命令書
再審査申立人管理職ユニオン・関西
再審査被申立人宗教法人高野山真言宗
同宗教法人金剛峯寺
主文
本件再審査申立てを棄却する。
理由
第１ 事案の概要
１ Ａ（僧籍名・Ａ２。平成１６年８月１９日養子縁組前の旧姓・Ａ３。以下、改姓前後を通じ「Ａ」といい、また、「平成」の元号を省略する。）は、再審査被申立人宗教法人高野山真言宗（以下「高野山真言宗」という。）の僧侶であり、高野山真言宗及び再審査被申立人宗教法人金剛峯寺（以下「金剛峯寺」といい、高野山真言宗と併せて、「高野山真言宗ら」という。）に勤務し、再審査申立人管理職ユニオン・関西（以下「組合」という。）に所属している。
本件は、①高野山真言宗が、Ａから、１７年３月１４日付けで高野山真言宗審査委員会に対しなされた、下記のとおりの紛議の調整の申立て（以下「本件紛議調整申立て」という。）に係る手続（以下「本件紛議調整手続」という。）を開始しないこと、②高野山真言宗らが、上記①に関し同年１１月２５日付けで組合からなされた、本件紛議調整手続が開始されないこと等の不利益取扱いの件を協議事項とする団体交渉申入れ（以下「本件団交申入れ」という。）に応じなかったことが、労働組合法第７条（①は同条第１号、②は同条第２号）の不当労働行為に当たるとして、組合が１８年１月６日、大阪府労働委員会に救済を申し立てた事件である。
本件紛議調整申立ての要旨は、高野山真言宗の被包括寺院の一つである宗教法人清浄心院（以下「清浄心院」という。）の住職であり、Ａの師僧であったＢが１５年４月８日に遷化（逝去）したことに伴い、金剛三昧院（同被包括寺院）の住職であるＣが同年６月２日付けで清浄心院の新住職（兼務住職）に任命されたことに関し、その選定につき高野山真言宗宗規類等の違反があり、同寺院の徒弟（住職の弟子）に当たるＡが新住職に任命されるべきであるなどというものである。
２ 初審における請求する救済の内容は、要旨次のとおりである。
（１）高野山真言宗による本件紛議調整手続の開始
（２）高野山真言宗らによる本件団交申入れの応諾
（３）上記（１）及び（２）に関する文書掲示
３ 大阪府労働委員会は、１９年８月８日、組合の申立てはいずれも不当労働行為に当たらないとして、棄却することを決定し、同年９月２０日、命令書を交付した。これを不服として、組合は、同月２５日、再審査を申し立てた。
４ 本件の争点は、次のとおりである。
（１）本件紛議調整手続を開始しない等の高野山真言宗の対応は、労働組合法第７条第１号にいう「不利益な取扱い」に当たるか、また、それは不当労働行為意思によるものか（争点１）。
（２）高野山真言宗らによる本件団交申入れの不応諾は、労働組合法第７条第２号の団体交渉拒否に当たるか（特に、本件団交申入れに係る議題は、義務的団交事項か）（争点２）。
第２ 当事者の主張の要旨
次のとおり再審査における主張を付加するほかは、初審命令「事実及び理由」第３のとおりであるから、これを引用する。
１ 高野山真言宗の本件紛議調整申立てに対する対応（争点１）
（１）「不利益な取扱い」（労働組合法第７条第１号）の有無について
ア 組合
初審命令は、「被申立人らは本件紛議調整申立てについて、手続の進ちょく状況をＡ組合員にも組合にも明らかにしないまま、あえて手続の途中で放置したものといわざるを得ず、この点において、Ａ組合員は不利益な取扱いを受けたものと認められる。」（「事実及び理由」第４の１（２）イ（エ））としながらも、「不当労働行為制度は、正常な集団的労使関係秩序の迅速な回復、確保を目的とする制度であり、集団的労使関係は個別的な労働関係を基礎とするものであるから、労働組合法第７条第１号の不利益な取扱いは、労働者と使用者との間の雇用関係上の不利益な取扱いか、雇用関係の影響の及ぶ領域における不利益な取扱いと解するのが相当である。」（同エ）として、Ａの受けた不利益な取扱いは、「宗教法人とこれに属する僧侶との関係上の不利益であって、雇用関係上の不利益でないことはもちろん、雇用関係の影響の及ぶ領域における不利益であるということもできず、また、これを賃金や一時金における差別のような労働条件に関する不利益と同一視すべき特段の事情も見当たらない。」（同エ）から、労働組合法第７条第１号の不利益な取扱いには当たらないと判断する。
しかしながら、団体的労使関係が個別的労働関係を基礎とすることにより、どうして労働組合法第７条第１号の不利益な取扱いが、労働者と使用者との間の雇用関係上の不利益な取扱い又は雇用関係の影響の及ぶ領域における不利益な取扱いに限られるのか、その理由は不明である。労働組合法第７条第１号の不利益な取扱いに当たるか否かは、使用者のとった措置が、「当該職場における職員制度上の建前や経済的側面のみからこれを判断すべきものではなく、当該職場における従業員の一般的認識に照らしてそれが通常不利益なものと受け止められ、それによって当該職場における組合員らの組合活動意思が萎縮し、組合活動一般に対して制約的効果が及ぶようなものであるか否かという観点から判断されるべき」（東京高裁１１年１２月２２日西神テトラパック事件判決・労働判例７７９号４７頁）である。
上記観点から本件をみると、高野山真言宗らの職員の過半数は僧侶であり、高野山真言宗らとの間では、職員としての関係と宗教法人に属する僧侶としての関係を併せ持っている。もちろん、職員としての身分と僧侶としての身分とは何ら関連性はないが、この関連性のない身分を一人の人間が併せ持つというところに本件の特徴がある。僧侶である職員は、最終的にはいずれかの被包括寺院の住職になることを目標としており、僧侶としての地位、身分等に関する問題（住職になれるか否か等の問題）は重大な関心事である。これらの職員にとって、上記問題に関する紛争が生じた場合、紛議の調整が自己の権利や利益を確保する上で重要な手続であることからすると、本件紛議調整手続の不開始という、Ａの受けた不利益な取扱いは、通常、不利益なものと受け止められるものである。そして、高野山真言宗らは同時に使用者でもあるから、組合活動をしていると、僧侶の地位、身分等に問題が生じたとき、救済手続を受け得なくなるとの思いが生じ、上記の不利益な取扱いによって、当該職場における組合員らの組合活動意思が委縮し、組合活動一般に対して制約的効果が及ぶことは明らかである。
したがって、本件紛議調整手続の不開始は、労働組合法第７条第１号の不利益な取扱いに当たり、初審命令の上記判断は、不当である。
イ 高野山真言宗
組合は、上記アのとおり主張する。
しかしながら、そもそも、およそ組合活動の背景には、使用者と組合員との間の雇用関係が前提として存することを看過してはならず、組合は、殊更にその点を捨象し、組合活動意思委縮の点のみを強調するものである。直接にも間接にも雇用関係を前提としていない措置は、仮に組合活動意思を委縮させるものであったとしても、労働組合法第７条第１号の不利益な取扱いには当たらない。
なお、組合は、僧侶である過半数の職員にとって、僧侶としての地位、身分等に関する問題は重大な関心事であるとするが、その問題が、職員の雇用関係上の待遇や措置に関し何ら影響を及ぼすものではない。Ａにおいても、高野山真言宗の本件紛議調整申立てに対する対応によって、雇用関係上の不利益な取扱いを受けた事実はない。
以上により、組合の上記アの主張は失当であり、本件紛議調整手続の不開始は、労働組合法第７条第１号の不利益な取扱いには当たらない。（２）その他
ア 高野山真言宗
（ア）初審命令は、１７年２月１日付けＡ２代理人弁護士から高野山真言宗管長あて「請願書」と題する書面（Ｃの清浄心院住職就任は、高野山真言宗宗規類等に違反するものであり、Ａが同寺院の住職に就任できるよう、格別の配慮を誓願するという内容。以下「本件請願書」という。）に関する同月２日付け「Ａ２代理人からの請願書について」と題する高野山真言宗宗務所内部文書（乙第１号証）について、「この書面は平成１７年２月２日に高野山真言宗が受領した本件請願書に対応して同日付けで作成されているが、本件請願書の到着後、時をおかずに被申立人らが清浄心院の住職問題に介入しない旨意思決定したとすることはいささか不自然である」などとして、「乙第１号証に記載された日付を根拠に、被申立人らがＡ組合員の組合加入通知（同月７日）前に、清浄心院の住職問題に介入しない旨決定していたと認めることはできない。」（「事実及び理由」第４の１（２）イ（オ））と判断する。
