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命令労委DB棄却

中労委命令 平成19年9月5日

平成6年(不再)第48号 エッソ石油・モービル石油事件

判示事項

上記(1)、(2)、(5)及び(9)の行為並びに同(3)、(4)、(6)、(8)及び(15)のうち昭和61年4月3日以前の行為に係る救済申立ては、申立期間を徒過したものとして初審どおり却下。また、同(3)、(4)、(6)、(8)及び(15)のうち同月4日以降の行為並びに同(7)、(10)ないし(14)及び(16)ないし(26)の行為に係る…

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この資料について AI に質問

機関
中央労働委員会
年月日
平成19年9月5日 (2007-09-05)
事件番号
平成6年(不再)第48号
事件名
エッソ石油・モービル石油事件
種類・結果
命令 棄却
掲載
—
分野
労働

判示事項

上記(1)、(2)、(5)及び(9)の行為並びに同(3)、(4)、(6)、(8)及び(15)のうち昭和61年4月3日以前の行為に係る救済申立ては、申立期間を徒過したものとして初審どおり却下。また、同(3)、(4)、(6)、(8)及び(15)のうち同月4日以降の行為並びに同(7)、(10)ないし(14)及び(16)ないし(26)の行為に係る申立ては、以下の理由により棄却。

(3)組合があくまで団交の場で説明することに固執したため会社決算説明が行われなかったまでであり、団交で会社決算説明を行う慣行も合意もなかった本件においては、会社に不当労働行為があるとまではいえない。

(4)組合が過去に会議室を使用した際、使用条件に違反し、会社業務に支障を及ぼしたのであるから、会社がそれ以降組合の会議室使用を拒否したことには正当な理由があると認められ、また、組合が使用条件を遵守することに方針を変えたとは認め難いことから、本件会議室使用拒否が不当労働行為に該当するとはいえない。

(6)組合が就業時間中に玄関前に「ドロボーエッソ」等と記載された立看板を設置したこと等は、組合活動として行き過ぎた行為であるといわざるを得ず、会社が撤去を求めることには理由がある。また、企業は施設管理権を有するものであるところ、組合に自ら撤去するよう求め、そうしなければ会社が撤去する旨予告の上、相当の期間をおいて撤去し、立看板の設置及び撤去が繰り返された後に保管を行うようになったことは、組合活動抑圧を意図した不当労働行為とは認め難い。

(7)休憩室内に無断で置かれた組合所有物について、会社が組合に自ら撤去するよう求め妥当な措置をとった上で、撤去を覚悟の上で組合が残置した物のみ撤去したものと認められるので、会社の行為は不当労働行為であるとはいえない。

(8)就業時間中に組合脱退者に対して指令を行う組合に対して、会社が業務に支障がある旨述べたとしても無理からぬことであるから、会社の本件発言は不当労働行為に該当するとまではいえない。

(10)ビデオカメラの執務室外側の撮影範囲は極めて限られており、角度的にも組合事務所の入口をとらえるのは不可能であったから、ビデオカメラは日常的な組合活動を監視するため設置されたものではなく、執務室内への違法な侵入を監視するためのものであったと認められ、かつ、執務室に入室する不特定多数の者が撮影対象となる以上、組合弱体化を企図した不当労働行為に当たるということはできない。

(11)組合が会社の入口付近に日中長時間かつ長期間にわたり「ドロボー会社エッソ石油弾劾」等と記載した立看板を設置したことは、組合活動として行き過ぎた行為であるといわざるを得ず、同支店が立看板の撤去を求めることには理由がある。また、会社は必要な手続きを尽くした上で施設管理権の行使として、本件立看板の撤去・保管を行ったことが認められ、組合活動に対する不当介入とはいえない。

(12)物品販売のための会議室使用について取決めはなく、慣行として会社が認識していたとも認められないこと、また、会社の組合弱体化の意図も認め難いことを併せ考えると、会社の会議室使用拒否は組合に対する支配介入とまではいえない。

(13)組合掲示板は、組合員間の情報の共有、組合の活動や主張の周知のために貸与されるものであるから、組合員のいない職場に設置する必要性は原則として認められず、撤去を行う手続においても会社の対応には問題がなかったというべきであるから、本件組合掲示板撤去につき会社に不当労働行為があったとまでは認められない。

(14)会社は約3年7か月にわたり、組合員Hの職務範囲の変更等について組合に理解を求めたものの、組合は労使協議事項である旨主張するのみであったので、会社がこれ以上協議しても平行線と判断し、職務範囲変更等の団交を拒否したものと認められ、かつ不当に不利益な業務追加等が行われたともいえないから、Hへの職務範囲の変更等に関し、会社に不当労働行為があったとは認められない。

(15)会社は、カンパ箱を、組合に対して事前に撤去するよう要求した上で撤去し、また、組合に返却しようとしたところ、元の場所に戻すよう要求したため保管することになったのであるから、会社は適切な措置をとった上で撤去・保管を行ったものと認められ、会社の行為が不当労働行為に該当するとはいえない。

(16)同一フロアー内の異動にすぎず、業務にも大きな変更はない組合役員の配転について、事前協議及び合意を要するといった取決めや慣行が存在したとはいえないところ、組合が同意を得て組合役員の配転を行うべきとの見解に固執し、合意の見込みはなかったと認められるから、会社が団交を打ち切ったことは十分首肯でき、会社の団交拒否が不当労働行為であるとは認められない。

(17)会社が、各地方から組合員が集まるものではない支部団交や事務折衝について、待機時間として打合せ時間を与える必要がないと考えたことは十分首肯でき、事務折衝及び支部団交の取扱いの変更に関する会社の申入れは、他労組との実情に照らし組合を差別的に取り扱うものではなく、かつ、会社は同申入れを行っただけで強行していないのであるから、会社の対応は組合嫌悪の念に基づくものであったとは認めがたく、不当労働行為に当たるとはいえない。

(18)会社が勤務時間中は職務に専念するよう従業員としての自覚を促し、賃金引出外出を許可制にしたことは十分理由があり、しかも、この措置は全従業員を対象としており、かつ、上司の許可が得られれば賃金引出外出が認められていたことから、会社に不当労働行為があるとは認められない。

(19)会社が郵便室利用に関し公私混同の是正を求めることは、十分理由があると考えられ、しかも郵便室利用についての注意は、同支店の全従業員を対象に行われていることから、会社の行為は不当労働行為であるとは認められない。

(20)就業時間中のゼッケン着用については、会社業務に支障を来したり、企業秩序を乱す恐れがあり、正当な組合活動とは認められず、会社が組合員に対してゼッケン着用を中止するよう注意したのは企業秩序維持の観点から当然であり、しかも団交で申入れを行った後に行っているから、会社に不当労働行為があるとはいえない。

(21)組合の昼ビラ入れに対し、会社職制が行った注意は、ビラ受領の強要等に対し行われたもので、ビラの配布自体を嫌悪して行ったものではなく、会社が職制及び別組合員に組合のビラの受領を拒否させ、職制にビラの破り捨てを行わせていると認めるに足る疎明がないことから、不当労働行為とは認められない。

(22)会社が就業時間中のゼッケン着用、組合旗、掲示板の枠外にはみ出して貼付されたビラの是正を求めたことには理由があり、撤去等を行う前に、自主的に行うよう申入書及び警告書を発したことは、手続上妥当な行為と考えられ、会社に不当労働行為はない。

(23)会社がカンパ箱の破壊等及び掲示ビラの破損等を行ったとは推認できず、破壊行為をした人物の特定もされていない以上、会社に不当労働行為があるとはいえない。

(24)会社が枠外ビラを貼付しないよう述べていたこと、掲示板面積が不当に小さかったと言えないこと、別組合と差別して扱ったものではないこと等を踏まえれば、会社が行った枠外ビラの是正は、施設管理権に基づく相当な行為の範囲内にあると考えられ、組合嫌悪の念に基づくものとは認められず、これらの会社の行為が不当労働行為に該当するとはいえない。

