命令書
平成18年(不再)第4号事件
再審査申立人学校法人松蔭学園
平成18年(不再)第7号事件
再審査被申立人
平成18年(不再)第4号事件
再審査被申立人松蔭学園教職員組合
平成18年(不再)第7号事件
再審査申立人
同Ｘ1
同Ｘ2
同Ｘ3
主文
Ⅰ初審命令主文を次のとおり変更する。
１ 中労委平成１８年（不再）第４号事件再審査申立人・同第７号事件再審査被申立人学校法人松蔭学園は、中労委平成１８年（不再）第４号事件再審査被申立人・同第７号事件再審査申立人Ｘ1の平成７年度及び８年度の夏期・冬期・年度末一時金並びに９年度から１４年度までの給与及び夏期・冬期・年度末一時金（１１年度から１４年度までの年度末一時金を除く。）、同Ｘ2の８年度の夏期・冬期・年度末一時金並びに９年度から１４年度までの給与及び夏期・冬期・年度末一時金（１１年度から１４年度までの年度末一時金を除く。）、並びに同Ｘ3の１１年度から１４年度までの給与及び夏期・冬期一時金をそれぞれ下記「是正給与及び一時金表」記載のとおり是正し、同人らに対して、是正後の給与及び夏期・冬期・年度末一時金の額から既に支払った給与及び東京地方裁判所における賃金仮払仮処分請求事件の和解による仮払金の額を控除した金額に年５分の割合による金員を付加して支払わなければならない。
２ 中労委平成１８年（不再）第４号事件再審査申立人・同第７号事件再審査被申立人学校法人松蔭学園は、中労委平成１８年（不再）第４号事件再審査被申立人・同第７号事件再審査申立人松蔭学園教職員組合、同Ｘ1、同Ｘ2 及び同Ｘ3に対して、本命令書受領の日から１週間以内に、下記内容の文書を交付しなければならない。
記
平成年月日
松蔭学園教職員組合
執行委員長Ｘ3 殿
Ｘ1 殿
Ｘ2 殿
Ｘ3 殿
学校法人松蔭学園
理事長Ｙ1
当学園が、貴組合の組合員Ｘ1 氏、同Ｘ2 氏及び同Ｘ3氏に対して、平成７年度から１４年度までの給与引上げ及び夏期・冬期・年度末一時金支給（１１年度から１４年度までの年度末一時金支給を除く。）を差別したこと（組合員により、一部年度の給与引上げ及び夏期・冬期・年度末一時金支給を除く。）は、中央労働委員会によって、労働組合法第７条第１号及び第３号に該当する不当労働行為であると認定されましたので、今後このような行為を繰り返さないように致します。
（注：年月日は、交付する日を記載すること。）
Ⅱ中労委平成１８年（不再）第４号事件再審査申立人・同第７号事件再審査被申立人学校法人松蔭学園並びに中労委平成１８年（不再）第４号事件再審査被申立人・同第７号事件再審査申立人松蔭学園教職員組合、同Ｘ1、同Ｘ2及び同Ｘ3のその余の本件各再審査申立てを棄却する。
是正給与及び一時金表
Ｘ1
年度給与一時金
(平成) 等級－本給額加給率調整手当給与額夏期冬期年度末
号俸（円） (％) 率（％） (円) (月数) (月数)（月数）
7 1.8 3.0 0.2
8 1.8 3.0 0.2
9 Ⅲ－88 224,350 56 4 364,000 1.8 3.0 0.2
10 Ⅲ－91 228,100 56 4 370,100 1.8 3.0 0.2
11 Ⅲ－93 230,600 56 4 374,100 1.8 3.0
12 Ⅲ－95 233,100 56 4 378,200 1.8 3.0
13 Ⅲ－97 235,600 56 4 382,200 1.8 2.8
14 Ⅲ－99 238,100 56 4 386,300 1.8 2.7Ｘ2
年度給与一時金
(平成) 等級－本給額加給率調整手当給与額夏期冬期年度末
号俸（円） (％) 率（％） (円) (月数) (月数) （月数）
8 1.8 3.0 0.2
9 Ⅲ－79 213,100 56 4 345,700 1.8 3.0 0.2
10 Ⅲ－82 216,850 56 4 351,800 1.8 3.0 0.2
11 Ⅲ－85 220,600 56 4 357,900 1.8 3.0
12 Ⅲ－88 224,350 56 4 364,000 1.8 3.0
13 Ⅲ－91 228,100 56 4 370,100 1.8 2.8
14 Ⅲ－94 231,850 56 4 376,200 1.8 2.7Ｘ3
年度給与一時金
(平成) 等級－本給額加給率調整手当給与額夏期冬期年度末
号俸（円） (％) 率（％） (円) (月数) (月数) （月数）
11 Ⅲ－97 235,600 56 4 382,200 1.8 3.0
12 Ⅲ－100 239,350 56 4 388,300 1.8 3.0
13 Ⅲ－102 241,850 56 4 392,400 1.8 2.8
14 Ⅲ－104 244,350 56 4 396,400 1.8 2.7
理由
第１ 事案の概要
１ 本件は、中労委平成１８年（不再）第４号事件再審査申立人・同第７号事件再審査被申立人学校法人松蔭学園（以下「学園」という）が、学園の設。置する高等学校の教員であって、中労委平成１８年（不再）第４号事件再審査被申立人・同第７号事件再審査申立人松蔭学園教職員組合（以下「組合」という。）の組合員である中労委平成１８年（不再）第４号事件再審査被申立人・同第７号事件再審査申立人Ｘ1（以下「Ｘ1」という。）、同Ｘ2（以下「Ｘ2」という。）及び同Ｘ3（以下「Ｘ3」という。）に対して、平成７年度から１４年度までの給与引上げ及び一時金支給（組合員により、一部年度の給与引上げ及び一時金支給を除く。）を差別したことが労働組合法第７条第１号及び第３号の不当労働行為に当たるとして、組合、Ｘ1、Ｘ2及びＸ3（以下「組合ら」という。）が、１３年３月２７日、１４年３月２８日及び１５年１１月７日の三次にわたって、東京都労働委員会（以下「東京都労委」という。）に救済を申し立てた事件である。
２ 初審における請求する救済内容は、次のとおりである。
（１）下記アないしウの給与引上げ及び一時金支給差別の是正並びに是正後の給与及び一時金の額から既に支払った給与及び東京地方裁判所における賃金仮払仮処分請求事件の和解による仮払金の額を控除した金額（以下「是正差額」という。）の支払（初審命令添付別表－４（以下「別表－４」という。）のとおり。年６分の金員付加）
ア Ｘ1に対する７年度及び８年度の夏期・冬期・年度末一時金支給差別並びに９年度から１４年度までの給与引上げ及び夏期・冬期・年度末一時金支給差別
イ Ｘ2に対する８年度の夏期・冬期・年度末一時金支給差別並びに９年度から１４年度までの給与引上げ及び夏期・冬期・年度末一時金支給差別
ウ Ｘ3に対する１１年度から１４年度までの給与引上げ及び夏期・冬期・年度末一時金支給差別
（２）文書掲示
３ 東京都労委は、１７年１２月２０日、本件救済申立てに係るすべての年度の給与引上げ及び一時金支給差別の是正（ただし、是正水準については、Ｘ1の請求額のおおむね７５パーセント、Ｘ2及びＸ3の請求額のおおむね８５パーセントである。）、是正差額の支払（年５分の金員付加）並びに文書手交を命じることを決定し、１８年１月３０日に命令書を交付した。これを不服として、学園は、同年２月９日、初審命令の取消し及び救済申立ての却下を求めて、また、組合らは、同月１４日、請求する救済どおりの救済を求めて、それぞれ再審査を申し立てた。
第２ 当事者の主張要旨
１ 学園
学園は、初審における主張（初審命令理由第３の１（２）（３５～３７頁））に加えて、初審命令によるＸ3の給与及び一時金の是正水準に関して、要旨、次のとおり主張する。
（１）Ｘ3の給与の是正水準について
初審命令は、Ｘ3の１３年度（年度当初５３歳）の給与の等級号俸をⅢ等級１０３号俸に、１４年度（同５４歳）の等級号俸をⅢ等級１０６号俸に是正するよう命じている。しかしながら、これまで学園においては、５３歳以上の非組合員（Ⅲ等級）は在籍していないが、その年齢の平均的な非組合員（Ⅲ等級）の毎年度の昇給号俸数（昇給幅）については、取扱いとして、３号俸ではなく、２号俸としており、上記是正水準は高過ぎる。Ｘ3のあるべき是正水準は、１３年度にⅢ等級１０２号俸、１４年度にⅢ等級１０４号俸である。
なお、初審命令によるＸ3の１１年度及び１２年度の給与の是正水準については、争わない。
（２）Ｘ3の一時金の是正水準について
初審命令は、Ｘ3の１３年度及び１４年度の冬期一時金を３．０か月分に是正するよう命じているが、冬期一時金の非組合員平均支給実績は、１３年度が２．８か月分、１４年度が２．７か月分であり、上記是正水準は高過ぎる。
また、初審命令は、Ｘ3の１１年度から１４年度までの特別手当（年度末一時金）を０．２か月分に是正するよう命じているが、特別手当（年度末一時金）は１０年度以降、生徒募集で外回りをする特定の教諭しか支給しておらず、Ｘ3は外回りをしていないのであるから、上記初審命令は取り消されるべきである。
なお、初審命令によるＸ3のその余の一時金の是正水準については、争わない。
２ 組合ら
組合らは、初審における主張（初審命令理由第３の１（１）（３３～３５頁））に加えて、初審命令によるＸ1の給与の是正水準に関して、要旨、次のとおり主張する。
初審命令は、Ｘ1の平成９年度ないし１４年度の給与の等級号俸をⅢ等級７５号俸（９年度）ないしⅢ等級９０号俸（１４年度）に是正するよう命じているが、上記是正水準は低過ぎる。賃金差別がなかった昭和５３年度における組合員らの等級号俸は、高い順にＸ3、Ｘ1、Ｘ2となっていたこと、Ｘ1は差別がなかったならば前歴換算がなされていたとみるべきであること等を考慮すると、Ｘ1のあるべき是正水準は、Ⅲ等級８５号俸（平成９年度）ないしⅢ等級１００号俸（１４年度）である。なお、Ｘ2及びＸ3の給与及び一時金の是正水準については、争わない。
第３ 当委員会の認定した事実
以下に掲記する証拠のほか、初審第１回審問速記録（Ｘ5証人、Ｘ1証人、Ｘ2証人、Ｘ3証人）、第２回審問速記録（Ｙ1証人）、５年命令、後記３（３）ア（カ））、１３年命令、同３（３）ア（ク））、１４年命令、同３（３）イ（イ））、１６年中労委命令、同７（２）ウ（イ））及び「１７年中労委命令」（同３（３）ウ（イ））並びに審問の全趣旨によれば、次の事実が認められる。
１ 当事者等
（１）学園は、肩書地に幼稚園、中学校及び高等学校を設置する学校法人であり、平成１２年度当時の教職員数は５３名、生徒数は中学校１８８名・高等学校６０１名であった。また、学園は、神奈川県厚木市に大学を設置している。
（２）組合は、学園に勤務する教員によって、昭和５５年４月６日に結成された労働組合であり、その組合員は、Ｘ1、Ｘ2及びＸ3とＸ4（以下「Ｘ4」という。）の４名である。組合は、結成と同時に、東京私立学校教職員組合連合（以下「私教連」という。）に加盟している。
Ｘ1（昭和２１年１月３０日生）は、大学院（修士課程）修了後２年間、学園以外の高校及び中学において社会科の非常勤講師を務めた後、４８年４月に２７歳で、高校の社会科教諭として学園に採用された。同人は、組合結成時から執行委員であり、５７年９月から平成１８年４月途中まで執行委員長の地位にあった。なお、同人は、同年３月末に学園を定年により退職したが、退職後も執行委員として、組合に在籍している。
Ｘ2（昭和２６年９月１６日生）は、大学卒業後、４９年４月に２２歳で、高校の家庭科教諭として学園に採用された。同人は、後記２（４）イのとおり５６年１１月２０日付けで学園から解雇されたものの、後記４（２）イのとおり平成８年４月１日付けで職場に復帰しており、組合結成時から昭和５７年９月まで執行委員長、その後は執行委員の地位にある。Ｘ3（昭和２２年１２月１５日生）は、大学卒業後、４５年４月に２２歳で、高校の英語科教諭として学園に採用された。同人は、組合結成時から平成１８年４月途中まで副執行委員長であり、その後は執行委員長の地位にある。
