命令書
再審査申立人三多摩合同労働組合
同Ｘ１
再審査被申立人西川産業株式会社
主文
本件再審査申立てを棄却する。
理由
第１ 事案の概要
１ 本件は、再審査被申立人西川産業株式会社（以下「会社」という。）が、いわゆるマネキン社員（販売専門員）であって、再審査申立人三多摩合同労働組合（以下「組合」という。）の組合員である再審査申立人Ｘ１（以下「Ｘ１」という。）に対して、同人の勤務していた株式会社丸井（以下「丸井」という。）吉祥寺店へのマネキン社員の派遣中止等を理由として、平成９年１０月１日以降、雇用契約を更新しなかったこと（以下「本件雇止め」という。）が労働組合法第７条第１号の不当労働行為に当たるとして、組合及びＸ１（以下「組合ら」という。）が１０年９月３０日に、東京都労働委員会に救済を申し立てた事件である。
２ 初審における請求する救済の内容は、要旨次のとおりである。（１）本件雇止めがなかったものとしての取扱い、原職復帰及びバックペイ（２）文書手交及び掲示（本件雇止めに関して）
３ 東京都労働委員会は、１５年１月２１日、本件雇止めは不当労働行為に当たらないとして救済申立てを棄却することを決定し、同年２月２７日に命令書を交付した。これを不服として、組合らは、同年３月１３日、再審査を申し立てた。
第２ 当事者の主張の要旨
１ 申立期間について
当事者の主張の要旨は、初審命令理由第３の１（１）及び（２）に記載のとおりであるから、これを引用する。
２ 本件雇止めについて
（１）組合らの主張
ア 本件雇止めに係る会社の措置について
（ア）本件雇止めは、会社がＸ１の組合活動及び組合との労使関係の継続を嫌悪し、同人を職場から排除する意図で行ったものである。（イ）本件雇止めが行われた翌年の１０年８月に丸井新宿インテリア館及び渋谷店インザルームが閉鎖された際、会社は、前年のＸ１に対する措置とは異なり、両店舗に配置していたマネキン社員（７名）の雇用契約をいったん終了した上で契約内容を歩合制に変更し、他の丸井店舗、家具専門店等に配置するという措置をとった。他方、Ｘ１はむしろ歩合制にすることを希望していたにもかかわらず、会社は、Ｘ１に対して雇用契約の変更を求めることなく、また、家具専門店等への配転の打診もなく、解雇回避の努力を一切することなく一方的に雇用契約を打ち切ったのであり、これは、組合員であるＸ１を会社から排除することを目的とした不当労働行為以外の何ものでもない。
初審命令は、「丸井吉祥寺店においてＸ１が雇止めとなった時期と時を同じくして家具売場の縮小があった丸井中野店においても、会社は、マネキン社員を雇止めとしたことを併せ考えれば、会社のＸ１に対する対応が、他のマネキン社員に対する対応と殊更異なっていたとはいえない。」（初審命令理由第３の２(３)①）という。しかしながら、本件雇止めは、丸井中野店へのマネキン社員の派遣中止を奇貨として、組合員であるＸ１を会社から排除するため、丸井吉祥寺店においても派遣中止が行われたとみるべきである。（ウ）会社は、Ｘ１がベッド販売要員として雇用されたとする前提の下に、丸井吉祥寺店における会社ベッドの販売中止に伴う同店へのマネキン社員の派遣中止の必要性を本件雇止めの理由として主張する。しかしながら、Ｘ１はベッドの販売促進のために雇用契約を締結したわけではなく、布団の販売を前提として雇用契約を締結したことは明らかである。会社の主張は、丸井吉祥寺店での会社ベッドの販売中止に合わせて、Ｘ１を排除するためにねつ造されたものである。
（エ）会社は、Ｘ１が清潔感が乏しく、身だしなみを備えておらず、酒癖も悪いなど営業社員としての資質について様々な問題があったと主張しているが、これを裏付ける会社申請証人の証言は大半が伝聞証言であり、信憑性に欠けており、会社主張は虚偽である。
イ 本件協定について
