命令書
再審査申立人田中酸素労働組合
再審査被申立人田中酸素株式会社
主文
本件再審査申立てを棄却する。
理由
第１ 事案の概要
１ 本件は、再審査申立人田中酸素労働組合（以下「組合」という。）が、山口県労働委員会（以下「山口県労委」という。）に対し、再審査被申立人田中酸素株式会社（以下「会社」という。）が組合との団体交渉（以下「団交」という。）に応じないことなどが労働組合法第７条第２号の不当労働行為に該当する旨主張して救済を申し立てたところ、山口県労委は、不当労働行為の成立を認めたが、組合が請求する救済の内容の一部を棄却する命令を発したことから、組合がこれを不服として、当委員会に再審査を申し立てた事案である。
２ 初審における組合の請求する救済の内容は、要旨以下のとおりである。
① 会社は、団交を中断したこと及び交渉において虚偽の回答をしたことを謝罪する旨の文書を組合に対して交付すること。
② 会社は、団交において暴力行為等により交渉が不可能な場合を除き交渉を拒否しないこと。
③ 会社は、組合の質問、要求に対して客観的資料を提示して回答をすること。
④ 会社代理人Ｙ１は、団交において交渉を妨害する発言をし、また中断したことを謝罪する旨の文書を組合に交付すること。
⑤ 会社は、次回団交の際、平成１６年１１月１日付け就業規則の具体的な変更内容など４項目について、書面により回答すること。
３ 山口県労委は、組合の救済申立てに対し、争点を、①平成１７年６月２７日のあっせん案受諾（第２次あっせん、後述第４、３(8)）以後、組合が主張する団交の拒否は、労組法第７条第２号の団交拒否に当たるか、②会社が団交に応じないことに、正当な理由はあるかの２点とした上で、平成１８年６月２２日、以下の命令を発した（本件初審命令）。
１ 会社は、労使双方で締結した「団体交渉に関する協定書」を厳守し、平成１７年６月２８日に申入れのあった団交に速やかに応じなければならない。
２ 会社は、団交においては、組合の質問、要求に対し資料を示すなどにより十分な説明をしなければならない。
３ 組合のその余の申立てを棄却する。
４ これに対し組合は、本件初審命令は、組合の申立てについて何ら認定、判断をしていないこと、事実認定及び判断に誤りがあること、救済の内容に実効性が乏しく不十分であることなどの点で不服があるとして、平成１８年７月５日、本件再審査申立てを行った。なお、会社は、本件初審命令に対する再審査申立てを行わなかった。
第２ 当事者の主張
本件初審命令に対する当事者の主張の要旨及び本件再審査において請求する救済内容は以下のとおりである。
１ 組合の主張等
(1) 本件初審命令中主文３を取り消した上、以下の内容の命令を発することを求める（以下それぞれ「請求アないしエ」という。）。
ア 会社は「団体交渉に関する協定書」を厳守して誠意を持って団交に応じなければならない。
イ 会社は、客観的に不能な場合を除き、団交を中断あるいは拒否してはならない。
ウ 会社は、組合に対して、「団体交渉においてウソやでたらめな回答をしたこと、及び、団体交渉を正当な理由なく中断、拒否したことを謝罪する」旨の文書を交付しなければならない。
エ 会社代理人Ｙ１は、組合に対して、「団体交渉において交渉を妨害する言動を繰り返して交渉を中断、拒否したことを謝罪する」旨の文書を交付しなければならない。
(2) 「団体交渉に関する協定書」第５条の規定により、団交申入れがあった場合、申入れを受けた者は申入れを受けた日から７日以内に相手方に開催日時及び場所を通知すること、また団交は申入れを受けた日から原則として１５日以内に開催することとされているため、本件初審命令主文１に従って団交を行うことは物理的に不可能である。組合は、すでに新たに団交の申入れを行っており、過去の申入れに限定した命令はさして効力がない。
したがって本件初審命令主文１では不十分であるため、上記(1)ア、イの内容の命令を求める。
(3) 初審山口県労委は、当初、第４回団交の中断とその後の団交の拒否は団交拒否ないし不誠実団交に当たるか、また、第１回ないし第４回団交で会社から組合に嘘、でたらめな回答があったか等、主要４項目を挙げた争点整理表（案）を提示していたが、その後、明確な理由のないまま、本件の争点を、①第２次あっせん以後、組合が主張する団交拒否が、労組法第７条第２号の団交拒否に当たるか、②会社が団交に応じていないことに、正当な理由があるかの２点に絞り込んだ。
組合は、会社が過去の不誠実な団交に対して反省しなければ今後も法にのっとった誠実な団交の実施は困難であり、救済申立ての趣旨が生かされないと考えて山口県労委に再考を求めたが、山口県労委は裁量権をたてにこれを受け入れず、審査の中止も暗にほのめかした。