Ｘ4は、昭和５４年４月、学園に高校の理科教諭として採用され、平成９年３月に学園を退職したが、退職後も組合に在籍し、組合結成以来現在まで、書記長の地位にある。
２ 組合結成前後の本件労使関係の推移
（１）昭和５５年の組合結成前後の状況
ア Ｘ3、Ｘ1及びＸ2は、昭和４９年ごろから教育問題や労働条件などの話合いの場として学習会を持ち、私教連の研究集会等に参加するなどの活動をしていた。
他方、５４年２月、当時、高等学校の校長兼学園の理事長であったＹ2 （以下「校長」という。）は、Ｘ1に対して、時間割ボードの書直しを命じた際の同人の対応に関し、始末書の提出を命じ、また、「始末書を書かないなら辞めてもらう。辞めないなら、授業も担任もすべて取り上げる。」などと言った。そして、学園は、５５年４月、Ｘ1を授業担当、クラス担任、校務分掌等一切の職務から外した。同じころ、授業時間を１時間延長したことに関して、Ｘ2に始末書の提出を命じたりした。
Ｘ3、Ｘ1及びＸ2は、身分に不安を感じ、５４年３月から４月にかけて、私教連傘下の東京私学労働組合に個人加盟すると同時に、学園内で組合を結成するための準備を始めた。
５４年１１月、組合結成の準備をしていることを知った校長は、Ｘ3に対して「３人でコソコソ集まったのは活動だ。」、「あなたの選ぶ道は三つある、始末書を書いて気持ちよく３月に辞めるか、始末書を書かないで気まずく３月までいて辞めるか、始末書を書いてお願いして４月からも働かせてもらうかのいずれかである。」と告げた。
イ 上記Ｘ3ら３名とＸ4は、５５年４月６日、組合を結成し、翌日、学園に組合結成を通知するとともに、「要求書」を提出した。
また、組合は、結成の翌日から「組合ニュース（ゆきわり草）」を発行し、職場内で配布したところ、当初多くの教職員がこれを受け取っていた。しかし、Ｙ1副校長（同人は４８年に学園の理事兼副校長に就任し、平成１０年４月に理事長に就任した。以下「副校長」又は「Ｙ1理事長」という。）が「新学期早々、組合ニュースを配ることはない。」と発言したり、非組合員の教職員が「校長や主任が、組合ニュースを受け取る教職員は組合員だと言うので……。」などと断る者がいたりして、組合は、５６年４月に配布を中止した。
（２）Ｘ1に対する職務外し、隔離等
ア ５６年３月２３日、組合とＸ1は、東京都労委に上記Ｘ1の職務外しと組合活動への干渉が不当労働行為であるとして救済を申し立てた（昭和５６年（不）第３７号事件。以下、他の事件も含め、「５６不３７号事件」のように表記する。）。
その直後の５６年４月、学園は、職員室の一画にＸ1の机を移動し、そこに同人を隔離し、生徒や勤務時間中の教職員との接触を禁止した。さらに、５７年３月８日、副校長は、Ｘ1に「第三職員室」（書類、ロッカーが置いてある部屋の一部を仕切った部分）への入室を命じた。５７年１１月３０日、組合とＸ1は、東京都労委にＸ1に対する上記隔離は不当労働行為であるとする救済申立て（５７不１０５号事件）をした。
イ ６１年８月３０日、副校長は、Ｘ1に自宅待機を、９月２日には自宅研修を命じたが、研修の課題は与えなかった。
なお、Ｘ1には、５５年４月以降、月額給与額として１４万７５００円（５４年度の給料額）は支給されたが、一時金は、５４年１２月以降、全く支給されていない。
平成２年４月２０日、組合及びＸ1は、同人に対する自宅待機命令及び自宅研修命令は不当労働行為であるとして、上記アの５７不１０５号事件において追加申立てを行った。
ウ 昭和６１年９月、Ｘ1は学園を被告として、東京地方裁判所（以下「東京地裁」という。）に、隔離や自宅研修を命じられ、賃金据置き等の差別的取扱いを受けているのは、同人が組合活動を行っていることを理由とした不当労働行為であるとともに業務命令権の行使を濫用した不法行為であるとして、損害賠償請求訴訟（昭和６１年（ワ）第１１５５９号）を提起した。
（３）救済申立て、Ｘ3の証言等に対する学園の対応
ア 副校長は、Ｘ3に対し、５６年３月２５日午後７時ごろから約３時間にわたって５６不３７号事件の内容について説明を求め、翌２６日にも、「このまま、申立書が出てしまえば、学校は社会的に糾弾されるのだけれども、いいのか。」などと詰問した。
また、副校長は、Ｘ3に対し、Ｘ3が７月６日に上記事件の審問で、学園には事務用品が少ないことやカーテン管理の問題などを証言したことにつき、「消耗品等が常備されていないことは、係であるあなたの責任だ。」などと言った。
イ ５６年１１月９日、組合とＸ3は、Ｘ3の上記証言内容に対する学園の言動と同人の私学共済出産手当金をめぐる問題に対する学園の対応は不当労働行為であるとして、救済申立て（５６不１３３号事件）をした。なお、出産手当金問題については、５７年８月１２日、和解が成立した。
（４）Ｘ2に対する解雇
ア ５６年６月１９日、副校長が体育授業中の生徒の中に規則に違反した頭髪の生徒がいるとして、担任のＸ2に「見に行ってこい。」と命じたことへのＸ2の対応について、Ｘ2は、主任を含む数名の教諭から批判を受けた。６月末から７月初旬の職員会議においても組合を非難する発言が多くなされた。また、７月１５日、校長はＸ2に対して、「権利を主張する人間だから、特に厳しくならざるを得ない、解雇するから、あなた達は、裁判でもなんでもしたらよいでしょう。」と公言した。
イ ５６年７月２３日、Ｘ2の成績評価に間違いがあったことが判明し、学園は、同人に教務手帳やてん末書の提出を求めたりした後、９月１２日に停職通知書を交付した。
その後、副校長と私教連執行委員との間で話合い等が行われ、一定の合意に達した。ところが、学園は、提出されたＸ2の教務手帳を調査したところ新たな成績評価の誤りを発見し、評価方法も学園の内規等に違反しているとして、同人を５６年１１月２０日付けで普通解雇にした。これに対して、組合及びＸ2は、１２月１８日に、同人に対する解雇は不当労働行為であるとして、東京都労委に救済を申し立てた（５６不１４８号事件）。
５７年２月、学園は、Ｘ2を被告として、東京地裁に雇用関係不存在確認請求訴訟（昭和５７年（ワ）第１４９２号）を提起し、５９年１１月、Ｘ2は、解雇無効を前提として賃金の支払を求める反訴（昭和５９年（ワ）第１２６０１号）を提起した。
（５）Ｘ4のプリント問題と懲戒処分
５８年１月、Ｘ4が用紙の端に「改姓しました。」と記載したプリントを生徒に配付したことが契機となり、学園は、同人の教務手帳等の提出を命じた。このことについて、学園と組合とは、Ｘ4の懲戒処分に関する協議を行ったが、折合いがつかず、３月３１日、学園は、Ｘ4に８日間の停職処分を発令した。
７月４日、組合及びＸ4は、同人に対する停職処分は不当労働行為であるとして、東京都労委に救済を申し立てた（５８不７３号事件）。
３ Ｘ1、Ｘ2に係る訴訟及び東京都労委係属事件の推移
（１）Ｘ1の損害賠償請求訴訟
平成４年６月１１日、東京地裁は、学園のＸ1に対する職員室隔離、第三職員室隔離はＸ1が「組合員であることを理由とする差別的取扱いであって、不当労働行為であると同時に……明らかに違法である。」と認め、また、自宅研修についても、隔離勤務によっても退職の意思を示さないＸ1を学園から完全に排除することを意図した「不当労働行為であり、同時に、違法である。」と認めて、学園に対し慰謝料４００万円の支払を命ずる判決を言い渡した。
学園は、上記判決を不服として控訴した（Ｘ1は附帯控訴）が、５年１１月１２日、東京高等裁判所（以下「東京高裁」という。）は、学園の控訴を棄却し、かつ、上記慰謝料を６００万円に増額する判決を言い渡した。学園は上告せず、東京高裁判決が確定した。
（２）Ｘ2の解雇に係る訴訟
５年６月２３日、東京地裁は、Ｘ2に就業規則所定の解職事由たる「職務に適格性を欠くとき」に該当する事実も、また、他の解職事由及びそれらに準ずる事由も認められず、Ｘ2に対する解雇は無効であると判断して、学園の本訴請求を棄却し、Ｘ2の反訴請求に基づき、学園に対して賃金と付加金の支払を命ずる判決を言い渡した。
学園は、上記判決を不服として控訴したが、東京高裁は７年６月２２日に控訴棄却の判決を言い渡し、学園の上告についても、８年２月２２日、最高裁判所（以下「最高裁」という。）はこれを棄却した。
（３）東京都労委係属事件の推移
ア 本件以前の救済申立ての経過等
（ア）前記２のとおり、組合及び組合員らは、組合結成直後から、５６不３７号事件（Ｘ1に対する職務外し及び組合活動に対する干渉）、５６不１３３号事件（Ｘ3の証言に対する学園の言動）、５６不１４８号事件（Ｘ2に対する解雇）、５７不１０５号事件（Ｘ1に対する隔離及び自宅待機命令・自宅研修命令）及び５８不７３号事件（Ｘ4に対する停職処分）を相次いで申し立てた。
（イ）昭和５８年１月１１日、東京都労委は、５６不３７号事件に、５６不１３３号事件、５６不１４８号事件及び５７不１０５号事件を併合した（併合４事件）。
（ウ）４月４日、組合、Ｘ3及びＸ4は、５６不３７号事件において、Ｘ3に対する５５年度の夏期・冬期一時金支給差別並びに５６年度及び５７年度の給与引上げ及び夏期・冬期一時金支給差別、並びにＸ4に対する５５年度の冬期一時金支給差別並びに５６年度及び５７年度の給与引上げ及び夏期・冬期一時金支給差別に関する救済申立てを追加した。
（エ）平成２年１０月２３日、組合、Ｘ3及びＸ4は、２不５６号事件（同人らに対する昭和５８年度から平成元年度までの給与引上げ及び夏期・冬期・年度末一時金支給差別）を申し立てた。
（オ）３年７月２４日、東京都労委は、上記（ウ）のとおり追加申立てのなされた５６不３７号事件から、追加申立てに係る部分（Ｘ3及びＸ4に対する賃金差別問題）を分離し、分離部分を２不５６号事件と併合した（併合２事件）。
（カ）５年１月２８日、東京都労委は、上記（オ）のとおり分離した後の上記（イ）の併合４事件（Ｘ1に対する職務外し、隔離及び自宅待機命令・自宅研修命令、Ｘ2に対する解雇、Ｘ3の証言に対する学園の言動並びに組合活動に対する干渉）について、Ｘ3の証言に関する学園の言動は直ちに不当労働行為とはいえないが、その他の学園の行為については不当労働行為が成立するとして、Ｘ1及びＸ2の原職復帰、バックペイ、組合活動への干渉禁止等を命ずる４年１１月２４日付け命令書（以下「５年命令」という。）を交付した。
学園は、５年命令を不服として、５年２月９日、当委員会に再審査（５不再８号事件）を申し立てたが、後記４のとおり和解が成立し取り下げられた。
（キ）その後、組合、Ｘ3及びＸ4は、同人らに対する賃金差別問題について、５不２３号事件、８不８０号事件及び９不４２号事件を申し立て、さらに、９年７月１４日及び１１年３月１７日に追加申立てを行った。なお、この間の１０年４月１４日、東京都労委は、上記（オ）の併合２事件に、上記５不２３号事件、８不８０号事件及び９不４２号事件を併合した（併合５事件）。
併合５事件の申立ての内容は、次のとおりである。
① Ｘ3に対する昭和５４年度から平成１０年度までの給与引上げ及び夏期・冬期・年度末一時金支給差別
② Ｘ4に対する昭和５４年度の年度末一時金支給差別、５５年度の夏期・冬期・年度末一時金支給差別並びに５６年度から平成８年度までの給与引上げ及び夏期・冬期・年度末一時金支給差別
③ Ｘ1及びＸ2に対する賃金差別