(25)本件組合旗掲揚は、組合活動として行き過ぎた行為であるといわざるを得ず、会社が組合旗撤去を求めることには理由がある。会社は組合に組合旗の自主撤去を要求したが是正されなかったことから自ら撤去し、さらに組合旗を返却しても、その都度無断で掲揚されることが繰り返されたため保管するようになったものであって、会社のとった措置は施設管理権に基づくやむを得ないものと認められ、不当労働行為に該当するとまではいえない。

(26)組合は上記(1)ないし(25)の行為の外にも労使慣行破壊を行っている旨主張するが、どのような行為が不当労働行為に該当するのかについて具体性に欠け、また、本件全証拠によっても不当労働行為該当性を問疑すべき事実は見当たらない。

事案の概要

本件は、エッソ石油株式会社(以下「エッソ石油又はエッソ」)及びモービル石油株式会社(以下「モービル石油又はモービル」)が組合に対して行った下記(1)ないし(26)の各行為が、不当労働行為に当たるとして、大阪府労働委員会に申立てがあった事件である。なお、エッソ石油及びモービル石油は、平成14年6月1日に合併し、エクソンモービル有限会社に商号を変更した。

(1)スト控除時期の変更、(2)組合オリエンテーション拒否・中止、(3)会社決算説明拒否、(4)スト時における会議室使用拒否、(5)エッソ名古屋支店のスト通告受理方法の変更、(6)エッソ名古屋支店のストビラ、組合旗及び立看板の撤去等、(7)エッソ名古屋支店の地下休憩室に置かれた組合所有物の撤去、(8)エッソ名古屋支店における組合脱退者への組合指示行為に対する注意、(9)エッソ大阪支店入口の内扉設置及び組合事務所南側出入口閉鎖、(10)エッソ大阪支店のビデオカメラ設置、(11)エッソ大阪支店の立看板撤去等、(12)エッソ大阪支店の会議室使用拒否、(13)エッソ高松事務所の組合掲示板撤去、(14)エッソ本社における組合員Hの職務範囲変更等、(15)エッソ本社及び同大阪支店のカンパ箱撤去等、(16)モービル大阪支部三役の配転に関する団交拒否、(17)モービル大阪支店の団交及び事務折衝の待機時間取扱いの変更、(18)モービル大阪支店の賃金引出外出禁止、(19)モービル大阪支店の郵便室利用制限、(20)モービル大阪支部組合員のゼッケン着用に対する注意、(21)モービル大阪支店における組合ビラに対する受領拒否等、(22)モービル大阪支店の警告書等の発出、(23)モービル鶴見油槽所におけるカンパ箱、組合ビラの破損、(24)エッソ大阪支店、同本社、同鶴見油槽所及びモービル大阪支店の枠外ビラ撤去等、

当事者

再審査申立人:スタンダード・ヴァキューム石油自主労働組合

再審査被申立人:エクソンモービル有限会社

主文(命令・審決の内容)

本件再審査申立てを棄却する。

命令書

再審査申立人スタンダード・ヴァキューム石油自主労働組合

再審査被申立人エクソンモービル有限会社

主文

本件再審査申立てを棄却する。

理由

第1 事案の概要等

1 事案の概要

本件は、エッソ石油株式会社(以下「エッソ石油」)及びモービル石油株式会社(以下「モービル石油」)が、スタンダード・ヴァキューム石油自主労働組合(以下「自主労組」)に対して行った下記(1)ないし(26)の各行為が、労働組合法第7条第1号ないし第3号のいずれかの不当労働行為に当たるとして、また下記(1)ないし(26)の全行為が、同条第4号の不当労働行為に当たり、かつ、エッソ石油とモービル石油の両社の共同意思に基づいて行われたものであるとして、昭和62年4月4日に申立てがあった事件である。

なお、エッソ石油及びモービル石油は、平成12年2月にそれぞれ有限会社に組織変更した後、平成14年6月1日にエッソ石油を存続会社として合併し、商号を変更してエクソンモービル有限会社(以下「会社」)となった。

初審大阪府労委は、平成6年12月12日、下記(1)、(2)、(5)及び(9)の行為並びに同(3)、(4)、(6)、(8)及び(15)のうち昭和61年4月3日以前の行為に係る申立てを却下し、同(3)、(4)、(6)、(8)及び(15)のうち同月4日以降の行為並びに同(7)、(10)ないし(14)及び(16)ないし(26)の行為に係る申立てを棄却した。また、同(1)ないし(26)の行為がエッソ石油及びモービル石油の共同意思に基づく不当労働行為である旨の申立て及びこれらの行為が労働組合法第7条第4号の不当労働行為に該当する旨の申立てについても、同月3日以前の行為に係るものを却下し、同月4日以降の行為に係るものを棄却した。

これを不服として、自主労組は、平成6年12月15日、再審査を申し立てた。

(1) エッソ石油が、昭和58年度春闘に係る自主労組のストを理由とする賃金控除(以下「スト控除」)に関し、同59年5月8日の賃上げ妥結時まで猶予することなく、同58年9月ないし同59年3月分の賃金控除を、ストを行った翌月の給与支給日に実施したこと

(2) エッソ石油及びモービル石油が、組合オリエンテーションの機会を付与するよう求めた自主労組からの昭和58年4月1日の申入れを拒否したこと

(3) エッソ石油が、会社決算説明を団体交渉(以下「団交」)の場で行うよう求めた昭和59年ないし同62年の各3月、4月の自主労組の要求を拒否したこと、及びモービル石油が、同59年3月の自主労組の同様の要求を拒否したこと

(4) エッソ石油が、自主労組からのスト時の会議室の使用申入れを昭和59年7月9日及び同60年4月16日に拒否したこと、及びモービル石油が、自主労組からの同様の申入れを同月17日及び同61年4月9日に拒否したこと

(5) エッソ名古屋支店が、昭和60年8月15日に、自主労組(中京分会連及びエッソ名古屋分会)からのスト通告を団交ではなく事務折衝の場で受理するように変更し、同日以降スト通告を受理するための団交(以下「スト通告団交」)を拒否し続けていること

(6) エッソ名古屋支店が、昭和60年8月30日に、自主労組(中京分会連)がストライキ中に社屋に貼付ないし掲揚したビラ及び組合旗を撤去し、また同年9月20日に同組合の立看板を撤去し、同年12月2日以降は、撤去したストビラ、組合旗及び立看板を保管するようになったこと

(7) エッソ名古屋支店が、昭和61年10月28日に、同支店地下休憩室に置いてあった自主労組(中京分会連)所有の物品を撤去したこと

(8) X1、X2がエッソ名古屋支店に自主労組を脱退した旨を通知した昭和61年2月以降も、自主労組(中京分会連)が同人らに対して就業時間中に組合指令を発したことにつき、同支店が同組合を注意したこと

(9) エッソ大阪支店が、昭和59年2月18日及び同月19日に、同支店入口に内扉を設置し、組合事務所南側出入口を閉鎖したこと

(10) エッソ大阪支店が、昭和61年9月19日に、同支店執務室内にビデオカメラを設置したこと

(11) エッソ大阪支店が、昭和61年9月22日に、同支店入口付近に設置された自主労組(大阪支部)の立看板を撤去し、以降支部が設置する度に撤去し、保管するようになったこと