他方で、山口県労委は、調査の過程で、「あっせん案について不履行があったかどうかを含めて審査する。」などと発言ないし回答していたことから、組合は、当然に救済申立事項全部について審査が行われるものと判断し、上記①、②を争点として審査を継続することに同意したものであるが、本件初審命令は、第２次あっせん後の団交拒否しか判断しておらず、それ以前の団交の実態について何ら認定判断していない。組合は、上記山口県労委の審査手続の当不当についての判断を求めるものではないが、再審査においては、第１回ないし第４回団交の実態についても審査、判断した上、上記(1)ウ、エの内容の命令を発することを求める。
(4) 本件初審命令には、以下の事実誤認がある。
ア 本件初審命令は、組合は、第３回団交以降、月末、月初め（の団交期日の指定）を避けている旨認定するが、組合は第３回団交以前においても、月末、月初めに団交期日を指定したことはない。
イ 本件初審命令は、会社が第４回団交を打ち切ったのは、Ｙ2 社長（以下「社長」という。）が欠席していたこと及び組合員の会社顧問弁護士Ｙ１（以下「Ｙ１弁護士」という。）に対する「バカか。」「それでも弁護士かね。」との発言が理由である旨認定する。
しかし、社長は業務で欠席したのではなく、それ以前の団交において行った嘘やでたらめの回答を追及されるのを恐れて欠席したものである。また、会社が団交を打ち切ったのは、出席者の誰も回答できなかったためであり、組合員の発言は単なる口実にすぎない。
ウ 組合による宣伝活動に関し、本件初審命令は、組合のビラ配布は会社周辺の地域や会社会長、社長の自宅周辺で行われている旨認定するところ、ビラ配布は、会社周辺地及び会長社長宅に限定せず、会社所在地の広範囲に行われているから、表現に誤りがある。
エ 会社による団交延期通告に関し、本件初審命令は、平成１７年８月５日、組合執行委員長のＸ１（以下「Ｘ１」という。）が、社長に対し、「お前、団体交渉出てこいよ。」などと暴言を吐いたことから、同月６日に予定されていた団交が延期された旨認定する。
しかし、Ｘ１が社長に対してそのような発言をしたことはない。
(5) 本件初審命令には、以下の判断の誤りがある。
本件初審命令は、判断中、「組合の情宣活動の中には、会社の営業に影響を与えるおそれのあるものや、会長、社長の自宅周辺で行われた活動についてはやや配慮すべき面はある」などと述べるが、組合活動の何が会社の営業にどのような影響を与えるのか、また何をどのように配慮しなければならないのか、その根拠も理由も示していない。
これは社長の曖昧な供述を鵜呑みにして、労働委員会としての職務を忘却ないしは放棄し、労働組合の正当な活動をいたずらに規制又は否定するものである。
２ 会社の主張等
本件再審査申立てを棄却するとの命令を求める。
(1) 初審における争点整理手続については、当事者双方特に異議はなく適正に行われており、またその結果本件の争点と確定した前記第１の３の争点①、②は内容においても合理的であるから、本件初審命令主文１を取り消すべき理由はない。
なお、平成１７年６月２８日付け団交申入れ後に新たに行った申入れについては、初審申立てにおいて請求する救済の対象外であるから、再審査の申立てにおいて、これに関する命令を求めることは不適法である。
(2) 組合は、本件初審命令交付後、組合が申し入れる団交は行われていない旨主張するが、命令交付翌日である平成１８年６月２７日、会社側から団交を申し入れ、期日調整の上、同年７月１５日に団交を行っているのであるから、これは明らかな虚偽である。
(3) また、組合は、本件初審命令の事実認定に誤りがある旨主張するが、組合が主張するような事実認定の誤りはないし、仮に組合が主張する事実誤認があったとしても、本件初審命令の結論が左右されるものではない。
(4) さらに組合は、本件初審命令の判断に誤りがある旨主張するが、組合主張にかかるような判断の誤りはない。
第３ 争点
当委員会は、上記当事者の主張を勘案し、本件の争点を以下のとおりとした。
第２次あっせん受諾前の団交（第１次あっせん受諾後の平成１７年１月１５日ないし５月２６日に行われた４回の団交）における会社側の対応の状況及び第２次あっせん受諾後に組合が申し入れた団交に会社側が応じていない状況を勘案した救済命令の救済内容のあり方
① 平成１７年６月２８日に申入れのあった団交に限っての団交応諾命令の適否
② ①との関連において、客観的に不能な場合を除き団交を中断あるいは拒否してはならない旨を会社に命じることの適否
③ 会社からの組合に対する謝罪文の交付を命ずることの適否
④ 会社代理人からの組合に対する謝罪文の交付を命ずることの適否なお、当委員会は、平成１８年１２月１２日の第２回調査期日において、当事者双方に上記争点を明示した審査計画書を示したが、当事者のいずれからも特段の異議は述べられなかった。
第４ 認定事実
１ 当事者
(1) 会社