なお、上記（カ）のとおり、当委員会における和解（７年３月
３日及び８年５月２９日）により、取り下げられた。
（ク）１３年１月２９日、東京都労委は、併合５事件について、Ｘ3及びＸ4に対する賃金差別が不利益取扱いに当たるとして、その是正(請求された救済内容のほとんどを認めた）等を命ずる１２年１２月５日付け命令書（以下「１３年命令」という。）を交付した。
１３年２月２日、学園は、１３年命令中の救済を命じた部分の取消しを求めて（１３不再３号事件）、また、組合、Ｘ3及びＸ4は、同月１３日に、付加すべき金員の割合を年６分とすることを求めて（１３不再７号事件）、それぞれ再審査を申し立てた。
イ 本件救済申立ての経過等
（ア）組合らは、１３年３月２７日に本件１３不２０号事件を、１４年３月２８日に本件１４不２９号事件を、１５年１１月７日に本件１５不１０２号事件を申し立てた。
各事件の申立ての内容は、次のとおりである。
① １３不２０号事件
Ｘ1に対する７年度及び８年度の夏期・冬期・年度末一時金支給差別並びに９年度から１１年度までの給与引上げ及び夏期・冬期・年度末一時金支給差別、Ｘ2に対する８年度の夏期・冬期・年度末一時金支給差別並びに９年度から１１年度までの給与引上げ及び夏期・冬期・年度末一時金支給差別、並びにＸ3に対する１１年度の給与引上げ及び夏期・冬期・年度末一時金支給差別
② １４不２９号事件
Ｘ1、Ｘ2及びＸ3に対する１２年度及び１３年度の給与引上げ及び夏期・冬期・年度末一時金支給差別
③ １５不１０２号事件
Ｘ1、Ｘ2及びＸ3に対する１４年度の給与引上げ及び夏期・冬期・年度末一時金支給差別
（イ）なお、組合は、１３不２０号事件において、賃金差別の申立てのほかに、後記７（２）ウ（ア）のとおり団体交渉拒否の申立ても行っていたが、東京都労委は、１３年９月１４日、１３不２０号事件から団体交渉拒否の申立て部分を分離し、分離部分について、本件賃金差別事件に先行して、１４年１０月１０日、９月３日付け命令書（以下「１４年命令」という。）を交付した。その内容は、同（ア）のとおりである。
ウ １３年命令に対する再審査の経過等
（ア）再審査の経過
学園は、１３年命令に係る初審審査において、学園の賃金体系について一部明らかにしたものの、東京都労委の要請にもかかわらず賃金決定の具体的な基準・方法、非組合員の賃金実態等について明らかにすることを拒み、再審査においてもこれらを明らかにしなかった。再審査は１４年３月１９日に結審した。
その後、当委員会は、１４年命令に係る再審査事件（後記７（２）ウ（イ））の調査において、上記のとおり結審した１３年命令に係る再審査事件を含めた全面的な解決を目指して和解を試みた。その過程において、学園は、当時係属していた本件賃金差別事件の初審審査における証拠資料を含めて、学園の賃金実態の一部を開示するなどした。この和解勧試は不調に終ったが、学園は、１５年１２月２５日、組合、Ｘ3及びＸ4が１３年命令に係る再審査事件において請求する賃金是正水準は非組合員の賃金実態からみて高過ぎることを立証するために審問の再開を申請し、当委員会は、１６年２月２７日、審問を再開した。学園は、再開した審問手続きにおいて、上記和解勧試の段階で開示した資料を含め、賃金決定の具体的な基準・方法、非組合員の賃金実態等について、一定限度まで明らかにした。
（イ）再審査命令の内容
当委員会は、１７年２月１８日、１３年命令の一部を変更する同月２日付け命令書（以下「１７年中労委命令」という。）を交付した。なお、取消訴訟は提起されず、同命令は確定した。
同命令の要旨（１３年命令の変更点）は、次のとおりである。
① 救済（差別是正）の範囲について
１３年命令が、Ｘ3に対する昭和５５年度の冬期・年度末一時金支給差別並びに５６年度から平成１０年度までの給与引上げ及び夏期・冬期・年度末一時金支給差別、並びにＸ4に対する昭和５５年度の冬期・年度末一時金支給差別並びに５６年度から平成８年度までの給与引上げ及び夏期・冬期・年度末一時金支給差別の救済を命じたのに対して、１７年中労委命令は、Ｘ3及びＸ4に対する元年度から１０年度まで（ただし、Ｘ4については８年度まで）の給与引上げ及び夏期・冬期・年度末一時金支給差別の救済を命じた。
② 救済（差別是正）の水準について
給与については、１３年命令が、Ｘ3及びＸ4の請求額どおりに是正するよう命じたのに対して、１７年中労委命令は、Ｘ3の請求額のおおむね８５パーセントに、Ｘ4の請求額の概ね９５パーセントに是正するよう命じた。また、一時金については、１７年中労委命令は、Ｘ3及びＸ4の請求する支給月数（夏期１．８か月、冬期３．０か月、年度末０．２か月）どおりに是正するよう命じた１３年命令を維持した。
なお、１７年中労委命令による是正後のＸ3の給与は、表－１のとおりである。ちなみに、元年度から１０年度までの実支給給与額は、後記６（２）ウのとおり、各年度とも昭和６３年度（協定締結）の給与額２２万９８４０円と同額であった。
表－１１７年中労委命令による是正後のＸ3の給与表（省略）
４ Ｘ1、Ｘ2問題に係る当委員会での和解
（１）Ｘ1問題の和解
ア 前記Ｘ1問題は東京高裁判決（５年１１月１２日）が確定した（前記３（１））ことから、組合は、６年４月の職場復帰を目指し、５年１２月から６年３月までの間に、学園と４回の交渉を行った。
この交渉で学園は、Ｘ1を職場に戻し校務分掌は担当させるが、授業を持たせる時期は明示できない、賃金是正をしてから復帰させたい、賃金は弁護士間の交渉で決めてもらいたい、「（Ｘ1を）第三職員室に移したのは正しいと思っている。」などと主張した。これに対して組合は、授業を持つことこそが解決である、賃金是正をすることは歓迎するがそれを理由に復帰時期を遅らせるべきでなく、暫定賃金で復帰して継続交渉をすることでもよいとの方針で交渉に当たったが、交渉は具体的な進展をみなかった。
イ ６年３月から５月の間、当事者双方の代理人である弁護士間での交渉が９回行われ、Ｘ1は復帰の１年後に授業を持つことをほぼ合意したが、賃金問題は難航した。３月の時点で学園側は、Ｘ1復帰時の給与２２万７９２０円を提示したが、組合側は、要求額との隔たりがあるため、復帰後の継続交渉を求め、併せて賃金体系、他の教員の給与水準などの関係資料の提示を要求した。しかし、学園からの賃金資料等の提出は一切なかった。
ウ ６年６月１３日、組合は、５年命令の再審査が係属していた当委員会に対し、解決のための調整を依頼する上申を行った。この時点での組合が要求するＸ1の給与は４２万円、学園提示額は２５万円であった。同年９月から翌７年１月までの間、当委員会において４回の和解が試みられ、Ｘ1が７年３月から職場復帰することはほぼ了解に達したが、給与額がまとまらず、当事者間の交渉に委ねられた。２月２１日の交渉において、学園は、復帰時の賃金額を２７万９０００円とする提案をした。組合は、提示額は組合が推定したあるべき賃金額よりも１５万円程度低い額で、差別を受けているＸ3に倣った額ではあるが、復帰の交渉が始まって１年を経過し、これ以上職場復帰を遅らせることはできず、職場への復帰、教壇への復帰を最優先するとして、学園が提案した賃金額を受け入れ、妥結した。
エ ７年３月３日、当委員会において、学園と組合（私教連を含む。）及びＸ1の間で、５不再８号事件（Ｘ1に関する部分）に関し、次のような内容の和解協定（以下「７年和解」という。）が締結され、Ｘ1は、自宅待機命令から８年６か月（職務外しから１４年１１か月）を経て、職場に復帰することとなった。
① 学園は、Ｘ1に対し、同月１日付けをもって昭和６１年８月３０日付け自宅待機命令を解除して職場復帰を認めるとともに、学園が相当と認める校務分掌を担当させる。
② 平成７年３月分及び７年度におけるＸ1の給与（給料及び調整手当）は、月額２７万９０００円とする。
③ 学園は、Ｘ1に対し、８年度から授業を担当させる。ただし、Ｘ1が就業規則、内規に違反した場合には、これを次年度に延期することがある。
④ 学園は、組合（私教連を含む。）に対し、別途覚書で定める金額（１７３６万円）の和解金を支払う。
⑤ 本和解成立により、学園は、５不再８号事件のうち、Ｘ1に関する部分を取り下げ、組合及びＸ1は、２不５６号事件及び５不２３号事件のうち、Ｘ1に関する部分（賃金差別問題）を取り下げるとともに、５年命令のうち、Ｘ1に関する部分の履行を求めない。
⑥ 学園と組合（私教連を含む。）及びＸ1は、本和解成立をもってＸ1に関する問題が一切円満解決したものであることを確認し、本和解成立に至るまでの間における問題につき、学園に対し、いかなる請求及び異議の申立てをしない。
（２）Ｘ2問題の和解
ア 学園が提訴したＸ2に対する雇用関係不存在確認訴訟は、８年２月２２日、最高裁の上告棄却により、同人の解雇の無効が確定（前記３（２））し、翌２３日から職場復帰に関する交渉が始まり、３月２８日までに１０回行われた。
３月１日の交渉では、Ｙ1 理事長による「最高裁はだませても、現場はだませない。」、「（Ｘ2の）教壇復帰は考えていない。」との発言もあったが、交渉は継続した。組合は給与について解雇時の賃金で復帰し、その後に賃金交渉を行うよう求めたが、学園はＸ1復帰の際と同様、復帰時の賃金が決まらなければＸ2の復帰はないとの姿勢を堅持した。組合は、Ｘ1の職場復帰交渉が長期間に及んだ経験や新年度を目前に控えていたことから、とにもかくにも早期の職場復帰を優先した。学園は、Ｘ2の給与についても具体的賃金資料等は提出せず、同人の在職期間がＸ1よりも１年少ないことを理由に２７万円を提示し、組合はこれを受け入れた。
イ ８年５月２９日、当委員会において、学園と組合（私教連を含む。）及びＸ2の間で、５不再８号事件（Ｘ2に関する部分）に関し、次のような内容の和解協定（以下「８年和解」という。）が締結され、Ｘ2は、解雇から１４年４か月を経て、職場に復帰することとなった。
① 学園は、Ｘ2に対し、昭和５６年１１月２０日付け解雇を撤回し、平成８年４月１日から職場復帰を認めるとともに、学園が相当と認める校務分掌を担当させる。
② ８年度におけるＸ2の給与（給料及び調整手当）は、月額２７万円とする。
③ 学園は、Ｘ2に対し、９年度から授業を担当させる。ただし、Ｘ2が就業規則、内規に違反した場合には、これを次年度に延期することがある。
④ 学園は、Ｘ2及び組合（私教連を含む。）に対し、別途覚書で定める金額(１４５６万２９２５円）の和解金を支払う。
⑤ 本和解成立により、学園は、５不再８号事件を取り下げ、組合及びＸ2は、２不５６号事件及び５不２３号事件のうち、Ｘ2に関する部分（賃金差別問題）を取り下げるとともに、５年命令の履行を求めない。
⑥ 学園と組合（私教連を含む。）及びＸ2は、本和解成立をもってＸ2に関する問題が一切円満解決したものであることを確認し、本和解成立に至るまでの間における問題につき、いかなる請求及び異議の申立てをしない。
５ 学園の賃金体系
（１）給与の種類
ア 給与は給料と手当とからなり、給料は、本給と加給（本給に一定率を乗じた額）によって構成され、手当は調整、管理・職務、日直･休日、家族、住宅、通勤の各手当である（就業規則１８条）が、就業規則に定めのない初任給調整手当が支給されることがある。
本件当事者間では、昇給や一時金に関し、給料に調整手当を加算したものを「給与」という習わしがあり、昇給率はこの「給与」を基準として「何％アップ」、一時金でもこの「給与」の「何か月分」と言い表わしている。
（本件においては、この慣行に従って「給与」をこの意味で使用することとする。）