本件協定（Ｘ１の雇用問題に関する組合と会社との８年１２月２４日付け協定をいう。以下同じ。）は、第４項において、「会社は、９年１０月１日以降のＸ１との雇用契約更新に当たっては、事前に組合と協議し、Ｘ１の希望、会社の事情等を勘案し、これを決定する。」とされており、Ｘ１の雇用契約更新を前提として締結されていることは文言上明らかであり、雇用契約更新を保証したものであるから、本件雇止めは本件協定に違反する不当労働行為である。
ウ 組合に対する会社の嫌悪について
初審命令は、「会社が組合を特に嫌悪している事実、あるいは組合活動の故にＸ１を嫌悪している事実を認定することはできない」、「会社は、組合の申し入れた団体交渉にその都度誠実に対応し」ていた（初審命令理由第３の２（３）④）などという。しかしながら、組合に対する会社の姿勢は不誠実な態度に終始していたのであり、まさに、初審判断のとおり「場当たり的対応」（同⑤）であって、この場当たり的対応こそが組合に対する会社の嫌悪の証左にほかならない。（２）会社の主張
ア 本件雇止めに係る会社の措置について
（ア）本件雇止めは、下記①及び②の理由によるものであり、Ｘ１が組合員であることを理由に不利益に取り扱ったものではない。そもそも、会社は、Ｘ１に対して、同人が組合に加入（８年１月８日）する前の７年１２月１３日に、８年１月末日付けで雇用契約を解除する旨通知しており（以下「第１次通告」という。）、本件雇止めは、第１次通告及び第１次通告撤回後に同年８月３０日付けでなした同年１０月１日以降の雇用契約を更新しない旨の通知（以下「第２次通告」という。）と一連のものであり、このことからも本件雇止めと組合活動とは何の関係もないことは明らかである。
① Ｘ１が勤務していた丸井吉祥寺店においては、営業方針の変更（９年８月）により、家具売場が縮小されて、会社ベッドの販売が中止になり、会社のマネキン社員を派遣する必要がなくなった。
② Ｘ１は、組合加入の前から、派遣先である丸井と再三トラブルを起こしており、また、清潔感が乏しく、酒癖も悪いなど営業社員としての資質に問題があった。そのため、会社としては、Ｘ１との雇用契約が終了した後、再度、雇用契約を締結することは不可能であった。
（イ）１０年８月に丸井新宿インテリア館及び渋谷店インザルームが閉鎖された際、会社は両店舗に派遣していたマネキン社員（７名）と再度雇用契約を締結した。これは、本件雇止めと時期が異なるだけでなく、マネキン社員の能力、会社製品の売上高が特に大きいなど、Ｘ１が勤務していた吉祥寺店とは事情等が全く異なるもので、同一に論じられるべきものではない。
（ウ）組合らは、Ｘ１が布団販売要員として雇用され、従事してきたと主張するが、Ｘ１が「ベッド寝具売場」担当として会社に採用されたことは明らかである。そもそも、会社は、寝具・寝装品（ベッド、布団、枕、パジャマ等）を総合的に取り扱っており、組合らの主張するような「布団のみの販売」などという勤務形態自体があり得ない。
イ 本件協定について
本件協定第４項は、初審判断のとおり、同項の文言から「雇用契約更新を保証したもの」とは到底解されないものである。
ウ 組合に対する会社の嫌悪について
会社は、Ｘ１が組合に加入した後は組合と頻繁に団体交渉を行い、第１次通告及び第２次通告のときも組合との交渉により円満に問題を解決しているし、組合と合意した事項については労働協約を締結するなど、Ｘ１をめぐる紛争について、Ｘ１とだけでなく、むしろ積極的に組合を交えた形で解決する姿勢であったのであり、組合や組合活動を嫌悪してはいない。
第３ 当委員会の認定した事実
１ 当事者等
（１）会社は、主に寝具類卸売事業を目的として、昭和２２年６月に設立された資本金９億円、従業員数約９００人（本件初審結審時）の株式会社である。
（２）組合は、中小企業の労働者を組織するため、昭和５２年１０月に結成された個人加盟方式の労働組合であり、主に東京西部地域で約１３０名（本件初審結審時）の組合員を組織している。
