命令書
再審査申立人全国金属機械労働組合港合同
再審査申立人全日本建設運輸連帯労働組合関西地区生コン
支部
再審査申立人おんな労働組合(関西)
再審査申立人X1
再審査申立人国鉄千葉動力車労働組合
再審査申立人X2
再審査申立人X3
再審査被申立人Y1
再審査被申立人国
再審査被申立人独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構
再審査被申立人北海道旅客鉄道株式会社
再審査被申立人東日本旅客鉄道株式会社
再審査被申立人東海旅客鉄道株式会社
再審査被申立人西日本旅客鉄道株式会社
再審査被申立人四国旅客鉄道株式会社
再審査被申立人九州旅客鉄道株式会社
再審査被申立人日本貨物鉄道株式会社
主文
本件再審査申立てを棄却する。
理由
第1 事案の概要等
1 事案の概要
本件は、①平成17年11月20日に放送されたNHKのテレビ番組における再審査被申立人Y1(以下「Y1元首相」という。)の発言(以下「11.20発言」という。)は、国鉄労働組合(以下「国労」という。)を崩壊させるために日本国有鉄道(以下「国鉄」という。)の分割・民営化を計画し、実行したというものであり、また、②11.20発言が憲法及び労働組合法を無視したものであるにもかかわらず、この発言について国、独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構(以下「鉄道・運輸機構」という。)並びに北海道旅客鉄道株式会社、東日本旅客鉄道株式会社、東海旅客鉄道株式会社、西日本旅客鉄道株式会社、四国旅客鉄道株式会社、九州旅客鉄道株式会社及び日本貨物鉄道株式会社(以下「JR各社」という。)が黙認し、放置しており、これは再審査被申立人らの威圧による団結権破壊であって、労働組合法第7条第1号及び第3号に該当する不当労働行為であるとして、申立てがあった事件である。
2 請求する救済内容
再審査申立人らが請求する救済の内容は、次のとおりである。
① Y1元首相は、国鉄の分割・民営化における一連の不当労働行為並びに11.20発言によって、労働者に多大の被害を与えたことに対し、謝罪すること。
② 国は、Y1元首相が行った不当労働行為並びに11.20発言を黙認し、放置したことを謝罪し、他の再審査被申立人らと連帯して、国鉄に関連する現に継続している不当労働行為並びに違法行為を解決すること。
③ JR各社は、国鉄の分割・民営化以来の差別的・専制的労務政策を改めるとともに、元国鉄職員1,047名を原職復帰させること。
3 初審決定の内容
初審大阪府労働委員会(以下「大阪府労委」という。)は、平成19年7月3日付け決定書において、①Y1元首相及び国は、その地位からして、再審査申立人らとの関係では、労働組合法第7条の「使用者」に当たらないことは明らかであること、②11.20発言は、首相在任時の国鉄の分割・民営化を回顧したものであって、Y1元首相以外の再審査被申立人らとは無関係になされたものであり、Y1元首相以外の再審査被申立人らに帰責することはできないことから、再審査申立人らの救済申立ては、労働委員会規則第33条第1項第5号に規定する「申立人の主張する事実が不当労働行為に該当しないことが明らかなとき。」に該当するとして、いずれの救済申立ても却下した。
4 再審査申立て
平成19年7月17日、再審査申立人らは、上記決定を不服として、初審決定を取り消し、請求した救済内容を認容するよう求めて、当委員会に再審査申立てを行った。
5 再審査申立人らに対する求釈明
当委員会は、再審査申立人らに対し、不当労働行為を構成する具体的事実(特に11.20発言の内容のいかなる部分が不当労働行為に該当するのか)について釈明を求めたところ、再審査申立人らは、①11.20発言自体が不当労働行為に該当し、当該発言は労働組合、労働者を恫喝するものである旨、②Y1元首相は、国労を国鉄の分割・民営化によって破壊しようとし、これは政府の権限を濫用する報復行為であって、このような特定の労働組合に対し、その崩壊、消滅を企てることは憲法第28条及び労働組合法第7条に反する行為である旨、③Y1元首相は、国労、日本労働組合総評議会(以下「総評」という。)、日本社会党(以下「社会党」という。)の崩壊を意図、意識して国鉄の分割・民営化を行った旨の発言を雑誌(アエラ、文藝春秋)上で繰り返しており、11.20発言は、これらの発言とも当然に軌を一にし、連動していることが明らかであるから、11.20発言には組合介入性、反労働組合性が存しており、テレビ視聴者もそのように受け取った旨釈明した。
第2 再審査申立人らの主張の要旨
