命令書
平成18年(不再)第12号
再審査申立人通信産業労働組合
平成18年(不再)第16号
再審査被申立人
平成18年(不再)第16号
再審査申立人西日本電信電話株式会社
平成18年(不再)第12号
再審査被申立人
主文
Ⅰ初審命令主文を次のとおり変更する。
１ 西日本電信電話株式会社は、通信産業労働組合に対し、下記の文書を速やかに手交しなければならない。
記
年月日
通信産業労働組合
中央執行委員長Ａ様
西日本電信電話株式会社
代表取締役Ｂ
当社が、①「ＮＴＴグループ３か年経営計画（２００１～２００３年度）」に基づく構造改革に伴う退職・再雇用制度の導入等に関する貴組合との団体交渉において、貴組合に対する提案並びに貴組合の求める資料の提示及び説明において合理的な理由がないにもかかわらず他の労働組合と比べて取扱いに差異を設け、団体交渉期日の設定及び団体交渉における説明・協議において誠実性を欠く対応をし、上記退職・再雇用制度の導入に伴う意向確認を貴組合との誠実な協議を行わずに実施に移したこと、②貴組合が平成１４年２月５日付けで申し入れた組合員の勤務地等に関する団体交渉において、本人の希望を尊重した配置を行うことなどの配転の実施方針に関する団体交渉に応じなかったことは、労働組合法第７条第２号に該当する不当労働行為であると中央労働委員会において認められました。今後このような行為を繰り返さないようにいたします。
２ その余の本件救済申立てを棄却する。
Ⅱ西日本電信電話株式会社の本件再審査申立てを棄却する。
理由
第１ 事案の概要
１ 本件は、西日本電信電話株式会社（以下「会社」）が行った以下の行為が不当労働行為に該当するとして、平成１４年３月２７日（以下、平成の元号を省略する。）、大阪府労働委員会（以下「大阪府労委」）に救済申立てがあった事件である。
(1) １３年４月２７日以降に通信産業労働組合西日本地方本部（１７年１０月９日以降は通信産業労働組合。以下「組合」）に対し提案した「ＮＴＴグループ３か年経営計画（２００１～２００３年度）」（以下「新３か年計画」）に基づく構造改革（以下「本件構造改革」）に伴う退職・再雇用制度（後記第３の３参照。以下「本件退職・再雇用制度」）の導入並びにこれに関連する経営上の諸問題及び労働条件面の具体的内容（以下「本件退職・再雇用制度の導入等」）に関する団体交渉（以下「本件退職・再雇用制度導入団交」）において、ＮＴＴ労働組合（以下「ＮＴＴ労組」）と比べて差別的に取り扱うなど誠実に対応しなかったこと（労働組合法第７条第２号及び第３号）。
(2) 会社の本件退職・再雇用制度の導入についての組合に対する提案は、他の労働組合と比べて差別的に取り扱うものであったこと（労働組合法第７条第３号）。
(3) 本件退職・再雇用制度の導入に伴う社員に対する意向確認（以下「本件意向確認」）を組合と十分な協議を行わずに実施したこと（労働組合法第７条第３号）。
(4) アウトソーシング会社（以下「ＯＳ会社」）を選択した組合員及び６０歳満了型を選択した組合員について、本人の勤務地等に関する希望を尊重した配置を行うことなどを求めて組合が１４年２月５日付けで申し入れた団体交渉（以下「本件配転団交」）に応じなかったこと（労働組合法第７条第２号及び第３号）。
２ 組合が初審において請求した救済内容は次のとおりである。
(1) 会社が１３年４月２７日以降に提案してきた本件退職・再雇用制度の導入に関して下記の項目についての団体交渉に誠実に応じること。
ア 構造改革の必要性・合理性について
イ 各ＯＳ会社の内容及び具体的な労働条件等について
ウ 会社の従業員として残留した５１歳以上の組合員のＯＳ会社への在籍出向について
エ 上記ウに関連する研修及び研修を受けた労働者の労働条件等について
オ 本件意向確認において、個々の社員が希望する雇用形態、会社、勤務地等を記入する「意向確認調書」を提出しない者及び「意向確認調書」を提出するが雇用形態を選択しない者はＯＳ会社に移行せず会社に残り全国の事業所に勤務場所等を変更される場合がある「６０歳満了型」の意向があるものとみなす取扱い（以下「みなし規定」）について
(2) 本件配転団交に応じること。
