命令書
平成１７年（不再）第５９号再審査申立人
平成１７年（不再）第６０号再審査被申立人ネスレ日本株式会社平成１７年（不再）第６０号再審査申立人
平成１７年（不再）第５９号再審査被申立人ネッスル日本労働組合東京支部
主文
Ⅰ初審命令主文第１項ないし第３項を次のとおり変更する。
１ ネスレ日本株式会社は、ネッスル日本労働組合東京支部に対し、下記文書を本命令交付の日から１週間以内に、手交しなければならない（用紙の大きさはＡ４版とし、読みやすい大きさの文字で楷書し、年月日は交付の日を記載すること。）。
記
平成年月日
ネッスル日本労働組合東京支部
執行委員長Ｂ1 殿
ネスレ日本株式会社
代表取締役Ａ1 ○印
当社が、①貴支部の平成１５年１月６日付け団体交渉申入れの申入事項のうち東京支店に係る会社組織再編に関する事項について、同申入れから同１６年１月２６日までの間、当社の提案する団体交渉の方式に固執して貴支部との単独の団体交渉に実質的に応じなかったことは労働組合法第７条第２号に該当する不当労働行為であると、②初審東京都労働委員会において、団体交渉開催場所への移動時間について控除しない旨述べたにもかかわらず、同１４年７月２６日に実施された貴支部との間の団体交渉が行われた際に団体交渉開催場所への移動時間について貴支部交渉員の賃金を控除したことは労働組合法第７条第３号に該当する不当労働行為であると、それぞれ中央労働委員会において認定されました。
今後このような行為を繰り返さないようにいたします。
以上
２ その余のネスレ日本株式会社に対する本件救済申立てを棄却する。Ⅱネスレ日本株式会社の本件再審査申立てを棄却する。
理由
第１ 事案の概要と請求する救済内容の要旨
１ 事案の概要
本件は、ネスレジャパンホールディング株式会社(平成１８年１月に商号変更し、現名称ネスレ日本株式会社になった〈同１３年当時設立されたネスレ日本株式会社とは別法人である。〉。商号変更の前後を問わず、以下「会社」。以下平成の年号を省略）並びにネスレジャパンアドミニストレーション株式会社及びネスレ日本株式会社（１３年当時設立された関連会社の名称。以下、この２社を併せて「関係２社」）が、ネッスル日本労働組合（以下「組合」）東京支部（以下「東京支部」）が①１５年１月６日付けで開催を申し入れた団体交渉（以下「本件団体交渉申入れ」）及び、その後の東京支部が同交渉申入れと同様の申入事項を内容とした交渉申入れ(以下「本件団体交渉申入れ等」）のうち、東京支店に係る会社組織再編に関する事項について、組合本部並びに霞ヶ浦支部、東京支部、島田支部、神戸支部及び姫路支部(以下、これらの支部を併せて「５支部」）を連名の名あて人として、日時と開催地は会社指定、出席者は会社・組合側双方とも５名以内、議題は組合本部及び５支部からの団体交渉要求議題を一括して取り上げるなどとする方式での交渉申入れ（以下「連名方式」）などを行い、東京支部単独の交渉に応じなかったこと、及び、②本件団体交渉申入れ等において、東京支部が会社の組織再編に伴い東京支店における賃金決定の権限は会社及び関係２社のいずれにあるのか等の東京支店に係る会社組織再編に関する事項の説明を求めたのに対し、これに応じず、法人名義を使い分けて使用者をあいまいにしていること、③本件団体交渉申入れ等に東京支店の支店長らを出席させなかったことが、それぞれ会社及び関係２社による労働組合法第７条第２号及び同条第３号に該当する不当労働行為であるとして、東京都労働委員会(以下「東京都労委」）に救済申立てがなされたものである。
なお、東京支部は、本件救済申立時（同年２月１３日）は、上記①に係る救済方法として、団体交渉開催方式に関し下記２(2)のとおり諸条件を明示した命令を求め、その中で、「団体交渉開催場所までの移動時間について、賃金補填を行い就業時間内に団体交渉を開催できるようにすること」を命じるよう求めた。しかし、その後、当該賃金控除の相当性について当事者間で主張・立証が行われて、この点が独立した争点となり、東京支部が１６年８月１６日付け「不当労働行為救済申立書の補正」を行ったこと等により、初審においては、後述（５(2)の争点３）のとおり、上記救済申立てに併せ、「１４年７月２６日以降実施した会社と東京支部との団体交渉に際して、会社が東京支部組合員の団体交渉開催場所への移動時間について賃金控除を行ったこと」も、会社による労働組合法第７条第３号に該当する不当労働行為であるとして、救済申立事実が整理・追加された。
２ 初審において請求した救済内容の要旨
(1) 会社及び関係２社は、東京支部との団体交渉において、次の事項に関する会社及び関係２社の見解を文書で開示し、誠実に団体交渉に応じること。
ア 東京支店における就業規則作成、賃金・一時金の決定等に関する会社及び関係２社の権限の配分
イ 関連する会社と従業員の雇用関係
ウ グループを構成する法人、各社の権限とその根拠
(2) 会社及び関係２社は、団体交渉開催方式に関して、次の事項を遵守すること。
ア 東京支部出席メンバーを１０名まで許容すること
イ 東京支店又はＣＯＴ(東京コマーシャルオフィス）会議室で団体交渉を開催すること
ウ 支店長ら支店に関して責任ある者が団体交渉に出席すること
エ 団体交渉開催場所までの移動時間について、賃金補填を行い就業時間内に開催すること
(3) 文書掲示
３ 初審命令の要旨
東京都労委は、１７年８月２４日、関係２社に対する救済申立ては却下し、会社に対し、①１４年７月から１２月までに行われた東京支部と会社との団体交渉の際、団体交渉開催場所への移動時間について東京支部交渉員の賃金控除を行ったこと、②１６年２月３日の団体交渉において同支部の説明要求にもかかわらず、東京支店の組織再編に関する事項について具体的な説明を行わなかったことは不当労働行為に該当するとして、これらに関する文書手交及び履行報告を命じ、その余の救済申立ては棄却した。
４ 再審査申立ての要旨
(1) 会社は、１７年９月７日、初審命令主文第１項及び同第２項（上記３の①②に関する文書交付及び履行報告）の取消し並びに本件救済申立ての棄却を求めて再審査を申し立てた。
(2) 東京支部は、１７年９月８日、初審命令のうち救済申立てを棄却した部分（本件団体交渉申入れ等の拒否を支配介入と認定しなかったこと、誠実団体交渉応諾を命じなかったこと等）を取り消し、初審命令主文第１項及び同第２項に加えて、下記アないしエを追加して救済するよう再審査を申し立てた。
ア 団体交渉開催前に予め会社の見解を文書で説明した上で、誠実に団体交渉に応じること
イ １４年７月以降開催された団体交渉について、団体交渉開催場所への移動時間の賃金控除を行った減額分を返還すること
ウ 団体交渉開催に際しては、東京支部の出席者を１０名まで認め、開催場所は、東京支店又はＣＯＴ会議室とし、東京支店長等責任者を出席させること
エ 本社及び各支店に１か月間の文書掲示をすること
なお、東京支部は、初審が関連２社に対する救済申立てを却下した部分については、再審査を申し立てなかった。
(3) １８年１０月２日、東京支部は、上記(2)アについて、再審査において救済を求める内容から除外した。
５ 本件再審査申立ての内容及び争点
(1) 本件救済申立ては、上記第１の１記載の内容について救済が申し立てられているとみるのが相当である。このうち、同１の①の救済申立てのうち関係２社に対する救済申立ては初審で却下され、東京支部は再審査において当該却下決定を争っていないため、同①の救済申立てについては会社に対する救済申立てのみが維持されているものと認められる。初審は、本件審査の対象として、「本件申立て以前１年間及び申立て後請求する救済の内容の整理が行われた１６年８月１６日までの事実について判断する」としているが、初審及び再審査における、当事者の主張・立証の内容等審査の全趣旨にかんがみると、本件救済申立ての内容は上記のとおりとみるのが相当である。
なお、東京支部の救済申立て等の内容からすると、同支部は、後記第３の５(1)ア認定の本件団体交渉申入れの申入事項のうちⅠからⅢ（東京支店の組織再編に関する事項）に対する会社の対応について問題としているとみることができる。また、本件団体交渉申入れの１５年１月６日以降も東京支部は、東京支店に係る会社組織再編に関する事項について団体交渉を申し入れている(具体的には同年６月１９日、同年１１月２５日及び１６年１月２６日）が、これら交渉申入れも、本件団体交渉申入れの申入事項と同一の事項の交渉を申し入れている限りにおいて、本件団体交渉申入れと連続した申入れとみることができ、それらの本件団体交渉申入れ等に対する会社の一連の対応が本件において審査の対象とすべき「不当労働行為を構成する事実」であるとみることができる。したがって、本件再審査における争点は、以下のとおり整理できる。
(2) 争点１本件団体交渉申入れ等における東京支店に係る会社組織再編に関する事項についての会社の対応は、労働組合法第７条第２号に該当する不当労働行為であるといえるか。
ア 上記事項は東京支部と会社間の団体交渉における義務的団体交渉事項か。
イ 東京支部が会社の提案する連名方式に応じないことは、会社が上記事項に関する団体交渉を拒否することの正当な理由となるか。
ウ 上記事項は、東京支部が１６年１月２６日付け要望書(以下「１月２６日付け要望書」）を提出した以降は、東京支部と会社間の義務的団体交渉事項といえるか。
エ 本件団体交渉申入れ等に東京支店の支店長ら責任ある者を出席させなかったことは不誠実団交といえるか。
争点２本件団体交渉申入れ等に関する会社の対応は、労働組合法第７条第３号に該当する不当労働行為といえるか。