再審査申立人らの主張の要旨は、次のとおり付加するほかは、初審決定書理由第3に記載のとおりであるから、これを引用する。
1 Y1元首相の使用者性
Y1元首相は、首相当時は国家公務員の使用者であって、首相辞任後もY1事務所の職員を雇用し、指揮・監督しているのであるから、労働組合法上の使用者である。
また、Y1元首相は、国鉄の分割・民営化に際して、Y1内閣による国労潰しの政策の下に国鉄総裁以下の全理事を更迭し、組合差別を行い、その結果、国労は大きな打撃を受け、総評も崩壊した。これは、日本の労働運動の様相を一変させたものであって、Y1元首相は、再審査申立人らを含む労働者の労働関係に対する影響力、支配力を有することは明らかであり、不当労働行為責任を負う使用者である。
2 国、鉄道・運輸機構及びJR各社の被申立人適格
(1)国の被申立人適格
国がY1内閣の承継者として、Y1元首相が行った国鉄の分割・民営化による国労潰しの不当労働行為責任を受け継いでいることは明らかである。
本件申立てに対する答弁において、Y1元首相が11.20発言の事実を認めているにもかかわらず、国は、依然として沈黙を続けているが、国がその団結権侵害の事実を認めて謝罪し、その回復を図らない限り、被申立人となる。
また、Y1元首相は首相経験者として与党第一党である自由民主党(以下「自民党」という。)の最高顧問として国に影響力を有しており、その国がY1元首相の言動を何ら問題としないことは、実質的にはY
1 元首相の不当労働行為が国の行為と同視されてしかるべきである。(2)鉄道・運輸機構及びJR各社の被申立人適格
再審査申立人らが労働組合法上の労働者又は労働組合であり、JR各社及び鉄道・運輸機構が労働者の雇用主として労働組合法上の使用者であることからしても、JR各社のためになされ、その利益を代表してなされたY1元首相の介入行為について、JR各社が不当労働行為責任を負うことは不合理ではない。
JR各社も国と同様、Y1元首相の言動を積極的に否定した形跡も見当たらず、かえって暗黙裏に了承していることから、同人の行為は実質的にはJR各社の行為と見るのが適切である。
3 審査手続の不当性
大阪府労委は、申立ての補正をさせることもなく、審問を開始することもなく、また、審査委員による再審査申立人らに対する求釈明や事件の争点整理も行わず、参与委員の意見を聴くのみで再審査申立人らの主張を切り捨てた。このように、再審査申立人らに対し、釈明や審問の機会を与えずに、再審査被申立人らの主張を肯定する決定は、極めて不公平であり、また、明らかに審理不尽である。
4 以上のとおり、初審決定の判断には誤りがあり、審査手続上の不備があることも明白であるから、初審決定は取り消されなければならない。
第3 当委員会の認定した事実
1 当事者等
再審査申立人ら及び再審査被申立人らは、初審決定書理由第2の2に記載のとおりであるから、これを引用する。
この場合において、当該引用する部分中、「申立人」を「再審査申立人」と、「被申立人」を「再審査被申立人」と、それぞれ読み替えるものとする。
2 本件申立てに至る経緯
(1)JR各社は、昭和62年4月1日に、日本国有鉄道改革法等に基づき、国鉄の承継法人として設立された。当時、Y1元首相は、内閣総理大臣であった。
JR各社の発足に際して、多数の国労組合員を含む国鉄職員がJR各社に不採用となり、不採用となった者の雇用契約関係は、国鉄清算事業団に引き継がれたが、平成2年4月1日、同事業団は、再就職を必要とする職員のうち、同日までに再就職していなかった1,047人を解雇した。
(2)平成17年11月20日、NHKのテレビ番組において、Y1元首相は、その著書で、国鉄の分割・民営化が、55年体制を終末に導く大きな役割を果たした旨記述したことに関連し、総理大臣になったときに、国鉄の民営化に真剣に取り組んで、これができた。この結果、民営化に一番反対していた国労が崩壊し、国労は総評の中核体にあったため、総評も崩壊し、社会党も現在のようになり、55年体制は崩壊した旨の発言をした。
(3)平成18年11月16日、再審査申立人らは、大阪府労委に対し、11.20発言は、国労を崩壊させるために国鉄の分割・民営化を計画し、実行したというものであり、これが不当労働行為に該当するとして、救済申立てを行った。
第4 当委員会の判断
1 Y1元首相、国及び鉄道・運輸機構の使用者性について
(1)労働組合法は、労働者が使用者との交渉において、対等な立場に立つことを促進することを目的とするものであり(1条)、不当労働行為制度も同法がその一環として規定したものであるから、同法第7条の「使用者」は、労働契約関係又はそれに準じた関係を基盤として成立する団体的労使関係における一方当事者をいい、そのような関係にない者はこれを含まないと解すべきである。