(3) ①本件意向確認の実施を組合に押し付け組合と協議を尽くさないこと、②本件退職・再雇用制度の導入について組合に十分に説明しないこと、③みなし規定を一方的に導入することなどにより、本件意向確認を強行し組合を否認して支配介入することの禁止。
(4) 誓約文の掲示
３ 初審大阪府労委は、本件退職・再雇用制度の導入の当初の提案の内容において組合間格差があったことは、労働組合法第７条第３号の不当労働行為に該当するとして、会社に対し、文書手交を命じ、その余の救済申立てを棄却することを１８年２月２８日付けで決定し、同年３月２日に初審命令書を交付した。
これを不服として、組合は、１８年３月１３日、上記初審命令の棄却部分の取消し及び上記２のとおりの救済を求めて（中労委平成１８年(不再)第１２号事件）、また、会社は、同月１６日、上記初審命令の救済部分の取消しを求めて（中労委平成１８年(不再)第１６号事件）、それぞれ再審査を申し立てた。
４ 本件の争点
(1) 本件退職・再雇用制度導入団交における会社の対応（下記(4)を除く。）は、労働組合法第７条第２号の誠実交渉義務違反及び同条第３号の支配介入に該当するか否か。（争点１）
(2) 会社の本件退職・再雇用制度の導入についての組合に対する提案は、他の労働組合と比べて差別的に取り扱うものであり労働組合法第７条第３号の支配介入に該当するか否か。（争点２）
(3) 会社が本件退職・再雇用制度の導入に伴う本件意向確認を組合との十分な協議を行わずに実施に移したことは、労働組合法第７条第３号の支配介入に該当するか否か。（争点３）
(4) 会社が本件配転団交に応じなかったことは、労働組合法第７条第２号の団体交渉拒否及び同条第３号の支配介入に該当するか否か。（争点４）
第２ 当事者の主張の要旨
１ 争点１、争点２及び争点３について
(1) 組合の主張
ア 本件退職・再雇用制度の導入に関し組合が会社に説明を求めている事項は、労働条件に関わる面でも労働組合に関わる面でもいずれの意味でも義務的団交事項である。すなわち、本件退職・再雇用制度の導入は、ＮＴＴグループ全体で１１万人もの労働者について身分の変更と最大３０％の賃金切下げを内容とするものであることから、組合員の労働条件に関する事項である。また、本件退職・再雇用制度の導入により組合員の激減や異職種・遠距離配転によって組合機能を喪失することも考えられることから、労働組合の存立そのものに関係する重大な事項である。このように、経営方針、会社の経営状況及び今後の見通しと対策についても、それが労働条件に影響を及ぼす場合には、労働条件の維持・向上という面から団体交渉の対象になると解されることから、本件退職・再雇用制度の導入に関し組合が会社に説明を求めている事項が義務的団交事項であることは明白である。
イ 組合は、本件退職・再雇用制度の導入について再三にわたり質問し、団体交渉の場で会社に説明を求めた。しかし、会社は自らの結論を言うのみで、そのような結論をとることの実質的な理由に関しては何らの説明も行わなかった。
また、会社は、ＮＴＴ労組には、新３か年計画公表後、詳細な資料を提供し綿密な交渉を行い本件退職・再雇用制度の導入の具体化に関する詰めを行っていった。これに対して、会社は、組合に対しては、ＮＴＴ労組との間で具体的な交渉を進めている間は、本件退職・再雇用制度の導入についての重要な説明を行うことなく、組合からの様々な質問に対しても具体的な根拠を示した説明を行わないなど、組合との団体交渉は形式的なものに止め、実質的な交渉が行われることはなかった。そして、会社は、ＮＴＴ労組との間での具体的な交渉を先行させて、ＮＴＴ労組と合意に達するや否や、ＯＳ会社の基本的事項や労働者の従事する業務内容、６０歳満了型を選択した者の広域配転等についても具体的に明らかにしないままに、考える時間も与えずに、合意したスキームを組合に押し付けてきた。
このような団体交渉における会社の対応は不誠実団交に該当すると同時に、組合をＮＴＴ労組と差別するものであり支配介入にも該当する。