争点３会社が、１４年７月２６日以降の団体交渉に係わる団体交渉開催場所への移動時間の賃金控除を行ったことは、労働組合法第７条第３号に該当する不当労働行為であるといえるか。
第２ 当事者の主張の要旨
１ 争点１（本件団体交渉申入れ等における東京支店に係る会社組織再編に関する事項についての会社の対応）について
(1) 会社の主張
ア 会社による連名方式の提案、団体交渉出席者数及び会社側団体交渉出席者について
(ｱ) 組合本部及び５支部は、それぞれが独自に団体交渉権を有する主体であると主張して、意図的に予め整序、調整することなく交渉議題を設定して申し入れている。その結果、組合本部及び５支部の議題は重複することが多く、今後もその可能性が十分にある。
また、組合本部及び５支部からの団体交渉申入れの回数もおびただしく、かつ、団体交渉開催予定日も近接、重複することが多かった。このような場合、会社が二重交渉を避けるため、両者の調整、統一がなされるまでの間、団体交渉を一時的に拒否しても不当労働行為にはならない。しかも、会社は、東京支部と団体交渉を行うことを優先して考え、連名方式をとって団体交渉に応じてきたのであるから、会社の対応は本来義務のない任意の団体交渉というべきものであり、団体交渉拒否はもちろん不誠実団体交渉や支配介入の不当労働行為ともなり得ない。
(ｲ) 団体交渉への出席者数は、これまでの労使双方５名以内で何ら支障なく行っていた。また、団体交渉開催場所は、これまでも業務上の支障が発生する会社施設内ではなく、その近隣で行っており、何ら支障は生じていない。
イ 会社及び東京支店の組織再編に関する交渉申入れについて
(ｱ) 会社の組織再編に伴う会社以外の社名使用については、１３年に実施された組織再編の中で、会社以外の社名をそれぞれの役割や機能に応じてタイトルとして付することとなったのであり、あくまで名目的な肩書として付されているにすぎない。
(ｲ) 会社の組織再編については、会社と本部との間で団体交渉が行われており、東京支部がこれを議題として会社に団体交渉を要求する権限はない。
ウ １月２６日付け要望書について
１月２６日付け要望書は、初審第６回調査において、東京支部から団体交渉議題を整理する旨の意思が示され、かかる前提で会社は連名方式ではなく、東京支部との個別団体交渉に応じることになり、東京支部は、要望書における回答要望事項(会社の組織再編に関する問題）と同日付け団体交渉議題とを明確に区別したものである。このことは、初審第７回調査調書において「組合は、前回調査を受けて、１月２６日付けで東京支部独自の事項を議題とする東京支部団体交渉申入書及び議題とは区別した要望書を会社に提出した」として確認されていることからも明らかである。
東京支部は、この合意を受けて会社の組織再編にかかわる事項を団体交渉議題とは区別したのであるから、上記要望書の事項は団体交渉議題とはなり得ず、会社が団体交渉議題とすることを拒否したのは当然であり正当な理由が存在する。
エ 会社の団体交渉出席者について
会社は、団体交渉については一貫性のある対応をとる必要性があることから、団体交渉責任者が基本的には全ての団体交渉に出席する方針をとっている。また、責任者の他に４名の担当者が労働組合との団体交渉に当たることとしている。
(2) 東京支部の主張
ア 会社による連名方式の提案、団体交渉出席者数及び会社側団体交渉出席者について
(ｱ) 会社は「ごちゃ混ぜ団交方式」(連名方式）が正当であると主張するが、本件救済申立て時点で、会社が東京支部や本部に対して「重複している議題を取りあえず除外して、重複していない議題について団体交渉をしましょう」という申し出をしたことは一切ない。(ｲ) 会社は、組合との団体交渉の方法について、出席者を５名、開催場所は神戸又は東京に限定するなど、「ごちゃ混ぜ団交方式」(連名方式）に固執している。
東京支部については、東京都労委の斡旋で、会社と東京支部との間の団体交渉が開催されたものの、形式的な団体交渉しか行われていないことから、東京支部は本件救済申立てをしているのである。会社が、具体的な交渉議題の整理を求めてきたのは、７年の「ごちゃ混ぜ団交方式」(連名方式）を申し出た時からではなく、１５年５月１４日以降である。会社は、「ごちゃ混ぜ団交方式」(連名方式）の正当性を主張するため、後付の理屈として「本部と支部の交渉議題が整理されていない」から同方式を提案した旨の主張を始めたものである。
イ 会社及び東京支店の組織再編に関する交渉申入れについて
会社及び関係２社の関係については、会社が東京支店の就業規則の作成者及び届出者であり、ネスレ日本株式会社（１３年当時設立された関連会社の名称）が東京支店の事業主であり、ネスレジャパンアドミニストレーション株式会社が東京支店の従業員の昇給決定者であるなど、各社が、東京支店の従業員に対して一定の使用者責任と権限を有しているかのような外観を呈している。会社の組織再編は労働条件の重要な変更であるにもかかわらず、会社は団体交渉議題から排除しようとしたり、説明拒否を続けている。
ウ １６年１月２６日付け要望書について
初審において実施された１５年１２月１５日の初審第６回調査において、東京都労委から「支部団体交渉開催の障害と考えられるので、会社分社化の議題については組合で配慮して欲しい」との要望がなされ、組合も支部団体交渉が開催されることを最優先と考え、支部団交が開催されるようになれば、その中で要望事項と言えども議題となり得るとの考えから同要望書を提出したものである。
エ 会社の団体交渉出席者について
会社は、団体交渉の使用者側出席者に東京支店の関係者を一切加えず、組合の質問に具体的に回答せず、誠実に交渉しようとしない。
２ 争点２（本件団体交渉申入れ等に関する会社の対応は労働組合法第７条第３号に該当するか）について
東京支部の主張
会社は、本件団体交渉申入れ等における東京支店に係る会社組織再編に関する事項について、東京支部が説明を求めたにもかかわらず正当な理由なくこれを拒否し、その後の説明要求にも回答しなかったのであり、これは、東京支部の団結権を侵害し、支配介入に該当する行為である。また、会社が、団体交渉の使用者側出席者に東京支店の関係者を一切加えず、組合の質問に具体的に回答せず、誠実に交渉しようとしないことは支配介入にも該当する。
３ 争点３（団体交渉場所への移動時間の賃金控除）について
(1) 会社の主張
ア 会社人事・広報本部エンプロイリレーションマネジャーＡ2（以下「Ａ2 」）は、１４年６月２５日の東京都労委平成１４年(不）第２号事件(以下「１４(不）２号事件」）第５回調査期日(以下「第５回調査」）において、東京支部が同席しない中、公益委員から会社に対し、東京で団体交渉を実施する場合の移動時間の賃金保障をどうするのかとの質問があり、別途検討する旨回答したのであり、公益委員もこれを了承した。
イ また、Ａ2 は１４(不）２号事件第７回調査期日（１４年８月２６日）でも検討する旨述べたが、約束まではしておらず、その後も賃金保障はしない旨説明しているのであり、同事件の第５回調書の記載は誤って記載されたものである。
ウ さらに、７年の最高裁判所の判決後に東京支部と実施した３回の団体交渉においても移動時間の賃金保障は行っておらず、このことは、Ａ2 が前任者から引継ぎを受け、賃金明細でＡ2 が確認しており、何ら問題とされるものではない。
エ １４年７月から１２月までの間に実施した東京支部との団体交渉は４回であるが、７月２６日以外の３回の団体交渉は所定労働時間外に実施されており賃金控除の問題とはならない。
(2) 東京支部の主張
ア ７年の最高裁判所の判決後の同年３月から５月までに開催された東京支部との３回の団体交渉に関して、会社は移動時間の賃金カットを行っていないが、Ａ2 は移動時間の賃金保障をしていなかった旨証言する。しかしながら、会社は組合の提出した証拠を覆す具体的資料を一切提出せず、賃金保障を行わなかったとの証言の根拠について、前任者から口頭で「移動時間について賃金カットをした」旨の引継ぎをしていると主張するのみである。
イ １４(不）２号事件の調査において、会社は「団体交渉及び移動時間の組合交渉員の賃金について、会社は賃金カットを行わない」と確認したのに、あえて意図的に、１４年７月２６日開催の団体交渉の出席者に関して、各自の職場からの移動時間の賃金カットを行い、賃金カットは正当である旨の文書回答を行った。
会社は、この回答の２か月後の同年１１月２０日に東京都労委から調査期日の調書のファックスを受け、調書に「団体交渉及び移動時間の組合交渉員の賃金について、会社は賃金カットを行わない」との記載があることを確認した。この時点で、もしも上記記載の確認をしていないというのであれば、会社は直ちに、調書の訂正を求める等の具体的行動を取るのが当然であるのに、これを受け取ったＡ2 は、調書の記載が間違っているとは特に思わず、調書の訂正を求める上申書を出さず、会社代理人も何の行動も取らなかった。会社は、上記記載を確認しておきながら、確信犯的にあえてこれを破って賃金カットを行い、この約束に違反したことが問題とされた時点になって、上記記載の約束はしていないとの主張を開始するに至ったものである。
第３ 当委員会の認定した事実
１ 当事者
(1) 会社は、スイス連邦に本部を置くネスレグループの一組織であり、肩書地に本社を置き、日本各地に工場を有し、飲食料品の製造、販売等を行う株式会社である。本件初審申立て時の従業員は約２，８００名であった。
