TaiLexi AI日本の判例・法令
← ホーム
命令労委DB一部変更

中労委命令 平成19年7月18日

平成18年(不再)第46号 東陽印刷事件

判示事項

会社を相手方とする救済申立てについて 会社に関する破産手続は、平成18年9月20日付けの破産手続廃止決定が確定したことにより終了 しており、会社財産の清算は完了しているのであるから、会社は法令上も事実上も既に存在しないのであり、組合の請求する 救済内容を法令上も事実上も実現することが不可能であることは明らかであるので、会社を相手方とする救…

ほか 1 項目を見る ↓

この資料について AI に質問

機関
中央労働委員会
年月日
平成19年7月18日 (2007-07-18)
事件番号
平成18年(不再)第46号
事件名
東陽印刷事件
種類・結果
命令 一部変更
掲載
—
分野
労働

判示事項

(1)会社を相手方とする救済申立てについて

会社に関する破産手続は、平成18年9月20日付けの破産手続廃止決定が確定したことにより終了 しており、会社財産の清算は完了しているのであるから、会社は法令上も事実上も既に存在しないのであり、組合の請求する 救済内容を法令上も事実上も実現することが不可能であることは明らかであるので、会社を相手方とする救済申立ては 却下すべきものである。

したがって、会社に対する救済申立てを却下した初審命令は結論において相当であり、これに関する本件再審査申立てを 棄却することとする。

(2)破産管財人Yを相手方とする救済申立てについて

本件においては、会社は法令上も事実上も既に存在しなくなっているうえ、破産管財人Yも、会社に 関する破産手続が終了したことにより、破産管財人としての任務が終了しているのであり、組合の請求する救済内容を法令上も 事実上も実現することが不可能であることは明らかであるから、同破産管財人を相手方とする救済申立ては却下すべきもので ある。

したがって、初審命令主文第2項を取り消し、同破産管財人に対する救済申立てを却下することとする。

事案の概要

1本件は、東陽印刷株式会社(以下「会社」という。)が、(1)東陽印刷労働組合(以下「組合」という。)を排除するために計画的に廃業及び破産手続開始の申立てを行い組合員を解雇したこと、(2)廃業及び破産手続開始の申立てについて組合と事前協議しなかったこと、(3)廃業及び解雇をめぐる組合との4回の団体交渉において不誠実な対応をし、その後の団体交渉に応じなかったことが、労働組合法第7条第1号及び3号(上記(1)及び(2))並びに第2号(上記(3))に該当する不当労働行為であるとして、組合が、会社及び破産者東陽印刷株式会社破産管財人Y(以下「破産管財人Y」という。)を被申立人として救済申立てをした事件である。

2初審群馬県労働委員会は、現実に会社を代表して行為を行う者がいない以上、事実上救済命令を実行することが不可能であるとして、会社に対する申立てを却下し、また、破産管財人の任務として、組合に対し対応すべき事項は存在しないとして、破産管財人Yに対する申立てを棄却したところ、組合はこれを不服として、再審査を申し立てたものである。

当事者

再審査申立人:東陽印刷労働組合

再審査被申立人:東陽印刷株式会社、破産者東陽印刷株式会社破産管財人Y

主文(命令・審決の内容)

(1)初審命令主文第1項に関する本件再審査申立てを棄却する。

(2)初審命令主文第2項を取り消し、破産管財人Yに対する救済申立てを却下する。

命令書

再審査申立人東陽印刷労働組合

再審査被申立人東陽印刷株式会社

再審査被申立人破産者東陽印刷株式会社

主文

Ⅰ初審命令主文第1項に関する本件再審査申立てを棄却する。

Ⅱ初審命令主文第2項を取り消し、破産者東陽印刷株式会社破産管財人Y1に対する救済申立てを却下する。

理由

第1 事案の概要等

1 事案の概要

本件は、再審査被申立人東陽印刷株式会社(以下「会社」という。)が、①再審査申立人東陽印刷労働組合(以下「組合」という。)を排除するために計画的に廃業及び破産手続開始の申立てを行い組合員を解雇した、②廃業及び破産手続開始の申立てについて組合と事前協議しなかった、③廃業及び解雇をめぐる組合との4回の団体交渉において不誠実な対応をし、その後の団体交渉に応じなかったと主張し、これらの行為が労働組合法第7条第1号及び3号(①及び②について)並びに第2号(③について)の不当労働行為に該当するとして、平成17年12月13日(以下、元号略)、組合が、群馬県労働委員会(以下「群馬県労委」という。)に対し、会社及び破産者東陽印刷株式会社破産管財人Y1(以下「Y1破産管財人」という。)を被申立人として救済申立てをした事件である。