（３）Ｘ１は、平成５年１２月１１日付けで、いわゆるマネキン社員（販売専門員）として有期雇用契約により採用され、会社の取引先である丸井の各店舗に勤務したが、下記２の経緯により、９年７月２９日に会社から本件雇止めの通知を受け、同年９月３０日をもって会社との雇用契約は終了した。
その間のＸ１と会社間の雇用契約の内容は次のとおりであった。
ア 入社当初の雇用契約
（雇用契約期間）５年１２月１１日～６年３月３１日
（勤務場所）丸井新宿インテリア館ベッド寝具売場
（給与）日給１万６０００円
（「３か月目より６０００円+売上げ３％に変更」）
イ その後の雇用契約
① ６年１０月１４日付け雇用契約書によるもの
（雇用契約期間）６年１０月１日～７年７月３１日
（勤務場所）丸井吉祥寺店
（給与）日給１万６０００円
② 雇用契約書（契約日未記入）によるもの
（雇用契約期間）７年１０月１日～８年９月３０日
（勤務場所）丸井吉祥寺店
（給与）日給１万６２００円
③ ８年１０月１日付け雇用契約書によるもの（以下「本件雇用契約という。」）
（雇用契約期間）８年１０月１日～９年９月３０日
（勤務場所）丸井及び会社指定の小売店
（給与）日給１万７９００円
２ 本件雇止めに至る経緯
以下に掲記する証拠のほか、各側証人陳述書によれば、次の事実が認められる。
（１）雇用契約解除の通知（第１次通告）について
ア Ｘ１は、会社に入社する以前、マネキン社員として２０年以上にわたり１０社以上の企業に勤務していた。その間、Ｘ１は、当初の約５年間を除き、各企業とおおむね１年更新の雇用契約を締結していたが、より良い条件の企業があれば、締結している雇用契約の継続を自ら拒否し、また、企業の都合により雇用契約の継続を拒否されることもあった。
イ Ｘ１は、株式会社池袋マネキン紹介所（以下「池袋マネキン」という。）を通じ、５年１２月１１日に会社に入社し、６年１月末まで丸井新宿インテリア館に勤務した。その後、会社は、Ｘ１を、同年２月１日付けで丸井中野店に配転し、さらに同年６月１日付けで丸井吉祥寺店に配転した。
なお、上記Ｘ１の丸井中野店から丸井吉祥寺店への配転に当たっては、会社は、Ｘ１が勤務先でトラブルを引き起こしているなどとして、池袋マネキンに対し、Ｘ１を会社から引き揚げるよう要請したことがある。このため、池袋マネキンは、６年４月１２、１３日ころＸ１に電話し、会社の要請を伝えた上で、「次は、エアコン販売の仕事があるからその面接に行く準備をしてほしい。」旨指示した。Ｘ１は、会社から何も聞かされていなかったので驚いたが、会社には何も問い合わせることなどなく、その２、３日後に池袋マネキンの指示に従い、エアコン販売の仕事の面接を受けた。しかし、その後、その理由は明らかではないが、会社は、Ｘ１の雇用を継続し、上記のとおりＸ１を丸井吉祥寺店に配転した。
ウ Ｘ１は、丸井吉祥寺店において、同店のＡマネージャー（売場責任者）に反発するなど、同マネージャーとの間でトラブルを引き起こしていた。そして、７年１１月に、丸井本部の仕入れ担当者から会社に対して、Ｘ１は①清潔感に乏しい、②朝礼に出席しないなど職場のルールを守ろうとしない、③丸井吉祥寺店のＡマネージャーに食って掛かる等、接客態度等に問題がある等を理由に、Ｘ１を丸井から引き揚げてほしい旨の要請があった。そのため、会社は、Ｘ１との雇用契約（上記１（３）イ②のとおり、雇用契約期間は７年１０月１日から８年９月３０日までとなっていた。）を解除せざるを得ないとして、７年１２月１３日にＸ１に対して、８年１月末日付けで同雇用契約を解除する旨口頭により通知した（第１次通告）。その際、会社はＸ１に対して、丸井の上記要請内容等を説明したが、これに対して、Ｘ１は特段異議を述べなかった。
エ Ｘ１は、７年１２月２７日に第１次通告について組合に相談し、８年１月８日に組合に加入した。組合は、同月１６日に会社に対して、Ｘ１の組合加入を通知するとともに、第１次通告の撤回、丸井吉祥寺店でのＸ１の勤務継続等の要求を議題とする団体交渉の開催を申し入れた。