会社は、１３年１月に、社名がネスレ日本株式会社（以下「旧ネスレ日本」ともいう。）からネスレジャパンホールディング株式会社に変更されると同時に、マーケティング／セールス部門を担当するネスレ日本株式会社（上記旧ネスレ日本の商号変更と同時に設立された関連会社の名称で会社とは別法人。以下「新ネスレ日本」ともいう。）、製造部門を担当するネスレジャパンマニュファクチャリング株式会社、スタッフ部門を担当するネスレジャパンアドミニストレーション株式会社が新たに設立され、他の関連会社を含め、ネスレジャパングループと総称することとなった（会社の組織再編）。
会社は、組織再編に伴い、同年１月に本社を神戸市中央区から肩書地に移転した。
なお、会社は、１７年９月７日の再審査申立て当時の商号は、上記経緯のとおり、ネスレジャパンホールディング株式会社であったが、その後、１８年１月にネスレジャパンアドミニストレーション株式会社、ネスレ日本株式会社（新ネスレ日本）及びネスレインターナショナルフーズ株式会社を吸収合併し、会社の商号をネスレ日本株式会社(現在の会社の名称）に変更した。
(2) 東京支部は、会社従業員で組織する組合の下部組織であり、東京支店等の従業員及びその退職者で組織されている。本件初審結審時、従業員として在籍している組合員は４名であった。組合には、東京支部の外、霞ヶ浦支部、島田支部、神戸支部及び姫路支部がある。
２ 従前の労使関係
(1) 労働組合併存状態時の労使関係
昭和５８年頃、旧ネスレ日本は、組合と同一名称の労働組合(同組合は、その後「ネスレ日本労働組合」と呼称。以下「別組合」）が併存する状況にあり、組合及び東京支部は、会社及び会社東京販売事務所を被申立人として、被申立人らが組合及び東京支部の存在を否定して団体交渉を拒否したこと、並びに東京支部の組合員の給与から組合費相当額をチェックオフしこれを別組合に交付したことが不当労働行為に当たるとして、東京都地方労働委員会（当時）に救済申立てを行った（東京都労委昭和５８年(不)第５６号、同第６６号事件）。
東京都労委は、同５９年７月３０日、東京支部との団体交渉応諾、チェックオフの禁止及び同５８年４月分以降の既にチェックオフした組合費相当額を東京支部へ支払うこと等を内容とする一部救済命令を発し、同救済命令は、当委員会並びに東京地方裁判所（以下「東京地裁」）及び東京高等裁判所においても概ね維持された。７年２月２３日、最高裁判所第一小法廷（平成３年(行ツ)第９１号事件）は、チェックオフされた組合費相当額は組合員に支払うべきであるとして、再審査命令のうち東京支部への支払を命じた部分を取り消したが（チェックオフした組合費を別組合に交付したことは不当労働行為と認定）、東京支部の団体交渉申入れを拒否したことは労働組合法第７条第２号の不当労働行為であるとした原判決は維持された（民集第４９巻第２号２８１頁、以下「７年最高裁判決」）。
なお、この間、当委員会は東京地裁に対し、再審査命令のうち団体交渉応諾に係る部分の緊急命令申立てを行い、東京地裁は、昭和６１年１２月４日、これを認容する決定を行った。これを受け、会社と東京支部との間で団体交渉が行われた。
(2) ７年最高裁判決後の団体交渉
上記(1)のとおり、７年最高裁判決によって、東京支部が団体交渉権を有しており、同支部が存在しないという理由で団体交渉を拒否してはならないことが認められた。７年最高裁判決後、会社と東京支部とは、同年３月２２日から同年５月１９日までの間に同年３月２２日、同年４月６日及び同年５月１９日の３回、団体交渉を開催した。
当該団体交渉は会社東京支店内会議室で午後１時ないし１時３０分から開始されたが、会社はいずれの場合も、組合側交渉員の団体交渉開催場所への移動時間について賃金控除を行わなかった。
(3) 連名方式による団体交渉申入れ
ア ７年７月７日、会社は、組合本部及び５支部に対し、①名宛人は組合本部及び５支部の計６者の連名、②日時は同月１９日、開始時刻は午後１時３０分より１時間程度、③場所は、グリーンヒルホテル神戸２号館（神戸市中央区）、④出席者は、会社・組合双方とも５名以内、⑤議題は、本部及び５支部の要求事項に対する会社回答について、とした連名方式による団体交渉の開催を申し入れた。
なお、会社は、その後も連名方式による団体交渉の申入れを行い、同年８月２５日から９年２月２８日までの間の申入れにおいては、神戸又は東京（８年３月７日は神戸、同年１１月１９日は東京）での開催を提案し、それ以降は神戸での開催を提案していた。さらに、会社が１４年５月２２日の申入れで「東京での開催を希望するのであれば場所を設定する」旨の通知をした後は、東京都内のホテルでの開催も提案するようになった。
イ ９年２月２８日、会社は、連名方式による「団体交渉開催申入並びに通知書」により組合本部及び５支部に団体交渉を申し入れた。同年３月２１日、組合本部は会社に対し、「３．２１団交開催について」と題する文書により、「本日の団体交渉は、本部の９７春闘要求の説明団交として行います。今回の団交形式(交渉メンバー、団交開催場所等）は９７春闘本部団交だけのための形式であり、他の本部団交、支部団交の前例とはならないことを言明しておきます。あわせて各支部要求に対しては、最高裁判決に従って、それぞれの支部団交にて誠意をもって回答されるべきであることを申し添えておきます。」と明示した上で、会社から申入れのあった連名方式による団体交渉に初めて応じた。
その後、上記組合本部との団体交渉日（９年３月２１日）から１４年１２月末に至るまで、会社の連名方式による団体交渉の申入れに対して、組合本部はこれに応じ、計５５回の団体交渉が行われた。しかし、５支部は、連名方式による団体交渉には反対の姿勢を貫いていた。
なお、会社では、団体交渉は一貫性のある対応をとる必要性があることから、１２年９月から会社の団体交渉責任者となったＡ2 が基本的には全ての団体交渉に出席する方針をとっており、また、Ａ2の他に４名の担当者が労働組合との団体交渉に当たることとしている。
３ 組織再編によるネスレジャパングループの形成
(1) １２年１２月１８日、会社は、会社のイントラネット上で、「２００１年１月１日付で現在のネスレ日本株式会社（旧ネスレ日本）を４つの法人に分割することが決定された」と発表したが、その内容は、①ネスレ日本株式会社（ＮＪＬ）は販売会社となり、そのスタッフは支店と営業所に勤務する従業員からなること、②ネスレジャパンマニュファクチャリング株式会社（ＮＪＭＬ）は工場を経営管理し、全ての工場スタッフはこの会社に吸収すること、③ネスレジャパンアドミニストレーション株式会社（ＮＪＡＬ）はＮＪＬとＮＪＭＬにサービスを与え、本社のスタッフがこの単位に属すること、④ネスレジャパンホールディング株式会社（ＮＪＨＬ）は、上記子会社とグループの日本における固定資産の全般的な保有者となること、⑤人事的な各人の身分の問題は、転籍か出向かについてこれから検討する、というものであった。
(2) １３年１月２２日、組合本部と会社の間で団体交渉が開催された。この団体交渉の中で、旧ネスレ日本の従業員全員が引き続き組織変更後の会社（ネスレジャパンホールディング株式会社）に在籍していること、旧ネスレ日本の従業員は、これまで子会社に出向を命じられた事実はなく、全員が会社で働いていることなどが確認されたが、組織再編により、会社及び関係２社と従業員とがどのような関係となり、従業員がどのように扱われるか等上記確認以外の具体的な説明はなされなかった。
(3) 会社は、会社のイントラネット上に、１３年１月２３日付け「ＭＡＮＡＧＥＭＥＮＴＮＥＷＳ」を掲載した。この内容は、工場食堂に設置されている２台のパソコンにより、従業員であれば誰でも見ることができた。
会社が和訳した「ＭＡＮＡＧＥＭＥＮＴＮＥＷＳ」の内容は、以下のとおりである。
「既に社員の皆さんにお知らせしているように、会社は、本年１月１日付でこれまでの社名をネスレ日本株式会社からネスレジャパンホールディング株式会社に変更すると同時に、ネスレ日本株式会社、ネスレジャパンマニュファクチャリング株式会社、ネスレジャパンアドミニストレーション株式会社の３法人を発足しました。
このような法律上の組織形態は、日本の法律に則り、組織の機能性や透明性がより高められる法的組織構造に、という観点に基づいて、株主の要望を踏まえ、下した経営的な判断によるものです。スイスのネスレ本部をはじめ、ほとんどの、主要な世界のネスレにおいても、同様の形態をとっています。
この機会をとらえて、日本でのネスレのアイデンティティをこれまで以上に強固なものとしていくために、発足した４法人に関連会社（ネスレマッキントッシュ株式会社、フリスキー株式会社、エフアイエスジャパン株式会社、ネスレベバレッジ株式会社、ネスレインターナショナルフーズ株式会社）も含めネスレジャパングループと総称することといたします。
法的組織構造という点から各法人の機能・構成を簡単に示せば、次の通りとなります。
（組織構造の図は省略）
ネスレ日本株式会社はマーケティング／セールス部門を、ネスレジャパンマニュファクチャリング株式会社は製造部門を、ネスレジャパンアドミニストレーション株式会社はスタッフ部門を、それぞれ担当する。業務上の組織につきましては、Ａ3 社長の下、各ディ
ビジョン、グループ、ユニットにおいて、従来通りの組織形態、指示命令系統で業務を進めていきます。関連事業においても同様です。また、社員の皆さんの身分につきましても従来と変わりません。ネスレ日本株式会社の社員である皆さんの身分は、ネスレジャパンホールディング株式会社に引継がれ、ネスレジャパングループの一員として、グループの中のそれぞれのフィールドで働いていただくということであり、言うまでもなく労働条件も従来通りです。