しかしながら、乙第１号証は、高野山真言宗が本件請願書を受領し
た直後、宗務所総務部庶務課主任であったＤが、まさしく同月２日中に作成したものである（Ｄの再審第１回証言及び陳述書（乙第１７号証））。したがって、高野山真言宗が清浄心院の住職問題に介入しない旨の方向性を決定したのは、Ａの組合加入が通知される以前であるから、上記初審判断は不当である。
（イ）初審命令は、「被申立人らは本件紛議調整申立てについて、手続の進ちょく状況をＡ組合員にも組合にも明らかにしないまま、あえて手続の途中で放置したものといわざるを得ず、この点において、Ａ組合員は不利益な取扱いを受けたものと認められる。」（「事実及び理由」第４の１（２）イ（エ））と判断する。
しかしながら、①高野山真言宗における内局、宗会及び審査委員会
の三者は、あたかも国の三権分立のように、相互けん制の機能が働く関係にあり、審査委員会の対応が問題であったとしても、高野山真言宗（内局）としては、審査委員会に対し、本件紛議調整手続を開始するよう命じる権限はない、②審査委員会は、関係人から申立てのなされた紛議の調整において、その手続の進ちょく状況を申立人に対し明らかにすることは求められておらず、懲戒や除名の処分などを伴う場合は格別、それ以外では申立ての採否を通知している実例も存しない、③本件紛議調整申立ては、僧侶としてのＡ個人からなされたものであり、その進ちょく状況を組合に開示するのは手続的にも問題がある。以上により、上記初審判断は不当である。
（ウ）初審命令は、「遅くともＥ組合員の組合加入の事実を知ったころから、被申立人らは、次第に組合の動向を強く意識せざるを得なくなり、組合が被申立人らに対する影響力を強めることを危惧し、警戒感を抱くようになったものと推認することができる。」（「事実及び理由」第４の１（２）ウ）と判断する。
しかしながら、高野山真言宗らは、組合との間で、純然たる労使問
題については団体交渉を行っており、組合を警戒しているという客観的事実は皆無であるから、上記初審判断は不当である。
イ 組合
高野山真言宗は、上記ア（ア）のとおり主張する。
しかしながら、高野山真言宗がその主張の根拠とする再審第１回大前証言及び同陳述書の内容は矛盾に満ちており、その不合理性は明らかであるから、同（ア）の主張は失当である。
２ 高野山真言宗らによる本件団交申入れの不応諾（争点２）
（１）組合
初審命令は、本件紛議調整手続の不開始は不当労働行為に当たらないから、「本件団交申入れは、義務的団交事項に該当しない事案について申し入れられたものであって、被申立人らがこれに応じなかったことを労働組合法第７条第２号に該当する団交拒否に当たると認めることはできない。」と判断する。
しかしながら、高野山真言宗が本件紛議調整手続をあえて放置したことは、労働組合法第７条第１号の不当労働行為であって、組合は、その是正を求めるべく本件団交申入れをしたのであるから、本件紛議調整手続の不開始は義務的団体交渉事項に該当する。したがって、上記初審判断は不当である。
（２）高野山真言宗ら
組合は、上記（１）のとおり主張する。
しかしながら、本件団交申入れに応じなかったことが労働組合法第７条第２号の団体交渉拒否に当たらないことは、初審判断のとおりであり、同（１）の主張は失当である。
第３ 当委員会の認定した事実
以下に掲記する証拠のほか、各証言、並びに審問の全趣旨によれば、次の事実が認められる。
１ 当事者
（１）高野山真言宗ら
高野山真言宗は、肩書地（金剛峯寺と同一）に主たる事務所（宗務所）を置く宗教法人である。金剛峯寺は、高野山真言宗のいわゆる「総本山」（一宗を統轄する寺院）と位置付けられている寺院であって、宗教法人である。高野山真言宗らは、「宗本一体」、すなわち、表裏一体の相関関係にあるとされており、高野山真言宗らが定めている高野山真言宗宗憲、高野山真言宗規則（昭和２７年２月１８日文部大臣認証の宗教法人法第１２条第１項所定の規則）、高野山真言宗宗規（宗憲第１６条及び宗規則第４７条第１項により定められた細則。以下、順に「宗憲」、「宗規則」、「宗規」という。）等によれば、高野山真言宗らの組織等の概要は、次のとおりである。
ア 高野山真言宗には、代表役員１名（管長）を含め７名の責任役員が置かれている（宗規則第５条）。管長は、金剛峯寺座主（住職）の職にある者（金剛峯寺代表役員でもある。）をもって充てられ、一宗を統理する（高野山真言宗を代表し、その事務を総理する）（宗憲第５条、宗規則第６条第１項、第８条）。その他の責任役員は、金剛峯寺執行長及び同執行の職にある者につき、管長により任命され、高野山真言宗の事務を決定する（同第６条第２項、第９条）。
座主は、座主候補者（５名以内）のうちから、門末寺院（被包括寺院）の正住職により選挙され、金剛峯寺を代表する（宗憲第５条の２、宗規則第２５条、宗規第３条の２～５）。
イ 高野山真言宗内局は、宗務総長及び部長をもって組織され、宗務の処理についてその責任を負う（宗憲第７条第１項）。宗務総長は、金剛峯寺執行長の職にある者をもって、部長は同執行の職にある者をもって充てられる（同条第２項）。内局会議付議事項は、①宗憲、宗規則及び宗規の変更の原案作成、②宗務所各機関の人事、③宗会に関する事項、④予算の編成、⑤審査委員長から通告を受けた決議事項等である（宗規第６条、第８３条の４第２項）。
宗務総長は、宗務所に置かれ、責任役員の決議に基づき、高野山真言宗の事務を執行し、その他の宗務をつかさどり、その処理につき管長に対して責任を負う（宗規則第１５条第１項）。宗務所に、総務部、教学部、法会部及び財務部が設けられ、各部に部長が置かれ（なお、職制上、課長、秘書、課長補佐及び主任を置くことができる。）、高野山真言宗の事務その他の宗務を分掌する（同条第２項、第５項）。職員（主事、主事補、書記及び書記補）は、金剛峯寺の職員をもって充てられる（同条第６項、第７項）。
なお、宗務所には、約１７０名の役員、職員等が在籍、勤務しており、役員はすべて僧侶であり、職員は過半数が僧侶である（初審申立時）。
ウ 高野山真言宗宗会は、金剛峯寺の「耆宿たる議員」（宗務総長により指名された議員）１０名並びに被包括寺院の正住職及び名誉住職を被選挙人として教師（「僧階を補任された者」。なお、僧階は、最上位１級「大僧正」から最下位１６級「教師試補」までがある。）により選挙された議員２７名で組織されており、①宗憲、宗規則、宗規、金剛峯寺寺法等の制定・変更、②高野山真言宗及び金剛峯寺の予算の決定及び決算の承認、③金剛峯寺執行長の選定等を議決する（宗憲第８条、第１２条第３項、宗規則第１８条第１項、第２０条、第４７条第２項、宗規第１３２条）。
なお、管長は、宗会の解散を命ずることができ、宗会を解散した場合、総選挙を行い、解散の日から６０日以内に宗会を招集しなければならない（同第６８条）。また、宗務総長は、宗会において不信任の決議案が可決されたときは、３日以内に宗会が解散されない限り、退職しなければならない（同第６９条）。
エ 高野山真言宗審査委員会は、被包括寺院の正住職及び名誉住職で学識経験がある者について、高野山及び各地区支所連絡会の区域（全９区域）からそれぞれ１名を、宗務総長が推薦し、宗会の承認を得て、管長が任命した審査委員１０名で組織されており、「僧侶その他の関係人から申し立てた紛議の裁定及び調整」、「宗内選挙（座主選挙等を除く。）の結果に対して申し立てた異議の裁定及び調整」、「除名又は罷免の懲戒の審査及び裁定」等の職務権限を有する（宗憲第１０条、宗規則第２３条、第２４条の４、宗規第２４条、第２５条第１項、第８０条）。