会社は、上記申入れを受け、８年１月１９日、２９日に、リビング販売部長（当時）のＹ１（以下「Ｙ１部長」という。）が組合事務所を訪ねるなどして組合と話合いを行った。同月１９日の話合いにおいては、第１次通告の経緯についてやり取りがなされた後、Ｙ１部長から、会社におけるマネキン社員の実態等について次のように説明し、Ｘ１の雇用をめぐる紛争の円満解決を求めた。
「丸井にしろ、百貨店にしろ、何を言われても会社は従うしかない。会社としては、派遣先とトラブルを作るだけでもそのマネキン社員はもういらない。マネキン社員は、同じ職場に長く勤めるという意識はなく、気に入らなければ自ら次の職場に移るというのが常道である。問題を起こせば、それが伝わりこの業界で生活できなくなってしまうから、Ｘ１さんは円満に解決して次の職場に移ったほうがいい。」
オ 上記２回の話合いの後、会社は、Ｘ１に対して、雇用契約期間満了日（８年９月３０日）まで給与を支払うが、丸井吉祥寺店でのＸ１の勤務は８年２月末日までとし、同年３月１日からの自宅待機を命じた。これに対して、組合は、同月７日に会社に対して、Ｘ１に対する自宅待機命令の撤回等を要求し、同月２１日には丸井に対して、「会社が派遣するマネキン社員の引揚げを指示しないこと」等の要求を議題とする団体交渉の開催を申し入れた。
これにより、組合と会社及び丸井の間で、同年４月５日から６月４日までに３回の団体交渉が開催され、その後、組合と会社は、同年７月２３日に、「丸井に対する組合の要求については、丸井吉祥寺店への同年８月１日付けＸ１の復職をもってすべて白紙に戻す。」等を内容とする確認書を交わし、Ｘ１は同日付けで丸井吉祥寺店に復帰した。（２）雇止めの通知（第２次通告）について
ア 会社は、８年８月３０日にＸ１に対して、また、同年９月２日に組合に対して、それぞれ「会社においてＸ１の業績及び同人への支払経費を客観的に評価し、同時に丸井での同人の人望等を勘案した上での決定である。」として同年１０月１日以降の雇用契約を更新しない旨文書により通知した（第２次通告）。
イ 組合は、８年９月１日に丸井吉祥寺店に対して、「同年１０月１日以降におけるＸ１の就労に対する拒否を撤回すること」等を内容とする申入れを行うとともに、同店舗の周辺において、「派遣労働者の労働権の確立を」との見出しで、「丸井の新たな排除攻撃を許さないぞ！」、「西川産業の新たな解雇攻撃を許さないぞ！」等と記載したビラを配布した。
同年９月１３日、会社は組合に対して、Ｘ１の雇用契約を更新する旨通知し、同年１２月２４日には、会社と組合は、Ｘ１の雇用問題に関して、①会社は、同年１０月１日以降のＸ１との雇用契約更新に当たっては、Ｘ１の勤務場所を丸井吉祥寺店とする（第３項）、②会社は、９年１０月１日以降のＸ１との雇用契約更新に当たっては、事前に組合と協議し、Ｘ１の希望、会社の事情等を勘案し、これを決定する（第４項）等を内容とする協定（本件協定）を締結した。
その後、９年に入ってから、会社とＸ１は、上記１（３）イ③のとおり本件雇用契約書を取り交わした。
なお、同年２月、Ｘ１は、会社から雇止め通告を受けた同僚のマネキン社員の相談に乗り、組合への加入を勧めるなどの活動を行った。（３）本件雇止めの通知（第３次通告）について
ア 会社は、９年５月ないし６月に２回にわたり、Ｘ１に対して、家具専門店への配転を打診した。
その後、会社は、同年７月２９日に組合らに対して、①丸井吉祥寺店における会社ベッドの販売促進のためＸ１を雇用したが、売上げと派遣コストの採算が合わないこと、②同店舗における会社ベッドの販売が同年８月初旬に中止されるため、社員を派遣する必要がなくなったことを主な理由として挙げ、同年８月以降９月末の本件雇用契約期間満了日までの給与は従前どおり支払うが、本件雇用契約は更新しないこと（本件雇止め）、そして、丸井中野店も同様の状況であり、丸井のその他の店舗も採算性の問題から派遣中止を検討せざるを得ないことを口頭により通知した（以下「第３次通告」という。）。これに対して、組合は、本件協定に違反すると抗議し、本件雇用契約を更新しない理由を文書で交付するよう求めたため、会社は、同年７月３１日、上記口頭で通知した内容を記載した文書を交付した。