従って、今回の組織変更はネスレジャパングループにおける法律上の組織と業務運営上の組織の内、あくまで法律上の組織変更であり、それが現行の業務運営上の組織に何ら変更を及ぼすものではないことをご理解ください。」
(4) 組織再編後の会社東京支店の状況等
ア 組織再編後、会社東京支店の従業員に対する各種書類は、以下のように記載されていた。
① 基本給通知書には、社名の記載がなく、「人事本部長」あるいは「人事戦略グループ統括マネジャー」という役職名と役職者の氏名が記載され、「ネスレジャパンアドミニストレーション株式会社」の社印が押印されていた。
② 給与の支給明細書は、「ネスレ日本株式会社」名で作成されていた。
③ 源泉徴収票は、「ネスレ日本株式会社」名で作成されていた。
④ 年間休日のお知らせは、「ネスレ日本株式会社東京支店長」名で示された。
⑤ 雇用保険被保険者離職票に記載されている事業所名は、「ネスレジャパンホールディング株式会社」名で作成されていた。
⑥ 定年退職する従業員に対する、老齢年金又は選択一時金についての書類は、「ネスレジャパンアドミニストレーション株式会社」名で作成されていた。
イ 東京支部からの団体交渉申入れ等への回答や組合への通知には社名は記載されず、「ネスレジャパングループ」とのグループ名と差出人の役職名及び氏名が記載されていた。
ウ ３６協定の届には、協定当事者として「ネスレジャパンホールディング株式会社」と記載されているが、事業の名称の欄には、「ネスレジャパンホールディング株式会社」とともに「ネスレ日本株式会社東京支店」との名称が記載されていた。
エ しかし、会社島田工場従業員の給与の支給明細書、源泉徴収票及び年間休日のお知らせは「ネスレジャパンマニュファクチャリング株式会社」名で作成され、また、会社霞ヶ浦工場従業員の給与明細書は会社名で、年間休日のお知らせは「ネスレジャパンマニュファクチャリング株式会社霞ヶ浦工場長」名で作成される等、会社の各組織で異なった取扱いが行われていた。
４ １４(不)２号事件の経過
(1) １４年１月８日、東京支部は、東京都労委に対し会社を被申立人とする不当労働行為救済申立てを行った（１４(不)２号事件）。
この救済申立ては、会社が、１３年１月２５日付けから同年１１月２１日付けで行った団体交渉申入書等において、組合本部及び５支部からのそれぞれの団体交渉申入れに対し、連名方式により組合本部及び５支部の要求を一括して神戸で団体交渉を行い、かつ、組合側交渉員は５名以内とする旨の回答を行ったことが支部の団体交渉権を事実上否定しているものであるとして、会社を被申立人として救済を求めたものである。
(2) １４(不)２号事件は、７回の調査の後、あっせんに移行し２回のあっせんを行った。この間、東京支部は、１４年８月１６日付けで関係２社のうち新ネスレ日本を被申立人として追加する申立てを行うと同時に、請求する救済の内容として、「団体交渉に関する業務をネスレジャパンアドミニストレーション株式会社に委託したり、ネスレジャパングループ戦略企画本部人事戦略グループ等の権限の不明確な組織に団体交渉に関する事項を取り扱わせてはならない」等を追加した。
(3) １４(不)２号事件第５回調査調書（１４年６月２５日）には、東京都労委が「東京団交」（支部団交）に関して各当事者に確認した事項の一つとして、「団体交渉および移動時間の申立人組合員の賃金について、会社は賃金カットを行わない。」との記載がある。
ところが会社は、１４年７月から１２月までの間に東京支部の役員５名が出席し、会社からの連名方式による申入れに基づき実施された４回の団体交渉のうち同年７月２６日午後３時３０分から芝パークホテル（東京都港区）で行われた団体交渉について、東京支部交渉員の開催場所への移動時間について、同年８月分給与から賃金控除を行った。このため、東京支部は同年８月２８日付け「抗議並びに要求書」により当該賃金控除について抗議するとともに、会社に対して文書謝罪及び控除賃金を返還するように要求した。
これに対し会社は、同年９月１０日付け「回答書」により、「団体交渉に関わる移動時間の取扱いについては会社が決定します。(略）東京における団体交渉の移動時間については過去の取扱いに準じた運用を行っており、事実関係においても、貴抗議自体失当であります。(略）」と回答した。
なお、会社と東京支部との団体交渉は、東京都労委の勧めにより、１４年７月２６日から同年１２月２０日までの間に４回開催されたが、このうち同年７月２６日以外の３回の団体交渉は、いずれも会社の就業時間後の１８時３０分以降に開催されていた。
５ 東京支部の本件団体交渉申入れと会社の対応並びに本件初審申立て
(1) 東京支部の団体交渉申入れ
ア １５年１月６日、東京支部は、会社、関係２社及び新ネスレ日本東京支店長(以下、これらを併せて「会社及び関係２社ら」)に対して、同日付け「東京支部団体交渉開催申し入れ」により本件団体交渉申入れを行った。
この申入書は、団体交渉を東京支店会議室又はＣＯＴ会議室において、同月１５日午後７時から３時間程度行うこととし、出席者については、組合側７名、使用者側は申入れを受けた各会社を代表して回答できる者とした上、交渉議題を次のとおりとするものであった。「Ⅰ東京支店における施設管理修理、賃金決定、什器備品購入、永年勤続表彰対象者決定、残業・休日出勤の決定、３６協定締結、新規の人員採用又は人員削減、転勤・出向等の権限は、ネスレジャパンホールディング株式会社とネスレ日本株式会社とネスレジャパンアドミニストレーション株式会社の何処にあるのかを明確にされたい。また、その根拠も明確にされたい。
Ⅱ従業員の身分について、ネスレジャパンホールディング株式会社からネスレ日本株式会社に出向扱いをしているのか、それとも派遣扱いをしているのか、いずれなのか、いずれでもないのか。賃金支払者がネスレ日本株式会社なのかも明確にされたい。
Ⅲ従前の東京支部発ネスレ日本東京支店長宛団体交渉の申入れに関する会社側の回答文書はネスレジャパンホールディング株式会社名義でもネスレ日本株式会社名義でもなくネスレジャパングループ名義となっているが、ネスレジャパングループとはどの会社とどの会社なのか法人格を特定して回答されたい。又、グループ会社にネスレジャパンアドミニストレーション株式会社が含まれるのであれば、ネスレジャパンアドミニストレーション株式会社が団体交渉に関する権限を何故有しているのかを明確にされたい。Ⅳ 1) 東京支店内で個人用ロッカーが設置して(ﾏﾏ)いない職場に、早急に個人用ロッカーを設置すること。
2) 東京支店内に、休憩室又は休憩できる場所を男女別に設置すること。
3) 東京支店安全衛生委員会に東京支部推薦の委員を１名安全衛生委員として参加させること。
4) セールスマンの使用する社有車（リース車も含む）に、安全のためエアーバッグを装備すること。
5) ①事業所の防災対策のために、各事業所の耐震調査を家主へ申し入れ、その結果を公表すること。②各事業所の防災責
任者を各地区の防災・防震災講習会などへ出席させること。
③事業所内防災体制を確立し、併せて防災訓練を実施するこ
と。④緊急対策として、食料品の備蓄を行うこと。
6) 各事業所の安全運転管理者に講習会などに出席させ、その報告会を各事業所で開催すること。
7) 東京支店安全衛生委員会の過去の議事録を公開すること。」
イ 会社は本件団体交渉申入れに対して、１５年１月８日付け「回答並びに通知書」により、団体交渉を同月１５日午後７時より２時間程度、芝パークホテル本館において、双方とも５名以内の出席で行うこととし、本件団体交渉申入れの議題を交渉事項とするが、上記ア記載の交渉議題Ⅳについては、過去に開催された団体交渉において平行線で終了していると通知した。
なお、この通知は、「ネスレジャパングループ人事戦略グループエンプロイリレーションマネジャーＡ2 」名義で出されてお
り、あて先は組合本部及び５支部あてで連名方式による団体交渉を求めるものであった(あて先を組合本部及び５支部として団体交渉を申し入れる会社の通知は、会社が連名方式による団体交渉を求めることを示すものであった。）。
(2) １５年１月８日付け「回答並びに通知書」への東京支部の対応
ア 東京支部は、上記(1)イの「回答並びに通知書」を１５年１月１４日に受け取り、これに対し翌１５日付けで「抗議並びに通告書」を会社及び関係２社らに交付した。この書面には以下のような記載があった。
「２００３年１月６日付東京支部申し入れの１月１５日開催の支部団体交渉を、正当な理由なく拒否されたことは、１９９５年２月の最高裁判決に違反する重大な違法行為です。謝罪文を掲示し、２度と繰り返さないと制約(ﾏﾏ)したにもかかわらず不当労働行為を繰り返したことに厳重に抗議します。尚、平成１５年１月８日付ネスレジャパングループ人事戦略グループエンプロイリレーションマネジャーＡ2 名義の「回答並びに通知書」なる文書を１月１４日に受領しましたが、組合支部申し入れの団体交渉に対し、名義人の所属や責任・権限が全く不明でありますので、東京支部は、当日出席しないことを通告いたします。」
イ 会社は、１５年１月１５日午後７時から８時３０分まで、芝パークホテルで待機したが、東京支部側が誰も会場に来ず、団体交渉は開催されなかった。
ウ 会社は、１５年１月２７日付けで「「抗議並びに通告書」に対する回答書」を組合本部及び５支部をあて先として東京支部に交付した。この書面には以下のような記載がある。