2 請求する救済内容の要旨(初審)

組合が初審において請求した救済内容の要旨は、次のとおりである。

(1) 17年6月30日付けで会社が行った廃業の撤回

(2) 同日付けで会社が行った組合員の解雇撤回

(3) 謝罪文の掲示

3 初審命令の要旨

初審群馬県労委は、18年7月6日付けの命令(同月10日及び11日交付)において、現実に会社を代表して行為を行う者がいない以上、事実上救済命令を実行することが不可能であるとして、会社に対する申立てを却下し、また、破産管財人の任務として、組合に対し対応すべき事項は存在しないとして、Y1破産管財人に対する申立てを棄却した。

4 本件再審査申立て

組合は、上記初審命令を不服として、18年7月25日、再審査を申し立てた。

第2 当事者の主張の要旨

1 再審査申立人(組合)

(1) 会社の破産は偽装である。今後も取引を行うであろう業者に最優先で支払を行ったほか、親族等に借入金を返済し、計画倒産と事業の存続を進めていた。

(2) 長年にわたる組合との闘いに追いつめられたY2(以下「Y2社長」という。)は、組合を排除する以外にないと考え、全員解雇に及んだものである。

(3) Y2社長は、廃業などの際の事前協議の承諾や約束はなかったというが、14年9月13日の団体交渉において、同社長は、倒産する場合は、「一週間前か、一か月前に」組合と話し合うと答えている。

(4) 17年6月27日、組合は団体交渉を申し入れたが、Y2社長は取引銀行との対応に専念することを理由に、団体交渉に応じなかった。銀行が事態を知り会社に来たのは同月30日である。

その後、会社は4回の団体交渉に応じたが、機械の売却先を教えず、また、決算書を開示しないなど、その対応に誠意がなかった。特に、同年7月12日の団体交渉では、Y2社長は前言を取り消したり、回答を拒否したりしたほか、同月19日の団体交渉においては、「以後の団体交渉を拒否する」、「不当労働行為でもいい」などと居直って団体交渉を拒否した。

2 再審査被申立人(会社)

(1) 廃業及び破産手続開始の申立てを行い、従業員を解雇せざるを得なくなったのは、赤字が年々膨らみ、15年度は約3,300万円の赤字になるなど業績不振が極まったからであり、経営者としての苦渋の判断を行ったものであって、組合排除の意図はない。

(2) 以前、組合から廃業などの際には事前協議するよう申入れがあったが、事前協議を行うことについて承諾や約束はしていない。

(3) 組合は、団体交渉において、廃業及び組合員の解雇の撤回を強く主張していたが、会社の売上げが従業員の給与総額にも達しない状況にあっては、いかんともしがたい状況であった。

また、破産手続開始決定以降は、破産管財人が会社を管理しており、責任ある立場で回答することができなかった。

3 再審査被申立人(Y1破産管財人)

会社財産の清算が完了している以上、廃業や解雇の撤回の余地はなく、組合が謝罪文の掲示を求めるかつての会社所在地も、すでに土地所有者に返還済みである。

第3 当委員会の認定した事実

1 当事者

(1) 組合は、5年10月21日、朝陽堂印刷労働組合として結成され、6年に現在の名称に改称した。本件初審申立時の組合員は3名である。

(2) 会社は、肩書地に事務所及び工場を置き、コンピュータで使用する用紙の印刷や一般印刷等を行っていたが、17年8月5日に前橋地方裁判所で破産手続開始の決定を受けた。

また、会社の代表取締役であったY2社長は、同年9月14日に同地方裁判所の破産手続開始の決定を受けた。

なお、同年6月30日の廃業時点で従業員は、10名(うち2名はパートタイム労働者)であった。

(3) Y1破産管財人は、同年8月5日、会社の破産手続開始の決定と同時に前橋地方裁判所から破産管財人に選任された。

2 廃業及び解雇をめぐる状況

(1) 会社は、11年ころから経営不振が続いていたところ、17年4月末ころには当座預金口座が閉鎖される可能性が生じたので、Y2社長は、複数の取引先に対し、振込先を普通預金口座に変更するよう依頼した。

(2) 同年6月19日、Y2社長は、機械業者に売却する目的で印刷機械の下見をさせ、同月25,26日の両日に同機械業者に機械及びパソコンを搬出させた。

また、同月20日以降、Y2社長は、多くの取引先に対して、買掛金の支払を済ませ、Y2社長の知人や親族に借入金を返済した。

(3) 同月27日、Y2社長は、朝礼において同月30日をもって会社を廃業し、全従業員を解雇することを通告した。この廃業及び解雇について、事前に組合との協議は行われていなかった。