なお、会社は、本件構造改革については、ＮＴＴ労組とは経営協議会で協議していたのであるから団体交渉上の差別ではないと主張するが、本件退職・再雇用制度の導入に関し組合が会社に説明を求めている事項は義務的団交事項であり、義務的団交事項に関し複数組合間の団体交渉上の差別を論じる際には、団体交渉と経営協議会の違いを根拠にその対応の違いを正当化することはできない。なぜなら、経営協議会という形式さえ採れば、複数組合間の差別という重大な不当労働行為が「やり得」になり、憲法で保障された団結権が骨抜きにされることになるからである。
ウ 会社は、「申立人組合と他労働組合に対して同一時期に同一内容で提案を行い、誠意をもって説明・交渉を行った」などと主張しているが、会社の組合に対する対応とＮＴＴ労組との対応には違いがあり会社が主張するような事実はない。
エ みなし規定については、意向確認に応じないという不作為の事実行為がなぜ６０歳満了型を選択するという積極行為にみなされるのか、法理論以前に常識と職場慣行に合致しない。
オ 会社は、ＮＴＴ労組と合意した本件意向確認に関する事項を押し付けて組合とは不誠実な団体交渉を行う一方で、組合に考える時間を与えずに、１３年末から直ちに本件意向確認を強行実施した。このようにして強行実施された組合員の本件意向確認は、まさに組合そのものを無視・否認するもので、組合員の組合への信頼を弱め、その団結を破壊するものに他ならず、組合に対する支配介入に該当する。
カ 本件意向確認手続きについて、会社と組合との間で団体交渉を行ったのは、１３年１２月６日であるが、その３日前には既に東日本電信電話株式会社（以下「東会社」）は意向確認手続きを開始していた。
(2) 会社の主張
ア 本件構造改革は、会社の経営上の重要施策であり、いかなる内容の計画を策定するかは原則として経営専権事項であってそれが労働条件の領域にまで及ぶ場合は格別、改革の必要性や合理性がある限り、本来団体交渉で扱うべき事項ではない。このように組合の本件退職・再雇用制度導入団交の要求は、義務的団交事項でない事項についてのものであることから、組合の主張は失当である。
イ 会社は、本件退職・再雇用制度については、全ての組合に対してほぼ同一時期に、同様の内容を提案してきた。会社としては、複数存在する労働組合に対して、会社としての考えが固まった都度、逐次提案を行ってきており、この点各労働組合間の対応に違いはない。会社は、各労働組合との交渉において、会社が提案したものに対して各労働組合から意見や質問事項等が出され、それらの解明を図りつつ、各労働組合の理解を得ていくという方法で論議を進めていった。ＮＴＴ労組からは、会社提案に対して、内容の解明を図る質問が多く出され、次々と新しいテーマへと、また同じテーマでもより掘り下げた論議へと進んでいった。
これに対して、組合は、そもそも本件構造改革という施策自体に反対であり、ひたすら白紙撤回を求めるだけで、いわば、入口論に終始して一向に建設的な質問や提案をしてくることはなく、論議は全く進展しなかった。
このように、会社提案に対する各労働組合の受止めのスタンスが異なることから、労使間の論議経過やテンポ等は必ずしも同様とはならず、その結果、合意している労働組合（ＮＴＴ労組）と合意していない労働組合（組合）があったとしても、それは合意の押付けには当らない。
また、会社がＮＴＴ労組に対して本件構造改革について説明・協議を行ってきたのはあくまで経営協議会においてであって団体交渉の場ではないことから、組合からの団体交渉の要求に応じないことが不当であるとは言えない。
さらに、初審命令は、１３年４月に策定した経営計画に基づく構造改革に伴う労働条件の当初の提案において、組合に対する提案がＮＴＴ労組と比べてその内容に格差があったと指摘するが、会社が組合に対して行った提案は、ＮＴＴ労組に対する提案とほぼ同一時期、同一内容のものであって格差など存在しないことから、この点の判断は誤りである。
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出典：「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」（中央労働委員会）（https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m10649.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。