(12) エッソ大阪支店が、昭和61年12月5日に自主労組(大阪支部)からなされた、物品販売を目的とする同支店会議室の使用申入れを拒否したこと

(13) エッソ高松事務所が、昭和62年3月12日に、自主労組(高松分会)に貸与していた組合掲示板を、団交を行わないまま撤去したこと

(14) エッソ本社が、自主労組の組合員であるX3のリハビリ就労の件について、昭和61年10月14日に団交を打ち切り、同人の職務範囲の変更等を行ったこと

(15) エッソ本社が昭和61年1月10日以降、及びエッソ大阪支店が昭和60年11月13日以降、自主労組が社屋内に設置したカンパ箱を撤去・保管したこと

(16) モービル大阪支店が、同支店の統廃合に関する自主労組(モービル大阪支部)との団交を昭和61年3月3日に打ち切り、同年5月7日、同月23日及び同年8月6日の3回の団交要求を拒否したこと

(17) モービル大阪支店が、昭和61年3月1日の支店統廃合以降、事務折衝の前後に待機時間として職場から離脱する自主労組(モービル大阪支部)組合員に注意を行い、同年5月23日の団交において、事務折衝については待機時間を認めず、支部団交の前にのみ10分間の待機時間を認める旨の申入れを行ったこと

(18) モービル大阪支店が、昭和61年4月初旬、従業員が就業時間中に賃金を銀行口座等から引き出すために外出することを上司の許可制とし、一部の組合員に同外出を認めなかったこと

(19) モービル大阪支店が、昭和61年3月25日以降、自主労組(モービル大阪支部)に対し、郵便室を利用して組合郵便物を発送する際に費用を負担していないことを注意し、費用を負担するよう求めたこと

(20) モービル大阪支店が、昭和61年5月23日の団交及びそれ以降の団交において、自主労組(モービル大阪支部)の組合員が就業時間中事業所内でゼッケンを着用しないよう申し入れ、また、同年8月7日以降、同支店の職制が自主労組組合員に対してゼッケン着用を中止するよう注意したこと

(21) モービル大阪支店が、昭和60年11月5日以降、朝の組合ビラ配布の際、職制及び別組合の組合員に受領を拒否させ、同62年1月20日以降、昼の組合ビラ配布の際、職制にビラの破り捨て行為を続けさせていること

(22) モービル大阪支店が、昭和61年8月6日から同62年1月20日まで、自主労組(モービル大阪支部)のゼッケン着用、組合旗の掲揚及び枠外ビラ貼付について5通の申入書及び警告書を発したこと

(23) モービル鶴見油槽所が、昭和61年1月29日以降、自主労組が社屋内に設置したカンパ箱の破壊行為等を行い、同年10月以降、組合掲示板に掲示したビラの破損等を行ったこと

(24) エッソ大阪支店が昭和61年4月24日以降、エッソ本社が同年10月以降、エッソ鶴見油槽所が同年11月28日以降、及びモービル大阪支店が同62年1月14日以降、掲示板の枠外にはみ出してビラが貼り付けられる度に撤去等を行ったこと

(25) エッソ鶴見油槽所が昭和61年12月24日以降組合旗を撤去したこと、及びモービル大阪支店が同月22日以降組合旗を撤去し、同62年1月14日以降に撤去した組合旗は返却せずに保管したこと

(26) 上記以外の労使慣行の破壊

2 請求する救済内容

(1) エッソ石油に関するもの

ア 春闘時におけるスト控除手続の一方的変更の停止

イ 組合オリエンテーションの拒否に対する謝罪

ウ 会社決算説明の一方的拒否に対する謝罪

エ スト時の会社会議室の使用許可

オ 名古屋支店について

(ア) スト通告団交拒否の中止

(イ) 組合立看板の撤去・保管行為に対する謝罪

(ウ) 組合旗及びステッカーの撤去・保管行為に対する謝罪

(エ) 組合財産の撤去・保管行為の停止と返還

(オ) 組合の指示に対する介入行為に対する謝罪

カ 大阪支店について

(ア) 支店入口の内扉設置及び組合事務所南側出入口の閉鎖に対する謝罪(イ) 組合カンパ箱の撤去・保管行為に対する謝罪

(ウ) 組合掲示板の利用妨害及び掲示物の撤去等に対する謝罪

(エ) ビデオカメラの設置に対する謝罪

(オ) 支店入口の立看板の撤去・保管行為に対する謝罪

(カ) 昭和61年12月の会議室の使用拒否及び組合の物品販売活動妨害に対する謝罪並びに会議室の使用許可

(キ) エッソ高松分会の組合掲示板に関する団交拒否及び同掲示板撤去に対する謝罪

キ 本社及び鶴見油槽所について

(ア) 本社設置の組合カンパ箱の破損・撤去・保管行為等に対する謝罪(イ) X3組合員の暫定リハビリ就労の件に関する団交拒否及び労使確認反古に対する謝罪

(ウ) 本社及び鶴見油槽所の組合掲示ビラの折り曲げ等の行為に対する謝罪(エ) 鶴見油槽所の組合旗撤去等に対する謝罪

(オ) 鶴見油槽所の残業協定に係る団交拒否に対する謝罪

(2) モービル石油に関するもの

ア 組合オリエンテーションの機会の付与

イ 会社決算説明の一方的拒否に対する謝罪

ウ スト時の会議室の使用許可

エ 大阪支店について

(ア) 支店統廃合に関する団交拒否に対する謝罪

(イ) 事務折衝及び団交のための待機時間への介入行為に対する謝罪

(ウ) 銀行振込賃金引き出しのための就業時間中の自由離席の承認

(エ) 組合活動妨害文書に対する謝罪

(オ) ゼッケン着用妨害の停止・撤回

(カ) 組合郵便物発送の便宜供与に対する一方的慣行破壊の停止及び慣行容認(キ) 組合旗の撤去・保管行為に対する謝罪

(ク) 組合掲示物の折り曲げ等の行為に対する謝罪

(ケ) 職制及び別組合員による組合ビラの受領拒否及び破り捨て行為に対する謝罪

オ鶴見油槽所について

(ア) 組合カンパ箱の破損・撤去・保管行為等に対する謝罪

(イ) 組合掲示ビラの折り曲げ等の行為に対する謝罪

第2 再審査申立人の主張の要旨

1 機械的に申立期間をあてはめて、申立事項の一個一個の不当労働行為性を評価せずに、前記第1の1のとおり再審査申立人の救済申立てを却下した初審命令は不当である。

2 会社の施設管理権や企業秩序・職務専念義務を絶対視し、労使慣行・職場慣行の法的拘束力を全く無視して、再審査申立人の救済申立てを棄却した初審命令は不当である。

3 エッソ石油及びモービル石油の共同意思に基づく不当労働行為について、再審査申立人がその共同意思を立証したにもかかわらず、具体的疎明がないとして棄却した初審命令は不当である。

第3 当委員会の認定した事実

当委員会の認定した事実は、本件初審命令理由「第1認定した事実」1ないし13のうち、その一部を次のとおり改めるほかは、当該認定した事実と同一であるので、これを引用する。この場合において、当該引用する部分中、「本件申立て」を「本件救済申立て」と、「当委員会」を「大阪府労委」と、それぞれ読み替えるものとする。

1 1の(1)ないし(4)を次のとおり改める。

「(1) 再審査被申立人会社は、肩書地に本社を置き、全国に支店、営業所、油槽所等を有し、各種石油製品及び関連製品の輸入、製造、販売を業とする会社であり、本件再審査審問終結時の従業員数は約700名である。

なお、会社は、エッソ石油及びモービル石油が、平成12年2月にそれぞれ有限会社に組織変更した後、14年6月1日にエッソ石油を存続会社として合併し、現在の社名となった。