会社は、昭和４４年１月８日に設立された高圧ガス製造販売、建設機材のリース等を業とする株式会社であり、初審申立当時における従業員数は約６０名である。
(2) 組合
組合は、平成１６年４月１日に会社従業員を中心に結成された労働組合であり、初審申立当時における組合員数は４人である。上部団体である宇部地域労働組合総連合に所属している。
２ 本件当事者間の紛争事件等
(1) Ｘ１は、平成８年７月１２日、会社に入社し、同社美祢営業所及び本社においてリース部門の業務に従事していた。
会社は、平成１４年８月３１日付けで、会長に対する暴言等を理由にＸ１を解雇した。これに対しＸ１は、平成１５年１月１５日、上記解雇の無効確認等を求める訴訟を提起し、平成１６年５月２８日、解雇無効を確認する一審判決が出された。これに対し会社が控訴したが、控訴は棄却され、同年１２月２２日、解雇無効が確定した。（第１次Ｘ１解雇訴訟）。
会社は、同月２９日付けで再度Ｘ１を解雇し、Ｘ１は前同様に解雇無効の確認等を求める訴訟を提起した。平成１８年６月２７日、同事件についても解雇の無効を確認する一審判決が出されたが、会社が控訴し、本件再審査申立当時、控訴審係属中であった（第２次Ｘ１解雇訴訟）。
(2) この間の平成１６年４月１日、Ｘ１（執行委員長）、Ｘ２（書記長、以下「Ｘ２」という。）、Ｘ３（副執行委員長、以下「Ｘ３」という。）及びＸ４（副執行委員長、以下「Ｘ４」という。）の４名により組合が結成された。
組合は、同月１５日、会社に対し、組合結成を通知するとともに、同日以降数回にわたって、文書又は口頭により団交開催を申し入れたが、会社はこれに応じなかった。
組合は、上記団交拒否のほか、Ｘ２に対する不利益取扱い等の不当労働行為を主張して、同年５月１３日、山口県労委に救済を申し立てた。同事件については、その後会社が団交に応じたことから、団交拒否に関する申立ては取り下げられたが、他方で、社長らのＸ２及びＸ３に対する支配介入発言、Ｘ２に対する平成１６年夏期賞与の減額、Ｘ２及びＸ３が審問のため山口県労委に出頭した時間分の賃金の減額について、追加の救済申立てがされ、平成１７年２月２４日、Ｘ２に対する一定額の夏期賞与の支払、Ｘ２及びＸ３に対する賃金減額分の支払、会社による脱退勧奨の禁止などを内容とする救済命令が発せられた。
会社は、同命令に対し、再審査申立てを行ったが（中労委１７(不再)１６事件）、同年１２月７日、これを棄却する旨の命令が発せられた。
３ 第２次あっせんに至る経緯
(1) 平成１６年の状況
上記のとおり、山労委１６(不)１事件の申立て後、会社が団交に応じたため、平成１６年５月１９日、組合と会社との間で初回となる団交が行われた。
その後、同年６月１７日及び７月２１日の２回の団交が実施されたが、７月２１日の団交は実質的協議に至ることなく打切りとなった。組合は、同年８月から９月にかけて団交再開の申入れをしていたものの、会社は、組合の団交上の粗暴な言動に対する謝罪及びこのような言動をしないことの確約が団交再開の条件であるなどと回答してこれに応じなかった。
これに対し組合も、団交が打ち切られたのはＹ１弁護士の態度によるものであるなどと主張し、団交再開に応じるよう要求していたが、会社はこれに応じず、同年中は団交が再開されなかった。
(2) 第１次あっせん
組合は、上記のような団交再開を巡る紛争について労働委員会による争議調整を求めることとし、山口県労委にあっせんを申請した。同年１２月１７日、山口県労委から、以下の内容のあっせん案が提示され、組合及び会社はこれを受諾した（第１次あっせん）。
１ 労使双方は、今後の交渉に当たっては、お互いに相手の立場を尊重するとともに、団交の進行を阻害するような言動を慎み、団交の再開に合意すること。なお、訴訟等の争点となっている事項については、団交の対象としないものとする。
２ 労使双方は、別紙「団体交渉に関する協定書（案）」を参考に、交渉の基本的ルールを定め、これを誠実に履行し、誠意をもって話合いを進めるとともに、今後は、相互信頼の下に、良き労使慣行を確立するように努めること。
(3) 平成１７年の状況－第１回団交、１・１５協定締結（以下、３(3)ないし５(3)項内の年月日について年号の特記がない場合は平成１７年をいうものとする。）
ア 第１次あっせんを受けて、組合は、平成１６年１２月２４日、会社に対し、「団体交渉に関する協定書」の調印のほか、当時会社が事業計画として進めていたリース部縮小に関する問題、平成１６年冬期賞与の査定など４項目を交渉事項とする団交を申し入れた（甲３）。また、組合は、会社に対し、上記交渉事項に関する質問事項に書面で回答することを求める書面を送付し、会社は、その概要を文書で回答した。
イ 上記団交申入れを受けて、１月１５日、平成１７年初回となる団交が行われた（以下「第１回団交」といい、以後の団交については同記載に倣う。）。