イ 本給
本給は、職務内容及びその責任の度合、学歴、資格、勤務成績及び経験を要素として決定すると定められており（就業規則２５条）、等級と号俸を示す「本給月額表」によって表される。同表によってⅠ等級からⅤ等級に区分され、Ⅰ等級は高卒の事務職、Ⅱ等級は短大卒の幼稚園教諭、Ⅲ等級は大卒の教員、Ⅳ・Ⅴ等級は管理職に適用される。
昭和４６年度に導入され､その後の改訂を経て、５３年度以来、現在も使用している本給月額表では、各等級は１号俸から８０号俸に区分されており、Ⅲ等級は１号俸が１１万５６００円であり、１号俸上がるごとに、一律に１２５０円増額する。また、Ⅳ等級は１号俸（１４万６９００円）から１５７０円の間差額で増額する。ただし、号俸は８０号俸を超えることがある（以下、等級と号俸について、Ⅲ等級１号俸を「Ⅲ－１」のように表記することがある。）。
なお、中・高等学校における職階は、校長、副校長、主事、主事補、主任、教諭、助手、非常勤講師、事務職員、用務職員であるが、主任のうち、教務主任と学年主任はⅣ等級に格付けされる管理職、教科主任や生活指導主任等の主任は管理職ではあるがⅢ等級の格付けとされる。
ウ 加給
加給は、学園の収支、経営状況、世間水準等を考慮し、本給に一定率を乗じたものであり、世間でのベースアップの累積に相当する。加給は、全教職員について一律であり、平成元年以降の本給に対する加給の割合は表－２のとおりである。
表－２加給率表（省略）
エ 調整手当と初任給調整手当
調整手当は、時間外の用務、クラブ活動指導などに対する手当（就業規則２７条）として、学園は、給料の２％から６％（ただし、初任給調整手当が支給されている間は２％から４％）を支給しており、また、２年度以降に新規採用された教員には、初任給調整手当が表－３のとおり支給されている。同手当は、採用年度により支給の有無、金額の多寡が異なり、支給を受ける者もその額が年々漸減し、最長２７歳まで支給される。
表－３初任給調整手当支給状況（省略）
オ 一時金
一時金は、就業規則上は「賞与」として、夏期及び冬期の賞与支給日に在職することを条件に、勤務成績を考慮して支給することがあると定められている（３３条）が、組合がいう年度末一時金については、就業規則上何ら定めがない。
一時金の決定は、校長が主任や主事の意見を聞いて教員ごとに評価し、最終的に理事長が決定している。支給額の決定は予算の範囲内で５ないし６段階の評価に分けて行っているものの、各段階の目安となる人数等は設定されていない。
なお、年度末一時金について、入試事務で教職員に苦労をかけた慰労として、また、生徒募集で外回りをした職員に対し、３月に特別手当として支給されることがある。
（２）初任給及び昇給
ア 初任給
新規大卒教職員の給与の本給は、原則として、Ⅱ等級１３号俸に格付けされ、勤務成績が普通であれば、２年目にⅡ等級１７号俸に昇給し、３年目にはⅢ等級１号俸（本給の額は、Ⅱ等級２１号俸と同額の１１万５６００円である。）に昇格する。
なお、学園は、初任給の世間相場を考慮し、採用年度によっては、Ⅱ等級１７号俸で採用し、２年目にⅢ等級１号俸に昇格させる場合があり、この場合には、Ⅱ等級１３号俸で採用した者について、２年目にⅢ等級１号俸に昇格させること等により、調整を図っている。
イ 昇給
昇給の時期については、就業規則に「予算の範囲内において、４月期に行うことがある。」と規定されているが、現実には毎年４月１日付けで行われている。
また、昇給については、具体的かつ明確な査定基準を含む昇給基準は設けられておらず、昇給は、一時金支給と同様に、校長が主任らの意見を聞いて各教職員を評価し、最終的に理事長の判断により決定されており、査定結果については明らかにされていない。
学園が準拠している昇給に関する「賃金管理研究所」（同研究所によると、「６０００社を超える大小各種企業を会員とする賃金・人事制度コンサルティング機関」であるという。）の指導基準では、表－４のとおり、毎年度の昇給号俸数（昇給幅）について年齢とともに逓減させることとされている。もっとも、学園は、賃金管理研究所の指導基準に基づき昇給幅について年齢とともに逓減させてはいるが、昇給幅の切替え年齢（調整年齢）については、上記指導基準に倣ってはいるものの、必ずしもこれと一致させてはいない。
表－４昇給に関する賃金管理研究所の指導基準（Ⅲ等級・Ⅳ等級）勤務成績不良普通優秀
調整年齢
35歳(40歳)まで 2～3号俸昇給 4号俸昇給 5～6号俸昇給41歳(45歳)まで 1～2号俸昇給 3号俸昇給 4～5号俸昇給47歳(50歳)まで 0～1号俸昇給 2号俸昇給 3～4号俸昇給48歳(51歳)以上昇給停止 1号俸昇給 2～3号俸昇給
（注）括弧書き年齢は、Ⅳ等級の場合である。
なお、学園は、各教職員に対して、毎月の給与（給料及び手当）について、給与明細書により、給料（本給及び加給）の総額及び各手当の額を示しているが、本給の等級号俸及び額並びに加給の額及び率は明らかにしていない。
６ 学園における賃金交渉
（１）昭和６３年度までの賃金交渉
ア 団体交渉は、学園側から副校長以下３、４名が、組合側から組合員と私教連の役員が出席して行われた。５５年度から５８年度までは各６回以上行われていたが、その後の３年間は各５回に減り、６２、６３年度は４回、３回と漸減している。そして、給与、一時金交渉は、おおむね５８年度までは年内に妥結していたが、５９年度以降は年度末ないし次年度にずれこんでいた。
交渉の過程は、各年度とも、組合が申し入れた給与引上げ及び一時金の要求について、学園の回答を基に団体交渉が行われ、最終的には協定を締結するというものであった。しかし、学園回答の提示から協定締結に至る交渉の過程において、学園が増額回答することは一切なく、当初の回答がそのまま妥結内容となるのが通例であり、学園は、学園の回答額で妥結するまで給与の増額分と一時金を支給しなかった。また、学園の給与の引上げ及び一時金の回答は、各組合員ごとに「何円アップ」、「何か月」と個別に提示するのみで、回答の具体的根拠を示すこともなかった。
イ 組合員に対する賃金に関する回答が非組合員よりも低く抑えられるのは、先ず、一時金の回答で生じ、昇給での格差は５６年度から生じた。組合は、その結成直後から組合員に対する査定の撤回を求めていたが、５７年１２月３０日付けで学園に対し、５７年度の冬期一時金に関して、年末（冬期）一時金という性格上、協定書を取り交わしたが、組合として納得できるものではなく、「今後はこのような不明朗な「査定」を行わないよう強く申し入れる。」との申入書を内容証明郵便によって送付した。
また、５９年２月にも組合は、査定の根拠を明らかにし、不明朗な査定をやめるよう文書で申し入れた。
（２）平成元年度から１２年度までの賃金交渉
ア 学園は、元年度から１２年度までの給与引上げに関する団体交渉においても、昭和６３年度までの給与引上げに関する団体交渉と同様に、非組合員には毎年度５月下旬に当該年度の給与額を示しているのに、組合にはその後の６月ころ開催される団体交渉において回答を提示した。また、学園は、後記７（２）ウ（ア）のとおり平成１２年度の給与引上げに関する団体交渉で上積みの譲歩案を示した以外には、回答を提示した後、一度として譲歩案を示したことはなく、「査定の結果だ」として、組合の要求する回答の具体的根拠を示すこともなかった。さらに、元年度以降の給与引上げ及び一時金支給に関する団体交渉の回数は、学園が応じないため、年３回にとどまることが多くなった。
元年度の賃金交渉以降、組合は、学園の態度が変わり差別が解消されない限り、協定書を取り交わすことをやめるとの方針に転換した。組合がこのように方針を転換したのは、組合としては、長年にわたり組合員の賃金が非組合員に比べて低く抑えられていると考えていたが、副校長は「妥結しているんだから争えないはずだ。」と発言しているため、今後は妥結しないことによって、賃金に差別があることを認識させ、納得して妥結しているのではないとの姿勢を示そうとしたことによるものである。
イ 元年９月、組合は学園に対し、Ｘ3、Ｘ4らの賃金について「貴理事会は、団体交渉では査定の結果だとして、その具体的な理由を示さないままこの低賃金を押し付けてきました。……協定書を取り交わさなければ一時金の支給を受けられないため妥結をしてきましたが、決して納得していないことはこれまでの団体交渉の場で言ってきたとおりです。私学平均に年３００万円の格差がある松蔭の異常ともいえる低賃金を放置しておくことはできません。」との賃金改善要求と団体交渉申入れを行った。
２年４月、組合は私教連とともに、元年度及び２年度の給与及び一時金についての団体交渉を申し入れた後、「松蔭学園の低賃金打破」を目的に、学園の低賃金の改善を求めて５月１７日にストライキを実施し、また、３年６月、組合は学園に対し、この時点に至っても、元年度、２年度の給与及び一時金のすべてが妥結せず、しかも暫定支給もされず、３年度には団体交渉も実現していないとして、低賃金の是正、暫定支給の再検討、早期に団体交渉に応じることを要請するとともに、団体交渉を申し入れた。
ウ 学園は、組合が上記のように協定を締結しなくなったので、未妥結を理由に昇給を実施せず、一時金も一切支給しない措置を採った。このため元年度以降、Ｘ3の給与は、昭和６３年度当時の２２万９８４０円に据え置かれ、Ｘ1及びＸ2については、職場に復帰して以降、上記４の和解で定めた給与が支給され続け、いずれも一時金は一切支給されていない。また、Ｘ4の場合も退職する平成８年度分まで同様の事態が続いた。
（３）賃金仮払仮処分の申立てと和解
Ｘ3及びＸ4は、元年度分と２年度分の給与及び一時金について、同人らを債権者、学園を債務者として、学園の回答額を債権額とする仮払仮処分を東京地裁に申し立てたのを初め、後にＸ 1 、Ｘ 2 も加わって、その後もほぼ毎年、同様の仮処分を東京地裁に申し立てている。
Ｘ 3 らの上記仮処分申立ての理由は「元年度以降、組合が学園の低過、ぎる昇給及び一時金の回答を拒否すると、学園は、回答した昇給及び一時金の額さえ支給しなくなり、組合員らは、昇給及び一時金支給が全くない状況が続いているため、昇給及び一時金相当額を借り入れて生活せざるを得ない状況に追い込まれている」などというものである。
学園は、上記仮処分が申し立てられると、その度ごとに和解に応じ、表－５のとおりに支払っている。和解の内容は、①債権者らと債務者は、債権者らの平成○年度分の賃金額及び賞与額についての合意が未だ成立しておらず、具体的な賃金請求権及び賞与請求権が発生していないことを確認する、②債務者は、前記年度の賃金及び賞与の仮払金として組合員らそれぞれに対して金○○万円、……の支払義務のあることを認める、③債権者らは、本件仮処分申立てを取り下げるというものである。なお、合意される支払額は、おおむね債権額の７割である。
表－５仮処分の和解による支払額（単位：円）
区分Ｘ 3 Ｘ 1 Ｘ 2
７年度分－ 390,000 －
８年度分－ 390,000 380,000９年度分－ 460,000 430,00010年度分－ 874,255 836,53011年度分 1,070,000 540,000 520,00012年度分 1,100,000 570,000 550,000（４）１３年度以降の組合員に対する昇給の回答
従前は､団体交渉の場で各人別に回答していたが、１３年命令交付以後、学園が団体交渉に応じなくなったため学園と組合との交渉の場がなくなり、そのため、１３年度及び１４年度の昇給の通知は、Ｙ 3 校長が校長室でＹ 4 主事（以下「Ｙ 4 主事」という）立会いのもとで、組合員３名に。対し、口頭でその年度の昇給とアップ率を伝える方法が採られた。