(2) 再審査申立人自主労組は、主たる事務所を肩書地に置く労働組合で、会社の従業員及び元従業員によって組織されており、本件再審査審問終結時の組合員数は33名である。

(3) 会社には、自主労組のほかに、全国石油産業労働組合協議会スタンダード・ヴァキューム石油労働組合(以下「ス労」、本件再審査審問終結時の組合員数は25名)及びエクソンモービルグループ労働組合(本件再審査審問終結時の組合員数は約1,400名)がある。エクソンモービルグループ労働組合は、エッソ石油従業員が昭和49年6月に結成したエッソ石油労働組合(以下「エ労」)及びモービル石油従業員が同年11月に結成したモービル石油労働組合(以下「モ労」)が、平成13年10月に合併してエクソンモービル労働組合となり、さらに16年10月1日に東燃ゼネラル石油労働組合と合併して結成されたものである。」

2 2の(17)中「言い渡した。なお、この事件は本件審問終結時現在、最高裁において継続中である。」を「言い渡し、平成5年3月25日、最高裁判決により同人らの有罪は確定した。」に改め、同(18)の第2段落を次のとおり改める。「なお、自主労組は、同年8月20日及び12月24日、大阪府労委に、上記懲戒処分等について不当労働行為救済を申し立てた(59年(不)第51号、第80号)が、平成16年11月5日、これを却下ないし棄却されたため、当委員会に再審査を申し立て(16(不再)第65号)、現在係属中である。」

3 7の(1)キ中「単なるスト通告だけのために」を「1分足らずのスト通告だけのために」に改める。

4 7の(2)ア中「『不当解雇撤回』と記載した立看板を設置し」を「『不当解雇撤回』等と記載した立看板を就業時間中設置し」に改める。

5 7の(3)ア中「(以下「休憩室」という)に備品を置くようになった。」を「(以下「休憩室」という)に配布済みのビラ、ワラ半紙、セロテープ等の備品を置くようになり、昭和57年の自主労組発足後も、中京分会連は同組合の備品を休憩室に置き続けた。」に改める。

6 7の(3)イ中「昭和61年5月22日の団交」を「昭和61年5月22日の事務折衝」に改める。

7 7の(3)ケ中「なお残された分については、同支店が休憩室から撤去処分した。」を「その後になお残置されていたものは、同分会連としても「無くなっても構わない」と考えているようなものであって、同支店が休憩室から撤去処分したところ、中京分会連は同支店に対し本件救済申立てをした以外には特段抗議等を行わなかった。」に改める。

8 8の末尾(初審命令27頁)の図1及び図2を、本命令17頁及び18頁の図1ないし図3のとおりに改める。

9 8の(1)サを次のとおり改める。

「サ昭和59年1月18日の事務折衝後、エッソ大阪支店はエッソ大阪支部に対し、レイアウト変更に関する通知書を送付した。」

10 8の(3)イ中「61年4月15日からは」から「その撤去を求める。」までを「61年4月15日からは突如各々の掲示板の枠外、上下左右におびただしい数のビラ等を貼付し、4階においては掲示板面積の2.5倍、3階においては掲示板面積相当分にわたり、本来の掲示板の枠外にはみ出してビラ等が貼付されている。かかる掲示板枠外の使用は到底会社の許容するところでないので、即刻枠外ビラの撤去を求める。」に改め、同イの末尾に「なお、同支部には、3階、4階ともに他の労働組合と同面積(60cm×90cm)の掲示板が2枚ずつ貸与されており、3階は掲示板面積の2倍弱(60年7月当時)、4階は優に2倍以上(61年9月当時)にわたりビラが貼付されていた。」を加える。

11 8の(3)ウ中「昭和61年4月22日」を「昭和61年4月23日」に改める。

12 8の(4)ア中「エッソ大阪支店は同支店事務所内にビデオカメラを設置した(図2参照)。」を「エッソ大阪支店は同支店の執務室(4階)の中にビデオカメラを設置した(図3参照)。同ビデオカメラは固定式であり、図3の③の内扉を含む方向に向いていたが、エッソ大阪支部の組合事務所については、上記(1)スのとおり昭和59年2月に南側出入口は閉鎖されていたので、その南側壁が第三会議室越しにわずかに写っていた可能性がある程度である。また、内扉の外側(執務室の外側)の撮影範囲は、内扉が全部開いていたとしても、内扉脇に設置されたガードマンが常駐する受付に遮られ、角度的にも組合事務所の入口、あるいは組合事務所の外壁をカメラがとらえるのは不可能な状況にあった。この内扉は、全面ガラス張りではなく、ガラス部分は上部の一部だけであり、日常ずっと開放されていたが、観音開きになる扉の片側が閉じていることもあった。なお、ビデオカメラのモニターは人事部の部屋に設置されていた。」に改める。

13 8の(4)イ中「夜間の侵入を監視する目的で保安上必要と判断し」を「内扉から中に無断で入ってくる人を監視する目的、夜間の侵入を監視する目的で保安上必要と判断し」に改める。

14 8の(5)イ中「同支店に対して」から「申入れがあった。」までを「同支店に対して「立看板の設置の状況は美観を損ねるばかりか極めて異様な様相を呈し、他のテナントからもクレームが多々寄せられており、館内規定に違反するのみならず大阪市火災防止条例でも禁止されているものである。昭和59年3月1日付け文書を含め再三再四、立て看板の善処方申し入れてきたが、何ら改善のないことは遺憾である。」旨文書にて申入れがあった。」に改める。

15 8の(5)ウ中「同支店に対して」から「旨申し入れがあった。」までを「同支店に対して「4階同支店入口付近はテナント各社の共用部分であるにもかかわらず、立看板が日中長時間かつ長期間にわたり立て掛けられており、著しく美観を損ない当社のイメージダウンにもつながるので早急に撤去するよう要請する」旨文書による申入れがあった。」に改める。

16 8の(5)カを次のとおり改める。

「カ昭和61年4月17日、ビル所有者からエッソ大阪支店に対してポスターの掲示、一般への迷惑行為について再度善処するよう申入れがあった。」

17 8の(5)キを次のとおり改める。

「キ昭和61年5月21日、7月23日、8月6日及び9月3日、事務折衝が行われ、その都度、エッソ大阪支店はエッソ大阪支部に対し、同支部が設置した立看板等について「組合活動の正当性の限界を逸脱したものであるので中止するよう警告するとともに、会社として必要な措置を講ずる権利を留保する」旨の文書を渡した。なお、同立看板には、『84大弾圧粉砕、同盟二組解体』、『尻ぬぐい暴力労担追放』、『ドロボー会社エッソ石油弾劾』等と記載されていた。」

18 8の(6)ウの第2段落を削る。

19 10の(1)イ中「休業補償を行った。」を「休業補償が行われた。」に、同(2)ア中「エッソ本社はエッソ本社支部に組合掲示板を貸与した。」を「京浜支部連に組合掲示板が貸与されることとなり、エッソ本社が入っていた赤坂TBS会館の5階から9階まで、他の労働組合と同様、各フロアーに1枚ずつ計5枚の組合掲示板が設置された。」に、同イ中「エッソ本社支部」を「京浜支部連」に改める。

20 10の(3)中の「エッソ本社支部」を「京浜支部連」に、「同支部」を「同支部連」に改める。

21 11の(1)ア中「組合掲示板を貸与した。」を「組合掲示板を貸与したが、同掲示板は、他の労働組合と同じ大きさであり、縦1m、横2m程度であった。」に、同(2)イの第3段落中「63年1月」を「63年3月」に改め、同(2)の末尾に行を改めて次を加える。

「(3) 残業協定団交の拒否について

ア 昭和60年、61年当時、エッソ鶴見油槽所は、労働者の過半数を組織するエ労と時間外・休日労働協定(36協定)を締結していたが、同協定と異なる内容の残業協定の締結を求めてエッソ鶴見支部から団交要求があ