第１回団交は、組合が申し入れた交渉事項や質問事項について会社が順次口頭で説明、回答する態様で進められ、約１時間弱で終了した。
ウ 組合及び会社は、第１回団交の席上、「団体交渉に関する協定書」に合意して調印し、団交の運営に関する協定を締結した（甲２、以下、同協定及び協定書をそれぞれ「１・１５協定」「１・１５協定書」という。）。
１・１５協定書は、「団体交渉の原則」以下１０条から成り、組合と会社間の団交について、その基本理念と相互の負うべき義務のほか、交渉人数、交渉事項、交渉の申入れ手続や期日設定の原則、交渉記録の作成とその手続等、いわゆる団交ルール一般を規定するものである。なお、協定の有効期間は２年間とされているが、自動更新条項がある。
(4) 第２回団交（２月８日実施）の状況
ア 組合は、１月１９日、会社に対し、従前からの交渉事項であったリース部縮小問題、昇給賞与の査定問題に加えて、平成１６年１１月に実施された就業規則変更を加えた全３項目を交渉事項とする第２回団交を申し入れた。
１・１５協定書によれば、団交申入れがあった場合、申入れを受けた日から７日以内に相手方に開催日時及び場所を通知し、団交開催日は申入れを受けた日から原則として１５日以内とされているため（第５条）、組合は２月３日までの間に第２回団交が実施されるよう要求したが、会社は業務多忙を理由に上記期間外の期日を指定した。組合はあくまで上記期間内の開催を求め、数次にわたって会社にその旨の要求をしたが、最終的に会社指定の期日を受諾した。
組合は、第２回団交実施に先立つ１月３１日、会社あてに質問書を送付し、会社が計画しているリース部の縮小について、事業上の必要性等に関する趣旨説明と関係諸資料の提出、組合員の賞与及び昇給の査定表の提示等を求めた。
イ ２月８日、第２回団交が実施されたが、同団交ではリース部縮小計画が主要な問題として取り上げられ、会社は関係資料を組合に交付したほか、口頭による趣旨説明を行った。会社は、賞与及び昇給の査定表について、会社従業員以外の交渉員が同席していることを理由に公表を拒否し、個別面談により本人に提示する旨回答した。
そのほか、組合から会社内の組合掲示板設置の要求が、会社から組合情報紙への団交議事録掲載の差止めや団交期日の調整に関する要求がそれぞれ提出された。
(5) 第３回団交（３月１２日実施）の状況
ア 組合は、第２回団交翌日の２月９日、前同様の３項目を交渉事項とする第３回団交を申し入れた。組合は、１・１５協定書に従い２月２７日までの団交開催を求めたが、会社がこれに応じなかったため、同月２４日、再度の申入れを行った。
組合は、同日、要求書を提出して、交渉事項３項目に関する事項のほか、平成１６年５月に廃止した電話手当の遡及払い、退職金規定の周知、３６協定の締結や組合事務所及び掲示板の貸与など、１０項目にわたる事項を要求項目として示し、会社に対し、書面による回答を求めた。
イ ３月１２日、第３回団交が行われたが、同団交では、組合が２月２４日付けで提出した要求書の各項目について、会社が順次口頭で説明ないし回答を行った。
その中で、就業規則中の就業時間変更が不利益変更にあたるか否か、電話手当の廃止の妥当性、３６協定締結の有無など、多数の点で双方の主張が対立した。
(6) ４・６一日総行動
組合は、第３回団交における会社の回答を踏まえて、４月６日、「４・６一日総行動」と称する組合活動を行った。
その内容は、山口労働局や宇部労働基準監督署などに赴き、会社の電話手当廃止、就業規則変更、退職金制度等について、会社の回答に関する関係部局の見解を尋ねたり、時間外労働について、会社に労働基準法違反の事実がある旨訴えて会社に対する改善指導を求めるなどの組合活動を行うものであった。
組合は、その一環として、宇部商工会議所に対し、会社が実施している特定退職金共済制度の詳細、また組合員に対する制度の運用状況について質問し、関係書類の開示を求める内容の申入書を、山口労働局に対し、会社の時間外労働の運用実態についての改善指導を求める申入書を、会計事務所に対し、電話手当に関する見解とその根拠の回答を求める申入書をそれぞれ送付した。
(7) 第４回団交（５月２６日実施）の状況
ア 組合は、４月２６日、会社に対し、第３回団交の交渉事項３項目に加え、「電話手当の一方的廃止について」「退職金について」「その他これまでの団交について」との３項目を加えた全６項目を交渉事項として、第４回団交の申入れを行った。
会社は、組合指定の期間は社長が出張により不在であるとして、５月２６日開催で応諾する旨回答した。
組合は、５月１３日、会社に対し、第４回団交に先立って質問書（以下「５・１３質問書」という。）を送付し、交渉事項６項目を中心に、主要１０項目、細目では１９項目にわたる事項について、事前に文書で回答することを求めた。また、同月２３日、別途依頼書を送付し、第４回団交に社内関係部局の役職者を出席させることを求めた。