審査委員会の議事は、出席した審査委員（定足数７人）の過半数で決せられ、可否同数のときは審査委員長（審査委員の互選により、管長により任命される。）の決するところによる（宗規則第２４条の２第１項、宗規第８３条の６）。審査委員長は、審査委員会の決議事項を直ちに宗務総長に通告しなければならず、通告を受けた宗務総長は、すみやかに内局会議の議を経て、これを執行しなければならない（同第８３条の４）。
なお、審査委員長への文書の送達等、審査委員会の事務手続は、宗務所総務部庶務課（１９年４月、総務課と名称変更）が行うこととされている。
オ 高野山真言宗の被包括寺院が宗教法人である場合、その代表役員は、当該寺院の住職の職にある者につき管長により任命され、代表役員以外の責任役員は、当該寺院の規則で定めるところにより、当該寺院の教師若しくは法類（当該寺院と縁故がある寺院）の住職又は檀信徒（高野山真言宗の教義を信奉し、寺院の護持経営に協力する者）総代（代表）のうちから選定され、管長により任命される（宗憲第１１条第２項、第１３条第１項、宗規則第２７条第１項、第２８条）。住職は、当該寺院の規則の定めるところにより、教師のうちから選定され、管長により任命される（同第２７条第２項）。特別の事由がある場合に限り、兼務住職を置くことができる（宗規第１２５条第１項）。
（２）組合
組合は、肩書地に事務所を置く個人加盟の労働組合であり、その組合員数は、約３５０名である（初審結審時）。
なお、Ａ（昭和４２年１２月２５日生）は、高等学校卒業後、清浄心院に居住していわゆる奉公をしながら高野山大学に通い、同大学卒業後の６年４月１日、金剛峯寺に職員として採用され、本件初審申立時においては、高野山真言宗宗務所総務部企画室に勤務していた。Ａは、下記２（６）のとおり、１６年８月２５日、組合に加入した。
２ 本件の経緯
（１）１５年４月８日、塔頭寺院（山内寺院、すなわち、「和歌山県伊都郡高野町大字高野山」に所在する高野山真言宗の被包括寺院。金剛峯寺を除き、全部で１１７か寺あり、いずれも宗教法人である。）の一つである清浄心院（以下、同寺院が定める宗教法人清浄心院規則を「清浄心院規則」という。）の住職（同時に代表役員）であったＢが、その後任住職の登録（宗規第１２４条第１項）をすることなく、遷化した。
その３、４日後、清浄心院において、Ｇ（１２年１０月２１日に遷化した、Ｂの父である前々住職Ｈの妻・Ｂの継母）が同席した上で、当時、法類総代（法類を代表する寺院又はその住職）であった金剛三昧院のＣのほか、遍明院住職のＩ及び報恩院（上記３寺院は、いずれも塔頭寺院である。）住職のＪが出席して、法類会議が開催され、いわゆる「位牌持ち」（喪主）の選定等について話し合われた。その結果、清浄心院の責任役員（代表役員を含め定員５名。清浄心院規則第６条）でもあったＣを位牌持ちとするとともに、当面の間、同人を清浄心院の新住職（兼務住職）とすることで合意した（その際、Ｇから特に意見はなかった。）。
その後、Ｃを位牌持ちとして葬儀が執り行われ、また、清浄心院内関係者において、Ｃの住職選定等が行われた。
なお、塔頭寺院においては、住職葬儀の際の位牌持ちがその後任住職となるのが慣例であった。
（２）１５年４月３０日、高野山真言宗宗務所総務部において、清浄心院から高野山真言宗管長あてに、下記のとおり、Ｃの「住職任命申請」、Ｉの「責任役員任命願」及び遍明院の「法類総代届」が提出され、受理された。その後、宗務総長の最終決裁（通常の処理方法）によって、事務処理が行われ、下記のとおり、住職等の任命やその旨の寺籍簿登録等がなされた。なお、清浄心院では、責任役員の定員は５名、檀信徒総代の定員は３名である（清浄心院規則第６条、第１７条第１項）。その住職は高野山真言宗教師のうちから、法類及び檀信徒総代の意見を聞いて、責任役員が選定し、管長が任命し、代表役員は住職の職にある者につき、管長が任命する（同第７条第１項及び第２項）。また、代表役員以外の責任役員は、代表役員が、同寺院の教師若しくは法類の住職又は檀信徒総代のうちから４人を決定し、管長が任命することになっている（同条第３項）。
ア 住職任命関係
新住職Ｃ（当時責任役員の１人）は、清浄心院規則所定の手続を経て、関係人の同意と協議が調ったので、旧住職Ｂ死亡による新住職の任命を申請するとして、責任役員Ｋ、同Ｌ、同Ｍ、法類総代Ｉ、檀信徒総代Ｋ、同Ｌ及び同Ｍの連署を得て（Ｋ、Ｌ及びＭについてはそれぞれ印鑑証明書添付）、「住職任命申請」を提出した。
この申請に基づき、同年６月２日付けでＣが住職及び代表役員（いずれも兼務）に任命されるとともに、その旨の寺籍簿登録（住職任命）及び登記簿登記（代表役員就任）がされた。また、Ｂの同年４月８日付け住職免職の寺籍簿登録及び１２年１１月２３日付け代表役員就任の登記簿抹消がされた。
イ 責任役員任命関係
代表役員Ｃは、責任役員住職辞任により次のとおり選定したとして、責任役員就任受諾者Ｉの署名・押印及び責任役員辞任者Ｃの署名・押印がなされた「責任役員任命願」を提出した。
その後、１５年５月１９日付けでＩが責任役員に任命されるとともに、その旨の寺籍簿登録及び１４年５月３０日付けＣ責任役員任命の寺籍簿登録抹消がされた。
ウ 法類総代関係
住職Ｃは、法類総代金剛三昧院辞任により、新法類総代遍明院を選定したので届けるとして、「法類総代届」を提出した。
その後、１５年４月３０日付け遍明院法類総代就任の寺籍簿登録及び１１年４月１０日付け金剛三昧院法類総代就任の寺籍簿登録抹消がされた。
（３）１６年５月３０日、高野山真言宗らの雇員であり、当時、研修道場の台所業務に従事していたＮ（金剛峯寺に１４年７月１日採用された。）は、組合を訪ねて、同人の右手腱鞘炎等の労働災害申請に関し相談するとともに、組合に加入した。その際、Ｎは、相談員に対し、「今までにもいやがらせとみられる行為が何度かあった。労災を拒否された場合、労災へと導いていただきたい。」などと述べた。
（４）１６年６月２日、組合は、金剛峯寺宗務総長に対し、「通知および質問書」と題する書面を送付した。その内容は、要旨、組合員であるＮが右手腱鞘炎等の診断書を金剛峯寺に提出しており、金剛峯寺が労働災害申請をするかどうか尋ねるというものであった。その後、金剛峯寺及び組合との間で、Ｎの配転等に関する団体交渉が行われた結果、同年１０月２０日、①Ｎの配転先を「楽山寮」とし、業務は台所賄い、寮内外清掃、寮管理等とする、②Ｎにおいて疾病等が発生した場合、金剛峯寺及び組合は、誠意をもって原因を追及し、話し合って問題解決を図るなどとする内容の覚書が取り交わされた。
（５）１６年８月１９日、Ａは、Ｇと養子縁組した。
（６）１６年８月２５日、高野山真言宗らの職員であり、当時、宗務所総務部企画室ＩＴ事業推進事務局課長であったＥ（金剛峯寺に４年９月主事として採用された。僧侶でもある。）及びＡは、組合に加入した。
（７）１７年２月１日、Ａは、僧侶Ａ２として、高野山真言宗管長に対し、本件請願書を送付した（翌２日午前１１時２６分高野山真言宗宗務所職員が高野郵便局窓口で受領）。その内容は、要旨、①宗規則第２７条第２項（住職は、当該寺院の規則で定めるところにより、教師のうちから選定し、管長が任命する。）の規定に基づき、清浄心院規則第７条第２項において、清浄心院の住職は、責任役員が、法類及び檀信徒総代の意見を聞き、「清浄心院の徒弟」（第１号）、「縁故がある寺院の住職又は教師」（第２号）、「その他の教師」（第３号）の順位により、教師のうちから選定し、管長が任命すると規定しており、清浄心院の徒弟（第１順位）に当たるＡが存在する以上、Ｃは同寺院の住職に就任することはできない、②宗規第１２５条第１項は、特別の事由がある場合に限り兼務住職を置くことができると規定しており、特別の事情が存しない清浄心院において、Ｃは住職を兼務できないなどとして、Ａが同寺院の住職に就任できるよう、高野山真言宗宗規類及び清浄心院規則に則った格別の配慮を誓願するというものであった。