７ 組合が求める救済対象期間における賃金差別是正等の要求
（１）Ｘ3らの賃金についての学園の提案
Ｘ2の８年４月からの職場復帰についての交渉が山を越した同月１６日、Ｘ3、Ｘ4の賃金問題についても交渉が行われた。副校長は組合に対して、「これ以上争わなければ、Ｘ3の給与については、Ｘ3より年齢は高いが教歴の短いＸ1と同じ額にする。また、Ｘ4の給与については、Ｘ3に準じた昇給を行う。」旨提案した。
組合は、そもそもＸ1の７年３月からの復帰時の賃金はＸ3、Ｘ4の差別された賃金を基準に決めたものであり、Ｘ3、Ｘ4に対する差別是正としては到底認められる金額ではないとして、７月１０日、「解雇、仕事外し、隔離の問題が解決に向かった今こそ、Ｘ3、Ｘ4教諭に対する極端な低賃金を即刻是正すること、校務分掌を含む一切の組合員差別の解消」を求める要求書を提出した。
また、組合は、１２月９日付け文書で一時金要求に関して「基本給の抜本的改善とともに、一時金についても不当な査定をしないこと」を要求した。これに対して１２月２４日の団体交渉において副校長は、「何もなければ、夏はＸ3１．３か月、Ｘ4１．０か月だが、解決するなら１．５と１．２にする。冬も解決するなら０．２か月分ずつ上げる。」と答えた。しかし、組合は納得しなかった。
このような経過後の９年１２月２２日の団体交渉において、副校長は、賃金について争うなら一歩も動かしません、闘い取りなさいなどと発言した。
（２）賃金差別是正等の要求と１４年命令
ア 春闘における賃金差別是正要求
（ア）毎年の春闘において、組合は学園に対し、賃金等の経済要求、労働条件その他に関する要求とともに、組合員に対する賃金差別是正を重要課題と位置づけて、緊急要求などとして要求を続けている。
８年度要求書では、Ｘ2の職場復帰の実現を機に「Ｘ3、Ｘ4に対する極端な低賃金を即刻是正すること」、「校務分掌を含めて一切の組合員に対する差別をなく」すことを申し入れた。１０年度要求書では、「賃金体系を明示し、異常な差別、低賃金を大幅に是正すること」を、１１年度要求書でも緊急要求として、組合結成以来賃金交渉において組合員には、「他の教職員より大幅に低い回答しかせず、その回答を動かそうとしたことは一度もありません。また、賃金体系も示さず、回答の根拠を示さない等の態度に終始してきました。……貴理事会が組合員に対する賃金差別を止め、賃金の抜本的な改善を図ること」を、そして１２年度要求書でも緊急要求として、「組合員に対する差別賃金を是正すること」をそれぞれ申し入れた。
（イ）１３年度要求書は、１３年命令が交付された直後の要求であり、同要求書において組合は、改めて賃金差別をやめることを求めると同時に、緊急要求として、賃金体系の明示、賃金及び一時金の不明朗な査定をやめることとともに、「（１３年）１月２９日に出た都労委の「命令」を守り、組合員に対する一切の賃金差別を是正すること」を申し入れた。
イ Ｘ1、Ｘ2の賃金差別是正要求
（ア）１１年３月１８日、組合は学園に対し、元年度以降の未妥結賃金、組合員の賃金、１０年度年度末一時金に関する団体交渉を申し入れた。この申入れで組合は、「Ｘ1、Ｘ2の賃金についても著しい差別があります。……復帰後１、２年経過しＸ1、Ｘ2が他の教員と職務を分担するようになった段階では、差別是正をしない合理的理由は存在していません。……一般の教職員と同水準の賃金回答であれば妥結する用意がある」と表明して、誠意ある交渉を求めた。
（イ）１２年７月１８日、組合は学園に対し、Ｘ1、Ｘ2の賃金是正について文書で申入れを行った。組合は、同文書でＸ1の復帰時賃金は賃金体系の中での位置づけ、同年代の教員の賃金との比較などに関して「なんらの資料も示されませんでした。……（学園が）一方的に提示した金額を一部修正したものに同意せざるを得なかった」、Ｘ2の復帰時賃金はＸ1を参考に決めたものである、同人らが復帰を果たし、「他の教員と同様の職務を分担するようになった段階では、差別是正しない合理的な理由は存在していません」として、Ｘ3及びＸ4の命令が出るにあたり、Ｘ1とＸ2の賃金差別を同時に是正することを要求した。
ウ １３年命令交付以降の団体交渉中断と１４年命令
（ア）１２年１２月２２日に１２年度の給与引上げ等の団体交渉が行われ、学園は、組合結成以来初めて、「妥結するなら、１００円か、２００円ならあげてもいい。」と給与引上げ問題で上積みの譲歩案を示したが、妥結には至らなかった。ところが、１３年３月１７日、同年１月に１３年命令の交付を受けた学園のＹ1理事長はＸ1とＸ3に対し、「団体交渉して妥結し、協定書を交わした内容が認められないのであれば、団体交渉する意味がない、どうしていいかわからない。」、「この問題が解決するまで、当分の間、団体交渉には応じない。」と発言し、団体交渉には応じない旨を組合に伝え、１３年度給与引上げ等の団体交渉にも応じなかった。そこで、組合は、団体交渉拒否であるとして、同月２７日に救済を申し立てた（１３不２０号事件）。
東京都労委は、協定を締結してはいても締結に至るまでの過程で誠実に団体交渉を行おうとする努力をしていたとは認められない、また、元年度以降に協定の締結に至っていないのは、もっぱら学園の昭和６３年度までの団交における不誠実な姿勢に起因するものということができる、組合の申入れに係る団体交渉は１２年度及び１３年度の給与引上げ及び一時金に関するものであるから、１３年命令を引合いに出して団体交渉を行う意味がないとする学園の主張は、団体交渉そのものを拒否する正当な理由とは認められないなどと判断して、学園に団体交渉応諾を命じた(１４年命令）。
（イ）学園は、１４年１０月２２日、１４年命令を不服として、再審査（１４不再４６号事件）を申し立てたが、当委員会は、１６年１２月１３日に、再審査申立てを棄却する同年８月４日付け命令書（以下「１６年中労委命令」という。）を交付した。なお、学園は、１７年１月１１日に、取消訴訟を提起したが、７月１１日、東京地裁において、学園は組合の団体交渉申入れに対して原則として拒否しないこと等を内容とする和解が成立した。
８ 組合員の授業時間、校務分掌等
（１）Ｘ1らの授業時数
Ｘ1、Ｘ2及びＸ3の授業時数は、初審命令添付の別表－２（以下「別表－２」という。）のとおりである。授業時数は、Ｘ1の８年度、Ｘ2の９年度は別として、同人らの翌年度以降及びＸ3は他の教員と同等か、それを上回るものであった。また、Ｘ2の保健室勤務については、生徒数の減少に伴う授業数の減少と保健室を担当する養護教諭の退職に伴うものであった。ちなみに、組合員にクラス担任を担当する者はいない。なお、学園における他の教員の平均授業時数は、１０年度１８．６時間、１１年度１８．０時間、１２年度１７．４時間、１３年度１７．２時間であった。
（２）Ｘ1らの校務分掌等
Ｘ1らの校務分掌及び担当クラブ等は、同じく別表－２のとおりである。Ｘ1らは、校内分掌等として復職して以来一貫して同表のとおり多数の係等を担当しており、Ｘ1とＸ2は、クラブ活動の顧問にも就いている。そしてＸ2は、最近、剣道部の顧問として、終業時間後に残ることも多く、休日の試合や練習に参加することも増えている。
９ 賃金格差の実態
（１）組合の調査等による非組合員の賃金実態
ア 非組合員の昇給及び一時金
（ア）３年１０月頃、組合は、学園の賃金支給の実態を把握するため、退職した教職員を対象に調査を行った。複数の回答者の中でＳ教諭（昭和５６年度から６１年度まで在職）は、在職中５．８２％から９．０８％の間で昇給し、５７年度夏期一時金以降、一時金はいずれも夏期が１．８か月、冬期が３．０か月、年度末が０．２か月支給されていた。また、Ｏ教諭（６１年度から平成元年度まで在職）は、昭和６３年度の昇給は５．１３％であり、６２、６３年度の冬期一時金は３．０か月、年度末は６２年度が０．２か月、６３年度が０．１か月支給されていた。
（イ）組合は、その後も他の教職員、退職者から賃金についての聞取り等による調査を行っており、表－７のとおり、７年度採用のＦ教諭の初年度の給与額は１７万８６７０円であり、その後の給与額から１０年度までの昇給率を算出すると、各４．２６％、５．０２％、４．１４％の昇給があったことになり、本給月額表の号俸でみると、毎年おおむね４号俸の昇給をしていることが認められ、４年目の給与は２０万３７４０円になったほか、この間初任給調整手当が支給されている。Ｆ教諭の一時金支給月数は、平成９年度の冬期が３．０か月、同１０年度の夏期が２．０か月弱、冬期が３．０か月であった。
また、本件審査の対象期間ではないが、表－６のとおり、Ａ教諭の場合もＦ教諭と同様に、４年度から７年度の間、おおむね４％の後半から５％台の昇給であり、昇給の号俸もおおむね４号俸であった。表－６Ａ教諭の初任給と昇給（省略）
表－７Ｆ教諭の初任給と昇給（省略）
イ その他
１０年度の冬期一時金支給の際、支給対象期間に５回以上年次有給休暇を取得したこと（生徒が登校しない休み期間中の取得を除く。）を理由に、例年より０．５か月分をカットされ、２．５か月分しか支給されなかったとして、教職員が職員室で騒ぎ出すということがあった。同様の理由により例年より０．５か月分をカットされ、２．５か月分しか支給されなかった教職員がほかに５名いた。
（２）学園が明らかにした非組合員の賃金
ア 非組合員の賃金水準
学園は、１３年命令の是正水準が非組合員の給与水準を越えているとして、管理職を除く大卒、Ⅲ等級の一般教諭について、名前を伏せ、大まかな給与額を明らかにする資料（Ｙ1理事長の陳述書、各１、２の一般職給与水準グラフ）を提出した。その内容は次のとおりである。（ア）１４年度の非組合員の賃金状況
Ⅲ等級の一般教諭は１７名（年齢・２５歳から３７歳までの者が１６名、５３歳の中途採用者が１名）である。在職期間の長い組合員に近い年齢の教諭はいない。
給与水準は、３７歳の２名のうち一人は後輩５名を下回り、他の１名も後輩３名を下回っている。中途採用者１名が３３万円台であるほかは、３０万円台、２９万円台が各２名、２８万円台が３名で、その他の教諭は２７万円台以下である。
なお、高齢の中途採用者を除くと、３７歳の２名より低い年齢層の給与は、グラフ上ほぼ直線的に給与が増加している。この傾向は、以下の１２年度等でも同様である。
また、学園は、年齢が上昇することに伴い、給与が曲線的に上昇することから、組合らが救済を求める期間の組合員を含むⅢ等級の給与水準が、３０万円前後になることをグラフによって示した。
（イ）１２年度の非組合員の賃金状況
Ⅲ等級の一般教諭は２０名（年齢・２３歳から３５歳までの者が１９名、５１歳の中途採用者が１名）である。在職期間の長い組合員に近い年齢の教諭はいない。
年齢と給与は単純に連動せず、また、中途採用者１名が３２万円台であるほかは、２８万円台が２名、２７万円台が４名、２６万円台が２名で、その他は２５万円台以下である。
（ウ）１０年度及び８年度の非組合員の賃金状況
年齢と給与が単純に連動しないことは１２年度及び１４年度と変わらない。
１０年度の給与水準は、２６万円台、２５万円台が各４名、２４万円台が２名、その他は２３万円台以下であり、退職後再採用された者（５７歳）は２６万円台である。また、８年度の給与水準は、１名が２５万円台、３名が２４万円台、４名が２３万円台、その他が２２万円台以下である。中途採用者も３２万円台であり、退職後再採用された５９歳の者は２８万円台である。
