命令書
再審査申立人東京地方医療労働組合連合会
同根岸病院労働組合
同Ａ
再審査被申立人医療法人社団根岸病院
主文
本件再審査申立てを棄却する。
理由
第１ 事案の概要等
１ 事案の概要
本件は、医療法人社団根岸病院（以下「病院）が、①根岸病院労働組」合（以下「組合）の書記長Ａに対し、平成１１年１２月２８日（以下、」平成の元号は省略する。）をもって嘱託雇用契約を更新しなかったこと（以下「本件不更新」）が労働組合法第７条第１号及び第３号に、②本件不更新に関する組合の同月７日付の団体交渉申入れに応じなかったことが労働組合法第７条第２号に該当する不当労働行為であるとして、１２年１月２１日、東京都労働委員会（以下「東京都労委」）に救済申立てがあった事件である。
２ 初審において請求した救済の内容の要旨
(1) 病院は、Ａを１１年１２月２８日付けで嘱託として雇用したものとして取り扱い、同人が従前従事していた准看護師の職務に就かせること。
(2) 病院は、上記(1)の措置によってＡが受けるべき賃金相当額を同人に支払うこと。
(3) 病院は、組合が同月７日付で申し入れた本件不更新に関する団体交渉に誠実に応じること。
(4) 陳謝文の掲示
３ 初審命令の要旨等
東京都労委は、１８年５月２３日、①本件不更新に関する団体交渉に応じなかったことが労働組合法第７条第２号の不当労働行為に該当するとして、病院に対し、誠実団体交渉応諾、文書掲示及び文書報告を命じ、②その余の救済申立てを棄却することを決定し、同年６月２７日、命令書を交付した。
４ 再審査申立ての要旨
組合、東京地方医療労働組合連合会（以下「東京医労連」）及びＡ（以下「組合ら」）は、１８年７月７日、初審命令の棄却部分（上記３の②）の取消し及び上記２の(1)及び(2)の救済を求めて再審査を申し立てた。一方、病院は、初審命令につき再審査を申立てなかった。したがって、本件において再審査の対象となっているのは、上記１の①（本件不更新に係る不利益取扱い及び支配介入）のみである。
なお、病院は、同月１０日、初審命令の救済部分（上記３の①）の取消しを求めて、東京地方裁判所（以下「東京地裁」）に行政事件訴訟を提起したが、１９年７月５日、東京地裁は、病院の請求を棄却し、２０年1月１６日、東京高等裁判所（以下「東京高裁」）も病院の控訴を棄却した。その後、病院は、最高裁判所（以下「最高裁」）に上告及び上告受理の申立てをしたが、同年５月３０日、最高裁は上告棄却及び上告不受理し、初審命令の救済部分（上記３の①）は確定した。
５ 本件の争点
Ａの本件不更新は、同人に対する不利益取扱い、並びに組合及び東京医労連に対する支配介入に該当するか（労働組合法第７条第１号及び第３号関係）。
第２ 当事者の主張の要旨
当事者の主張は、以下の主張を付加するほかは、初審命令理由第３の１(2)及び２(2)に記載されたとおりであるから、これを引用する。
１ 組合らの主張
(1) 病院には、本人が希望すれば嘱託雇用が更新される労働慣行があり、同労働慣行がないとした初審命令の事実認定には誤りがある。
７年から１６年までの約１０年間に、准看護師の中で、６１歳到達後、雇用を希望しながら雇用を拒否されたのは、組合執行委員であるＡとＢだけである。同期間中に６１歳到達時点で退職した准看護師５人のうち、Ａ、Ｂを除いて、Ｃ、Ｄ、Ｅの３人は病気理由等による自主退職であった。
なお、６２歳以上で退職した准看護師は、１０年５月に６２歳で退職したＦ、１０年１２月に６４歳で退職したＧ、１１年７月に６３歳で退職したＨ、１４年１月に６３歳で退職したＩ、同年１１月に６３歳で退職したＪであるが、Ｆを除きいずれも自主退職であった。ただし、Ｆが更新拒否されたのは、すでにＢの更新拒否を決めていた病院にとって、６２歳となるＦの嘱託契約を更新し、その直後にＢの更新を拒否することは、それが組合執行委員である故の不利益取扱いであることを自明にしてしまうに等しいからであった。
