労働委員会規則第５５条の規定に基づき、主文のとおり命令する。平成１９年４月４日
中央労働委員会
出典：「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」（中央労働委員会）（https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m10595.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。