イ ５月２６日、第４回団交が行われたが、同団交に社長が出席しなかったため、組合が会社の対応が不誠実である旨指摘したことに端を発して紛糾し、就業規則の変更点について若干の質疑応答が行われたものの、ほぼ実質協議はされないまま２０分間程度で終了した。
なお、同団交については１・１５協定で定めた交渉記録は作成されなかった。
ウ 組合は、第４回団交翌日の５月２７日、第４回団交と同様の６項目を交渉事項とし、かつ関係者全員の出席を求める旨の団交申入れを行うとともに、先に送付していた質問書について事前に書面で回答することを要求した。
これに対し会社は、第４回団交の打切りは組合のＹ１弁護士に対する暴言が要因であり、文書による謝罪とこのような言動を行わないことの確約がなければ、団交申入れに回答できない旨の文書を送付した。
(8) 第２次あっせん
このような状況の中、組合は、再度労働委員会による争議調整を求めることとし、山口県労委に対し、あっせん申請をした。
６月２７日、山口県労委により、以下のあっせん案が提示され、組合及び会社はこれを受諾した（第２次あっせん）。
１ 使用者は、団交において、説明に不十分な点があったことを認め、組合は、交渉の場で非礼な発言があったことを反省し、今後、労使双方は、誠意を持って団交を行うものとする。
２ 労使双方は、１・１５協定書に定めるところにより団交を再開するとともに、協定書の内容を誠実に履行すること。
４ 第２次あっせん後本件初審申立てに至るまでの状況
(1) 第２次あっせんを受けて、組合は、６月２８日、会社に対し、団交の申入れを行った。組合は、同申入れにおいて、かねて要求していた会社側関係者の全員出席を求めるほか、「５・１３質問書に関する事項」及び「夏期賞与」の２項目を交渉事項とし、併せて５・１３質問書の要求事項と夏期賞与の支給日等について書面で事前回答することを要求した（以下「１７．６．２８申入書」という。）。
組合は、さらに翌２９日、従前の団交において合意した事項について労働協約を締結したい旨の申入書を送付し、次回団交期日の設定と５・１３質問書に対する回答を早期に行うことを依頼した。
これに対し会社が特段の回答を示さなかったため、組合は、７月６日、Ｙ１弁護士に対し、「団体交渉に関する要望書」と題する書面を送付し、第２次あっせんにのっとって団交を行うことを求めるとともに、Ｙ１弁護士の団交における権限等を明示することを要求した。
さらに組合は、同月７日及び１４日にも、会社に対して団交開催を申し入れた。
(2) ７月１５日、会社は、組合に対し、団交出席者の日程調整が難航しており、同日時点では開催日が確定できないこと、調整がつき次第団交を行う意向である旨回答した。
(3) 組合は、会社が第２次あっせんに応じたにも関わらず、組合申入れに係る団交に応じようとしないとして、７月２０日、本件初審申立てに及び、翌２１日、会社にその旨を通告するとともに、速やかに団交を行うことを要求した。
５ 本件初審申立て後の状況
(1) 組合による宣伝活動の状況等
組合は、７月２２日朝から、会社前路上でビラを配布し、Ｘ１がハンドマイクを用いて演説するなどの宣伝活動を開始した。
当時組合が配布したビラは、「田中酸素（宇部市）Ｙ２親子は法を守れ」「判決に従い、Ｘ１さんを職場に戻せ」「判決や命令に従え、犯罪行為をやめろ」などの見出しを掲げ、会社や社長ら個人を批判する内容のものであった。組合は、同月２２日から少なくとも８月２９日ころまでの間、早朝ないし日中、単独あるいは上部団体とともに、会社本社、営業所を含む会社近辺の地域、さらには近隣繁華街、市街地等でハンドマイクを用いた演説を行いつつビラを配布し、頻繁に組合情報紙を発行して配布するなどの宣伝活動を続けた。
会社は、このような組合の宣伝活動に対し、警察を呼ぶなどして対応していた。
(2) 会社による団交延期の通告等
ア 会社は、７月２２日午後、組合に対し、従前申入れの団交について、８月６日を期日として応諾する旨回答した。
組合は、７月２５日、従前から要求している５・１３質問書に対する事前回答を督促するとともに、夏期賞与についての組合要求額は１・５ヶ月分であるとして、併せて会社の回答を示すことを求めた。
イ 会社は、上記組合の宣伝活動、特にビラ配布が会社会長や役員自宅近辺、取引先などにも及ぶに至ったことを理由として、８月５日、組合がこのような宣伝活動を改めるまでの間、予定されていた団交を延期する旨通告した。
これに対し組合は、同日、抗議書を送付し、会社及びＹ１弁護士に対し、会社の上記通告は正当な組合活動を理由とする団交拒否であるとして、即時の撤回と同日（すなわち８月５日）午後２時からの団交実施を求め、併せてＸ１の職場復帰等を要求した。
ウ このような経緯で８月６日は団交が行われないまま徒過した。組合は、同月２９日ころ、会社の取引先企業前及びその近辺でビラを配布するなどしたのを最後に一連の宣伝活動を概ね終了させ、その後は１、２日間の単発的な宣伝活動を行うのみとなった。