ったため、昭和60年末から61年11月12日の間に9回ほど団交を行った。

イ 61年11月12日の団交で、同油槽所は、エ労と締結している36協定と異なる内容の残業協定は結ばない旨を述べたが、同支部が異なる内容の残

業協定にこだわったため、それ以降、残業協定に関する団交は行われず、同油槽所と同支部の間では残業協定は締結されなかった。」

22 12の(1)イ及び同ウを次のとおり改める。

「イこれに対し、モービル旧大阪支店は、昭和61年1月29日の団交において、まだ組合に詳しい計画を話す段階にはなく、話せる段階になったら説明を行う旨伝えた。その後、同支店は同年2月4日に30分、同月21日に1時間及び同月25日に2時間団交を行い、支店統廃合の目的、業務上の必要性等を説明した。そして、同支店は、①支部三役の配転は事前協議の対象ではなく、今回の異動によってモービル大阪支部組合員らに労働条件の変更は生じないこと、②異動後の業務遂行の中で労働条件上の具体的な問題が出てくればその時点で団交に応じること、③一人一人の業務の内容については団交の席では具体的に説明しないが、上司から詳しく説明すること、そしてその上でなおかつ疑義があるならば、事務折衝で回答することを同支部に対し述べた。25日の団交終了後、13時から14時45分、そして16時以降に事務折衝が行われ、統合後のレイアウト及び組織図が提示された。

なお、当時、モービル石油と自主労組は労働協約を締結しておらず、事前協議約款はなかったが、モービル石油とス労との間には支部三役の転勤に関して事前協議約款が存在した。ただし、この「転勤」とは、勤務事業所の変更を伴うものであり、支店内、同一建物内の異動のような単なる配属替えが事前協議約款の対象となることはなかった。ちなみに、昭和57年11月1日、X6(当時、ス労モービル大阪支部執行委員長)に対して海運部大阪事務所から大阪第二支店への配転命令がなされた際、委員長に対する配転ということで団交要求が行われたが、モービル旧大阪支店は、「同じフロアーの中の異動であって、同じような職種で、労働条件も変わらず、転勤ではないので団交はしない」と要求を拒否している。

ウ 昭和61年3月1日、支店統廃合が実施され、これに伴い支部三役についても配転が行われた。モービル総務部大阪事務所に所属していたX4及びX5は、モービル大阪支店総務課に、また、モービル大阪第二支店総務課に所属していたX6及びX7は、モービル大阪支店工業用製品販売部門潤滑油第一課及び同第二課にそれぞれ異動となった。同人ら4人とも業務内容には大きな変更はなく、課の名称が変わっても従来行っていた業務の中心的部分を自己の担務としたまま異動し、かつ、フロアーを変わることもなく、X4は10m、X6は2、3m、X7は7m程度席を移動するだけで、X5の席の位置は変わらなかった。」

23 12の(1)エ中「同支店は」の次に「異動後に重大な労働条件の変更等が生じたら団交に応じる用意がある旨再度述べた上、」を加える。

24 12の(2)ア及び同イを次のとおり改める。

「ア昭和57年10月14日の自主労組結成通告から58年4月7日のモービル石油の自主労組承認まで、モービル旧大阪支店とモービル大阪支部は、団交ではなく事務折衝という形で交渉を行ってきた。同支店は事務折衝の前後おおむね10分間を待機時間として扱い、事務折衝中の賃金を保障していた。事務折衝の回数は、61年は年間100回程度、62年は200回を超えて行われており、折衝時間も5分に満たないことが多かった。また、61年3月当時には、同支部組合員全員の4人が西尾支店長代理の部屋に行き、ゼッケンを着用して大声でモービル石油を抗議糾弾するような態様のものが続いた。

事務折衝及び支部団交のための待機時間については、自主労組、モ労及びス労の各労働組合ともモービル石油との間で定めはなかった。実際にも、当時、モ労は事務折衝で待機時間をとったことはなく、支部団交についてはそれ自体が行われたことがなかった。また、ス労は組合員が1人しかいなかったため、団交や労使協議会を持つことがなかった。なお、モービル石油とモ労との間では3か月に1回程度労使協議会が開催されていたが、同協議会にはモービル大阪支店のみならず、他の地域からも組合員が集まってくるため、モービル石油は同協議会の前後に30分程度の待機時間を与えていた。

イ モービル大阪支店は、昭和61年3月1日の支店統廃合を契機に、赤旗、ビラ配布等、モービル大阪支部が行っている多くの行為は服務規律上問題があり、あるいは正当な組合活動とはいえないとして是正に取り組むこととした。その一環として、事務折衝及び支部団交の前後に無断離席することは、職務専念義務に違反し、職場規律全体に悪い影響を与えるものであり、また待機時間をとって打ち合わせる必要も認められないとして、事務折衝の前後に席を離れていたX5、X4に対し上司が注意を行った。

」

25 12の(2)オを次のとおり改める。

「オ昭和61年5月23日、モービル大阪支店はモービル大阪支部との団交において、「本部団交について前後30分の待機時間を認めているのは、各地方から集まってくる組合員の事前打合わせ、事後調整・協議が必要だからであり、事務折衝と支部団交については、同支部組合員全員が支店内部にいるので、打合わせは休憩時間や就業時間前等の他の時間に行うことが可能であり、待機時間は不要と考える」旨説明の上、事務折衝については待機時間を認めず、支部団交の前にのみ10分間認める旨申し入れた。

これに対し、同支部は、「事務折衝の待機時間は労使慣行として確立している。また、支部団交の待機時間についても、事前事後の30分間が労使慣行として確立している」旨述べ、同日以降も事務折衝においては前後10分、支部団交においては前後30分を待機時間としてとった。

しかしながら、同支店は、同支部組合員がとった待機時間につき賃金カットは行わず、懲戒も行わなかった。」

26 12の(3)イの第2段落を次のとおり改める。

「また、モービル大阪支部に対しても事務折衝及び団交の場で同内容の説明を行い、X4に対しては同年4月、X5、X6及びX7に対しては同年10月または11月に就業時間中に銀行に行かないよう上司から注意が行われた。」

27 12の(3)ウの末尾に行を改めて次を加える。

「なお、61年当時同支部の委員長、書記長であったX4及びX5は、総務課に勤務していたが、同人らを含む総務課の従業員は賃金引出外出ができなくなり、これは62年まで続いた。一方、X7及びX6は上司に断った上で賃金引出外出を続け、X7は62年10月に同支部の書記長となったがそれ以降も同外出を続けた。」

28 12の(5)ア中「③支店玄関扉のほぼ全面にステッカーを貼付し」を「③支店玄関扉のほぼ全面に、『八城総動員体制粉砕』、『84大弾圧弾劾』、『モービルの不当労働行為弾劾』等と記載したステッカーを貼付し」に、「④枠外ビラ貼付を行い」を「④掲示板の上下を大幅にはみ出して枠外ビラ貼付を行い」に改める。

29 12の(5)コの末尾に行を改めて次を加える。

「なお、同支店は、営業職場の玄関前に赤い組合旗があると、営業上かつ職場秩序維持の観点から問題がある旨、組合旗の是正を求める理由を同支部に何度も説明していた。」

図1エッソ大阪支店略図(変更前)

エレベーター

ホール

組合事務所

①②③

① 外扉

② 組合事務所出入口

③ 組合事務所南側出入口

図2エッソ大阪支店略図(変更後)

エレベーター

ホール

組合事務所

①②③

① 外扉

② 組合事務所出入口

③ 内扉

図3エッソ大阪支店略図(ビデオカメラ設置時)