なお、当時、会社が丸井吉祥寺店に派遣していたマネキン社員はＸ１１名であり、同店における会社の売上げの中で、ベッドの売上げは約４割を占めていた。
イ 組合は、９年８月５日に会社に対して、①第３次通告を撤回し、同年１０月１日以降のＸ１の雇用契約を更新すること、②丸井吉祥寺店からの会社ベッドの撤退の経緯を書面で明らかにすること等の要求を議題とする団体交渉の開催を申し入れた。これにより、組合と会社の間で、同年８月８日から９月３日までに４回の団体交渉が開催されたが、第３次通告の撤回を求める組合に対して、会社は、本件雇止めは経費削減が目的であり、Ｘ１を配転するなどの方策は考えられないと主張し、話合いは決裂した。
３ 他の丸井店舗における家具売場縮小等に伴う会社の措置
（１）丸井中野店の場合
会社は、丸井が９年８月に営業方針の変更により吉祥寺店とともに中野店についても会社ベッドの販売を中止したことに伴い、丸井中野店へのマネキン社員の派遣を中止し、当時、同店舗に唯一派遣していたマネキン社員についても同人の同意の上で雇止めとした。
（２）丸井新宿インテリア館及び渋谷店インザルームの場合
丸井は、１０年８月に新宿インテリア館及び渋谷店インザルームを閉鎖した上、それぞれアパレル関係の店として再開させることになったが、その際、周辺における他の店舗の家具売場を拡充することによって、インテリア関係の全体的な売上げを補充する営業方針をとった。ところで、両店舗における会社商品の売上高は、会社からマネキン社員を派遣している丸井の店舗における会社商品の総売上高の約５割を占めていた。そこで、会社としては、丸井の上記の営業方針に合わせるとともに、マネキン社員を派遣しても採算の取れるようにするため、両店舗に派遣していたマネキン社員７名全員に対して、いったん雇止めとし、新たな雇用条件（固定給から歩合給への給与制度の変更）を提示して雇用契約の締結を求めた上、周辺店舗の拡充された家具売場等にマネキン社員を派遣することにした。その結果、７名全員が新たな雇用契約の締結に応じたため、会社は同人らを他の丸井店舗（吉祥寺店への１名を含む５名）、家具専門店等（２名）に派遣した。
第４ 当委員会の判断
１ 申立期間
当委員会も、本件救済申立て（１０年９月３０日申立て）は、労働組合法第２７条第２項の定める期間内になされた適法なものと判断する。その理由は、初審命令理由第３の１（３）のとおりであるから、これを引用する。
２ 不当労働行為の成否
当委員会も、Ｘ１が、組合の組合員であること、あるいは、組合の正当な行為をしたことの「故をもつて」、会社が本件雇止めをしたとは認められないと判断する。その理由は、次のとおりである。
（１）会社が、Ｘ１については配転等の方策を講じることなく本件雇止めにした（前記第３の２(３））のに対し、１０年８月の丸井新宿インテリア館及び渋谷店インザルームの閉鎖の際には、両店舗に派遣していたマネキン社員７名全員に関し、他の丸井店舗等に派遣する取扱いをしている（同３（２））ことは、確かである。
しかしながら、マネキン社員７名についても、全員をいったん雇止めとした上、新たな雇用条件を提示して雇用契約の締結を求め、７名全員が新たな雇用契約の締結に応じたため、会社は同人らを他の丸井店舗等に派遣したものである（同３（２））。このように、いったん雇止めにしている点では、その取扱いにおいてＸ１の場合と異なるものではなかった。