(3) 団交に関わるその後の状況等
ア 会社は、１０月７日、Ｘ４に対し、所定の業務日報の提出を求め、これがなければ懲戒解雇に及ぶ旨の通告書を交付した。
組合は、同月１１日、会社に対し、同通告書に関する事項を議題とする団交の実施を申し入れたが、会社が組合の宣伝活動が原因で従前の団交が延期されていることなどを指摘した「申入書」なる書面を返すに止まったため、組合は、同月１９日、再度、同月２７日を期日として、団交を行うことを要求した。
これに対し会社は、団交拒否に及んでいるものではないとの見解を示し、組合において建設的な団交が行われる環境を整えるよう求めて上記団交申入れに応じなかったことから、同月２７日、団交は行われなかった。
イ １１月に入り、会社は、Ｘ２に対し、賃金規定を変更して成果給を採用することを示唆したほか、業務時間中、Ｘ２が会長に暴言を吐き、業務に支障を来させたことを理由とする戒告書を交付した。
組合は、同月２４日、賃金規定の変更に関わる事項を交渉事項とし、期日を１２月７日として団交を申し入れるとともに、組合員の冬期賞与の査定及び支給額の明示を要求し、また、１２月５日、「団体交渉再開の申入れ」等と題する書面を送付して、賃金規定の変更に関する問題、Ｘ２に対する戒告書及びＸ４に対する通告書について抗議するとともに、これらの事項を議題とする団交を行うことを要求した。会社は、組合のこれらの申入書に対し、それぞれ回答書を発して、組合の抗議に対する会社の主張や、会社の実施した措置に関する趣旨を説明した。
(4) 平成１８年の状況（以下、５(4)、(5)項内の年月日について年号の特記がない場合は平成１８年をいうものとする。）
ア 平成１７年１２月７日、中労委１７(不再)１６事件について、会社の再審査申立てを棄却する旨の命令が発せられ（第４、２(2)）、同命令は１月２６日に確定した。
組合は、２月２日、会社及びＹ１弁護士あてに、同命令の履行として、Ｘ２に平成１６年夏期賞与３２万円を支払うことを要求する書面を送付し、会社は、３月１０日、これを履行した。
イ その後、４月から６月初旬にかけて、組合は数回にわたり団交申入れを行ったが、会社は、従前同様、組合による建設的な団交のための環境整備が先決であるとして団交には応じなかった。
また、会社は、逆に組合あてに申入書などを送付し、組合が配布した情報紙に「組合は経営者とは話し合って労働条件の改善に努めていきます。しかし、犯罪者とは取引しません。」との記述があることを指摘してその趣旨を説明するよう求めたり、会社を犯罪者呼ばわりする組合との団交には応じられないなどと通告した。
(5) 本件初審命令発令以降の状況
ア 本件初審命令は、６月２４日、会社に対し、同月２６日、組合に対し、それぞれ交付され、これを受けて、双方から団交実施の申入れがされた。当事者間で日程調整が行われ、７月１５日に団交を行うことが合意されたが、同月５日、組合は本件再審査申立てを行った。
イ ７月１５日、第５回団交が行われたが、その冒頭から、組合が、同団交が本件初審命令の履行であるか否かについて強く釈明を求め、仮にそうであれば、先の１７・６・２８申入書に記載の事項について協議が行われるべきであると主張した。
会社は、同申入書を持参していないことを理由に、組合に対し、同申入書記載の交渉事項を改めて明らかにすることを求めたが、組合は、まず回答すべきであるとして、これを明らかにしなかった。
同団交では、概ね組合側はＸ１が、会社側はＹ１弁護士が発言していたが、上記申入書を巡る議論がＹ１弁護士の代理人資格の話題に発展し、最終的にＹ１弁護士が退席すると、Ｘ１が同団交の終了を宣言し、同団交は約４０分間程度で実質協議に至らないまま終了した。
ウ 組合は、７月２１日、第６回団交を申し入れた。その開催日について、組合側が１・１５協定書第５条の原則を遵守することを強く求めて、日程調整が行き詰まりかけたが、最終的に組合が会社の指定した日時を受諾し、８月１９日に第６回団交が行われた。
同団交では、社長が急用により欠席したため、会社側は、組合の要求事項ないし質問事項を聞くに止め、持ち帰って検討したい旨述べた。その後、Ｘ２の異動問題について若干の質疑応答がされた後、賞与の査定表及び査定基準の提示を巡る議論となり、組合は査定表の準備ができたら会社の方から次回団交を申し入れるよう申し向けて団交の終結を宣言し、同団交は１０分間程度で終了した。
エ 組合は、９月７日、会社に対し、団交申入れを促したが、会社は、第５回及び第６回団交は、いずれも組合ないしＸ１の態度に問題があり、組合側の一方的打切りにより終了となったもので、あくまで組合から団交を申し入れることを促す書面を送付して回答した。