エレベーター

ホール

組合事務所

① ②

受付

③ 第三会議室

① 外扉

② 組合事務所出入口

③ 内扉

④ ビデオカメラ設置場所

④

第4 当委員会の判断

当委員会の判断は、初審命令理由「第2判断」のうち、その一部を次のとおり改めるほかは、同第2と同一であるのでこれを引用する。この場合において、前記第3で改めた上で引用した初審命令理由第1を「前記第1」と略し、「本件申立て」を「本件救済申立て」と、「労働委員会規則第34条第1項第3号」を「労働委員会規則第33条第1項第3号」と、それぞれ読み替えるものとする。

1 4の(2)ウの第1段落中「③60年4月16日」を「③60年4月17日」に、同第3段落中「モービル石油が、それ以降」から「疎明もないことから」までを「モービル石油が、それ以降会議室の使用を拒否したことには正当な理由があると認められ、また、上記事実経過からすれば、61年4月9日のモービル石油に対する会議室使用の申入れに関し、自主労組がその使用条件を遵守することに方針を変えたものとは認め難いことからすると」に改める。

2 5の(1)ア中「スト通告団交を拒否したのは」を「昭和60年8月以降スト通告団交を拒否し続けているのは」に改め、同(2)の末尾に「ちなみに61年4月4日以降に自主労組がスト通告団交を申し入れた事実は認められない。」を加える。

3 6の(2)イの第2段落中「本来、」から「したがって、」までを「中京分会連が、就業時間中に玄関前に『ドロボーエッソ』、『人殺し人事部長』等と記載された立看板を設置したこと、就業時間中に玄関前に組合旗を掲揚したこと、終日玄関にストビラを貼付したことは、いずれも組合活動として行きすぎた行為であるといわざるを得ず、エッソ名古屋支店が立看板等の撤去を求めることには理由がある。また、企業は、職場環境を適正・良好に保持し、規律ある業務の運営体制を確保するために物的施設を管理・利用する権限(以下「施設管理権」)を有するものであるところ、」に、「撤去したことは」を「撤去し、立看板等の設置及び撤去が繰り返された後に保管を行うようになったことは」に改める。

4 7の(2)の第1段落中「組合所有物を自ら撤去し」から「疎明もない」までを「無くなったら困る組合所有物は自ら撤去し、残置された物を同支店が撤去・処分したことにつき本件救済申立てをした以外には、格別の抗議もしていない」に、同第2段落中「中京分会連が放棄したとみられてもやむを得ないもののみを撤去したものと認められることから」を「中京分会連が無くなっても構わないと考え、撤去されることを覚悟の上で残置した(上記⑤の事実関係からすれば、このように推認することができる。)物のみを撤去したものと認められるので」に改める。

5 10の(2)を次のとおり改める。

「(2) 不当労働行為の成否

エッソ石油は、夜間の侵入を監視する等の保安上の目的でビデオカメラを設置した旨主張するが、その設置に近接した時期に現実に保安上の問題が生じていたことがうかがえないから、その設置はいかにも唐突の感を免れず、ビデオカメラのモニターが人事部の部屋に設置されていることなどからすると、ビデオカメラの設置に関して、自主労組に対し、その活動の監視目的ではないかとの誤解を与えかねない面のあったことは否定できない。

しかしながら、前記第1.8(4)認定のとおり、ビデオカメラが設置されたのは図3の④の位置であり、①や②、あるいは組合事務所内ではなく、また、内扉が全開していたとしても、執務室の外側(内扉の外側)の撮影範囲は、内扉横の受付に遮られて極めて限られており、角度的にも組合事務所の入口あるいはその外壁をカメラがとらえるのは不可能であった。また、内扉は通常開かれていたが、観音開きとなる片側が閉じられていたこともあり、閉じられた扉は上部の一部がガラス張りであるにすぎなかったから、一層、執務室の外側が映りにくい日もあったと考えられる。そうすると、ビデオカメラは、同支部組合事務所への人の出入りや日常的な組合活動を監視するために設置されたものとはいい難く、同支店が昭和61年10月8日の団交で同支部に説明したとおり、あくまで執務室内への違法な侵入を監視するためのものであったと認められ、かつ、自主労組の組合員に限らず執務室に入室する不特定多数の者が撮影対象となるものであった以上、本件ビデオカメラの設置が組合弱体化等を企図した不当労働行為に当たるということはできない。また、自主労組は、ビデオカメラのモニターが人事部に設置されていることを問題とするが、前記第1.6(6)認定のとおり、ストに際して外部支援者を含む多くの自主労組組合員が同支店の施錠された内扉を開き執務室に侵入したことがあったこと等から、同支店が同様の行為の再発を警戒していたとしても十分首肯できるところであるから、モニターをガードマンの常駐する4階の受付や3階の大阪管理事務所に置かずに人事部の執務室内に置いている事実をもっては、上記判断は左右されない。

以上のとおりであるから、この点に関する自主労組の申立ては棄却する。」

6 11の標題中「エッソ大阪支店設置の」を「エッソ大阪支店の」に、同(2)の第2段落中「以上のことから、エッソ大阪支店は」を「エッソ大阪支部が、エッソ大阪支店の入口付近に、日中長時間かつ長期間にわたり、『尻ぬぐい暴力労担追放』、『ドロボー会社エッソ石油弾劾』等と記載した立看板を設置したことは、組合活動として行き過ぎた行為であるといわざるを得ず、同支店が立看板の撤去を求めることには理由がある。また、同支店は」に改める。

7 12の(2)の第1段落中「何らの懲罰的な処分」から同段落末尾までを「何らの懲罰的な処分も行っていないことがその一方で認められる。」に改め、同第2段落中「61年12月8日」から「許可していることからすれば」までを「また、使用者は、労働組合がその収入確保のために行う物品販売等の活動に対して便宜を図る義務を負うものでもない。そして、61年12月8日の会議室使用拒否当時、エッソ大阪支店とエッソ大阪支部との間で、物品販売のための会議室の使用についての取決めはなく、また、確立した慣行として会社が認識していたとも認められないこと、及び上記①及び②の事実を踏まえれば、本件利用拒否が組合弱体化の意図に基づくものとも認め難いことを併せ考えると」に改める。

8 13の(2)の第2段落を次のとおり改める。

「組合掲示板は、組合員間の情報の共有、組合の活動や主張の周知のために貸与されるものであるから、組合員のいない職場に組合掲示板を設置する必要性は原則として認められない(組合員のいなくなったエッソ高松事務所に掲示板を設置し続ける必要性について、自主労組から特段の主張立証はない。)。そうすると、同支店が組合員がいなくなったエッソ高松分会の組合掲示板を撤去する旨通告したことは首肯できる。また、上記認定の事実関係からすると、同支店は組合掲示板を撤去するに当たり、約1年半にわたり、この件に関する四国分会連、九・四連との団交に応じようとしたが、団交を行う場所について、四国分会連、九・四連がエッソ石油の事業所ではなく他社の事業所とすることに固執したことによって本件団交が行われなかったということができ、そうすると撤去を行う手続においても同支店の対応には問題がなかったというべきである。」

9 14の(2)の第2段落中「拒否したものと認められ、エッソ本社の団交打切りには正当な理由があったと言わざるを得ない。」を「拒否したものと認められ、かつ、同人に対して他の従業員と比べて不当に不利益な業務追加等が行われたともいえないから、エッソ本社の団交打切り及びX3の職務範囲の変更等には正当な理由があったといわざるを得ない。」に改める。