(2) 「人員の若返りを図り、勤続年数が長い者、即ち賃金の高い者は雇用せず、条件がほぼ等しければ准看護師より正看護師を優先して雇用する」という病院主張の雇用方針に沿う嘱託雇用の傾向を認めた初審命令には事実誤認の違法がある。
ア Ａの更新拒否の適否は、更新拒否のあった１１年当時までの事実によって判断されるべきであり、仮に更新拒否から５年後の人員構成が病院の主張に沿うものになっていたとしても、Ａの更新拒否を正当化するものではない。
イ １１年に嘱託雇用契約を更新した４人の准看護師のうち３人は１９年９月時点でも勤務継続中であり（１９年９月現在、Ｋは７０歳・勤続１７年、Ｌは７１歳・勤続１４年、Ｍは６８歳・勤続２８年）、６５歳を過ぎてなお、長期にわたり勤務している。
ウ １２年当時と１９年の雇用状況を比較すると、①６１歳以上で、勤続年数を問わなければ、１２年当時は正看護師１０人、准看護師８人であったが、１９年には正看護師７人、准看護師１０人である、②６０歳以上・勤続１５年以上でみると、１２年当時は正看護師５人、准看護師２人であったが、１９年には正看護師３人、准看護師３人である、③６０歳以上・勤続１３年以上でみると、１２年当時は正看護師５人、准看護師４人であったが、１９年には正看護師４人、准看護師５人である。
(3) 病院がＡの更新拒否の根拠とした、同人の給与が高いとの唯一の主張は、以下の事実からすると、根本的に崩れたのであって、Ａの本件不更新の理由は同人が組合の中心的活動家であったこと以外にない。
ア １０年１２月に６４歳で退職したＧは、退職時勤続年数が４５年とＡよりはるかに長く、当然、Ａよりも給与が高かったはずである。しかしながら、病院は給与が高額であることを理由として更新拒絶することなく、同人は自主退職した。
イ Ｍは、１９年９月時点で６８歳で、病院に勤務中である。６１歳当時は勤続２１年ほどであり、６１歳当時の給与はＡとそれほど変わらず高額であったはずであるが、病院は更新拒絶していない。
ウ Ｎは、６１歳時点で勤続年数２５年余であり、Ａとほぼ同じ勤続年数であったが、病院は給与が高額であることを理由として更新拒否をしなかった。
(4) Ａの給与が比較的高額であったとしても、それはＡの経験と技術の積み重ねの反映であり、熟練した資格者の確保は病院経営にとって重要であるので、Ａの給与が高額であるという更新拒否の理由は、単なる後付の言い訳に過ぎない。
(5) 就業規則第２３条が規定する嘱託雇用の要件は本人の希望と病院の必要性であり、本人の意向確認が前提のはずであるのに、Ａには意向確認をせず拒否している。
２ 病院の主張
(1) 病院は、毎年数億円に上る経常赤字を計上している赤字法人であって、その財務状況をみると、人件費の割合が７０％超であり、他の病院と比べて極めて高い。そのような危機的経営状況にあるにもかかわらず、准看護師の１０年度平均年俸が４９４万円（平均年齢４５歳）の中で、Ａに対し、７５０万円を超える高額な給料を支払って嘱託雇用を更新していく特別な理由は見出し難い。
(2) 組合は、再雇用を希望しながら、雇用されなかったのはＢ、Ａしかいないと主張するが、Ｂ、Ａ以外の退職者については再雇用を希望していたか否かを病院は知ることができなかったのであり、病院の知、不知に関わらず遡及して再雇用の希望なしとして扱おうとすることは相当性がない。組合は、退職に異議を留めた者はＢ、Ａだけであったことから、再雇用を希望しながら拒否された者も２人だけだとすりかえている。
(3) 組合は、Ａの経験と技術の積重ねにより高額な賃金が形成されたというが、病院に査定制度はなく、勤続年数のみによってかかる異常に高額な賃金が形成されたにすぎない。