「当日、会社は、団交場所で（略）待機しておりましたが、貴組合から何の連絡もなく、また、会場にどなたもおいでにならなかったので、団体交渉が開催できませんでした。このことは誠に残念に存じます。（略）なお、会社は２００１年１月の会社組織の再編以降、貴組合に対し、「ネスレジャパングループ（略）Ａ2 」名義の文書によって、（略）東京においても同様の名義による文書により２００２年７月２６日から４回にわたって団体交渉が開催されてきているにもかかわらず、団交当日突然、「名義人の所属や責任・権限が全く不明」とし、団交をボイコットするに至っては、唖然とするばかりで、労使相互の信頼関係を貴組合自らが根底から揺さぶろうとする不誠実かつ無責任な対応と言わざるを得ません。」
エ(ｱ）東京支部の本件団体交渉申入れ日と同日の１５年１月６日、５支部の一つである島田支部は、別途、会社、ネスレジャパンマニュファクチャリング株式会社及びネスレジャパンアドミニストレーション株式会社あてに、島田工場に係る組織再編問題等を議題とし、開催日を同月１３日、場所を島田工場内、出席者は労使双方１０名以内とする団体交渉を申し入れたが、これに対し会社は、組合本部及び５支部にあて、１３日午後８時から芝パークホテルで連名方式による団体交渉を申し入れた。
(ｲ）さらに霞ヶ浦支部は、上記島田支部の申入れ２日後の同月８日、島田支部と同様の名宛人３社に対し、開催日は同月１５日、場所は霞ヶ浦工場内、出席者は労使双方１０名以内で霞ヶ浦工場に係る組織再編問題等を議題とする旨の団体交渉を申し入れた。会社は、同月１４日、霞ヶ浦支部に対し、霞ヶ浦支部の団体交渉要求日の同月１５日は，東京において東京支部と団体交渉を開催することになっていること、霞ヶ浦支部が希望するのであれば、この団体交渉で霞ヶ浦支部が申入れている議題の審議もやぶさかではないこと、希望しないのであれば交渉日が重複しないようにすることを申し入れた。(ｳ）同月１３日、会社は、芝パークホテルで午後８時から１０時まで待機していたが、島田支部からは何の連絡もなく、島田支部や組合本部等の交渉担当者らは誰も会場に現れなかった。
(ｴ）翌１４日、会社は、組合本部及び５支部に対して、１３日午後８時から１０時まで芝パークホテルで待機したが、組合本部及び５支部からは何の連絡もなく、また、会場には誰も現れなかった。そこで会社は組合本部及び５支部に対し、団体交渉が開催できなかったことは誠に残念である旨通知した。
(3) 東京支部は、１５年２月１３日に１４(不)２号事件の救済申立てを取り下げるとともに、同日、本件救済を申し立てた。
６ 本件救済申立て後の会社と東京支部との団体交渉の状況等
(1)ア会社は、組合本部及び５支部を名宛人とする１５年５月１４日付け「申し入れ書」において、以下のとおり申し入れた。
「貴組合及び各支部は、団体交渉の議題、交渉希望日などを内部で整理・調整しないまま、それぞれ別個に申し入れています。その結果、議題の数が極めて多いうえに重複もあり、また交渉希望日も重複あるいは近接することとなっています。（略）従って、会社は改めて貴組合及び各支部に対し、次の通り申し入れます。
１ (略）
２ 貴組合（本部）と各支部の団体交渉議題について、重複のないよう予め内部で整理して下さい。
３ (略）
４ 貴組合（本部）と各支部の団体交渉希望日が重複あるいは近接しないよう予め内部で調整してください。」
なお、組合本部及び５支部による団体交渉の申入れでは同一の文言による交渉事項をそれぞれが求めたり、多数の交渉項目を一括して申し入れたり、それぞれが団体交渉申入れをするため同時期に多数の交渉事項を会社に求めることになったり、組合本部及び５支部が求める団体交渉開催日がそれぞれ近接したりしていた。
イ 上記アのとおり、１５年５月１４日以降、会社は、組合本部及び５支部に対し、以下のとおり「回答書」や「申し入れ書」によって、再三、組合本部及び各支部間での重複議題の整理などを求めたが、組合本部及び５支部は、それに対する回答はせず、逆に団体交渉の申し入れを繰り返し行った。
(2)ア東京支部は、１５年６月１９日付け「東京支部団体交渉開催申し入れ」によって、会社及び関係２社らに対し、東京支店会議室又はＣＯＴ会議室において、同月２７日午後７時から３時間程度、組合側７名、使用者側は各会社を代表して回答できる者が出席し、「Ⅰ使用者側交渉担当者の所属、権限、責任を明確に証明すること、Ⅱ２００３年１月６日付東京支部団体交渉申入れ（本件団体交渉申入れのこと）の全ての議題、Ⅲ会社及び関係２社間の組織図の明示及び各社間の権限と責任を明確に示すことほか７項目、及びⅣ別組合東京支部に貸与しているものと同等の組合事務所並びに組合掲示板を東京支部に貸与すること」を議題とする団体交渉を申し入れた。
イ 会社は、上記アの申入れに対し、１５年６月２５日付け「回答並びに通知書」で、同年７月４日午後７時より２時間程度、芝パークホテルにおいて双方とも５名以内の出席で、連名方式により団体交渉を行うこと、及び、議題は同年６月１９日付け団体交渉申入れ事項（本件団体交渉申入れの申入れ事項が含まれる。）とするが、東京支部が求めた議題Ⅳ（組合事務所と掲示板の貸与）については、過去に開催された団体交渉で当事者双方の主張が全く平行線のまま終了しており、また、議題Ⅲは労働委員会に申し立てられた事項に関する議題(東京支店に係る会社組織再編に関する権限等）であり、会社が各調査・審問においてその見解を示しているので参照されたい旨、東京支部に通知した。
ウ １５年７月４日、午後７時から団体交渉が開催された。
東京支部は、この日の団体交渉が東京支部団交として開催されるものであるとの確認を求めたのに対し、会社は、「皆様方の組合と団交を開催する。６者宛に開催通知をし、議題は組合にお任せする、とのスタンスで一貫・終始してきた」、「会社は連名方式で団体交渉を申し入れていたため、支部団交かどうかは組合側で決めて下さい」と述べた。
これに対し、東京支部は、１４年中に行われた４回の団体交渉の位置付けは、１５年７月７日に行われる予定の東京都労委の調査手続において確認するとして、「今日は決裂ということでなく、延期ということで終わりましょう」と述べ、４５分ほどでこの日の団体交渉は終了した。
(3) 会社は、概要、以下のような１５年１０月１４日付け「申し入れ書」を東京支部に交付した。
「既に指摘しているように、組合本部及び５支部の団体交渉申入れが、団体交渉議題、交渉希望日等を内部で整理・調整しないまま申し入れているため、議題の数が極めて多いうえに重複もあり、また、交渉希望日も重複あるいは近接することとなっています。
このため、会社としては団体交渉は、組合本部及び５支部宛とし、議題についても組合本部及び５支部が任意に選択した議題、あるいは組合本部又は５支部が特に選択していると考えられる議題について交渉することとしてきました。
しかるに、組合本部及び５支部は依然として、これらを整理・調整しないまま、別個に団体交渉を申し入れています。東京支部の場合も、例えば、本件団体交渉申入れの団体交渉の議題のうち、ⅠないしⅢの議題（上記５(1)ア参照。東京支店に係る会社組織再編に関する事項のこと。）は、過去に組合本部との団体交渉で交渉事項とされたことがあり、加えて、東京支部申入れと同時期に、霞ヶ浦支部及び島田支部からも同一の議題について団体交渉申入れがなされ、しかも、東京支部の団体交渉希望日は霞ヶ浦支部の希望日と同日であり、島田支部の希望日とも近接しています。」
そして、会社は、東京支部に対して、①東京支部の団体交渉事項と組合本部及び各支部の団体交渉事項の分配を具体的に明らかにすること、②東京支部と組合本部及び東京支部を除く４支部の団体交渉議題について、重複のないよう予め内部で整理すること、③団体交渉議題が極めて多数であるため、各団体交渉申入れにおける議題を合理的な範囲で限定するか、優先順位を明らかにすること、④東京支部と組合本部及び東京支部を除く４支部の団体交渉希望日が重複あるいは近接しないよう予め内部で調整すること、の４点について、組合本部及び東京支部を除く４支部と協議の上、回答するよう求めた。
(4)ア東京支部は、１５年１１月２５日付け「東京支部団体交渉開催申入書」によって、会社及び関係２社らに対し、団体交渉を同年１２月５日午後７時１５分から、場所及び出席者は、同年６月１９日付け申入れと同じ、議題については、質問事項並びに説明を求める事項を議題Ⅰとして本件団体交渉申入れの議題ⅠないしⅢの内容（上記５(1)ア参照。東京支店に係る会社組織再編に関する事項のこと。）を挙げ、協議事項を議題Ⅱとして同申入れの議題Ⅳの1）ないし6）並びに組合事務所の貸与等を挙げて申し入れた。
さらに、東京支部は、上記(3)の会社からの１５年１０月１４日付け「申し入れ書」に対する回答として、同年１１月２５日付け文書で、①の交渉事項の配分については、「既に組合は基本的な態度を明確にしており、同じ見解は東京都労委調査の場でも表明していること。更に組合見解が必要であれば支部団交開催の場で明らかにする用意がある。」、②の議題の重複については、「東京支部要求については、基本的に東京支部に拘わる問題を交渉事項としており組合本部等の要求が全く同一ということは、たとえ字句が同一であっても、その求める内容は別個のものである。」、③の優先順位については、「組合分裂以来２０年間以上の間に、開催された団体交渉は７回のみであり、貴社の組合否認の態度により、積み残し、あるいは重複として未解決議題が残されているのが実態です。」、④の開催日の重複等については、「貴社は、組合本部と５支部の交渉をすべて同一メンバーに固定して交渉することに無理があるために開催が困難になるとの主張に繋がっているものと思慮する。」と回答した。