組合は、同月２２日、会社に対し、早急に団交に応じる準備をした上で連絡をすることを求め、連絡がない場合には、裁判所に本件初審命令について確定命令不履行通知を行う旨通告した。
オ 組合は、９月２７日、会社に対し、団交を申し入れたが、会社が１・１５協定書の原則に反する期日を指定したため、１・１５協定書の原則に従い１０月１０日までに開催することを求め、組合の質問、要求に対する文書回答及び関連資料が提示されれば同月１４日実施に努力する旨書面により通告した。
その後、当事者間で書面のやりとりがされたが、組合は、会社の回答が不十分であるとして、確定命令不履行通知を行うことを通告した。会社は、組合に対し、１０月１４日及び２１日の２期日を指定して、これらの期日で団交を行うことを求め、同月１４日、団交会場を準備した上、社長以下７名が会場で待機していたが、組合側の出席はなく、団交は行われなかった。
カ 会社は、１０月１８日、組合に対し、上記指定した同月２１日に団交を行う意向があることを示して、同期日に応じるか否かの回答を求めたが、組合は、「貴職から１０月１２日付け団体交渉の申入れはありません。『命令』を履行する準備が整い次第、申し入れて下さい。」と記載した文書を返送した。
会社は、同月２１日、団交会場を準備していたが、組合から特段の回答がないことから、団交実施を断念した。
第５ 当委員会の判断
組合は本件初審命令に対し、前記第２の(1)記載の請求アないしエのとおり、救済内容を変更又は追加することを求めるため、その適否について、以下、順次判断する。
１ 争点①、②（主文１を変更して請求ア、イを命ずることの適否）
(1) 組合の不服の要旨は、本件初審命令主文１は、平成１７年６月２８日付け申入れ（以下「本件申入れ」又は「本件団交申入れ」という。）に係る団交についての応諾を命ずるものであるところ、本件申入れ後長期間を経過した現時点では１・１５協定書第５条の手続が遵守できず物理的に不可能であること、また、本件申入れに係る団交についての応諾のみを命ずるものであって救済として不十分であるから、請求ア、イを付加した命令を発するべきというにある。
(2) まず、組合は、１・１５協定書を厳守した場合、本件申入れについて同協定書第５条に規定する期日に従って団交を行うことは不可能であると主張する。しかしながら、本件初審命令が出された時点で、すでに上記期日内に本件申入れに回答し、団交を実施することは不可能なことが明らかであるから、初審山口県労委が、このような不可能を命じたと解することはできない。１．１５協定書は、上記期日のみを定めるものではなく、組合と会社間の団交について、その理念と相互に負うべき義務のほか、交渉人数、交渉の申入れ手続や交渉記録の作成とその手続等の団交ルールを全般的に定めたものであって、主文１の「団体交渉に関する協定書を厳守し」との部分は、会社が本件申入れに係る団交に応じる場合、上記理念や諸ルールを厳守すべきことを命じたものと合理的に解釈される。よって、この点に関する組合の主張は理由がない。
(3) さらに組合は、主文１は救済方法として不十分であるから、請求ア、イのとおり命ずるべきである旨主張する。
ア そこで検討するに、請求アについては、会社に対し、将来にわたって１・１５協定書を厳守して団交に応ずることを命ずる内容であるところ、会社が当委員会の命令発出後も同様の団交拒否を繰り返す蓋然性が高い場合には、本件初審命令主文１にとどまらず、組合の求めるような将来にわたる命令を発する必要があるとも考えられる。しかしながら、本件初審命令後、会社が自ら団交を申し入れ又は応諾し、現に団交を実施していることなどの諸事情（第４、５(5)）に照らすと、本件において上記蓋然性が高いとは認められず、本件初審命令主文１を超えて、請求アの内容の命令を発する必要があるとはいえない。
イ 請求イについては、会社に対し、将来にわたって労組法第７条第２号が規定する団交応諾義務の内容を超える義務を一般的に命じるものであり、また、「客観的に不能な場合」、「中断」の部分について、その文意や概念が曖昧であることから、従前の会社と組合との団交状況に照らし、かかる命令を発した場合、かえって「客観的に不能な場合」や「団交の中断」の解釈を巡って新たなかつ無用な紛争を招くことが予測され、本件の具体的事情に照らしても、かかる命令を発することは相当でない。
ウ 組合は、過去の団交申入れのみに限定した本件初審命令はさして効力がないと主張するが、平成１７年６月２８日の団交申入れは、「５・１３質問書に関する事項」及び「平成１７年度夏期賞与」の２項目を交渉事項としており、その後、これらの事項について、組合と会社との間で実質的な交渉は行われておらず、現時点においてもなお未解決であることに照らすと、会社に対し、上記申入れに係る団交に誠実に応じるように命ずることは、十分に意味のあるものと認められる。