イ 勤続年数に基づく非組合員の給与実態
学園の初任給は、採用時の年齢が異なっても、採用年次で決定しており、１４年度の上記ア（ア）の内容について、勤続年数を基準にグラフ化すると、年齢を基準とする場合と大差はないが、勤続１３年目の教諭の給与の上昇率は、それ以前に比して低下している。
（なお、東京都労委は、後記（５）アのとおり、学園に釈明を求め、上記ア、イを裏付ける資料の提出を求めたが、学園はこれに応じなかった。）
ウ 過去の長期勤続者の給与
学園では若年で退職する教職員が多いが、３年４月時点で５２歳であったＨ教諭の給与は、本給がⅢ等級１０２号俸（２４万１８５０円）、加給率４９％（１１万８５１０円）、調整手当６％（２万１６００円）であって、同人の給与は３８万１９６０円であった。Ｈ教諭は、３年度末に５３歳で退職した。
なお、Ｈ教諭は、本給月額表による賃金管理が導入される前である昭和４５年度（年度当初３１歳）において１年間学年主任を務めたが、本給月額表導入時には、管理職としての適性が十分ではないとして、Ⅲ等級に格付けされた。
（３）組合員らに対する給与引上げ及び一時金支給に関する学園の回答内容等
ア 給与引上げに関する学園の回答内容等
（ア）７年度に勤続２６年目であるＸ3の給与額は、元年度以降協定が締結されていないため、現実には２２万９８４０円に止まっていたが、元年度以降も学園から昇給の回答があり、仮に、この学園の昇給回答を実施したとすれば２６万８２２０円となる。また、Ｘ3は、８年度に４１１０円（１．５％）、９年度に７７６０円（２．８％）、１０年度に４０００円（１．４％）の昇給の提示を受けている。
年齢、経験年数などの違いはあるものの、７年度から１０年度のＸ3と表－７のＦ教諭の昇給を比較すると、この間３回のＸ3の昇給率はおおむね半分以下であり、Ｘ3の１０年度までの昇給回答の累計額が１万５８７０円であるのに対し、Ｆ教諭のそれは２万５０７０円である。１０年度のＦ教諭の給与は２０万３７４０円であった。また、号俸によって昇給をみても、Ｆ教諭はおおむね各４号俸、計１２号俸昇給している。一方、Ｘ3のそれは定かではないけれども、当時の加給、調整手当を加味すると、Ⅲ等級の１号俸アップは、２０００円強（端数処理の関係で２０００円を下回ることがある。）の昇給額となることが明らかであるから、Ｘ3はこの３回の昇給機会に計８号俸弱の昇給があったことになる。
なお、１１年度以降、Ｘ3に、始末書の提出を求められるなどの、学園が低査定をしても相当であると評価できるような具体的事由はない。
（イ）７年度以降の昇給に関する学園の回答は、初審命令添付の別表－３（以下「別表－３」という。）のとおりである。すなわち、Ｘ1については、復帰時の給与を基に９年度は８０９０円（２．８％）の昇給、５０歳で月額給与２８万７０９０円を回答したが、翌年度以降の昇給額は４１００円から３５００円の回答（１．４％から１．２％）であり、額、率ともに漸減している。Ｘ2についても、復帰時の賃金を基に９年度は７１４０円（２．６％）昇給、月額給与２７万７１４０円を回答したものの、翌年度以降の昇給額は、４０００円から３５００円の回答（１．４％から１．２％）であり、額、率ともに漸減している。また、Ｘ3については、本件の申立ての対象外ではあるが、８年度に４１１０円（１．５％）、９年度に７７６０円（２．８％）、１０年度に４０００円（１．４％）の昇給を回答し、本件の対象となる１１年度以降は、３９００円から３５００円の回答（１．３％から１．２％）であり、額、率ともに漸減している。
しかも、１号俸昇給すると、本給月額表上は金額にして２０００円強となるところ、学園の組合員に対する回答は、別表－３のとおり、本給月額表とは対応しない３０００円台後半が連続する内容となっている。
ちなみに、Ｘ1の８年度の給与（７年和解で定められた７年度の給与額２７万９０００円と同額）に関して、組合らは争っていない。（ウ）Ｘ1ら３名の組合結成前後の給料と調整手当は、表－８のとおりであり、また、昭和５４年度及び５５年度の本給の等級号俸も同表のとおりである。ちなみに、Ｘ1は、学園からすべての職務を外された５５年度以降、調整手当の支給を受けていない。
なお、Ｘ1らの５３年度の等級号俸は、Ｘ1がⅢ等級１３号俸、Ｘ2がⅢ等級９号俸、Ｘ3がⅢ等級２５号俸である。
表－８Ｘ3らの組合結成前後の給与（省略）
イ 一時金支給に関する学園の回答内容等
一時金支給に関する学園の回答内容は、別表－３のとおりである。なお、１７年中労委命令は、Ｘ3について平成１０年度までの、Ｘ4について８年度までの夏期・冬期・年度末一時金につき、夏期１．８か月分、冬期３．０か月分、年度末０．２か月分に是正することを命じている。
（４）Ｘ3らが請求する賃金
ア 本来支給されるべき給与（申立基準額）の計算方法
組合は、組合結成時の昭和５５年度の給与に１３年命令が認定した昇給率によって、Ｘ1及びＸ2の平成９年度、１０年度の給与を積算している。また、１１年度以降については、団体交渉及び組合の調査などによって得た昇給率によって１０年度の給与に加算して、組合員別に各年度の給与額たる申立基準額を設定し、これを本来支給されるべき給与と仮定している。これを組合員別に整理すると別表－４のとおりとなる。
イ 本来支給されるべき一時金の支給月数
組合は、組合の調査では一時金の支給が夏期１．８か月、冬期３．０か月、年度末０．２か月が安定的に支給されていたことから、本来組合員に支給されるべき一時金は、夏期は給与（申立基準額）月額の１．８か月分、冬期３．０か月分、年度末一時金が近年減少の傾向にあるものの、年度末０．２か月分であると主張している。
（５）東京都労委による求釈明と学園の対応
ア １６年３月２４日、東京都労委は学園に対して、「全体の給与体系を明らかにされたい（１９９５年以降の教員の賃金台帳の提出）、あるいは、１９９５年以降の賃金のあり方がわかる資料（１９９５年以降経年で証拠で提出のグラフの基データ、その範囲は組合員と同年齢の３、４等級を対象とする）を提出されたい。」との求釈明を行った。
これに対して学園は、同年４月２６日の調査期日において、提出できる証拠はすべて提出したことを表明し、求釈明に応えられない理由として、①学園内では具体的賃金を明らかにしていないところ、組合にのみこれを公開するわけにはいかない、②職員の数が少ないので、等級や年齢によって個人が特定できる、③賃金管理上の面からも公にできないと回答して、求釈明に応じなかった。
イ １６年９月３０日付けで東京都労委は学園に対して、大卒の初任給、調整手当、初任給調整手当等について求釈明を行ったところ、学園は前記５（１）及び（２）の認定事実の一部を回答した。
第４ 当委員会の判断
１ 不当労働行為の成否
（１）学園における給与引上げ及び一時金支給基準について
前記第３の５（２）イ及び（１）オ認定のとおり、学園においては、具体的かつ明確な査定基準を含む昇給・一時金支給基準は設けられておらず、昇給及び一時金支給は、校長が主任らの意見を聞いて各教職員を評価し、最終的に理事長の判断により決定されており、査定結果についても明らかにされていない。また、学園が準拠している賃金管理研究所の昇給に関する指導基準では、毎年度の昇給号俸数（昇給幅）について年齢とともに逓減させることとされている。学園は、昇給幅の切替え年齢（調整年齢）については、賃金管理研究所の指導基準に倣ってはいるが、必ずしもこれと一致させてはおらず、各教職員に対して、その等級号俸すら明らかにしていない。
以上のことからすると、学園における昇給及び一時金支給については、学園の裁量により決定される余地が大きいということができる。（２）非組合員の給与引上げ及び一時金支給実態について
ア 非組合員（Ⅲ等級）の給与引上げ実態について
（ア）前記第３の９（２）ア認定のとおり、学園には、８年度、１０年度、１２年度及び１４年度において、中途採用者及び退職後再雇用された者を除き組合員らに近い年齢層にある教職員は在籍していなかった。（イ）同９（２）ウ認定のとおり、学園においては、若年で退職する教職員が多く、これまで学園に勤務した教職員（非組合員）の中で、Ⅲ等級のまま５０歳過ぎまで勤務した教職員として、唯一Ｈ教諭の例があるだけである。Ｈ教諭は、本給月額表が導入される前である昭和４５年度において１年間学年主任を務めたが、本給月額表導入時には、管理職としての適性が十分ではないとして、Ⅲ等級に格付けされ、その後、平成３年度末に５３歳（年度当初５２歳）で退職したものであり、Ｈ教諭の同年度における給与は、本給がⅢ等級１０２号俸（２４万１８５０円）、給与額が３８万１９６０円（加給率４９パーセント、調整手当率６パーセント）であった。
上記のとおり、これまで学園に勤務した教職員（非組合員）の中で、Ⅲ等級のまま５０歳過ぎまで勤務した例はＨ教諭のほかになく、また、Ⅲ等級に格付けされたＨ教諭の勤務成績が、平均的な非組合員（Ⅲ等級）に比べて優秀であったことをうかがわせる証拠はないから、平均的な非組合員（Ⅲ等級）は、少なくともＨ教諭と同程度の昇給（年度当初５２歳時においてⅢ等級１０２号俸）をしていたものと認めるのが相当である。
（ウ）同９（１）ア（イ）認定のとおり、Ａ教諭（３年度から７年度まで在籍）は、７年度（採用５年目）まで毎年度４号俸昇給し、また、Ｆ教諭（７年度から１０年度まで在籍）は、１０年度（採用４年目）まで毎年度４号俸昇給していた。そして、Ａ教諭及びＦ教諭の勤務成績が平均的な非組合員（Ⅲ等級）と比べて優秀であったことをうかがわせる証拠はないから、平均的な非組合員は、少なくとも採用４、５年目までは毎年度４号俸昇給していたものと認めるのが相当である。（エ）上記（１）のとおり、学園は、賃金管理研究所の指導基準に基づき昇給幅について年齢とともに逓減させてはいるが、昇給幅の切替え年齢（調整年齢）については、必ずしもこれと一致させてはいない。そして、本件初審及び再審査における審問の全趣旨によれば、学園は、調整年齢については相当な幅をもって運用していたものと認められる。
（オ）Ｈ教諭が２２歳で採用され（なお、学園は、Ｈ教諭の採用時の年齢等を明らかにしていない。）、採用時から本給月額表が導入されており、３年目にⅢ等級１号俸に昇格し、その後Ⅲ等級のまま毎年度昇給して、３年度に１０２号俸まで昇給したものと想定すると、Ｈ教諭は、年度当初４１歳時まで毎年度４号俸昇給し、その後５２歳時まで毎年度３号俸昇給したことになる。
（カ）Ｙ1理事長は、前記第２の１（１）の学園の主張と同趣旨の供述をしている（本件再審査第１回審問（審問速記録６頁、陳述書）。（キ）以上を総合して判断すると、学園における平均的な非組合員（Ⅲ等級）の昇給実態としては、年度当初に４１歳に達するあたりまでは毎年度４号俸、その後５２歳時までは毎年度３号俸、５３歳時以降は毎年度２号俸それぞれ昇給し、かつ、その過程の５２歳時あたりにおいて少なくとも１０２号俸になっていた（ただし、実在者のいない５３歳時以降については、上記のような取扱いをすることとしていた。）ものとみるのが相当である。
（ク）なお、同５（２）ア認定のとおり、新規大卒教職員は、原則として、Ⅱ等級１３号俸に格付けされ、２年目に１７号俸に昇給し、３年目にはⅢ等級１号俸に昇格するものである。しかしながら、上記（１）で判断したとおり、学園における昇給については、学園の裁量により決定される余地が大きかったものである。