イ 会社は、上記アの１５年１１月２５日付け「東京支部団体交渉開催申入書」に対し、同年１２月３日付け「回答並びに通知書」をあて名を組合本部及び５支部として東京支部に交付した。
この書面で、会社は、同年１２月１０日午後７時１５分より２時間程度、場所及び出席者については同年６月２５日付書面と同様とし、同年１１月２５日付け団体交渉申入れの議題を交渉事項（東京支店に係る会社組織再編に関する事項が含まれる。）とするが、議題のうち会社の組織再編に関する権限等及び組合事務所の貸与等は組合本部及び東京支部以外の４支部と議題が重複しているとして組合内部での調整を求め、また、その他の東京支店に関する安全衛生等の協議事項は過去の団体交渉で双方の主張が全く平行線のまま終了しているなどとした。
ウ １５年１２月１０日、午後７時１５分から芝パークホテルで団体交渉が開催された。出席者は東京支部５名、会社側４名であった。団体交渉の席上、東京支部が、東京都労委での確認では、会社が東京支部単記の形式で回答をするとしていたにもかかわらず、あて先を組合本部及び５支部としたのはなぜかと質すと、会社は、団体交渉議題の重複について未だに解消していないため、前提条件が満たされておらず、従前の形式で回答したと述べた。その後も、議題の重複や連名方式に関するやりとりに終始し、具体的な議題に入らないまま、午後８時４５分、団体交渉は終了した。
(5)ア東京支部は、会社及び関係２社らに対し、１６年１月２６日付け「東京支部団体交渉開催申入書」（以下「１月２６日付け団体交渉申入書」）により、同年２月２日又は３日に、場所及び出席者は、１５年６月１９日付け申入れと同様な方法により団体交渉を開催するよう要求した。団体交渉議題は、本件団体交渉申入れの交渉議題のⅣに組合事務所の貸与等の議題を付加したほかは、同Ⅳとほぼ同じ内容であった。
また、東京支部は、１月２６日付け団体交渉申入書とは別に同年１月２６日付け要望書を会社及び関係２社らに交付した。その要望書の冒頭には、「東京都地方労働委員会の調査を踏まえ東京支部団体交渉議題とは区別し本要望書を提出します。」と記載され、内容としては本件団体交渉申入れの議題ⅠないしⅢ（上記５(1)ア参照。東京支店に係る会社組織再編に関する事項）とほぼ同様であった。なお、東京支部が会社に対し、１月２６日付け団体交渉申入書と１月２６日付け要望書を会社に提出したのは、１５年１２月１５日に行われた初審第６回調査において、東京支部から団体交渉議題を整理する旨の意思が示されたことに基づくものであった。
また、初審第７回調査調書には、「組合は、前回調査を受けて、１月２６日付けで東京支部独自の事項を議題とする東京支部団体交渉申入書及び議題とは区別した要望書を会社に提出した。」との記載があった。
イ １月２６日付け団体交渉申入書に対して、会社は、あて先を東京支部執行委員長とした１６年１月２９日付け「回答並びに通知書」を東京支部に交付し、同年２月３日午後７時１５分から、場所、出席者は、１５年１２月３日付け書面と同じ内容での団体交渉とし、１月２６日付け団体交渉申入書の議題1）ないし6）を交渉議題とするが、議題7）の組合事務所の貸与等については組合本部及び他の４支部と議題が重複しているので、予め組合内部で整理されたいと通知した。
ウ １６年２月３日、午後７時１５分から９時３０分頃まで、芝パークホテルにおいて、組合側５名、使用者側４名が出席して団体交渉が行われた。
東京支部は、団体交渉の冒頭で、組合側出席者は７名としたいと述べたが、結局、５名により交渉することとなった。
１月２６日付け要望書について、東京支部は、「本日の団交申入れと同時に要望書を提出したが、それに対する会社回答を聞きたい。書面で回答が欲しい」と要求したが、会社は、「すでに東京都労委の調査で回答済みである。書面で示すことはしない。他の労働委員会での証言や証拠でも示している」と回答した。
これに対して、東京支部が重ねて「他の労働委員会の回答などをこの場に持ち出すのは筋違いである。東京支部要求にはネスレ日本株式会社が含まれる。他支部の被申立人会社にネスレ日本株式会社は含まれない。具体的な質問に回答されたい」と要求したが、会社は、「すでに回答済である」として、具体的な回答はしなかった。会社は、１月２６日付け団体交渉申入書の議題のうち、個人用ロッカーの設置、東京支店安全衛生委員会への東京支部推薦者の参加及び東京支店安全衛生委員会の議事録の公開、事業所の防災対策に関する要求並びに安全運転管理者に講習会などへの出席等の４議題に対しては、「現行通り」と回答し、休憩室等の要求については、「交渉議題にふさわしくない。答える必要ない」、社有車へのエアーバッグの装備については、「業務上の必要により会社が決定する」と回答し、組合事務所及び組合掲示板の貸与については、
「（議題が）本部及び他支部と重複しているので、予め組合内部で整理されたい」と回答した。
なお、上記休憩室等の要求に関連して、組合が支店内のどのフロアーに、どの位のスペースで（休憩室の）ベッドを設置してあるのか、と質問したのに対し、会社が、「交渉議題にふさわしくない。答える必要ない」と回答したことについて、東京支部が「具体的にお答えになれば、この要求は解決するのです」と述べたところ、「何らかの方法でお答えします」と述べ、翌４日、会社は、「東京支店内の休養室は７階のフロアーに、男性用として１０平方メートル位でベッド一つ、女性用として６平方メートル位でベッド一つ」と回答した。
(6)ア東京支部は、会社及び関係２社らに対し、１６年８月２７日付け「東京支部団体交渉開催申入書」により、同年９月１５日午後２時から６時まで（東京都労委で約束した団体交渉の移動時間を含めて賃金控除をしないことを前提）、上記約束が履行されないのであれば午後７時１５分から３時間程度、１５年６月１９日付け書面と同様の場所、出席者で、団体交渉議題として、①分社化に伴う事項（本件団体交渉申入れの議題ⅠないしⅢの内容（上記５(1)ア参照。東京支店に係る会社組織再編に関する事項のこと。）及び組合員の昇給額と一時金の支給金額の決定について）、②職場改善に関する事項（本件団体交渉申入れの議題Ⅳの内容）及び組合事務所の貸与等を議題として団体交渉を申し入れた。
イ 会社は、上記アの申入れに対して、あて先を東京支部執行委員長とした１６年９月１日付け「回答並びに通知書」を東京支部に交付し、同月１５日午後７時１５分から２時間程度、場所、出席者は、１５年１２月３日付け「回答並びに通知書」と同じ内容での団体交渉とし、上記アの１６年８月２７日付け団体交渉申入れの議題を交渉事項とするが、議題①については、組合本部に交渉権限があるものと考え、また、議題②については、組合本部と労働協約を締結して解決済みの項目があり、さらに、過去の団体交渉で平行線で終了している議題もあるので、その部分については新たな提案があればそれを行うよう通知した。
ウ １６年９月１５日、午後７時１５分から９時まで芝パークホテルにおいて、東京支部６名、会社側５名が出席して団体交渉が開催された。会社は東京支部出席者が６名であることを捉えて、５名での開催を主張した。その後も双方が主張を譲らずにいたが、午後９時になると、会社は別の会議があるとの理由で退席し、議題の話合いに入らないまま交渉が終了した。
(7) なお、本件団体交渉申入れ等に係る会社と東京支部との団体交渉は、本件団体交渉申入れ以降は、東京都労委の勧めにより、１５年７月４日から１６年９月１５日までの間に計４回、芝パークホテルで開催された。
７ 会社と組合らとの団体交渉について
(1) 組合本部は、１６年３月６日に開催された本部執行委員会で、１月２６日付け団体交渉申入書のうち「東京支部の組合事務所と組合掲示板の貸与」に関する会社との交渉権限を東京支部に委譲することを決定した。
(2) １６年３月１７日、東京都労委は、当該「東京支部の組合事務所と組合掲示板の貸与」について交渉窓口の一本化を検討するよう促したが、同年５月２１日、東京支部は、交渉窓口を一本化するつもりはない旨を述べた。
(3) 会社及び組合の団体交渉開催をめぐっては次の事実が認められる。
ア 組合本部と５支部との間で、議題の内容や交渉希望日について予め調整や整理をしたことはない。
イ 会社側団体交渉メンバーは、会社が選任したＡ2 ら５名である。
ウ Ａ2 が予め東京支部に対し、東京支部が要求する団体交渉議題に関して具体的な交渉内容を質したことはない。
第４ 当委員会の判断
１ 争点１（本件団体交渉申入れ等における東京支店に係る会社組織再編に関する事項についての会社の対応）について
(1) 争点１のア（上記事項は東京支部と会社間の団体交渉における義務的団体交渉事項か）及びイ（東京支部が会社の提案する連名方式に応じないことは、上記事項に関する団体交渉を拒否することの正当な理由となるか）について
ア １６年１月２６日までの間における東京支部と会社間の本件団体交渉申入れ等をめぐる経緯について
(ｱ）前記第３の５(1)ア認定のとおり、東京支部は、１５年１月６日、東京支店に係る会社組織再編に関する事項（会社の組織再編による法人名義の使い分け問題）と同支店の職場環境改善に関する事項について本件団体交渉の申入れを行った。同申入れに対し会社は、ネスレジャパングループ人事戦略グループエンプロイリレーションマネジャーＡ2 名義の同年１月８日付け「回答並びに通知書」で、同月１５日に東京都港区の芝パークホテルで組合本部及び５支部あてに連名方式による団体交渉に応じることを回答している。