10 15の(1)ア中「これを撤去したことは」を「これを撤去・隠匿したことは」に改め、同(2)エ中「①自主労組の」から「ものと認められ」までを「自主労組が会社施設内にエッソ石油の許可なくカンパ箱を設置したものであるから、エッソ石油が何らかの対策を講じることは当然に許されるべきものであって、相当な手続と方法をもってカンパ箱の撤去を行うことには問題がない。本件においては、上記のように、エッソ石油は、自主労組に対して事前に自ら撤去するよう要求した上でカンパ箱を撤去し、また、自主労組に返却しようとしたところ自主労組が元の場所に戻すよう要求したため保管することになったのであるから、エッソ石油は適切な事前措置をとった上で撤去・保管を行ったものと認められ」に改める。

11 16の(1)ア中「モービル大阪支部が」を「モービル大阪支部の」に改め、同(2)を次のとおり改める。

「(2) 不当労働行為の成否

前記第1.12(1)イ認定のとおり、モービル旧大阪支店は、支店統廃合に先立つ昭和61年1月29日、同年2月4日、同月21日及び25日にモービル大阪支部との団交に応じ、支店統廃合の目的、業務上の必要性等について説明した上、①同支店と同支部との間には事前協議約款はなく、支部三役の配転は事前協議の対象ではないこと、②今回の異動によって同支部組合員らに労働条件の変更は生じないこと、③異動後の業務遂行の中で労働条件上の具体的な問題が出てくればその時点で団交に応じること等を同支部に対し述べ、さらに事務折衝を行っている。また、同(1)ウないしオ認定のとおり、①X5、X6、X7及びX4の業務内容には大きな変更が無く、

席の移動も同一フロア内に止まり、せいぜい10m以内にすぎず、②61年3月3日の事務折衝において、支部三役4名の異動は事前協議の対象事項であるかどうかについて、モービル大阪支部とモービル大阪支店との主張は平行線をたどったため、同支店が支店統廃合の団交の打切りを宣言し、③61年5月7日、同月23日及び8月6日に、同支部は同支店に対し、支店統廃合についての団交を申し入れたが、同支店はこれを拒否している。

以上からすれば、モービル旧大阪支店は、支店統廃合に先立つ4回の団

交において、支店統廃合の業務上の必要性や、モービル大阪支部三役の配転は事前協議の対象ではないこと、今回の異動で労働条件の変更は生じないことを説明し、異動後に労働条件上の具体的な問題が出てくればその時点で団交に応じる旨を明らかにしたが、同支部が支部三役の配転については事前協議の上、同意を得て行うべきものであるとの見解を変えなかったことから、それ以上議論を重ねても進展する見込みがないとして61年3月3日にこれを打ち切ったものと認められる。

ところで、上記認定のとおり、①当時、モービル石油と自主労組間に労

働協約は締結されておらず、事前協議約款はなく、②モービル石油とス労間には支部三役の転勤に関する事前協議約款があったが、その転勤には単なる配属替えは含まれておらず、③ス労モービル大阪支部執行委員長X6に対する57年11月1日付け配転命令に関し、モービル旧大阪支店は、労働条件も変わらず同一フロアー内の異動であって転勤ではないので団交に応じなかったものである。

そうすると、同一フロアー内の異動にすぎず、業務にも大きな変更はな

い本件のような支部三役の配転について、モービル大阪支店とモービル大阪支部との間に、事前協議及び合意を要するといった取決めや慣行が存在していたとはいえないところ、モービル大阪支部は、支部三役の配転については事前協議のうえ同意を得て行うべきものであるとの見解に固執し、その点につき合意の見込みはなかったと認められるから、上記説明の理由をもって61年3月3日に同支店が団交を打ち切ったことは十分首肯できるところである。

次に、同(1)イ及びエ認定のとおり、モービル大阪支店は異動後に具体的な問題が出てくればその時点で団交に応じる旨を団交及び事務折衝の場で表明している。しかし、当審における自主労組の主張によると、同年2月25日の団交において同支部が質問したX4の業務について回答がなかったので、同年5月7日ないし8月6日の3度の団交要求においてもX4の業務変更について協議を求めていたというにすぎず、支店統廃合後に出てきた具体的な問題について新たに団交を求めていたものでないことは明らかである。

したがって、モービル大阪支店が、モービル大阪支部からの61年5月7日、同月23日及び8月6日の3度の団交要求を拒否したことが不当労働行為であるとは認められず、この点に関する自主労組の申立ては棄却する。」

12 17の(1)ア中「10分だけ認める」旨述べ、」の次に「事務折衝の前後に待機時間をとる支部組合員に注意するなど介入し、」を、同(1)イの第1段落の末尾に「このような事実上のサボタージュが労使慣行として評価され、労組法の保護を受けるべき対象となるはずがない。」を加え、同(2)を次のとおり改める。「(2) 不当労働行為の成否

前記第1.12(2)オ認定のとおり、モービル大阪支店が、各地方から組合員が集まるものではない支部団交や事務折衝について、待機時間として打合わせ時間を与える必要がないと考えたことは十分首肯できる。特に、事務折衝については、同ア認定のとおり、5分にも満たないものが多く、またその態様も組合員全員でゼッケンを着用して支店長代理の部屋に行き、モービル石油を大声で抗議糾弾するといったものもあったことからすると、その前後に合計20分の待機時間をとる組合活動上の必要性は考え難く、さらに、その回数の多さからしても毎回20分の待機時間を与えることは相当の就労時間の喪失、業務の停滞にもつながりかねないことから、待機時間を与えないものとしたことには合理的な理由がある。そうである以上、同イ認定のとおり、同支店が、上司の許可なく事務折衝の前後に離席した支部組合員に対し注意を行ったことは不当とはいえない。

また、同オ認定のとおり、61年5月23日の団交において、同支店は同支部に対し、事務折衝には待機時間を認めず、支部団交の前のみ10分間認める旨申し入れているが、同ア認定のモ労及びス労との間の実情に照らすと、同申入れの内容が同支部を他組合と比べて差別的に扱うものでないことは明白である。上記のような正当な理由がある場合には、同支店が同申入れを行うこと自体に問題があるとはいえない。しかも、同支店は、上記のような理由をあらかじめ説明した上で取扱いの変更を申し入れており、かつ、同オ認定のとおり、同支店は上記申入れを行っただけで実際にはこれを強行することなく、賃金カットも懲戒処分も行っていないのであって、同支店の対応が組合嫌悪の念に基づくものであったとも認め難い。

したがって、同支店が上記申入れをし、待機時間についての取扱いを変

更しようとしたことが不当労働行為に当たるとはいえず、この点に関する同支部の申立ては棄却する。」

13 18の(2)の第1段落中「賃金引出外出を行うことは可能であったことが認められる。」を「賃金引出外出を行うことは可能であり、現にX7及びX6は上司に断った上で同外出を続けていたものである。」に改める。

14 19の(2)の第2段落中「利用できる旨の慣行があるとは言えず」を「利用できる旨の慣行があるとはいえない。また、同支店が郵便物の利用に関し公私混同を是正するよう同支部に求めることは十分理由があると考えられ」に改める。

15 21の(2)中「しかしながら、」の次に「当該注意はビラ受領の強要等に対し行われたものであって、ビラの配布自体を嫌悪して行っていたものではないし、」を加える。

16 22の(2)中「ゼッケン着用を」から「認められないことから」までを「就業中のゼッケン着用、支店玄関前に常設された組合旗、掲示板を大幅にはみ出して貼付された枠外ビラの是正を求めたことには理由があり」に改める。

