命令書
再審査申立人全日本建設運輸連帯労働組合関西地区生コン支部
再審査被申立人長野コンクリート工業株式会社
同B
同C
破産者長野コンクリート工業株式会社並びに同B及び同
C破産管財人E
主文
本件再審査申立てを棄却する。
理由
第1 事案の概要
1 本件は、長野コンクリート工業株式会社(以下「会社」)が、①全日本建設運輸連帯労働組合関西地区生コン支部(以下「組合」)との間で組合員に重大な影響を与える問題については組合と協議する旨の事前協議約款を締結していながら、協議を行わないまま破産手続開始の申立てを行い、組合員を解雇したこと、及び②上記①の問題を交渉事項とする組合の団体交渉申入れに応じないことがそれぞれ不当労働行為であるとして、会社及び会社の代表取締役個人2名並びに会社及び会社の代表取締役個人2名の破産管財人を被申立人として、平成18年6月12日(以下、平成を元号省略)に大阪府労働委員会(以下「大阪府労委」)に救済申立てがあった事件である。
2 請求する救済内容の要旨
(1) 組合員に対する解雇撤回、原職復帰及び解雇の翌日から原職に復帰するまでの間の給与相当額の支払(年6分付加)
(2) 破産申立て、企業閉鎖及びこれに伴う組合員の解雇問題に関する誠実団体交渉応諾
(3) 企業閉鎖、組合員の解雇及びこれら問題に関する団交申入れに応じなかったことに係る陳謝文の掲示
3 大阪府労委は、19年12月13日、本件救済申立てはいずれも却下するとの決定を下したが、組合は、これを不服として、同月19日、再審査を申し立てた。
第2 当委員会の認定した事実
当委員会の認定した事実は、本件初審決定理由の「第2当委員会の認定」のうち、その一部を次のとおり改めるほかは、当該認定した事実と同一であるのでこれを引用する。この場合において、当該引用する部分中、「被申立人」を「再審査被申立人」に、「申立人」を「再審査申立人」に、「本件審問終結時」を「本件初審審問終結時」に、「本件申立て」を「本件救済申立て」に読み替えるものとする。
1 2(1)ア中「前身会社の従業員が組合に加入し、」を「前身会社の従業員7名が組合に加入し、」に改める。
2 2(2)クを削る。
第3 当事者の主張の要旨
当事者の主張の要旨は、本件初審決定理由「第3当事者の主張要旨」のうち、その一部を次のとおり改めるほかは、これと同一であるのでこれを引用する。
1 1(2)の末尾に行を改めて次のとおり加える。
「なお、初審命令は、会社に残余財産があることを窺わせる事情は見当たらない等として会社は法的にも実体的にも消滅したと解するほかなく、組合が請求する救済内容は、法令上又は事実上実現することが不可能であると判断している。しかしながら、本件においては、会社の生コンクリート製造プラント及び敷地は他に処分されることなく、そのまま維持されていることから事業再開は可能な状態にあり、救済が不可能となるわけではない。」
2 3の末尾に行を改めて次のとおり加える。
「会社の生コンクリート製造プラントは、C代表取締役所有の土地(抵当権が設定されている。)と同土地上の建物(未登記)、会社所有の設備等からなっている。土地、建物は、いずれも破産財団として換価価値がないと判断されたため、破産裁判所の許可を受けて、19年6月4日の債権者集会において破産財団の財産から放棄した。コンクリートミキサー車その他換価可能な車両等は破産手続において売却処分をしており、一部借地は所有者に返還している。破産手続において、事業再開のための措置等は一切とられていない。」
第4 当委員会の判断
1 会社に対する救済申立てについて
前記第2の1の(1)認定のとおり、神戸地方裁判所は、19年6月4日、会社の破産手続終結の決定を行い、この決定は同月19日に確定し、現時点において会社に関する破産手続は終了し、会社財産の清算は完了している。したがって、本件不当労働行為の再審査被申立人である会社は存在しなくなった。
この点につき、組合は、会社の生コンクリート製造プラント及び敷地が処分されることなく、そのまま維持されていることから生コンクリートの製造事業を再開することは可能な状態にあって、事実上救済は可能であると主張する。
しかしながら、会社の生コンクリート製造プラント及び敷地が他に処分されることなく、そのまま維持されていると認めるべき証拠はない。また、B代表取締役及びC代表取締役が会社の生コンクリート製造プラント及び敷地を利用して事業再開を企図しているとの事情は窺われない。したがって、事実上の救済が可能であるとの組合の主張は採用できない。よって、会社に対する救済申立てを却下した本件初審決定は相当である。
2 B代表取締役及びC代表取締役各個人に対する救済申立てについてB代表取締役及びC代表取締役は使用者である会社の役員に過ぎず、両名が本件において労働組合法上の使用者としての責任を負うべき立場にはない。
よって、両名個人に対する救済申立てを却下した本件初審決定は相当である。
3 破産管財人に対する救済申立てについて
本件においては、会社は、上記1のとおり、既に存在しなくなっている上、破産管財人も、破産手続が終了したことにより、破産管財人としての任務が終了している。また、本件は、破産財団に属する財産の管理、処分に関し、破産法第90条が適用ないし準用される事例とは解し得ない。よって、破産管財人に対する救済申立てを却下した本件初審決定は相当である。
以上のとおりであるから、労働組合法第25条、第27条の17及び第27条の12並びに労働委員会規則第55条の規定に基づき、本件再審査申立てを棄却することとする。
平成20年5月7日
中央労働委員会
出典:「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」(中央労働委員会)(https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m10638.html)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。
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