なお、Ｂが遷化した当時、清浄心院において、Ａと同じ教師である徒弟は、ほかに３０名いた。
（８）そのころ、高野山真言宗は、本件請願書に関し、宗務所総務部庶務課において、１７年２月２日付けの「Ａ２代理人からの請願書について」と題する内部文書を作成し、内局（宗務総長及び各部長）において回覧した。その内容は、要旨、①本件請願書からは、清浄心院関係者全員の意向をうかがうことはできない、②Ｃの住職任命申請は、緊急事態（Ｂの遷化及びその後任住職の未登録）において、責任役員、法類及び檀信徒総代が協議の上、当面、当時法類総代であったＣにおいて住職を兼務することとし、以後、清浄心院関係者により改めて協議するものとしてなされたと考える、③したがって、高野山真言宗として、宗規類及び清浄心院規則に照らして清浄心院の住職問題を解決することは現段階においてできないと判断するというものであった。
（９）１７年２月７日、組合は、金剛峯寺宗務総長に対し、Ａの組合加入を通知した。
（10）１７年２月２４日、Ａは、僧侶Ａ２として、高野山真言宗各宗会議員及び金剛峯寺各役職員（高野山真言宗宗務所各役職員。課長以上）に対し、「お願い」と題する書面（本件請願書の写し添付）を送付した。その内容は、要旨、本件請願書の内容が宗務所内で曲解されているが、Ａにおいては、清浄心院の住職問題が高野山真言宗宗規類にのっとり正しく解決されるよう願っているにすぎないものであり、その問題解決のための格別の配慮を求めるというものであった。
（11）１７年２月２８日、高野山真言宗宗務所総務部庶務課長は、宗会議員による定例会議（同年３月１日）を前に、連絡事項を伝達するため、各部の課長を集めた会議を開催した。席上、同庶務課長は、各課長に対し、上記（10）の書面が届いているか確認した上、「清浄心院の住職問題に関して、中間管理職である課長がコメントすることは差し控えるべきである。」、「課長等管理職が組合員に意見を述べる際、それが個人的な意見であったとしても、使用者である金剛峯寺自体の見解と受け取られるおそれがあるので、注意するべきである。」などと話した。
（12）１７年３月１７日、Ａは、僧侶Ａ２として、高野山真言宗宗務総長に対し、「ご質問」と題する書面を送付した（翌１８日到達）。その内容は、要旨、清浄心院規則第７条第３項の規定には、代表役員以外の責任役員は、代表役員が決定し、管長が任命すると定められているところ、寺籍簿によれば、Ｂが１５年４月８日に遷化した後、Ｃが同年６月２日に代表役員に任命されるまでの間の同年５月１９日に、突如としてＩが責任役員に任命されているが、誰が、いつ、責任役員を決定したのか、その経緯を明らかにしてほしいなどというものであった。これに対し、高野山真言宗は、回答しなかった。
（13）１７年３月３日、Ｅは、宗務総長から災害対策課長を兼任できないかとの打診を受け、これを承諾した。
翌４日、組合は、金剛峯寺に対し、Ｅの組合加入を通知した。
同月１０日、Ｅに対し、同年４月１日付けで宗務所総務部災害対策課長（新設）への配転が内示された。
同月３１日、高野山真言宗らと組合との間で、上記内示に関して、団体交渉が行われた。この交渉は、Ｅにおいて内諾していた災害対策課長兼任と異なり、上記内示は専任による配転とのことであったため、組合がその理由を質すために申し入れたものであった。交渉の状況は明らかでないが、同人は、内示どおり配転された。
（14）１７年３月２４日、Ａは、僧侶Ａ２として、高野山真言宗審査委員会に対し、申立ての趣旨を「高野山真言宗が包括する清浄心院につき、申立人Ａが同寺院の前住職Ｂ氏の次期住職に選定任命されるべく、宗規則、宗規及び清浄心院規則にのっとった適切な措置を求める。」とする本件紛議調整申立てをした。その申立ての理由は、本件請願書と同趣旨であった（宗規則第２４条の４第１号）。
（15）１７年４月６日、高野山真言宗宗務所総務部長及び同総務部庶務課長は、上記（１）の法類会議の状況について、Ｇから事情を聴取した。同人は、その中で、上記法類会議の際には、清浄心院の後継についてＡの名を出しておらず、当面Ｃをその後継住職にすることに異存はなかった旨答えた。（16）１７年４月１３日、高野山真言宗審査委員会は、「本件（清浄心院住職に関する審査申請）に関しては、法的手段を持って問題の解決をはかることは高野山塔頭の慣習になじまない。よって、高野山住職会の調整により方途を示され、審査委員会へ答申されたい。それによる解決をはかることとする。」と決議し、これを宗務総長に対し通告した。
（17）１７年４月２８日、高野山真言宗宗務総長・金剛峯寺執行長は、高野山住職会会長に対し、「清浄心院後継者問題について」と題する書面を送付した。その内容は、上記（16）の通告の内容を同日の内局会議に付議した結果に基づくものとして、「高野山住職会のご協力・ご理解を賜り、山内塔頭の見地から、当該寺院の今後のよりよい調整の方途についてご教導いただきますよう重ねてお願い致します。」などとするものであった。（18）１７年６月１０日、高野山住職会会長は、上記（17）の書面を受け、高野山真言宗宗務総長・金剛峯寺執行長に対し、「清浄心院後継者問題について」と題する回答書を送付した。その内容は、要旨、清浄心院の住職問題は、塔頭寺院といえども独立した宗教法人の問題であり、高野山住職会として直接介入することは相当でないと判断されるというものであった。ただし、上記回答書には、塔頭寺院の慣例は踏襲されるべきであり、Ｃの住職兼務は、塔頭寺院の住職死亡の際の方途としては適切であったと判断されるが、寺族（住職又は前住職、その配偶者、子、徒弟等で当該寺院に居住する者）の意向も無視できないものがあるから、本山当局（高野山真言宗内局）あるいは審査委員会等が中立な立場で立ち会い、双方の話合いの下に円満解決することを要望する旨付記されていた。
その後、高野山真言宗内局は、上記回答書の内容を踏まえ、清浄心院の住職問題について、現状において関与しない旨決定した。
（19）１７年８月４日、高野山真言宗は、Ａ（Ａ２代理人弁護士あて）に対し、本件請願書に対する回答書を送付した。その内容は、要旨、Ｃの清浄心院住職兼務については、塔頭寺院の慣例に従ってなされたものと認められ、同慣例を考慮すると、直ちに高野山真言宗宗規類に違反するものとはいえないから、清浄心院規則及び塔頭寺院の慣習の理解を含めて、清浄心院内当事者間において十分話し合い、円満に解決されることが必要であると判断するなどとするものであった。
（20）１７年８月１８日、清浄心院（代表役員Ｃ）は、Ｇ及びＡを相手方として、同寺院からの退去等を求める民事調停を、和歌山地方裁判所に申し立てたが、当事者間に合意が成立せず、その後、上記両名に対する建物退去請求訴訟を提起した（本件再審査結審時において同裁判所に係属中）。（21）１７年９月１４日、組合は、高野山真言宗管長・金剛峯寺座主に対し、「組合員Ａ２の生活を脅かす清浄心院退去要求」（事項１）、「組合員Ａ２に対する清浄心院住職問題等に関する不利益取扱い」（事項２）及び「その他関連事項」（事項３）を議題として、団体交渉を申し入れた。これに対し、金剛峯寺総務部長（高野山真言宗宗務所総務部長）は、同月２２日、組合に対し、①事項１に関しては、清浄心院内当事者間の争議であり、本山当局・宗務当局（高野山真言宗内局）は一切関知していない、②事項２に関しては、清浄心院内部における問題（職員としての問題ではなく、教師としての問題）であり、同問題については、「高野山住職会の意向に委ねられるものであると認識している」などとして、上記団体交渉申入れには応じられない旨回答した。