17 23の(2)の第2段落を次のとおり改める。

「しかしながら、上記認定の事実関係によっては、モービル鶴見油槽所がカンパ箱の破壊等及び組合掲示板の掲示ビラの破損等を行ったとは推認することができず、上記破壊、破損行為をした人物の特定もされていない以上、同油槽所が上記行為をしたとする自主労組主張の事実は認め難いといわざるを得ない。したがって、モービル石油に不当労働行為があったとはいえず、この点に関する自主労組の申立ては棄却する。なお、自主労組は、同油槽所が62年3月4日に組合事務所の扉に貼付されていたス労自主等と表示した紙をはぎ取ったと主張するが、そのことが直ちに同油槽所がカンパ箱破壊や掲示板ビラの破損を行ったことの証左となるものではないから、上記判断は左右されない。」

18 24の(2)を次のとおり改める。

「(2) 不当労働行為の成否

ア エッソ石油各事業所における枠外ビラ撤去について

(ア) エッソ大阪支店においては、前記第1.8(3)アないしウ及びオ認定のとおり、同支店は、①昭和60年10月3日の事務折衝において「枠外ビラ貼付を中止するよう、支店として必要な措置を留保する」旨通告した

が、②61年4月15日以降枠外ビラの量が急に増え、掲示板の枠外の上下左右に多量のビラが、ときには掲示板面積の2.5倍にもわたり無断で貼付されるようになり、③61年4月17日及び同月22日に「枠外ビラの撤去を求める。支部が撤去しない場合、支店が撤去する」旨通告したものの、エッソ大阪支部は撤去しなかったため、④同月24日、枠外ビラの撤去等を行ったものであり、⑤自主労組の掲示板は3階及び4階の各フロアー

に設置され、掲示板面積も他の労働組合と同様であった。

(イ) エッソ本社においては、前記第1.10(2)認定のとおり、同本社は、①昭和60年12月13日、京浜支部連に対し、枠外ビラ貼付をしないよう述べた上で、他の労働組合と同様、5階から9階の各フロアーに1枚ずつ

計5枚の掲示板を貸与し、②61年10月、事前警告なしに枠外ビラを枠内に収める措置をとったが、その後は警告の上枠外ビラを枠内に収めるよ

うになり、③他の労働組合の同様の行為についても警告等を行っている。(ウ) エッソ鶴見油槽所においては、前記第1.11(1)認定のとおり、同油槽所は、①昭和61年10月14日、エッソ鶴見支部に対し、「枠外ビラ貼付をしてはならない。守らない場合は会社が撤去する」旨述べた上で、他

の労働組合と同じ大きさの掲示板を貸与し、②同年11月25日、エッソ鶴見支部に対して枠外ビラ貼付の是正を求めたが、同支部はその後も枠外

ビラ貼付を続けたので、③同月28日、枠外ビラを折り曲げて枠内に収め、以後も繰り返し警告の上で枠内に収めている。

イ モービル大阪支店における枠外ビラ撤去について

前記第1.12(5)ア、イ、ウ、カ、ク、ケ、シ及びス認定のとおり、モービル大阪支部は掲示板から大幅にはみ出して無断で枠外ビラを貼付していたので、モービル大阪支店は、事前に同支部の自主的な撤去を促した上で、枠内に収めたり、撤去したりし、以後も同支部が枠外ビラ貼付を繰り返したので抗議・警告の上撤去等を行っている。

ウ 以上のとおり、①エッソ大阪支店及びモービル大阪支店においては、枠外ビラが大幅に掲示板をはみ出して貼付されていたこと、②エッソ本社及びエッソ鶴見油槽所においては、そもそも掲示板貸与に当たり枠外ビラ貼付は行わないよう述べており、また枠外ビラの是正の方法も、撤去までは行わず掲示板枠内に収めたにすぎないこと、③いずれの事業所も、掲示板の数や大きさが不当に少ないあるいは小さい状況にあったとはいえず、かつ、他の労働組合と差別して取扱ったものではないことが明らかである。そして、エッソ本社以外の各事業所においては、事前に自主撤去等を求め警告の上で撤去等を行っており、施設管理権に基づき妥当な手続を踏んだ上で撤去等の是正行為を行ったと認められる。また、エッソ本社については、当初、事前警告なしに枠外ビラを枠内に収めた点について手続上やや不適切な面があったともいえるが、以降は警告の上で行うようになったこと、エッソ石油は掲示板貸与に当たり枠外ビラ貼付をしないよう述べていたこと、各フロアーに計5枚の掲示板が貸与されており掲示板面積が不当に小さかったとはいえないこと、枠外ビラの是正方法が撤去ではなく枠内に収めたにすぎないこと、エッソ石油は他の労働組合の同様な行為についても警告等を行っていたこと等の事実を踏まえれば、同社が行った枠外ビラの是正は、会社の施設管理権に基づく相当な行為の範囲内であると考えられ、組合嫌悪の念に基づくものとは認められない。そうすると、これら各事業所におけるエッソ石油及びモービル石油の行為が不当労働行為に該当するとはいえず、自主労組のこの点に関する申立ては棄却する。」

19 25の(2)アの第2段落中「時限スト終了後も」から「範囲内であると考えられ」までを「上記エッソ鶴見支部の行為は、組合活動として行き過ぎたものであるといわざるを得ず、同油槽所がその撤去を求めたことには理由がある。同油槽所は、時限スト終了後に事前警告をせずに組合旗を撤去したが、撤去後直ちに警告の上組合旗を返還しており、このことをもって」に、同イの第1段落中「しかし、モービル大阪支店は、」を「これに対し、モービル大阪支店は、営業職場の玄関前に赤い組合旗があると営業上かつ職場秩序維持の観点から問題がある旨説明の上、」に、同第2段落中「モービル大阪支店は」から「行ったものであって」までを「モービル大阪支部が、営業職場であるモービル大阪支店の玄関前に常時組合旗を掲揚し続けたことは、組合活動として行き過ぎた行為であるといわざるを得ず、同支店が組合旗の撤去を求めることには理由がある。また、同支店は、同支部に組合旗の自主的撤去を要求したが是正されなかったことから自ら撤去し、さらに組合旗を同支部に返却してもその都度無断で掲揚されることが繰り返されたため保管するようになったものであって」に改め、同第3段落を削る。

20 26を次のとおり改める。

「26 その他の労使慣行破壊等について

自主労組は、エッソ石油及びモービル石油が前記1ないし25の行為のほかにも労使慣行破壊を行っている旨主張するが、自主労組に対する両社のどのような行為が不当労働行為に該当するのかについての具体性に欠け、また、本件全証拠によっても、上記1ないし25以外に不当労働行為該当性を問疑すべき事実は見当たらない。

なお、当審における自主労組の主張によると、「エッソ鶴見油槽所が、エッソ鶴見支部からの残業協定に関する団交申入れを昭和61年11月以降拒否し続けていること」をこの問題として主張しているように受け取れないではないが、前記第1.11(3)認定のとおり、残業協定に関しては約1年をかけて9回ほどの団交が行われたが妥結にいたらなかったものであり、これらの団交の内容も明らかでないのであるから、エッソ鶴見油槽所が一方的に団交を打切り、その後正当な理由なく団交拒否を続けるという不当労働行為を行ったとは認められない。

よって、自主労組のこの点に関する申立ては棄却する。」

21 27の第2段落を次のとおり改める。

「本件申立てのうち61年4月4日以降の両社の行為を対象とするものについては、上記1ないし26の行為が不当労働行為に該当することを前提とするものであるところ、上記判断のとおりこれらの行為は不当労働行為とは認められないので、共同意思に基づく不当労働行為も成立する余地はない。したがって、同月4日以降の両社の行為を対象とする申立ては棄却する。」

以上のとおりであるので、本件再審査申立てには理由がない。

よって、労組法第25条、第27条の17及び第27条の12並びに労働委員会規則第55条の規定に基づき、主文のとおり命令する。

平成19年9月5日

中央労働委員会

出典:「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」(中央労働委員会)(https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m10611.html)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。
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