そして、７名に対する再雇用等の措置は、本件雇止めの１年後のものであるほか、上記両店舗の閉鎖に当たっては、丸井において、単にこれを閉鎖するものではなく、その代わりに周辺における他の店舗の家具売場を拡充してインテリア製品の全体的な売上げをカバーする営業方針をとった事情がある。また、両店舗における会社商品の売上高は、会社からマネキン社員を派遣している丸井の店舗における会社商品の総売上高の約５割を占め（同３（２））、上記閉鎖は会社に与える影響が極めて大きく、これを埋め合わせる方策が必要であった（乙１９）。すなわち、会社の上記措置は、丸井の営業方針に合わせるものであるとともに、そうした営業方針の下で、会社がマネキン社員を派遣しても採算の取れる前提に立った措置であったと認められ、Ｘ１の場合とは時期や状況を異にするものであった。
その上、会社側は、マネキン社員について、派遣先とトラブルを起こすような者はいらない、気に食わなければ自ら次の職場に移るべきだと考え対応していたことがうかがえること（同２（１）エ）、Ｘ１自身も、現に、６年４月、同人を引き揚げるようにとの会社からの要請を受けた池袋マネキンから「次は、エアコン販売の仕事があるからその面接に行く準備をしてほしい。」旨指示された際に、会社には何も問い合わせることなく、池袋マネキンの指示に従い、エアコン販売の仕事の面接を受けていること（同２（１）イ）、また、会社におけるＸ１の雇用期間は、５年１２月１１日から９年９月３０日までの約３年１０か月であり、その間、会社は、Ｘ１の雇用を拒否する旨の通知を繰り返し、組合との交渉の結果これを撤回して、雇用が更新され継続してきたものであること（同１（３）及び２）等の事実関係を総合すると、Ｘ１と会社との雇用関係は、マネキン社員における雇用の流動性を前提に、それほど長期間の継続を想定せずに、最長１年の有期雇用契約によっていたものと推認される。
したがって、上記のような７名の社員の場合とＸ１との取扱いの差をもって、本件雇止めがＸ１が組合員であったことによるものである旨の組合らの主張は採用できない。
なお、会社は、上記再雇用者７名のうち１名を、前年にＸ１の派遣を中止した丸井吉祥寺店に派遣している（同３（２））けれども、会社が派遣するマネキン社員を受け入れるか否かは丸井がその時の営業方針に基づき決定するものである（審問の全趣旨）から、この事実は上記判断を左右するものではない。
（２）組合らに対する会社の嫌悪について
組合らは、会社の組合に対する姿勢は不誠実な態度に終始していたものであり、まさに、場当たり的対応であって、この場当たり的対応こそが組合に対する会社の嫌悪の証左にほかならない旨主張する。しかしながら、会社との間における組合らの組合活動については、Ｘ１の雇用をめぐる会社との団体交渉のほかには特段の活動があったとは認められない。そして、Ｘ１の組合加入（８年１月８日）後、本件雇止めに至るまでの会社の対応（同２(１)エ及びオ並びに(２）及び（３））をみると、会社は、Ｘ１の雇用をめぐる組合らとの紛争が、会社の取引先である丸井を巻き込んだ紛争に拡大することを懸念し、丸井への配慮を優先した結果、組合らに対してＸ１の雇用を拒否する旨の通知とその撤回を繰り返していたものであるが、Ｘ１の雇用をめぐる組合からの団体交渉開催の申入れに対して、その都度おおむね誠実に対応し、組合と合意した事項については確認書を交わし、本件協定を締結するなど、紛争を円満に解決する姿勢であったと認められる。
したがって、組合らの上記主張は採用できない。
（３）そのほかの組合らの主張について
ア 組合らは、会社が丸井の営業方針の変更（９年８月）により中野店での会社ベッドの販売を中止した際、同店に派遣していたマネキン社員についてもＸ１と同様に雇止めとしたこと（同３（１））について、同店への派遣中止を奇貨として、組合員であるＸ１を会社から排除するため、吉祥寺店において派遣中止が行われたとみるべきであると主張する。
しかしながら、これを裏付けるに足りる証拠はなく、上記主張は採用できない。