(4) Ｎの給与は、６１歳時点での再雇用につき大幅に減額されており、再雇用の時点での給与はＡと明らかに条件が異なっていた。
(5) 再雇用されている准看護師は、組合が指摘しているＭやＮを含め、その多くが組合員であり、このことは既に初審命令が認定するところである。
第３ 当委員会の認定した事実
当委員会の認定した事実は、初審命令理由第２「認定した事実」のうち、その一部を次のとおり改めるほかは、当該認定した事実と同一であるから、これを引用する。この場合において、当該引用する部分中、「当委員会」を「東京都労委」、「本件申立て」を「本件救済申立て」と、それぞれ読み替えるものとする。
１ １(4)の第２段落中「現在に至るまで書記長を務めている。」を「本件再審査結審時まで書記長を務めており、病院との団体交渉や事務折衝にはほぼすべて出席していた。」に改める。
２ ２(1)①の第３段落中「組合らは、これを」を「東京医労連、組合、Ｏ及びＢ（以下「東京医労連ら」）は、８年９月１０日及び１０年６月１２日、それぞれ」に、「（平成８年不第８０号事件」を「（平成８年不第７０号事件」に改める。
３ ２(1)②の第２文中「組合ら」を「東京医労連ら」に改める。
４ ２(1)②の第３文を次のとおり改める。
「東京医労連ら（Ｏは除く。以下同じ。）と病院の双方は、この中労委命令を不服として、東京地裁に行政訴訟を提起したが、１９年４月１８日、同地裁は、東京医労連らと病院のいずれの請求も棄却し、２０年７月１０日、東京高裁も、東京医労連らと病院のいずれの控訴も棄却した。東京医労連ら及び病院の双方は、これを不服として、上告及び上告受理の申立てを行い、現在最高裁で審理中である。」
５ ２(2)①中「組合らは、これを」を「組合は、１１年４月２１日、これを」に改める。
６ ２(2)②の第３文を次のとおり改める。
「病院及び組合は、この中労委命令を不服として、東京地裁に行政訴訟を提起したが、１８年１２月１８日、同地裁は、中労委命令主文第３項（上記（ア）の部分及び謝罪文掲示を命じた部分）を取り消し、組合の請求（上記（イ）の部分及び謝罪文の内容を変更した部分）を棄却した。国（中労委）及び組合は、これを不服として控訴したところ、１９年７月３１日、東京高裁は、同地裁判決中の国（中労委）敗訴部分を取り消し、組合の控訴を棄却した。２０年３月２７日、最高裁は上告棄却及び上告不受理とし、結局、中労委命令は確定した。」
７ ３(1)②の第１段落の末尾に行を改めて次を加える。
「病院では再雇用の可否の判断において、賃金、健康、能力・勤務態度の３要素を基本的要素として考慮し、これに人員の充足状況、年齢構成等を加味して判断していた。」
８ ３(1)に次の④を加える。
「④病院においては、８年度に約１．５億円、９年度に３億円強、１０年度に２億円強の損失を計上し、多額の累積赤字を抱える一方で、８年度から１０年度にかけて医療費収入は減少しており、財政の健全化が急務になっていた。また、人件費比率（医療費収入に対する人件費支出の比率）はいずれの年度も７０％を超えていた。」
９ ３(1)の証拠の摘示部分に「甲21,22,24~26、乙7,11,38~41、初審①Ｐ22,24,25、初審②Ｐ26,31,34頁、当審①Ｑ43,50,51」を加える。
10 ３(2)に次の⑧を加える。
「⑧１１年９月ごろ、病院は、嘱託雇用契約を結ぶ職員に対し、各人との面接の場で個別に賃金等の労働条件の交渉をした。組合は、組合を通さずに労働条件の交渉を行うのは問題である旨申し入れたところ、病院は、個別交渉を行う方針を撤回し、組合に謝罪した。」
11 ４を次のとおり改める。
「４嘱託雇用契約更新の状況
(1) 嘱託職員の退職状況
① ６１歳以上退職者の退職年齢及び退職時勤続年数
８年９月から１９年９月までの間に退職した准看護師は、１３