同月27日、組合は廃業及び解雇の撤回を求めて団体交渉を申し入れたが、Y2社長は「6月いっぱいは忙しくてやれない」と応じなかった。

(4) 同月30日、会社は廃業した。

(5) 同月30日ころ、会社は、複数の取引先に対し、廃業すること及び原版その他一切の物は株式会社ケイエスケイが引き継いでいることを記載した書面を配付した。

(6) 廃業後、第1回目の団体交渉は、同年7月1日に開催され、同月6日、12日及び19日と計4回の団体交渉が行われた。

(7) 同月19日の第4回目の団体交渉において、組合は、次の団体交渉を同月29日に行うよう申し入れたが、Y2社長は応じず、団体交渉は行われなかった。また、その後も団体交渉は行われていない。

(8) 組合は、Y1破産管財人に対しては、団体交渉を申し入れていない。

(9) 同年12月13日、組合は、会社及びY1破産管財人を被申立人として、群馬県労委に本件救済申立てを行った。

(10) 18年7月6日、群馬県労委は、会社に対する申立てを却下し、Y1破産管財人に対する申立てを棄却したところ、組合は、上記初審命令を不服として、同月25日、再審査を申し立てた。

3 破産手続の状況

( 1 ) 17年7月27日、会社は、前橋地方裁判所に対し、会社が支払不能及び債務超過にあるとして破産手続開始の申立てを行った。また、Y2社長本人も、同様に破産手続開始の申立てを行った。

(2) 11営業年度から15営業年度までの会社の売上高、当期損益、前期繰越損益及び未処分損益は、以下のとおりである。

また、当時、会社の借入金は、金融機関に対するものだけで7,000万円ほどになっていた。

営業年度売上高当期損益前期繰越損益未処分損益

平成11年8月1日から

平成12年7月31日まで 221,383,149 ▲ 598,496 5,461,997 4,863,501平成12年8月1日から

平成13年7月31日まで 168,022,675 ▲ 12,846,599 4,863,501 ▲ 7,983,098平成13年8月1日から

平成14年7月31日まで 138,203,888 ▲ 16,780,354 ▲ 7,983,098 ▲ 24,763,452平成14年8月1日から

平成15年7月31日まで 127,816,820 ▲ 8,763,123 ▲ 24,763,452 ▲ 33,526,575平成15年8月1日から

平成16年7月31日まで 116,928,675 ▲ 4,596,671 ▲ 33,526,575 ▲ 38,123,246(単位:円)

(3) 17年8月5日、前橋地方裁判所は、支払不能を理由として会社につき破産手続開始の決定をした。

Y1破産管財人は、破産手続開始の決定後に、賃借していた工場建物を所有者に返還した。

(4) 同年9月14日、Y2社長本人は、支払不能にあることが認められるとして、前橋地方裁判所から破産手続開始の決定を受けた。

(5) 会社についての上記破産手続においては、破産財団に属する財産の換価が終了し、財団債権の弁済がなされた段階で、破産財団の残高が0円となったため、18年9月20日、前橋地方裁判所は、破産手続廃止の決定をした。これに対し、組合は、東京高等裁判所に対し偽装破産を理由とする即時抗告を申し立てた。また、同地方裁判所は、Y2社長本人に対しても破産手続廃止の決定をした。

(6) 19年3月30日、東京高等裁判所は上記即時抗告を棄却し、同年4月10日、会社に係る上記廃止決定は確定した。

第4 当委員会の判断

1 会社を相手方とする救済申立てについて

上記第3の3の(5)及び(6)認定のとおり、現時点において、会社に関する破産手続は終了し、会社財産の清算は完了しているのであるから、会社は法令上も事実上も既に存在しないのであり、会社を相手方とする救済申立てについては、組合の請求する救済の内容を法令上も事実上も実現することが不可能であることは明らかであるので、上記救済申立ては却下すべきものである。

したがって、初審命令主文第1項は結論において相当であり、これに関する本件再審査申立てを棄却することとする。

2 Y1破産管財人を相手方とする救済申立てについて

本件においては、会社は、上記1のとおり、法令上も事実上も既に存在しなくなっているうえ、同破産管財人も、破産手続が終了したことにより任務が終了し、現時点において、同破産管財人を相手方とする救済申立てについては、組合の請求する救済の内容を法令上も事実上も実現することが不可能であることは明らかであるから、上記救済申立ては却下すべきものである。

したがって、初審命令主文第2項を取り消し、同破産管財人に対する救済申立てを却下することとする。

よって、労働組合法第25条、第27条の17及び第27条の12並びに労働委員会規則第55条、第56条及び第33条の規定に基づき、主文のとおり命令する。平成19年7月18日

中央労働委員会

出典:「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」(中央労働委員会)(https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m10605.html)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。