（22）１７年９月２８日、組合は、高野山真言宗管長・金剛峯寺座主に対し、上記（21）の団体交渉申入れ事項は高野山真言宗らの判断により解決可能であるとして、再度、同一事項を議題とする団体交渉を申し入れた。これに対し、金剛峯寺総務部長（高野山真言宗宗務所総務部長）は、同年１０月５日、組合に対し、①清浄心院の住職問題は、金剛峯寺とは別個独立した宗教法人である同寺院内部の問題（当事者間の争議）であり、本山当局・宗務当局（高野山真言宗内局）は、何らの権限を有していない以上、同寺院に対して、判断を示したり、交渉等を行うことはできない（したがって、団体交渉を行ったとしても事態は何ら変わらない）、②上記住職問題は、労働争議として取り扱い協議すべき問題ではなく、当事者間において解決すべき問題であるなどとして、上記団体交渉申入れには応じられない旨回答した。
（23）１７年１１月２５日、組合は、高野山真言宗管長・金剛峯寺座主に対し、本件団交申入れ（その議題は、「組合員Ａ２氏が貴殿に申し立てている紛議調整手続が開始されないこと等の不利益取扱いの件について」（事項１）及び「その他関連事項」（事項２）である。）をした。これに対し、金剛峯寺総務部長（高野山真言宗宗務所総務部長）は、同年１２月１日、組合に対し、上記（22）の回答と同一内容をもって、本件団交申入れには応じられない旨回答した。
なお、その後、高野山真言宗らは、本件再審査結審時に至るまで、本件団交申入れに応じていない。
３ 高野山真言宗審査委員会における過去の事例
審査委員会は、昭和６１年１月１３日、不祥事を理由に塔頭寺院であるＯ寺院のＰ住職を僧階８階級の降級処分に付す旨の裁定を行った。
Ｐ住職は、その不祥事が発覚する前、高野山真言宗に対し、Ｑを後任住職として任命すること等を求めるＯ寺院住職任免申請をしていたが、Ｐ住職の罷免を求めていたＯ寺院法類側（法類寺院及び檀信徒総代）は、別の住職候補者を推していた。同６０年１２月１３日に開催された審査委員会は、Ｏ寺院のＰ住職を除く責任役員と法類等関係者が合議し、後任住職を選定するよう、内局から当事者に申し入れるべきである旨決議し、これを宗務総長に対し通告した。
上記以外には、過去に審査委員会が被包括寺院の住職選定をめぐる問題につき取り上げた事例はない。
第４ 当委員会の判断
１ 争点１（高野山真言宗の本件紛議調整申立てに対する対応）について（１）本件紛議調整申立てに係る高野山真言宗らの対応は、次のとおりである。
ア Ａは、１７年３月２４日、高野山真言宗審査委員会に対し本件紛議調整申立て（宗規則第２４条の４第１号）をし、高野山真言宗が包括する清浄心院につき、Ａが同寺院の前住職Ｂ氏の次期住職に選定任命されるよう、宗規則、宗規及び清浄心院規則に則った適切な措置を求めた（前記第３の２（14））。
イ 本件紛議調整申立てを受けた高野山真言宗らは、同２（１）、（15）ないし（19）認定のとおり処理した。すなわち、
１７年４月６日、宗務所総務部長及び同総務部庶務課長は、１５年４月中旬ころに開かれた清浄心院の法類会議の状況について、Ｇから事情を聴取し、当面Ｃを清浄心院の後継住職にすることに異存がなかった等の回答を得た。
１７年４月１３日、審査委員会は、上記清浄心院の住職問題に関し、「高野山住職会の調整により方途を示され、審査委員会へ答申されたい。それによる解決をはかることとする。」などとする決議事項を宗務総長に対し通告した。
そこで、宗務総長は、同月２８日、上記通告の内容を内局会議に付議し、その結果に基づき、宗務総長・執行長から高野山住職会会長に対し、上記清浄心院の住職問題解決の調整の方途につき教導を求めた。
同年６月１０日、同会長から、内局あるいは審査委員会等が中立な立場で立ち会い、双方の話合いの下に円満解決することを要望する旨付記されていたものの、上記清浄心院の住職問題は塔頭寺院といえども独立した宗教法人の問題であり、高野山住職会として直接介入することは相当でないと判断する旨の回答がなされた。これを踏まえ、高野山真言宗内局は、清浄心院の住職問題について、現状において関与しない旨決定した。
なお、高野山真言宗は、本件紛議調整申立てに関する上記のような処理については直接Ａ側に連絡していないものの、同年８月４日、Ａ代理人弁護士あてに、本件請願書に対する回答として、Ｃの清浄心院住職兼務については、塔頭寺院の慣例に従ってなされたものと認められ、同慣例を考慮すると、直ちに高野山真言宗宗規類に違反するものとはいえないから、清浄心院規則及び塔頭寺院の慣習の理解を含めて、清浄心院内当事者間において十分話し合い、円満に解決されることが必要であると判断する旨の回答書を送付している。
（２）上記経緯からすると、本件紛議調整申立てに関し審査委員会は一定の裁定をし（宗規則第２４条の４第１号）、その通告を受けた高野山真言宗内局は、これを執行したものと認めることができる。
もっとも、高野山真言宗が、清浄心院の住職問題について、直接、同寺院内当事者間に入るなどして紛議の調整をしたことはなく、その意味では、組合の主張するように、高野山真言宗が本件紛議調整手続を開始していないといわざるを得ない。
（３）しかしながら、高野山真言宗が本件紛議調整手続を開始しないのは、Ａが組合に加入したこと等の「故をもつて」であると認めることはできない。すなわち、
ア 組合は、１７年２月２日付け「Ａ２代理人からの請願書について」と題する高野山真言宗の内部文書に、意図的に作成日と異なる日付が記入されている旨主張するところ、この主張に関連する事実関係は次のとおりである。
（ア）Ａは、本件紛議調整申立てに先立ち、高野山真言宗管長に対し、同月１日付けで、Ｃの清浄心院住職就任は高野山真言宗宗規類及び清浄心院規則に違反するものであり、清浄心院の徒弟であるＡが同寺院の住職に就任できるよう格別の配慮を誓願する旨の、本件請願書を提出した（前記第３の２（７））。
（イ）これに関し、高野山真言宗宗務所総務部庶務課は、本件請願書からは清浄心院関係者全員の意向をうかがうことはできない、Ｃの住職任命申請は、Ｂの遷化及びその後任住職の未登録という緊急事態において関係者協議の上当面の措置としてなされたものである、高野山真言宗として、清浄心院の住職問題を解決することは現段階においてできないと判断する旨の、同月２日付け「Ａ２代理人からの請願書について」と題する内部文書を作成し、内局において回覧した（同２（８））。そして、上記文書の作成日について、高野山真言宗は、本件請願書を受領した同月２日であると主張し、一方、組合は、金剛峯寺宗務総長に対しＡの組合加入を通知した同月７日（同２（９））以降であると主張する。
本件請願書を高野山真言宗側が受領したのが同月２日午前１１時２６分であること（同２（７））等の事実関係からすると、高野山真言宗主張の２日作成に若干の疑念が生じるところであり、上記文書及び宗務処理状況管理データベース記録（乙第１１号証）の作成者であるＤの証言（再審第１回）及び陳述書（乙第１７号証）の内容には不明確な、納得しかねる疑問点が残り、これらによっても、作成日を確定することは困難である。
しかし、例え組合が主張するとおり同文書が同月７日以降に作成されたものであったとしても、本件紛議調整申立てがされる１か月以上前であり、当時、同申立てがされることを高野山真言宗が予測していた事情もうかがわれないことを考慮すると、高野山真言宗の反組合的意図ないし動機を推認することは困難である。
イ 組合は、同年３月１７日送付の「ご質問」と題する書面（Ｉの清浄心院責任役員決定及び任命の手続に疑義があるとして、その決定手続の経緯を明らかにしてほしいとするもの）に対し、高野山真言宗が回答しなかったことをもって、高野山真言宗の組合嫌悪は明らかであると主張する。
確かに、Ａは、同年２月２４日、高野山真言宗各宗会議員及び金剛峯寺各役職員に対し、本件請願書の写しを添付した「お願い」と題する書面（本件請願書の内容が宗務所内で曲解されているが、清浄心院の住職問題が高野山真言宗宗規類にのっとり正しく解決されるよう、格別の配慮を求めるもの）を送付した（同２（10））上、同年３月１７日、高野山真言宗宗務総長に対し、上記「ご質問」と題する書面を送付している（同２（12））。