人おり、各人の退職時年齢、退職年月日、退職時勤続年数はのとおりである。
② 嘱託雇用の更新希望
８年９月から１９年９月までの間で、６１歳以降の嘱託雇用に
ついて更新を希望しながら、更新されなかった准看護師は、Ｂ、Ａの他にもいた。例えば、８年１０月に６１歳でＣが、１０年５月に６２歳でＦが、希望に反して更新されなかった。
(2) 嘱託職員の在職状況
６０歳以上の在職准看護師の人数、年齢及び勤続年数を、１１
年９月と１９年９月で比較すると、人数は６人から１１人に増え、平均年齢は６１歳から６６歳へと高まり、平均勤続年数は１５年から１３年へと短くなっている。
また、６０歳以上の在職正看護師の人数を、１１年９月と１９
年９月で比較すると、２２人から７人に減少しており、パートを除いても、１３人から５人へと減少している。
(3) 長期勤続者の賃金、退職時年齢等
① Ａ及びＢ
Ａは、１１年１２月２８日に６１歳となり、勤続２６年で、退
職した。Ａの１１年の年収は７５７万円で、准看護師の職種では最高レベルの額であり、Ｂとほぼ同額であった。また、Ｂは、１０年６月２日に６１歳となり、勤続２９年で退職した。
なお、Ａが退職した１１年に、Ｉ、Ｋ、Ｌ、Ｍの４人の准看護
師が６１歳以上で嘱託雇用を更新されたが、これら４人の中には組合員が含まれていた。
② Ｇ
Ｇは、７年４月１０日に６１歳となり、勤続４１年ないし４２
年であった。Ｇは、６１歳以降も嘱託雇用を更新され、１０年１２月に６４歳で退職し、退職時勤続年数は４５年であった。
なお、病院には男性の准看護師はほとんどおらず、８年９月か
ら１９年９月までに退職した准看護師、ないし同月において未だ現職である准看護師の合計２９人のうちＧを含めて３人のみであった。
③ Ｎ
Ｎは、１４年１月８日に６１歳となり、勤続２５年７か月で、
嘱託雇用を更新された。ただし、Ａの場合とは異なり、年度毎に給与額が決められる（減額が可能な）年俸制で病院と契約した。加えて、病院は、Ｎに対し、高年齢雇用継続給付（６０歳時の賃金と比べて６１歳～６５歳の賃金が下がった場合に、雇用保険からその差額を補填する制度）を受給するよう勧め、Ｎはこれに合意した。その結果、病院がＮに支払った給与の年額は、６０歳時の７５４万円から、６１歳時には６７９万円に減額され、差額は雇用保険からＮに支払われた。なお、６７９万円は夜勤手当を含む額であり、契約された年俸自体は６２０万円（６０歳時の給与年額７５４万円の約８２％）であった。Ｎは、６２歳以降は、体力的な問題等から、週３日のパートとして勤務し、１８年１２月に６５歳で退職し、退職時勤続年数は３０年であった。Ｎは組合員であった。
なお、病院が高年齢雇用継続給付を活用し、年俸制契約を結ん
だのは、１４年のＮが初めてであり、それ以前に同給付の活用が病院において検討されたことはなかった。
④ Ｍ
Ｍは、１１年１０月３１日に６１歳となり、勤続２０年であっ
た。Ｍは、６１歳以降も嘱託雇用を更新され続け、１９年９月現在でも、６８歳、勤続２８年で在職している。」
第４ 当委員会の判断
Ａの本件不更新が、労働組合法第７条第１号及び第３号の不当労働行為に該当するか、以下検討する。
(1) Ａは組合の中心的活動家であったか
Ａは、昭和５１年以降組合の書記長を務めており、病院との団体交渉や事務折衝のほぼすべてに出席していたし、また、上部団体である東京医労連の役員をしていたこともあった（前記第３で改めた上で引用した初審命令理由第２の１(4)）。したがって、長きにわたり組合の中心的活動家であったものと認められる。
(2) 労使関係は悪化していたか
８年以降、タイムレコーダーの導入、職員食堂の食費の値上げ等をめぐり労使が対立するようになり、８年９月にはＯの嘱託雇用の不更新について、１０年６月にはＢの嘱託雇用の不更新について、１１年４月には初任給引下げについて不当労働行為の救済申立てがなされるなど（同２(1)）、労使関係が悪化していたことが認められる。