(ｲ）他方、本件団体交渉申入れ当時、同５(2)エ認定のとおり、他支部からも同様に島田工場及び霞ヶ浦工場に係る会社組織再編に関する団体交渉申入れがなされ、島田支部の団体交渉申入れに対しては、会社は、同月１３日に芝パークホテルで連名方式により団体交渉に応じるとし、同日同ホテルで待機したが、組合側は現れなかった。また、霞ヶ浦支部の団体交渉申入れには、同支部が希望する団体交渉開催日に東京支部と交渉を開催することとなっていることを告げ、霞ヶ浦支部が希望するのであれば、同月１５日の団体交渉で同支部が申し入れている議題の審議に応じることはできること、これを希望しないのであれば交渉日が東京支部と重複しないように希望日を申し入れて欲しい旨を霞ヶ浦支部に告げていることが認められる。(ｳ）以上のような経緯の中で、同５(2)ア認定のとおり、東京支部は１５年１月１５日付け書面で、会社が本件団体交渉申入れを正当な理由なく拒否したとし、会社の同月８日付け「回答並びに通知書」なる文書は受領したが名義人の所属や責任・権限が全く不明なので、当日交渉には出席しない旨通知した。
同５(2)イ認定のとおり、会社は、東京支部が交渉の開催を求めた同月１５日には、団体交渉の会場に待機していたが、東京支部は会場には現れず、結局団体交渉は開催されなかった。
(ｴ）同６(2)ア、(4)ア及び(5)ア認定のとおり、東京支部は、１５年１月以降も本件団体交渉申入れの交渉議題が整理された１６年１月２６日まで３回にわたり、東京支店に係る会社組織再編に関する事項について会社及び関係２社に団体交渉の開催を求めた。そして、同６(2)ウ、(4)ウのとおり、１５年７月４日と同年１２月１０日の２回にわたって東京支部と会社との間で団体交渉が開催されたが、これら２回の団体交渉とも当該交渉が東京支部との団体交渉であるかどうかといった団体交渉の位置づけや、会社の組合本部及び５支部連名による回答の仕方の是非をめぐって対立し、具体的な内容の話合いに入らないまま終了している。
イ 東京支店に係る会社組織再編に関する事項は東京支部と会社間の義務的団体交渉事項といえるか
(ｱ）本件団体交渉申入れの契機となった１３年に実施された会社の組織再編についてみると、同３(1)及び(4)認定のとおり、同年１月の会社の組織再編に伴い、東京支店においては、従業員の基本給通知書には、社名の記載がなく、人事本部長あるいは人事戦略グループ統括マネジャーという役職名と役職者の氏名が記載され、ネスレジャパンアドミニストレーション株式会社の押印がされていたが、源泉徴収票は「ネスレ日本株式会社」名、年間休日のお知らせは「ネスレ日本株式会社東京支店長」名、定年退職者に対する老齢年金等の書類は「ネスレジャパンアドミニストレーション株式会社」名で、それぞれ作成されていた。
(ｲ）会社は、組織再編について、同３(3)認定のとおり、会社のイントラネットを通じて一定の周知を行い、「皆さんの身分は、ネスレジャパンホールディング株式会社に引き継がれ、(略）労働条件も従来どおりです」としていたが、以上のように、東京支部組合員自らの労働条件に直接関係する基本給通知書の名義人、年間休日の通知等について他社名義が使用されていたのであるから、東京支部組合員が自らの身分や会社との法的関係について疑念を持つとともに、重大な関心を持っていたことは容易に推認できる。したがって、このような東京支部組合員に係わる問題について、東京支部が会社に対して説明を求めたことには相応の理由があるというべきである。(ｳ）会社は、会社の組織再編については既に会社と組合本部間で団体交渉が行われており、この議題についての団体交渉権限は組合本部が有するものであるから、東京支部が重複して団体交渉を行う権限はなく、組織再編と直接関連する他社名義使用を問題とする東京支部の団体交渉申入れに会社は応じる義務はない、と主張する。
ａ そこで、まず、組合本部と各支部の団体交渉権限についてみてみると、その関係は必ずしも明確ではないにしても、同２(1)認定のとおり、７年最高裁判決によって支部の団体交渉権が確認され、組合本部も同２(3)イ認定のとおり、各支部の要求に対し、それぞれの支部団体交渉として誠実に対応することを会社に求めていることからすると、会社の組織再編問題についても支部独自の問題に関する限り、東京支部に会社と団体交渉をすることが認められているといえる。そして、組合本部と会社の間で行われた団体交渉の内容と東京支部から団体交渉を申し入れた内容とをみると、同３(2)認定のとおり、組合本部と行われた団体交渉においては、あくまで会社従業員全体の組織再編後の所属先について説明・交渉が行われているのに対し、同５(1)ア認定のとおり、東京支部からの本件団体交渉申入れでは、東京支店における施設管理修理、賃金決定、転勤・出向等の権限が会社及び関係２社らのどこにあるのかを明確にし、また、その根拠をも明らかにすること等、組織再編後東京支店においていくつかの企業名が使い分けられていることに関して、東京支店独自の問題として説明を求めるものであった。そして、同３(4)エ認定のとおり、給与支給明細書等での他社名義の使用は、この時期他の支部の係わる工場等でも見られ、給与明細書や年間休日のお知らせ等の表示は各工場・支店によって異なっていたことが認められる。
ｂ 以上からすると、東京支部からの本件団体交渉申入れ事項のうち、東京支店に係る会社組織再編に関する事項は、会社が組合本部と交渉を行った会社従業員全体の組織再編後の所属先といった会社全体の問題に関する議題とは異り、東京支店における組織再編後の企業名の使い分けという東京支部独自のものであって、
東京支部が組合本部の団体交渉と重複して団体交渉を求めたものとはいえない。したがって、上記事項は東京支部と会社間の義務的団体交渉事項であるといえる。
ウ 東京支部が会社の提案する連名方式に応じないことは、会社が上記事項に関する団体交渉を拒否することの正当な理由となるか
上記イ(ｳ)のとおり、本件においては、組合本部と支部間の団体交渉権の配分の仕方として、支部も支部独自の事項については団体交渉権が認められており、上記ア(ｲ)のとおり、実際にも、組合の各支部は、会社の組織再編による各支店・工場に係る企業名の使い分けの問題に関して団体交渉を申し入れている。そうすると、会社は、東京支店に係る会社組織再編後の企業名の使い分けという東京支部独自の事項について、東京支部と単独で交渉に応じる義務があったといえ、会社の提案する連名方式に東京支部が応じないことを理由として、会社が上記事項の団体交渉を拒否することは、正当な理由なく団体交渉を拒否するものとして、労働組合法第７条第２号の不当労働行為に該当することになる、といえる。
エ そこで、会社の対応は当該交渉の拒否といえるかどうかについて検討する。
(ｱ) 同６(2)及び(4)及のとおり、会社は、東京支部の東京支店に係る会社組織再編に関する事項の申入れについて、同事項に係る東京支部の１５年６月１９日付けの第２回目の交渉申入れに対して同年６月２５日付けで回答し、同年７月４日に、同年１１月２５日付けの同支部の第３回目の交渉申入れに対して同年１２月３日付けで回答し、同年１２月１０日に、それぞれ団体交渉を開催している。しかし、会社の回答はいずれも連名方式により交渉に応じる旨回答したものであった。
(ｲ) 東京支部は、第１回目の同支部の交渉申入れに対する会社の連名方式の回答等に反発し、交渉開催日には欠席をしているのであるから、それ以後も会社が連名方式による交渉を提案した場合には、東京支部がこれを問題とし円滑な交渉の開催に支障を来すことは会社としても予想し得るものであったが、会社は、１６年１月２６日に至るまで連名方式による交渉を提案し続けた。
(ｳ) 同６(1)認定のとおり、組合本部及び５支部の団体交渉申入れには、団体交渉議題や交渉希望日の重複あるいは近接等があり、会社は、組合本部及び５支部に対してこのことについて組合内部での調整を繰り返し求めたが、組合らは特段の対応を取らなかったのであるから、会社がこれに対し連名方式を提案したこと自体を不当とまでいうことはできない。
しかしながら、上記ウのとおり、東京支店に係る会社組織再編に関する事項は会社・東京支部間の義務的団体交渉事項であり、会社は本来東京支部との単独の団体交渉に応じるべきもので、会社が東京支部と合意のない連名方式による交渉に固執することはできないものであった。しかるに、会社は、１５年７月４日及び同年１２月１０日のいずれの交渉においても当該団体交渉を支部団交と位置づけようとしなかったり、会社の連名方式の提案をめぐって対立し、このことが原因となり具体的な内容に入らないまま交渉は終了しているのであるから、会社は、本件団体交渉申入れ等について、連名方式に固執することにより実質的には団体交渉を拒否したものといえる。
したがって、後記(2)でみるとおり、１月２６日付け団体交渉申入書ないし１月２６日付け要望書により団体交渉議題が整理された同日までの間の本件団体交渉申入れ等についての会社の対応は、労働組合法第７条第２号の不当労働行為に該当する。
なお、上記ア(ｳ）のとおり、会社が団体交渉に応じるとした１５年１月１５日には、東京支部が交渉に現れなかったことにより交渉が行われなかったが、これは東京支部がこの団体交渉を同ウのように評価される会社提案の連名方式に反発したことによるものと認められるから、非難することはできない。
(2) 争点１のウ（東京支部が１月２６日付けで提出した要望書の意義等）について