しかしながら、高野山真言宗の被包括寺院であるとはいえ、責任役員の決定につき独自の規則（宗教法人法第１２条第１項所定の規則）、組織をもつ独立した宗教法人である清浄心院に係る問題であることからすると、上記質問に回答しなかったことをもって、直ちに高野山真言宗の反組合的意図ないし動機を推認することはできない。
ウ 組合は、Ａの組合加入通知後に開催された高野山真言宗宗務所各部の課長連絡会議における、同総務部庶務課長の「清浄心院の住職問題に関して、中間管理職である課長がコメントすることは差し控えるべきである。」等の話（同２（11））をもって、高野山真言宗の組合嫌悪は明らかである旨主張する。
しかし、清浄心院の住職問題に関し本件請願書を送付したＡが後に組合に加入したことから、職員に慎重な発言をするよう注意することは当然のことであって、この発言自体から組合嫌悪を酌み取ることはできず、同会議において、組合の主張するようなＡの組合加入について絶対に妥協しない旨の意思統一を図った等の事実も認められない。
エ 高野山真言宗らは、組合からの同年９月１４日付け団体交渉申入れ（同２（21））、同月２８日付け団体交渉申入れ（同２（22））及び本件団交申入れ（同２（23））に係る団体交渉についてはいずれも応じていない。しかし、上記９月１４日及び２８日付け団体交渉申入れに係る議題は、いずれも高野山真言宗らとは法人格を異にする清浄心院の住職問題に関するものであって、前記認定の清浄心院規則、宗規則、宗規等の定めからすれば、高野山真言宗らに処分可能なものとはいえないから、これらの団体交渉拒否には正当な理由があり、本件団交申入れに応じなかったことにも後述のとおり正当な理由がある。
そして、同２（４）及び（13）認定のとおり、高野山真言宗らは、組合からの申入れに応じ、組合員らの配転等に関する団体交渉を行い、覚書を取り交わすなどしており、上記９月１４日及び２８日付け団体交渉申入れ及び本件団交申入れ以外の団体交渉申入れに対し、拒否したり、不誠実に対応した事実はない。
したがって、上記３回の団体交渉申入れを拒否したことをもって、高野山真言宗の反組合的意図ないし動機を推認することはできない。
オ 過去に高野山真言宗審査委員会が被包括寺院の住職選定をめぐる問題につき取り上げた唯一の事例（Ｏ寺院の住職選定をめぐる問題）は、同３認定のとおり、Ｏ寺院内で後任住職候補者の選定が確定していたものでなく、その選定に関与する関係者間に争いがあった事案に関するものである。一方、清浄心院においては、一応宗規類にのっとった選任手続がとられ、責任役員等間にもそれに関する対立、争いがあることはうかがわれない。そうだとすると、審査委員会が紛議調整手続を開始しないとしても、特段先例と異なった取扱いをしたものとはいえない。
むしろ、高野山真言宗内局が清浄心院内当事者間の話合いによる解決を求めたことは、上記Ｏ寺院の住職選定をめぐる問題に関する、昭和６０年１２月１３日付け審査委員会の決議（Ｏ寺院の責任役員と法類等関係者が合議し、後任住職を選定するよう、内局から当事者に申し入れるべきである旨）の趣旨にも沿うものといえる。
カ 他に、Ａが組合に加入したこと等の故に、高野山真言宗が本件紛議調整手続を開始しないことを推認させるに足りる事実関係を認めることはできない。
（４）ちなみに、①塔頭寺院においては、住職葬儀の際の位牌持ちがその後任住職となるのが慣例であったところ、Ｃを位牌持ちとしてＢの葬儀が執り行われたこと（前記第３の２（１））、②高野山住職会において、Ｃの清浄心院住職兼務は塔頭寺院の住職死亡の際の方途としては適切であったと判断し、また、Ｇにおいても、当面Ｃを後継住職にすることに異存はなかったと述べていること（同２（18）及び（15））、③宗教法人法第１８条第５項の規定の趣旨並びに清浄心院住職選任に関する清浄心院規則、宗規則及び宗規の規定等を総合勘案すると、清浄心院の後任住職の選任手続は必ずしも不相当なものであったとはいえない。
（５）したがって、高野山真言宗の本件紛議調整申立てに対する対応（上記（２）に述べた趣旨での本件紛議調整手続を開始しないこと）が、労働組合法第７条第１号の不当労働行為に該当しないことは明らかである。
２ 争点２（高野山真言宗らによる本件団交申入れの不応諾）について前記第３の２（23）認定のとおり、高野山真言宗らは、本件団交申入れに対し、前記清浄心院の住職問題はＡの職員としての問題ではなく、同寺院内当事者間の問題であるなどとして、これらに応じていない。
本件団体交渉申入れに係る議題は、組合員Ａ２が申し立てている紛議調整手続が開始されないこと等の不利益取扱いの件についてというものである。そして、本件紛議調整申立ての趣旨は、「高野山真言宗が包括する清浄心院につき、Ａが同寺院の前住職Ｂ氏の次期住職に選定任命されるべく、宗規則、宗規及び清浄心院規則にのっとった適切な措置を求める」ものである（同２（14））から、清浄心院の住職問題ないしそれに関連する問題であると認められる。同住職問題は、組合が、高野山真言宗における職員としての身分と僧侶としての身分とは何ら関連性はないと主張していることからしても、団体交渉を申し入れた組合の組合員であるＡの労働条件その他の待遇、組合と高野山真言宗らとの間の団体的労使関係の運営に関する事項に当たらないことは明らかであって、上記議題は義務的団交事項に当たらない。
したがって、高野山真言宗らによる本件団交申入れの不応諾には正当な理由があり、労働組合法第７条第２号の団体交渉拒否に当たらない。
３ 結論
以上の次第であるから、組合の本件各救済申立てはいずれも理由がなく、これを棄却した初審命令は相当であって、本件再審査申立てにも理由がない。よって、労働組合法第２５条、第２７条の１７及び第２７条の１２並びに労働委員会規則第５５条の規定に基づき、主文のとおり命令する。
平成２０年９月３日
中央労働委員会
別紙
宗憲、宗規則、宗規、清浄心院規則（抄）
宗憲（抄）
第１条
この宗派は、「高野山真言宗」といい、金剛峯寺を総本山とし、その他の寺院・教会を門末とし、その僧侶及び檀信徒が三宝を護持し、宗祖弘法大師立教開宗の誓願に則り、その実現に精進する団体である。
第２条
高野山真言宗は、曼荼輪円の宗体に基づいて真言密教の奥旨を伝え、普門総体の大日如来を根本教主と仰ぎ、両部の諸尊を一門別徳の本尊と崇め、特に宗祖弘法大師の無尽の誓願に帰依して、龍華三会の暁を期し、祖廟を信仰の源泉とする。第５条
管長は、金剛峯寺座主の職にある者をもって充て、一宗を統理する。第５条の２
① 座主は、最高の依止師であって、真俗二諦を教化し、総本山を代表する。
② 座主は、寺院・教会の住職が選挙する。
第６条
① 高野山真言宗は、宗教法人法による宗教法人となり、その規則を定める。
② 役員は、法令、規則、宗規その他の規程に従い、宗勢の発展を期し、この宗派の業務を適切に運営しなければならない。
第７条
① 内局は、宗務総長及び部長をもって組織し、宗務の処理についてその責任を負う。
② 宗務総長は、金剛峯寺執行長の職にある者をもって、部長は金剛峯寺執行の職にある者をもって充てる。
第８条
宗会は、金剛峯寺の耆宿たる議員及び教師が選挙した議員で組織し、規則及び宗規の定めるところにより重要事項を議決する。
第10条
審査委員会は、管長が任命した審査委員で組織し、規則及び宗規の定めるところにより重要事項を審査する。
第11条
① 寺院・教会は、仏祖を安置し、住職及び僧侶が止住して教義を宣布し、法儀を執行し、信者を教化育成するところである。
② 寺院・教会には、住職を置き、当該寺院・教会の代表役員となり寺務を執行する。第12条
① 僧侶は得度を了え、度牒を受け、僧籍に登録した者とする。
② 僧侶は、常に宗祖の誓願を体し、法脈を伝承し、済世利人の聖業に精進しなければならない。
③ 僧侶であって、宗規に定めるところによって、僧階を補任された者を教師とする。第13条
① 高野山真言宗の教義を信奉し、寺院・教会の護持経営に協力する者を檀信徒とする。