(3) 病院は本件不更新の理由を説明していたか
病院は、Ａに対し、再雇用の希望を確認せずに不更新を通知し、しかも、同通知に際してＡが不更新の理由を問うたのに対し、就業規則第２３条によるとだけ回答し、その他の説明は一切しなかった（同３(2)②）。
また、病院は、組合がＡの本件不更新に関して団体交渉を申し入れたのに対し、Ａの本件不更新は雇用契約の満了によるものであること、本件不更新については団体交渉で取り扱わないこと等を述べるのみで団体交渉に応じようとせず（同３(2)）、前記第１の４のとおり、病院の同対応は不当労働行為に当たるとした本件初審命令が最高裁で支持されている。
就業規則第２３条に嘱託再雇用の要件として「本人の希望」が規定されていることからすると、Ａの更新希望を確認せず、不更新の理由も説明しようとしない病院側の上記対応は、労使関係の安定上問題があった。
(4) Ａの本件不更新は異例のものか
ア 組合らは、「病院には希望すれば嘱託雇用を更新される慣行があるのに、准看護師の中で６１歳到達後雇用を希望しながら拒否された者は組合執行委員であるＡとＢだけである」旨主張する。
しかし、掲げる１３人の退職した准看護師のうち、嘱託雇用の更新を希望したが不更新となった者は、Ａ、Ｂのほかにも、Ｃ、Ｆがいることから（同４(1)②）、希望すれば嘱託雇用が更新される慣行があったとまでは言い難い。
なお、組合らは、Ｆに関して、「すでにＢの更新拒否を決めていた病院にとって、Ｆの嘱託契約を更新し、その直後にＢの更新を拒否することは、組合執行委員であるが故の不利益取扱いであることを自明にしてしまうに等しいからであった」旨主張し、Ａは、本件初審第１回審問において組合らの主張に沿う証言をしているが、同証言は、あくまでＦの推測を伝え聞いたものにすぎない。他に組合の上記主張を認めるに足りる証拠はない。
イ そうすると、Ａの本件不更新が異例のものであったとまではいえない。
(5) Ａが嘱託雇用を更新されなかった理由は給与が高額であることによるものか
組合らは、「病院がＡ更新拒絶の根拠とした、同人の給与が高額であるとの唯一の主張は、Ａの給与よりも高額ないし同等程度であったＧ、Ｍ及びＮの嘱託雇用が更新されていたことによって、根本的に崩れたのであって、Ａの本件不更新の理由は同人が組合の中心的活動家であったこと以外にない」旨主張する。
ア 病院においては、定年までは、年功序列賃金体系のため、勤続年数が長いほど賃金が高い。一方、定年後の嘱託雇用の給与は、６５歳までは定年時の賃金（昇給はないがベースアップは実施）とされ、６５歳以降は６５歳到達時の基本給の８０パーセントに諸手当を加えて支給される（同３(1)②）。
イ Ａは、１１年１２月に６１歳となり、勤続２６年で退職した。Ａの１１年の年収は７５７万円で、准看護師の職種では最高レベルの額であった。（同４(3)①）。
ウ Ｇは、７年４月に６１歳となり、当時の勤続年数は４１年ないし４２年であった。Ｇは、６１歳以降も嘱託雇用を更新されたが、１０年１２月に６４歳で退職した。Ｇの退職時勤続年数は４５年であり、Ａの退職時勤続年数である２６年と比べて１６年も長かった（同４(3)②）。Ｇの給与が何らかの事情によって切り下げられたと認められる証拠はないから、上記勤続年数からすると、組合らが主張するとおり、Ｇの給与は相当高く、Ａよりも高額であったと考えられる。
しかしながら、病院の男性看護職員が極端に少なく（同４(3)②）、病院が精神病院であることをも併せ考えると、Ａの本件不更新の理由を考える際の比較対象とするのは相当とはいえない。