Ｘ1の「学園採用当初、校長から、あなたは大学院も出ているし、前歴もあるから、そのうちそれなりに考えると言われた。」旨の供述（本件再審査第２回審問（審問速記録５３頁の４４）、陳述書）や、昭和５５年５月２日付け組合ビラ（「ゆきわり草」）の、「団体交渉報告特集」中の「途中任用者の前歴換算については、同職種８割、異職種５割としているそうです。」との記載、交渉員たるＸ1の署名・押印のなされた「（平成１７年）９月２８日の団体交渉で確認したこと」と題する文書の第５項の「前歴換算は人によって違う。」との記載からすると、学園においては、初任給格付け後の昇給において、基準は明らかではないけれども、何らかの前歴換算が行われていたものと認めるのが相当である（この認定に反する的確な証拠はない。）。
イ 非組合員の一時金支給実態について
（ア）前記第３の９（１）ア（ア）認定のとおり、非組合員の一時金支給月数に関する組合の調査結果によれば、Ｓ教諭（昭和５６年度から６１年度まで在籍）は、５７年度から６１年度までの夏期が１．８か月、冬期が３．０か月、年度末が０．２か月であり（その余は不明）、O教諭（６１年度から平成元年度まで在籍）は、昭和６２年度の冬期が３．０か月、年度末が０．２か月、６３年度の冬期が３．０か月、年度末が０．２か月であった（その余は不明）。また、同ア（イ）認定のとおり、Ｆ教諭の一時金支給月数は、平成９年度の冬期が３．０か月、１０年度の夏期が２．０か月弱、冬期が３．０か月であった（その余は不明）。
そして、上記３名の教諭の勤務成績が平均的な非組合員（Ⅲ等級）と比べて優秀であったことをうかがわせる証拠はない。
ちなみに、上記調査結果は、上記３名の教諭の当該一時金支給明細書等の記載とも整合している。
（イ）同９（１）イ認定のとおり、１０年度の冬期一時金支給の際、支給対象期間に５回以上年次有給休暇を取得したことを理由に、例年より０．５か月分をカットされ、２．５か月分しか支給されなかった６名の教職員がいたことは、１０年度当時には、平均的な非組合員の冬期一時金として少なくとも３か月分が支給されていたことを裏付けている。
（ウ）しかし、Ｙ1理事長の本件再審査の第１回審問における供述（審問速記録（６～７頁）、陳述書）によれば、冬期一時金の非組合員平均支給実績が１３年度２．８か月、１４年度２．７か月であり、年度末一時金は１１年度以降、生徒募集で外回りをする特定の教諭にしか支給されていないことが認められる（上記供述及びこの趣旨の学園の主張は、本件再審査においてはじめてなされたものであることからすると、その信用性には疑問を差し挟む余地がないではないが、同理事長が上記供述にかかわる非組合員の冬期及び年度末一時金支給台帳（原本）を当委員会の閲覧に供する用意がある旨供述していること（もっとも、本件再審査第９回調査において、証拠としては提出する考えがないことも明言している。）や、上記認定を左右するに足りる証拠が見当たらないこと等に照らし、上記のとおり認めることとする。）。そして、組合員らが生徒募集の外回りを行っていなかったことについて、本件当事者間に争いはない。
なお、学園は、１０年度における年度末一時金についても、生徒募集で外回りをする特定の教諭にしか支給されていない旨主張し、上記Ｙ1理事長の供述及び陳述書にはこれにそう部分がある。しかし、Ｘ3に関し１０年度の年度末一時金を０．２か月と是正する旨の当委員会の確定した命令（１７年中労委命令）があるにもかかわらず、学園は、その有力な反証であるはずの上記の年度末一時金支給台帳等を証拠として提出しないこと等に照らせば、１０年度については、それ以前と同様の支給があったものと認めざるを得ない。
（エ）以上を総合して判断すると、平均的な非組合員の一時金支給実態としては、少なくとも次表記載の月数分の一時金が支給されていたものとみるのが相当である。
平均的な非組合員の一時金支給実態（省略）
（３）組合員らに対する給与引上げ及び一時金支給に関する学園の回答内容について
ア 給与引上げに関する学園の回答内容について
（ア）前記第３の９（３）ア（イ）認定のとおり、給与引上げに関する学園の回答内容は別表－３のとおりであった。別表－３中、Ｘ3らの本件救済申立て年度の給与回答額から、調整手当率を各年度４パーセントとしてⅢ等級における号俸を算出してみると、学園回答は次のとおりとなる。
① Ｘ3
１１年度（年度当初５１歳）５１号俸、１２年度（同５２歳）５２号俸、１３年度（同５３歳）５４号俸、１４年度（同５４歳）５６号俸
② Ｘ1
９年度（同５１歳）５０号俸、１０年度（同５２歳）５２号俸、１１年度（同５３歳）５４号俸、１２年度（同５４歳）５６号俸、１３年度（同５５歳）５８号俸、１４年度（同５６歳）６０号俸
③ Ｘ2
９年度（同４５歳）４５号俸、１０年度（同４６歳）４７号俸、１１年度（同４７歳）４９号俸、１２年度（同４８歳）５１号俸、１３年度（同４９歳）５３号俸、１４年度（同５０歳）５４号俸（イ）上記（ア）①ないし③の学園回答と上記（２）ア（キ）で判断した平均的な非組合員（Ⅲ等級）の昇給実態を比較すると、次のとおりである。
① Ｘ3
同６（２）ウ認定のとおり、昭和６３年度の給与（２２万９８４０円）については協定が締結されており、平成元年度以降の給与については未妥結となっている。なお、上記の昭和６３年度の給与額から、調整手当率を４パーセントとしてⅢ等級における号俸を算出してみると（６３年度加給率３９パーセント）、３６号俸となる。平均的な非組合員（Ⅲ等級）が年度当初年齢が５２歳あたりにおいて少なくとも１０２号俸まで昇給する実態にあったことに照らすと、上記（ア）①のＸ3の学園回答が低過ぎることは明らかである。また、学園回答によると、Ｘ3は、平成元年度（年度当初４１歳）から１２年度（同５２歳）まで１２回の昇給により１６号俸（１２年度５２号俸－昭和６３年度３６号俸）しか昇給していないが、同年齢の非組合員と同じ扱いであれば、３５号俸（４号俸×１回+３号俸×１１回）昇給していなければならない。さらに、学園回答によると、Ｘ3は、１３年度（同５３歳）及び１４年度（同５４歳）の２回の昇給により４号俸（１４年度５６号俸－１２年度５２号俸）昇給しており、昇給幅だけをとらえると、同年齢の非組合員と同じ扱い（２号俸×２回）となるが、これは１２年度までの低い回答（５２号俸）から２号俸づつ昇給するものであることを考慮するならば、非組合員と同じ扱いとはいえない。
以上のとおり、Ｘ3と非組合員の格差は明らかである。
② Ｘ1
同４（１）エ認定のとおり７年度の給与（２７万９０００円）については７年和解により定められており、同６（２）ウ認定のとおり８年度以降の給与については未妥結となっているが、同９（３）ア（イ）認定のとおり８年度の給与（２７万９０００円）に関して本件当事者間に争いはない。なお、上記の７年度及び８年度の給与額から、調整手当率を４パーセントとしてⅢ等級における号俸を算出してみると、４８号俸となる。
平均的な非組合員（Ⅲ等級）が年度当初年齢が５２歳あたりにおいて少なくとも１０２号俸まで昇給する実態にあったことに照らすと、上記（ア）②のＸ1の学園回答が低過ぎることは明らかである。また、学園回答によると、Ｘ1は、９年度（年度当初５１歳）及び１０年度（同５２歳）の２回の昇給により４号俸（１０年度５２号俸－８年度４８号俸）しか昇給していないが、同年齢の非組合員と同じ扱いであれば、６号俸（３号俸×２回）昇給していなければならない。さらに、学園回答によると、Ｘ1は、１１年度（同５３歳）から１４年度（同５６歳）まで４回の昇給により８号俸（１４年度６０号俸－１０年度５２号俸）昇給しており、昇給幅だけをとらえると、同年齢の非組合員と同じ扱い（２号俸×４回）となるが、これは１０年度までの低い回答（５２号俸）から２号俸づつ昇給するものであることを考慮するならば、非組合員と同じ扱いとはいえない。
以上のとおり、Ｘ1と非組合員の格差は明らかである。
③ Ｘ2
同４（２）イ認定のとおり８年度の給与（２７万円）については８年和解により定められており、同６（２）ウ認定のとおり９年度以降の給与については未妥結となっている。なお、上記の８年度の給与額から、調整手当率を４パーセントとしてⅢ等級における号俸を算出してみると、４３号俸となる。
平均的な非組合員（Ⅲ等級）が年度当初年齢が５２歳あたりにおいて少なくとも１０２号俸まで昇給する実態にあったことに照らすと、上記（ア）③のＸ2の学園回答が低過ぎることは明らかである。また、学園回答によると、Ｘ2は、９年度（年度当初４５歳）から１４年度（同５０歳）まで６回の昇給により１１号俸（１４年度５４号俸－８年度４３号俸）しか昇給していないが、同年齢の非組合員と同じ扱いであれば、１８号俸（３号俸×６回）昇給していなければならない。
以上のことから、Ｘ2と非組合員の格差は明らかである。
イ 一時金支給に関する学園の回答内容について
前記第３の９（３）イ認定のとおり、一時金支給に関する学園の回答内容は別表－３のとおりであった。別表－３中、Ｘ3らの本件救済申立て年度の一時金回答と上記（２）イ（エ）で判断した平均的な非組合員の一時金支給実態を比較してみると、１１年度から１４年度までの年度末一時金支給を除き、Ｘ3らと非組合員の格差は明らかである。（４）本件の不当労働行為性について
ア 先ず、組合と学園との給与引上げ及び一時金支給に関する団体交渉の状況についてみる。
前記第３の６（２）ア認定のとおり、学園は、元年度から１２年度までの給与引上げに関する団体交渉において、非組合員には毎年度５月下旬に当該年度の給与額を示しているのに対して、組合にはその後６月ころ開催される団体交渉において回答を提示している。また、学園は、元年度から１２年度までの給与引上げ及び一時金支給に関する団体交渉において、１２年度の給与引上げに関する団体交渉で上積みの譲歩案を示した以外には、一度として譲歩案を示したことはなく、「査定の結果だ」と答えるだけで、その具体的根拠を示すこともなかった。さらに、元年度以降の給与引上げ及び一時金支給に関する団体交渉の回数は、同６（１）ア認定のとおり昭和６２年度以前には年４回以上行われていたものが、学園が応じないため、年３回にとどまることが多くなった。なお、同７（２）ウ（ア）認定のとおり、東京都労委は、１４年命令において、学園が１３年命令を引合いに出して平成１２年度及び１３年度の給与引上げ及び一時金支給に関する団体交渉に応じなかったことに正当な理由は認められない旨判断し、当委員会も、これに対する学園の再審査申立てを棄却している（１６年中労委命令）。
イ 次に、組合員らの組合活動に対する学園の対応についてみる。前記第３の２（１）ア認定のとおり、昭和５４年３月から４月にかけて、私教連傘下の東京私学労働組合に個人加盟したＸ3、Ｘ1及びＸ2の３名は、学園内で組合を結成するための準備活動を始めたが、その動きを知った校長は、同年１１月、Ｘ3に対して、「３人でコソコソ集まったのは活動だ。」、「あなたの選ぶ道は三つある。始末書を書いて気持ちよく３月に辞めるか、始末書を書かないで気まずく３月までいて辞めるか、始末書を書いてお願いして４月からも働かせてもらうかのいずれかである。」などと発言していた。
また、学園は、Ｘ1に対して、組合が結成された５５年４月以降、授業担当、クラス担任等一切の職務を外した上、５６年４月から「第三職員室」等に隔離し（同２（２）ア）、６１年８月３０日からは、「自宅待機」、「自宅研修」の名目で学園から排除しようとした（同２（２）イ）。