② 高野山檀信徒協議会は、衆望ある檀信徒のうちから選定された者で組織する。第16条
宗憲及び規則施行のため必要な細則は、宗規で定める。
（注）上記において、「規則」とは、「宗規則」をいう。
宗規則（抄）
第１条
この宗派は、宗教法人法による宗教法人であって、「高野山真言宗」という。第２条
この宗教法人（以下「法人」という。）は、事務所を和歌山県伊都郡高野町大字高野山１３２番地総本山金剛峯寺内に置き、これを「宗務所」という。
第３条
この法人は、宗祖弘法大師の教範に則り、真言密教の奥旨を伝え、祖廟中心の宗是に基づいて、済世利人の聖業に精進し、信者を教化育成し、儀式行事を行い、寺院・教会その他の団体を包括し、その他この宗派の目的を達成するための業務及び事業を運営することを目的とする。
第５条
この法人には、７人の責任役員を置き、そのうち１人を代表役員とし、その代表役員を「管長」という。
第６条
① 管長は、金剛峯寺座主の職にある者をもって充てる。
② 管長以外の責任役員は、金剛峯寺執行長の職にある者及び金剛峯寺執行の職にある者につき、管長が任命する。
第７条
① 管長その他の責任役員の任期は、それぞれ金剛峯寺座主、金剛峯寺執行長及び金剛峯寺執行（以下それぞれ「座主」「執行長」及び「執行」という。）の任期による。
② 座主の任期は４年、執行長の任期は３年とし、執行の任期はその執行を選定した執行長の任期による。
③ 管長その他の責任役員は、辞任又は任期満了後でも、後任者が就任するときまで、なおその職務を行うものとする。
第８条
管長は、この法人を代表し、その事務を総理する。
第９条
責任役員は、この法人の事務を決定する。この場合においては、その議決権は各々平等とし、その定数の過半数で決する。
第15条
① 宗務所に宗務総長を置き、執行長の職にある者をもって充て、責任役員の決議に基づき、この法人の事務を執行し、その他の宗務をつかさどり、その処理につき管長に対して責任を負う。
② 宗務所に総務部、教学部、法会部及び財務部を設け、各部に部長を置き、執行の職にある者をもって充て、この法人の事務その他の宗務を分掌する。
③ 前項のほかに同和局を設け、局長を置き、この局の事務を所掌する。
④ 総務部に企画室を設け、室長を置く。第２項に掲げる各部には、次長を置くことができる。
⑤ 第２項に掲げる各部、第３項に掲げる局、第４項に掲げる室には、職制上課長、秘書、課長補佐及び主任を置くことができる。
⑥ 宗務所に、主事、主事補、書記、書記補の職員及び雇員、嘱託等を置く。
⑦ 職員は、金剛峯寺の職員をもって充てる。
第18条
① 宗会は、次に掲げる議員で組織する。
一金剛峯寺耆宿１０人
二教師を選挙人とし、正住職及び２０年以上住職の職にあって住職を退任した者（以下「名誉住職」という。）を被選挙人として選挙した者２７人
② 議員の任期は、４年とする。ただし、補欠議員の任期は、前任者の残任期間とする。第19条
① 宗会は、総議員の過半数の出席がなければ、議事を開き議決することができない。
② 宗会の議事は、出席議員の過半数で決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
第20条
宗会は、次に掲げる事項について議決する。
一宗憲、規則及び宗規の制定及び変更
二金剛峯寺の寺法及び寺務規程の制定及び変更
三この法人及び高野山塔頭寺院使用境内地を除く金剛峯寺の基本財産及び特別財産の設定及びその変更並びに処分及び担保
四この法人及び金剛峯寺の財産目録の承認
五この法人及び金剛峯寺の予算の決定及び決算の承認
六執行長の選定
七その他管長が必要と認める事項
第23条
① 審査委員会（以下「委員会」という。）は、審査委員（以下「委員」という。)１０人で組織する。
② 委員は、地区支所連絡会の区域及び高野山からそれぞれ１人を、寺院・教会の正住職又は名誉住職で学識経験がある者のうちから宗務総長が推薦し、宗会の承認を得て、管長が任命する。
第24条
① 委員の任期は、２年とする。ただし、再任を妨げない。
② 補欠委員の任期は、前任者の残任期間とする。
第24条の２
① 委員会に委員長１人を置き、委員が互選し、管長が任命する。
② 委員長に事故があるとき、又は委員長が欠けたときは、委員が互選した者が、委員長の職務を代行する。
③ 委員会に書記を置き、宗務総長が任命する。
第24条の３
委員は、宗務所、金剛峯寺寺務所、宗務出張所、宗務支所若しくは所属機関の役職員又は宗会議員を兼ねることができない。
第24条の４
委員会の職務権限は、次のとおりとする。
一僧侶その他の関係人から申し立てた紛議の裁定及び調整
二宗内選挙（座主選挙及び宗会議員選挙を除く。）の結果に対して申し立てた異議の裁定及び調整
三除名又は罷免の懲戒の審査及び裁定
四一級教師又は二級教師補任の審査及び裁定
五宗務機関又は所属団体間の重大な紛議及び役職員間の重大な係争の調査六前各号のほか、管長、宗務総長又は委員長が特に必要と認めた事項の審査及び調整第24条の４の２
審査委員会は前条第１号、第３号、第５号及び第６号の審査又は裁定、若しくは調整に当たって、その事案の当事者、弁明する参考人から意見を聴取することができる。第25条
この法人が包括する寺院のうち、高野山総本山金剛峯寺をもって本寺とし、その他の寺院・教会をもって門末とする。
第26条
寺院・教会を設立しようとするとき、又は寺院・教会が次に掲げる行為をしようとするときは、管長の承認を受けなければならない。
一宗教法人となること（この法人と被包括関係を設定することを含む。）二不動産又は財産目録に掲げる宝物を処分し、又は担保に供すること。三規則を変更すること。
四合併又は解散すること。
第27条
① 寺院・教会の代表役員は、当該寺院・教会の住職の職にある者につき、管長が任命する。
② 住職は、当該寺院・教会の規則で定めるところにより、教師のうちから選定し、管長が任命する。
第28条
① 寺院・教会の代表役員以外の責任役員は、当該寺院・教会の規則で定めるところにより、当該寺院・教会の教師若しくは法類の住職又は檀信徒総代のうちから選定し、管長が任命する。
② 寺院・教会と縁故がある寺院・教会を「法類」という。
第30条
① 寺院・教会には、３人以上の檀信徒総代を置かなければならない。
② 組寺に組寺檀信徒協議会を、宗務支所に高野山檀信徒協議会支部を、宗務所に高野山檀信徒協議会を設け、宗勢の発展を図るものとする。
第47条
① この規則を施行するために必要な細則は、宗規で定めることができる。
② 宗規の制定又は変更しようとするときは、宗会の議決を経なければならない。（注）上記において、「規則」とは、「宗規則」をいう。
宗規（抄）
第１条
この宗規は、宗憲第１６条及び規則第４７条により定める。
第２条
① 管長は、宗憲、規則及び宗規の規定により一宗を統理し、宗務を執行する。
② 管長の宗務の執行については、内局の意見を聴かなければならない。第３条の２
金剛峯寺座主は、座主候補者（以下「候補者」という。）のうちから、門末寺院教会の正住職（以下「正住職」という。）を選挙人として選挙する。
第３条の３
① 正住職で宗会議員の選挙権を有する者は、座主選挙の選挙権を有する。
② 大僧正の正住職で宗会議員の選挙権を有する者は、座主選挙の被選挙権を有する。第３条の４
候補者は、５人以内とする。
第３条の５
候補者は、座主選挙の被選挙権を有する大僧正の中から推薦された者でなければならない。
第４条
① 宗務総長は、内局を主宰し、総ての宗務を掌理する。
② 部局及び執行は、宗務総長の命を受け、宗務を分掌する。
③ 同和局長は、宗務総長の命を受けて、所掌事務を分掌する。
④ 室長、次長は、宗務総長及び部長の命を受けて、所掌事務を分掌する。第５条
内局は、管長の宗務の執行について意見を述べ、連帯してその責任を負う。第６条
次に掲げる事項は、内局会議に付議しなければならない。