イ 組合らは、会社が本件雇止めの時期に近接する９年５月ないし６月に２回にわたり、Ｘ１に対して、家具専門店への配転を打診したこと（同２（３）ア）を挙げ、本件雇止めは理由がなく不当である旨主張する。
しかしながら、上記配転の打診は、本件雇用契約期間中における配置について打診したものであり、本件雇用契約の更新に関して打診したものではないこと及び上記（１）に述べた会社とＸ１との有期雇用契約の性質等からすれば、組合らの主張は採用できない。
ウ 組合らは、Ｘ１はベッドの販売促進のために雇用契約を締結したわけではなく、布団の販売を前提として雇用契約を締結したことは明らかであるから、丸井吉祥寺店での会社ベッドの販売中止を本件雇止めの理由とする会社の主張は、同店での会社ベッドの販売中止に合わせて、Ｘ１を排除するためにねつ造されたものである旨主張する。しかしながら、Ｘ１が会社に入社した当初の雇用契約では、同１（３）アに認定のように、Ｘ１の勤務場所は「丸井新宿インテリア館ベッド寝具売場」であり、また、その後の会社とＸ１との間の各雇用契約について取り交わされた契約書にも、勤務場所として「丸井吉祥寺店」ないし「丸井及び会社指定の小売店」と記載されており（乙３、４、７）、「布団」か「ベッド」のいずれかの販売に限定する条項はない（同１（３）イ）。むしろ、Ｘ１は、丸井吉祥寺店において、実際に布団のほかにベッドも販売しており、本件雇止めの当時、同人による売上げの約４割はベッドの販売によるものであった（同２（３）ア）。
以上のとおりであるから、Ｘ１が布団の販売に限定されて雇用されていたとは認められず、組合らの上記主張は採用できない。
エ 本件協定について
組合らは、本件協定第４項は雇用契約更新を保証したものであるから、本件雇止めは本件協定にも違反する旨主張する。
しかしながら、本件協定第４項の規定（同２（２）イ）は、文言上からＸ１の雇用契約更新を前提として締結されたものであるとまでは解することができず、本件協定は、上記（１）に述べたＸ１と会社との有期雇用契約の性質、本件協定の締結に至る経緯等に照らすと、９年１０月１日以降のＸ１との雇用契約の更新については、事前に組合と協議することとし、Ｘ１の希望、会社の事情等を勘案し、雇用契約の更新の有無、配置等を決定するものとする趣旨に解するのが相当である。
そして、第３次通告及びその後の経過をみると、会社は、本件雇用契約満了日の２か月余前（９年７月２９日）に組合らに対して、具体的な理由を説明した上で更新しない旨通知し、組合が９年８月５日に会社に対して本件雇止めの撤回等の要求を議題とする団体交渉の開催を申し入れたことを受けて、４回の団体交渉を行い（同２（３））、本件協定に基づく協議に応じている。しかも、同月から丸井吉祥寺店において会社ベッドの取扱いが中止になったことは本件協定締結時には予測できなかった全く新たな事情であった。
以上のことからすれば、組合らの上記主張は採用できない。
（５）以上のとおり組合らの主張はいずれも採用できず、本件雇止めがＸ１が組合の組合員であること等の故をもって行われたということはできない。
以上のとおりであるので、本件再審査申立てには理由がない。よって、労働組合法第２５条、第２７条の１７及び第２７条の１２並びに労働委員会規則第５５条の規定に基づき、主文のとおり命令する。平成１９年８月１日
中央労働委員会
出典：「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」（中央労働委員会）（https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m10609.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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