さらに、学園は、Ｘ2に対して、５６年９月に停職通知をし、ついには同年１１月２０日付けで解雇するに至った（同２（４）イ）。このようにして、わずか４名の組合員のうち、前後して執行委員長の任にあったＸ2及びＸ1は、激しい不当労働行為の対象となり、学園内にとどまることのできた組合員は、Ｘ3及びＸ4だけとなった（同１（２））。
以上のような諸事実からすると、学園は、組合員らを問題視し、嫌悪していたものと容易に推認することができる。
ウ 上記アのとおりの団体交渉の状況に加え、上記イのとおりの学園の極端な組合活動嫌悪の対応を併せて考えると、学園は、組合との実質的な団体交渉により、本件救済申立てに係る給与引上げ及び一時金支給の決定を行おうとしていたと認めることはできない。
学園は、非組合員に対しては、特段の交渉なしに給与引上げ及び一時金支給を行う一方で、組合員らに対しては、合理的な理由を示さぬまま、非組合員に比べて明らかに低額な回答を提示し、実質的な団体交渉を行わずに、自らの回答にあくまで固執し、前記第３の６（２）ウ認定のとおり、組合がそのような回答を受諾せず、未妥結であることを理由に、回答で提示した給与引上げさえ実施せず（本件救済申立てに係る各年度の実支給給与額は、Ｘ3が６３年度の給与額と、Ｘ1が平成７年度の給与額と、Ｘ2が８年度の給与額と同額である。）、一時金は全く支給していない。
以上に加え、Ｘ1、Ｘ2及びＸ3の勤務成績が平均的な非組合員（Ⅲ等級）と比べて劣っていたと認めることのできる証拠はないことを考え合わせると、上記（３）に述べた格差の存在は、学園が、組合員らに対する給与引上げ及び一時金支給を非組合員に比べて大幅に低く押さえ込み、これによって組合員らを経済的、精神的に追いつめるとともに、組合の弱体化をも意図していたことによるものと判断せざるを得ない。そうだとすると、本件救済申立てに係る学園の行為、すなわち、各年度において、非組合員に比べて明らかに低額な回答を提示した上、実質的な団体交渉を行わず、交渉未妥結の状態になることを利用して、給与引上げ及び一時金支給の決定をしないことにより、組合員を不利益に取り扱うとともに、組合の弱体化を図る行為は、労働組合法第７条第１号及び第３号の不当労働行為に該当する（ただし、１１年度から１４年度までの年度末一時金未支給を除く。）と判断するのが相当である。したがって、学園の「本件救済申立てに係る年度の給与引上げ及び一時金支給については妥結に至っておらず、未だ決定されていないのであるから、不当労働行為の存否を議論する理由はない。」旨の主張は、理由がなく採用できない。
エ 学園は、本件救済申立てがされたのは１３年３月２７日であるから、１２年３月２７日以前の学園の行為については、除斥期間を経過している旨主張する。
しかし、上記のような学園の行為は、本件救済申立て時まで完結することなく継続していると認められるのであるから、除斥期間の問題は生じ得ず、本件救済申立てはすべて適法である（労働組合法第２７条第２項）。
２ 救済方法
（１）学園の不当労働行為は上記のとおりであるから、下記アないしウの給与引上げ及び一時金支給について是正するのが相当である。
ア Ｘ1に対する７年度及び８年度の夏期・冬期・年度末一時金支給並びに９年度から１４年度までの給与引上げ及び夏期・冬期・年度末一時金支給（１１年度から１４年度までの年度末一時金支給を除く。）
イ Ｘ2に対する８年度の夏期・冬期・年度末一時金支給並びに９年度から１４年度までの給与引上げ及び夏期・冬期・年度末一時金支給（１１年度から１４年度までの年度末一時金支給を除く。）
ウ Ｘ3に対する１１年度から１４年度までの給与引上げ及び夏期・冬期一時金支給
（２）上記（１）アないしウの給与引上げ及び一時金支給において、学園による不利益取扱いの事実が認められ、かつ、組合並びにＸ1、Ｘ2及びＸ3は現に存する差別について救済を求めているのであるから、その差別の是正を命じることが相当である。
（３）学園は、Ｘ1の是正水準は７年和解で定められた給与額を、また、Ｘ2の是正水準は８年和解で定められた給与額をそれぞれ前提とすべきである旨主張する。
しかしながら、上記各和解は、それぞれの和解が成立した日以前の紛争を解決したものにすぎず（なお、組合側に対し、相当の和解金が支払われていることは前記第３の４で認定のとおりであるが、Ｘ1解決金計算表及び「Ｘ2の給与・賞与相当額（共済）」と題する書面によれば、その実質はＸ1とＸ2に対するバック・ペイ等に相当するものであることが明らかである。）、和解所定の給与額が将来の給与額決定の基礎となることについては何らの合意もされていないことは、その条項自体から明らかである。現に、Ｙ1理事長自身も、本件再審査において、「（その後のＸ1の賃金については）それはまた団交で話したり、ということだと思う」旨の供述をしており（第２回審問・審問速記録２５頁）、和解後の仮払仮処分における和解条項でも、（当該）年度分の賃金額及び賞与額についての合意が未だ成立しておらず、具体的な各請求権が発生していないことが確認されている（同６（３））。
また、７年和解においては、Ｘ1が平成８年度から授業を担当することを前提として、授業を担当しない７年度の給与額について定められており、授業を担当することとなる８年度以降の給与については何ら定められていない（同４（１）エ）。８年和解においても、Ｘ2が９年度から授業を担当することを前提として、授業を担当しない８年度の給与額について定められており、授業を担当することとなる９年度以降の給与については何ら定められていない（同４（２）イ）。ところが、Ｘ1及びＸ2の担当した授業時間数は、Ｘ1の８年度（週４時間）、Ｘ2の９年度（週４時間）は別として、各年度（Ｘ1の９年度以降、Ｘ2の１０年度以降）とも非組合員と同等か、それを上回るものであった（同８（１））。
しかも、７年和解及び８年和解に至る当事者間の交渉過程において、組合が学園の給与体系、非組合員の給与実態等を明らかにするよう求めたのに対して、学園はこれに一切応じなかった（同４（１）イ及び（２）ア）。学園が初めて給与体系、非組合員の給与実態等について一定限度まで明らかにしたのは、本件初審審査及び１３年命令に係る再審査においてであった（同３（３）ウ（ア））。
以上のとおり、各和解所定の給与額が将来の給与額決定の基礎となることについて合意があったものとはいえず、将来の給与額については、和解所定の給与額を基礎とすることなく、改めて決定されることが予定されていたということができる。そして、本件では、労使交渉の未妥結の故に給与引上げ及び一時金支給の決定を行っていないことが不当労働行為と判断されるのであるから、学園の上記主張は採用することができない。ちなみに、下記（４）イ及びウのとおり、Ｘ1の９年度の給与の等級号俸をⅢ等級８８号俸に、また、Ｘ2の９年度の等級号俸をⅢ等級７９号俸にそれぞれ是正するのが相当と考えるものであるが、これを前提としてＸ1の７年度の給与の是正を想定すると、是正後の等級号俸はⅢ等級８２号俸（３４万７０００円）となり、また、同様に、Ｘ2の８年度の給与の是正を想定すると、是正後の等級号俸はⅢ等級７６号俸（３３万７０００円）となって、上記和解による給与額が極めて低額であることが明らかである。したがって、７、８年和解による給与額を基準として本件救済申立てに係る年度の給与引上げの是正水準を決するのでは、結果的に不当労働行為の状態を継続させることになりかねず、原状回復のための十分な是正を命じたものとはいえないものである。
（４）平均的な非組合員（Ⅲ等級）の昇給実態は、上記１（２）ア（キ）及び（ク）で判断したとおりである。
組合員らの学園採用年度等をみると、前記第３の１（２）認定のとおり、Ｘ1は、大学院（修士課程）修了後２年間、学園以外の高校及び中学において非常勤講師を務めた後、昭和４８年４月に２７歳で学園に採用され、Ｘ2は、大学卒業後、４９年４月に２２歳で学園に採用され、Ｘ3は、大学卒業後、４５年４月に２２歳で学園に採用された。
また、同９（３）ア（ウ）認定のとおり、５３年度における組合員らの給与の等級号俸は、高い順に、Ｘ3（Ⅲ等級２５号俸）、Ｘ1（Ⅲ等級１３号俸）、Ｘ2（Ⅲ等級９号俸）であった。
以上のことを考慮すると、給与引上げの是正水準については、次のとおりとするのが相当である。なお、調整手当率については、上記３名ともに毎年度４パーセントとするのが相当である。
ア Ｘ3
前記第３の３（３）ウ（イ）②認定のとおり、１７年中労委命令による是正後のＸ3の平成１０年度（年度当初５０歳）の給与はⅢ等級９４号俸であった。そこで、Ｘ3の１１年度（同５１歳）の給与をⅢ等級９７号俸に是正した上、１２年度（同５２歳）の昇給幅を３号俸として是正し、１３年度（同５３歳）及び１４年度（同５４歳）の各年度の昇給幅を２号俸として是正する（１２年度１００号俸、１３年度１０２号俸、１４年度１０４号俸）。
なお、１７年中労委命令は、Ｘ3の昭和５６年度（同３３歳）から平成２年度（同４２歳）までの各年度の昇給幅を４号俸とし、３年度（同４３歳）から１０年度（同５０歳）までの各年度の昇給幅を３号俸とし、その上で、元年度から１０年度までに限り当該号俸に是正したものである（１７年中労委命令）。
イ Ｘ1
Ｘ1の９年度（同５１歳）の等級号俸を１７年中労委命令による是正後のＸ3の４８歳時（同８年度）（大学卒業後５年の遅れのうち２年の前歴換算）の給与と同じⅢ等級８８号俸に是正した上で、１０年度（同５２歳）の昇給幅を３号俸として是正し、１１年度（同５３歳）から１４年度（同５６歳）までの各年度の昇給幅を２号俸として是正する（１０年度９１号俸、１１年度９３号俸、１２年度９５号俸、１３年度９７号俸、１４年度９９号俸）。
ウ Ｘ2
Ｘ2の９年度（同４５歳）の等級号俸を１７年中労委命令による是正後のＸ3の４５歳時（５年度）の給与と同じⅢ等級７９号俸に是正した上で、１０年度（同４６歳）から１４年度（同５０歳）までの各年度の昇給幅を３号俸として是正する（１０年度８２号俸、１１年度８５号俸、１２年度８８号俸、１３年度９１号俸、１４年度９４号俸）。
（５）上記１（２）イ（エ）で判断した平均的な非組合員の一時金支給実績を考慮すると、一時金支給の是正水準については、次のとおりとするのが相当である。
上記（１）アないしウの一時金支給のうち、７年度から１０年度までの夏期・冬期・年度末一時支給を夏期１．８か月分、冬期３．０か月分、年度末０．２か月分に是正し、１１年度及び１２年度の夏期・冬期一時支給を夏期１．８か月分、冬期３．０か月分に是正し、１３年度の夏期・冬期一時支給を夏期１．８か月分、冬期２．８か月分に是正し、１４年度の夏期・冬期一時支給を夏期１．８か月分、冬期２．７か月分に是正する。（６）是正差額の支払に付加すべき金員の割合は、年５分とするのが相当である。
以上のとおりであるので、本件初審命令主文を主文第１項のとおり変更するほかは、本件各再審査申立てには理由がない。
よって、労働組合法第２５条、第２７条の１７及び第２７条の１２並びに労働委員会規則第５５条の規定に基づき、主文のとおり命令する。
平成１９年８月１日
中央労働委員会
出典：「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」（中央労働委員会）（https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m10608.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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