本件についてみると、Y1元首相、国及び鉄道・運輸機構は、再審査申立人らとの関係において、労働契約関係又はそれに準じた関係にないことは明らかである。
したがって、Y1元首相、国及び鉄道・運輸機構は、再審査申立人らとの関係で労働組合法第7条の「使用者」に当たらないことは明白であり、Y1元首相、国及び鉄道・運輸機構に対する本件救済申立ては、労働委員会規則第33条第1項第5号にいう「申立人の主張する事実が不当労働行為に該当しないことが明らかなとき。」に該当する。(2)また、再審査申立人らは、前記第2の1のとおり、Y1元首相は、国鉄の分割・民営化に際して、日本の労働運動の様相を一変させたのであるから、Y1元首相は、再審査申立人らを含む労働者の労働関係に対する影響力、支配力を有することは明らかである旨主張する。しかしながら、Y1元首相が仮に再審査申立人らの主張するような支配力、影響力を有していたとしても、それは労働契約関係又はそれに準じた関係を基盤として成立する団体的労使関係における一方当事者としての立場でなしたものでないことは明らかである。よって、再審査申立人らの主張は採用できない。
2 JR各社の被申立人適格について
再審査申立人らは、前記第2の2(2)のとおり、JR各社のためになされ、その利益を代表してなされたY1元首相の介入行為について、JR各社が不当労働行為責任を負うことは不合理ではなく、JR各社は11.20発言を暗黙裏に了承していることからすれば、実質的にはJR各社の行為とみるのが適切である旨主張する。
しかしながら、11.20発言は、自民党と社会党の対立を軸とした55年体制の崩壊に至る経緯を回顧して述べたものに過ぎず、JR各社とは無関係になされた発言であり、しかも、前記1(1)のとおり、11.20発言は、労働組合法第7条が規制の対象にする団体的労使関係上の主体たる地位においてなされた行為でないから、不当労働行為の問題を生じさせるものでもない。よって、再審査申立人らの主張は採用できない。したがって、JR各社に対する本件救済申立ても、労働委員会規則第33条第1項第5号にいう「申立人の主張する事実が不当労働行為に該当しないことが明らかなとき。」に該当する。
3 審査手続について
再審査申立人らは、前記第2の3のとおり、初審大阪府労委が、再審査申立人らに対し、釈明や審問の機会を与えなかったことは、審理不尽である旨主張する。
しかしながら、労働組合法第27条第1項所定の調査は、争点を整理し、釈明を求めるなど、審問の準備を行う手続として運用されている事実があるとしても、それは労働委員会規則第33条第1項所定の事由の存在が問題とならない事件に限るのであり、また、労働組合法第27条第1項は、労働委員会は、救済申立てを受けたときは、「遅滞なく調査を行い、必要があると認めたときは、当該申立てが理由があるかどうかについて審問を行わなければならない。」と規定しているにとどまるから、審問の実施の必要性の判断について労働委員会の裁量権を認めていることが明らかである。
そして、本件救済申立ては、労働委員会規則第33条第1項第5号に該当するものであるから、初審大阪府労委が再審査申立人らに対し、釈明や審問の機会を与えなかったからといって、審理不尽となるものではなく、また、労働委員会に与えられた裁量権を逸脱したものともいえない。さらに、審問の実施その他審査の指揮については、労働委員会の裁量に委ねられているのであって、初審大阪府労委の本件決定に至る手続は適正に行われたものであり、初審が審理不尽であるとする再審査申立人らの主張は採用できない。
4 以上のとおり、Y1元首相、国、鉄道・運輸機構及びJR各社に対する本件救済申立てをいずれも却下した初審の判断は相当であり、本件再審査申立ては理由がない。
よって、労働組合法第25条、第27条の17及び第27条の12並びに労働委員会規則第55条の規定に基づき、主文のとおり命令する。平成19年12月5日
中央労働委員会
出典:「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」(中央労働委員会)(https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m10622.html)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。
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