ア この争点については、東京支部は、東京都労委から「会社分社化の議題については組合で配慮して欲しい」との要望がなされ、同支部も支部団体交渉が開催されることが最優先課題と考え、支部団交が開催されるようになればその中で議題となり得るとの考えから１月２６日付け要望書を提出したものである、と主張する。
これに対し、会社は、初審第６回調査においては、東京支部が団体交渉議題を整理するという合意ができたことを前提にして、会社の方は連名方式ではなく東京支部との個別の団体交渉に応じることとし、東京支部の方は、団体交渉議題と要望書における回答要望事項とを明確に区別したものであるから、後者の事項を会社・東京支部間の義務的団体交渉事項として取り扱うことは許されない、旨主張する。
イ 前記第３の６(5)ア認定のとおり、１月２６日付け要望書の冒頭には、「東京都地方労働委員会の調査を踏まえ東京支部団体交渉議題とは区別し本要望書を提出します。」と、初審第７回調書には、「組合は、前回調査を受けて、１月２６日付けで東京支部独自の事項を議題とする東京支部団体交渉申入書及び議題とは区別した要望書を会社に提出した。」と記載されていることが認められる。そうすると、同要望書は、東京支部が同文書に記載された事項については、今後東京支部・会社間の団体交渉では議題とせず、同支部の会社への要望事項として整理したことを確認したものであるといえる。
このような経緯からすれば、東京支部が要望事項とした東京支店に係る会社組織再編に関する事項は、１月２６日付け要望書の提出までは東京支部独自の義務的団体交渉事項であったが、その提出により、以後は東京支部が会社に義務的な団体交渉事項としては団体交渉を求め得なくなったものといえる。したがって、１６年１月２６日以後、上記事項についての交渉に会社が応じなかったとしても労働組合法第７条第２号との関係で不当労働行為の問題は生じないこととなる。以上みてきたことからすると、東京支部により団体交渉議題が整理された１６年１月２６日までの間、東京支店に係る会社組織再編に関する事項について、会社が、連名方式に固執し実質的な団体交渉が開催されなかったことは労働組合法第７条第２号の不当労働行為に該当するが、同日以降は同事項についての交渉に会社が応じなかったとしても同条第２号の不当労働行為の問題は生じ得ないというべきである。また、会社が任意に応じたとしても、その交渉における説明が誠実なものであった否かは問題とならないと解される。
(3) 争点１のエ（本件団体交渉申入れ等に東京支店の支店長らを出席させなかったことは不誠実団交といえるか）について
東京支部は、会社が東京支部との団体交渉の場に東京支店の実情を知る支店長らを出席させなかったことは不誠実団交に該当する、と主張する。
しかしながら、会社は、前記第３の２(3)イ認定のとおり、団体交渉では一貫性のある対応をとることが必要であるとの考えに基づき、団体交渉責任者であるＡ2 が基本的には全ての団体交渉に出席する方針をとっており、また、Ａ2 の他に４名の担当者が労働組合との団体交渉に当たることとしているが、このことによって団体交渉の円滑な運営に支障を来したり、そのおそれがあったといった事情は認められない。したがって、会社が団体交渉の場に東京支店の支店長ら責任ある者を出席させなかったことが不誠実団交に該当するとはいえない。
２ 争点２（本件団体交渉申入れ等に関する会社の対応は労働組合法第７条第３号に該当するか）について
東京支部は、本件団体交渉申入れ等に対して会社が連名方式の団体交渉に固執していたことは団体交渉を形骸化させた支配介入であるとも主張する。
しかしながら、上記１(1)ウのとおり、会社が、連名方式による団体交渉の申入れに固執し、実質的な団体交渉が開催されなかったことに問題はあるとはいえるが、会社は、同(1)エのとおり、会社が、連名方式を提案すること自体については不当とまではいえないし、連名方式を提案することにより東京支部の組織のあり方や運営の仕方を支配したり、組合活動を抑制しようとした事情は認められないから、上記東京支部の主張は採ることができない。
３ 争点３（団体交渉開催場所への移動時間の賃金控除）について
(1) 会社は、①１４(不）２号事件第５回調査及び第７回調査において、団体交渉を実施する場合の移動時間の賃金保障については別途検討する旨述べたが、保障することを約束までしておらず、同第５回調書の記載は誤って記載されたものである、②７年最高裁判決後に東京支部と実施した３回の団体交渉でも移動時間の賃金保障は行っていない、等主張する。
(2) 前記第３の４(3)認定のとおり、１４年(不）２号事件の第５回調査(１４年６月２５日）の調書には、会社に確認した事項の一つとして、団体交渉開催場所への組合員の移動時間について賃金カットを行わない旨記載されているところ、会社は、１４年７月２６日に東京支部と行った団体交渉において、東京支部交渉員の移動時間について賃金控除を行った。このため、東京支部は、同年８月２８日付け「抗議並びに要求書」で当該賃金控除について抗議するとともに、会社に対して文書謝罪及び控除賃金を返還するように要求したが、会社は、同年９月１０日付け「回答書」により、団体交渉開催場所への移動時間の取扱いについては会社が決定する、東京における移動時間については過去の取扱いに準じた運用を行っている、東京支部の抗議は失当である旨回答している。そうすると、団体交渉開催場所への交渉員の移動時間についての賃金控除をめぐって、１４年８月ないし９月には、会社・東京支部間で対立した状況となっていたことが認められる。
(3) このように、団体交渉開催場所への移動時間の賃金控除について、会社・東京支部間で対立していた中にあって、会社は、１４年１１月２０日に東京都労委から１４年(不）２号事件の第５回調査調書のファクシミリ送信を受け、同調書に「団体交渉および移動時間の申立人組合員の賃金について、会社は賃金カットを行わない。」との記載があることを確認した。しかし、会社はこれに対し、東京都労委へ訂正の申し出等の措置を取るようなことはしなかった。
(4) 前記第３の２(2)認定のとおり、７年最高裁判決後実施された会社と東京支部間の団体交渉は就業時間内に開催されたが、東京支部が当審に証拠として提出した、当時の東京支部交渉員の一人であった「Ｂ2」名義のメモ及び基本給控除の対象となった日時・組合活動内容のメモが記入された賃金明細及び組合員陳述書によれば、会社と東京支部間で７年に実施された３回の団体交渉における交渉開催場所への移動時間について賃金控除がなされなかったことが認められる。これに対し会社は上記移動時間について、当該賃金控除を行ったのであれば、賃金台帳の写等を提出するなど、これを立証することは容易であると考えられるのに、Ａ2 が「前任者から口頭で移動時間についての賃金カットを行った」旨の引継ぎを受けていると証言するのみで、当該３回の団体交渉で移動時間の賃金控除を行ったことを裏付ける証拠を提出していない。そうすると、上記団体交渉における団体交渉開催場所への移動時間の賃金控除を行ったとする会社主張の事実はこれを認めることができない。
(5) 以上の事実を総合して勘案すると、会社が１４(不）２号事件調査で上記賃金控除について検討する旨述べただけであって「賃金控除を行わない」とは表明していないとする会社の主張に沿う事実を認めることは困難であり、同事件の第５回調査調書における「団体交渉および移動時間の申立人組合員の賃金について、会社は賃金カットを行わない。」との記載が誤記であるとする会社の主張は採用できない。
したがって、１４年７月２６日に実施された東京支部との団体交渉の際に、会社が団体交渉開催場所への移動時間分の賃金控除を行ったことは、１４年(不）２号事件の第５回調査において確認された団体交渉に関する労使間の取扱いを自ら破るものであり、労働組合法第７条第３号に該当する不当労働行為である。
４ 救済方法について
本件団体交渉申入れに対する会社の対応についての救済としては、１月２６日付け団体交渉申入書により、本件団体交渉申入れの交渉議題が整理され、東京支店の組織再編に関する事項は東京支部独自の義務的な団体交渉事項ではなくなっていることから、団体交渉の応諾を命じることはできない。したがって、主文のとおり、会社が本件団体交渉申入れから１６年１月２６日までの間、東京支部単独の団体交渉を拒否したことについて、会社に東京支部への文書手交を命じることが相当である。
また、団体交渉開催場所への移動時間の賃金控除についての救済としては、東京支部は初審において控除分の支払を求めておらず、再審査においても控除された者、控除額等の具体的な内容を立証していないから、当該申立てについても、主文のとおり、会社に東京支部への文書手交を命じることをもって足りるものと思料する。
以上のとおりであるから、上記判断に伴い初審命令主文を主文のとおり変更するほかは、本件各再審査申立てには理由がない。
よって、労働組合法第２５条、第２７条の１７及び第２７条の１２並びに労働委員会規則第５５条の規定に基づき、主文のとおり命令する。平成２０年６月４日
中央労働委員会
出典：「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」（中央労働委員会）（https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m10641.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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