(4) よって、本件初審命令主文１が、本件の救済として不十分であるとはいえず、また、これを変更して請求ア、イの内容の命令を発することは相当でないから、この点に関する組合の主張は採用できない。
２ 争点③、④（主文３を取り消して請求ウ、エを命じることの適否）
(1) この点に関する組合の不服の要旨は、初審では、審査対象を第２次あっせん受諾後の団交（以下、第２次あっせん受諾時を基準に、それ以前の団交を「あっせん前団交」、その後の団交を「あっせん後団交」という。）のみに限定して命令を発しているところ、このような審査及び命令では、会社のあっせん前団交についての反省を促すことができず、今後の誠実な団交の実現という見地からの実効性に乏しいから、本件初審命令主文３を取り消した上で請求ウ、エを付加するべきというものである。
(2) 確かに、初審の調査調書等に照らすと、山口県労委による争点整理に組合が強い不満を持っていたことが推察されるが、他方で、本件初審命令については、その理由中において、あっせん前団交の状況等について適宜事実認定を行っているほか、組合が主張する誠実な団交の実現という見地から、本件初審命令主文１中では１・１５協定書に言及し、また同主文２中では、会社が果たすべき誠実団交義務について、資料提示・説明義務に言及していることが認められる。そうすると、山口県労委は、適切な命令を出すために必要な範囲であっせん前団交の状況についても審査判断を行い、本件初審命令を発したものと認められる。
(3) これに対し組合は、本件初審命令主文１、２では今後の誠実な団交の実現等の見地からなお不足であるから、請求ウ、エのとおりの謝罪文交付が付加して命じられるべきである旨主張する。
この点、確かに、あっせん前団交が必ずしも円滑に行われず、１・１５協定による開催期日の原則を守らないなど、会社の対応に不適切な点があったことは認められるものの（第４、３(3)ないし(7)）、組合が主張するように、会社が明らかに嘘やでたらめの回答をしたと認めるに足る証拠はない。また、組合は、あっせん前団交に係る紛争について、争議調整機関たる山口県労委にあっせんを申請し、会社、組合のいずれも山口県労委の提示したあっせん案を受諾したことが認められ（第４、３(8)）、これにより組合と会社は、任意に、かつ双方の合意により、それまでの紛争を解決し、労使関係秩序の回復を図ったものといえる。加えて、本件初審命令後、会社が自ら団交を申し入れ又は応諾していることなどの事情も考慮すれば、本件において、あえて会社に謝罪まで命じる必要性があるとはいえない。
(4) 以上より、本件初審命令主文１、２に加えて、さらに請求ウ、エの命令を発する必要性があるとは認められず、この点に関する組合の主張も採用できない。
３ 組合のその余の主張について
その他、組合は本件初審命令について事実誤認、判断の誤りがある旨縷々主張するが、これらの主張は本件初審命令の救済申立て認容部分に関する事項、あるいは本件争点とは無関係な事実に関する主張であるため、本件初審命令の結論を左右するものではなく、いずれも判断する必要はない。
第６ 結論
以上のとおり、本件再審査申立てについては理由がないから棄却することとし、労働組合法第２５条、第２７条の１７及び第２７条の１２並びに労働委員会規則第５５条の規定に基づき、主文のとおり命令する。なお、本件は、初審判断のとおり会社に団交拒否の不当労働行為が成立するものであり、この点会社に責任があることは明らかである。しかし、その後の一連の団交をめぐる状況をつぶさに見ると、組合が必要以上に団交の開催時期、出席者の範囲、交渉権限の問題等の手続的、形式的事項にこだわりすぎたため、団交事項についての実質的交渉に入ることができなかったという側面があったことも確かである。
労使双方が受諾した第１次あっせん、第２次あっせん、また合意により締結された１・１５協定の精神は、円満な労使関係の運営とその発展に資するものであり、会社のみならず組合も、その精神を尊重し遵守して、団交を不毛な議論の場とするのではなく、組合及び組合員のために意義あるものとなるよう努めなければならない。
当委員会は、今後、会社及び組合が、これら合意の精神にのっとり、相互の立場を尊重し合いつつ、事前折衝を密に行うなどして団交そのものをより実益あるものとし、労使の信頼関係の構築を図ることを強く要望する。平成１９年５月２３日
中央労働委員会
出典：「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」（中央労働委員会）（https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m10596.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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