一宗憲、規則及び宗規の変更の原案作成
二重要文書の起案
三宗務所各機関の人事
四宗会及び参事会に関する事項
五予算の編成
六特遇称号及び褒賞、懲戒
七各部に関連する事項
第12条
宗務支所（以下「支所」という。）の名称及びその管轄区域は、次に掲げるとおりである。
一北海道支所（北海道）
二東京支所（東京都）
（三～五十一略）
第13条
① 前条に掲げる支所の管轄以外の寺院・教会は、宗務所の直轄とする。
② 必要ある地方に直轄宗務取扱所を置くことができる。
③ 高野山塔頭寺院は、金剛峯寺寺務所の直轄とする。
第14条支所において取扱う事務は、次に掲げるとおりである。
一宗憲、規則及び令達の執行
二支所管内の寺院・教会、僧侶及び檀信徒の諸願、申請及び伺書の審査並びに進達（三～七略）
八支所管内の寺院・教会の僧侶及び壇信徒間の紛議
（九～十三略）
第24条
支所の地方的連絡を密にし、宗務運営の実績を挙げるため地区支所連絡会を置く。第25条
① 地区支所連絡会の区域は、次に掲げるとおりとする。
一北海道地区（北海道）
（二～九略）
② 略
③ 略
第68条
① 管長は、宗会の解散を命ずることができる。
② 宗会を解散した場合は、総選挙を行い、解散の日から６０日以内に宗会を招集しなければならない。
第69条
宗務総長は、宗会において不信任の決議案が可決されたときは、３日以内に宗会が解散されない限り退職しなければならない。
第80条
審査委員会（以下「委員会」という。）は、宗制の厳正を保ち、宗内の秩序を維持するために宗憲、規則、宗規、金剛峯寺寺法、寺務規程等の解釈、宗内の重大な紛議、懲戒及び昇級を審査し調整する。
第81条
① 審査委員長（以下「委員長」という。）は、委員会を代表し、その議長となる。
② 書記は、委員長の命を受けて事務に従う。
第82条
① 僧侶その他関係人は、宗務機関の違法又は不当な処分に関し、委員会に不服の申立てをすることができる。
② 前項の不服申立ての採否は、委員長の認定による。
第83条
① 委員会は、管長が招集する。
② 委員長が必要と認めたとき、又は委員の過半数の要求があったときは、委員長は委員会の招集を宗務総長に要求することができる。
③ 前項の要求があったときは、宗務総長は、１０日以内にその招集の手続をとらなければならない。
④ 前項の規定による招集をしなかったときは、委員長は、職権でこれを招集することができる。
第83条の２
① 調査及び調整は、文書によることができる。
② 委員長は、必要に応じ委員を現場に派遣し、又は臨時の調査委員を委嘱して事実の調査をなし、若しくは調整に当たらせることができる。
③ 委員長は、必要があるときは、関係人若しくは第三者、又は宗務機関の役職員の出席を求めてその意見等を聴くことができる。
第83条の３
委員会は、非公開とする。ただし、委員長が特に必要と認めたときは、この限りでない。
第83条の４
① 委員長は、委員会の決議事項を直ちに宗務総長に通告しなければならない。
② 宗務総長は、前項の通告を受けたときは、すみやかに内局会議の議を経て、これを執行しなければならない。
第83条の５
① 委員は、自己に関係がある事項については、審議に加わることができない。
② 委員は、委員相互の昇補を審議し、又は昇補に関して提案することができない。第83条の６
① 委員会は、委員７人以上の出席がなければ議事を開き、議決することができない。
② 委員会の議事は、出席委員の過半数で決し、可否同数のときは委員長の決するところによる。
第123条
次の各号の一に該当する者は、住職となることができない。
一未成年者
二禁治産者及び準禁治産者
三禁錮以上の刑に処せられ、その執行を終わるまで又は執行を受けることがなくなるまでの者
四罷免の懲戒処分を受けたもので、特免されない者
第124条
① 寺院・教会において、あらかじめ後任住職を定めて置く必要があるときは、当該寺院・教会の住職は、責任役員連署及び本人の同意書を添え、後任住職としての登録を申請することができる。ただし、その候補者は教師でなければならない。
② 後任住職として登録された者の住職任命は、住職があるときは住職が、住職が欠けたときは、当該登録者がこれを申請するものとする。
第125条
① 特別の事由がある場合に限り、兼務住職を置くことができる。
② 兼務住職は、正住職を辞任又は退任したときは、その兼務住職の資格を失う。
③ 兼務住職が、他の寺院・教会の正住職に転じたときは、継続兼務の手続をしない限り、その兼務住職の資格を失う。
④ 第２項の場合において、兼務寺院・教会の正住職となり、又は前項の場合において継続兼務住職となろうとするときは、その手続は、その正住職の辞任若しくは退任又は転任の手続と同時にしなければならない。
第129条
① 得度を了え、度牒を授与されて僧籍に編入した者を「僧侶」という。
② 僧侶は、常に宗祖大師の誓願を体し、中院流の法脈を伝承して、済世利人の聖業に精進しなければならない。
第132条
① 僧階の等級及び名称は、次に掲げるとおりである。
１級大僧正
（２級～16級略）
16級教師試補
② 金剛峯寺座主は、大僧正とする。
（注）上記において、「規則」とは、「宗規則」をいう。
清浄心院規則（抄）
第１条
この寺院は宗教法人法による宗教法人であって清浄心院という。
第２条
この宗教法人（以下「法人」という。）は、事務所を和歌山県伊都郡高野町大字高野山５６６番地に置く。
第３条
この法人の包括団体は、宗教法人「高野山真言宗」とする。
第４条
この法人は、弐拾日大師を本尊とし弘法大師を宗祖として尊信し、祖廟中心の宗是に基き、兩壇に奉仕し、古来の伝統により所縁の信者を参籠せしめ、高野山真言宗の教義をひろめ、儀式行事を行い、信者並に徒弟を教化育成し、祖山の護持、祖風宣揚、密教興隆、衆生済度の聖業に精進し、その他の目的を達成するための業務及び、その他の事業を行うことを目的とする。
第６条
この法人には、５人の責任役員を置き、そのうち１人を代表役員とする。第７条
① 代表役員は、この寺院の住職の職にある者につき、高野山真言宗の管長（以下管長という。）が任命する。
② この寺院の住職は、責任役員が、法類及び総代の意見を聞き、左に掲げる順位により高野山真言宗の教師のうちから選定し、管長が任命する。
一この寺院の徒弟。
二縁故がある寺院の住職又は教師。
三その他の教師。
③ 代表役員以外の責任役員は、この寺院の教師法類又は、総代のうちから４人を代表役員が決定し、管長が任命する。
第８条
① 代表役員以外の責任役員の任期は３年とする、但し補欠責任役員は、前任者の残任期間とする。
② 代表役員及び責任役員は、辞任又は任期満了後でも、後任者が就任する時まで、なおその職務を行うものとする。
第９条
代表役員は、この法人を代表し、その事務を総理する。
第10条
責任役員は、この法人の事務を決定する。この場合においては、その議決権は各々平等とし、その定数の過半数で決する。
第16条
高野山真言宗の教義を信奉し、この寺院の維持経営に協力する者を檀信徒という。第17条
① この法人に総代３人を置く。
② 総代は檀信徒のうちから衆望がある者を住職が選定し、宗務所へ届け出でなければならない。
③ 第８条の規定は、総代に準用する。
④ 総代は住職を補佐し、この寺院の維持経営に協力するものとする。（注）上記において、「総代」とは「檀信徒総代」をいう。
出典：「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」（中央労働委員会）（https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m10648.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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