エ Ｎは、１４年１月に６１歳となり、当時の勤続年数は２５年７か月であった。Ｎは、６１歳時に嘱託雇用を更新されたが、Ａの場合とは異なり、年度毎に給与額が決められる（減額が可能な）年俸制で病院と契約した。加えて、Ｎは、高年齢雇用継続給付により減額分が補填されることを前提に、給与の減額に合意し、その結果、病院とＮが契約した同人の６１歳時の年俸額は６２０万円となり、６０歳時に病院がＮに支払った給与の年額である７５４万円と比べて約１８パーセント低かった。また、Ｎは、６２歳以降は、体力的な問題等から、週３日のパートとして勤務していたので（同４(3)③）、その給与は相当程度減額されていたものと推測できる。
オ Ｍは、１１年１０月に６１歳となり、勤続２０年で嘱託雇用を更新された。一方、Ａは、その２か月後の同年１２月に６１歳となり、勤続２６年で嘱託雇用を不更新とされた（同４(3)④）。１１年当時のＭの給与額を認めることのできる証拠はないが、上記勤続年数からすると、Ａよりはある程度低い額であったと推測される。
Ｍは、６２歳以降も嘱託雇用を更新され続け、１９年９月現在も６８歳、勤続２８年で在職しているが、６５歳、勤続２５年以降は、上記アのとおり、６５歳到達時の基本給の８０パーセントに諸手当を加えた額が支給されていたはずである（同３(1)②）。Ａが嘱託雇用を不更新とされたのは勤続２６年時であるが、Ｍが勤続２６年を迎えたときには同人は既に６６歳に達しており、同人の基本給は２０パーセント減額され、Ａの勤続２６年時給与よりも相当程度低かったと考えられる。
カ また、組合らは、「病院主張の雇用方針（人員の若返り、勤続年数が長く給与の高い者の削減、正看護師の優先）に沿う嘱託雇用の傾向は認められない」旨主張する。
確かに、「人員の若返り」及び「正看護師の優先」との方針が存在したことを認めるに足りる証拠はないが、以下の事実からすると、少なくとも、「給与の高い者は更新しない」という雇用方針は存在していたものと認められる。
すなわち、１１年以前から、病院の経営状況は厳しく、財政の健全化、人件費の抑制が急務になっていたところ（同３(1)④）、８年から１９年の嘱託雇用の状況をみると、勤続２５年を超えるような長期勤続者はＮ、Ｍを除いて１０年から１１年に既に退職しており、Ｎ、Ｍは上記エ、オのとおり給与が減額されていた。そして、１９年９月現在の６０歳以上在職准看護師は、６５歳以降に雇用された者、６５歳以上となり基本給が２０％減額されている者（同３(1)②）、パートの者等が大半で、賃金がＡのように高い者はいない。
キ 以上述べたところからすると、Ａの本件不更新の理由には、その給与が高額であったことがあると認められる。
(6) 給与が高額であることを理由として嘱託雇用を更新しないことに合理性はあるか
病院では８年度から１０年度にかけて、毎年億単位の損失を計上し、多額の累積赤字を抱える一方で、医療費収入は減少しており、財政の健全化が急務となっていた（同３(1)④）。したがって、病院が経営改善のために、勤続年数が長く給与の高い者の嘱託雇用を更新しない方針をとったとしてもやむを得ない。
(7) 不当労働行為の成否
以上の事実を併せ考えると、Ａの本件不更新は、同人の給与が高額であったことを理由としてなされたものと認められ、同人の組合活動を理由としてなされた不利益取扱いとは認められない。また、Ａの本件不更新は、組合の中心的人物を排除して組合を弱体化することを企図したものとも認められない。
以上の次第であるから、Ａの本件不更新は、労働組合法第７条第１号及び第３号いずれの不当労働行為にも該当しない。
以上のとおりであるので、本件再審査申立てには理由がない。
よって、労働組合法第２５条、第２７条の１７及び第２７条の１２並びに労働委員会規則第５５条の規定に基づき、主文のとおり命令する。平成２０年９月１７日
中央労働委員会
別表１． 61歳以上退職者の退職年齢及び退職時勤続年数
（平成8年9月～平成19年9月に退職した准看護師）
名前退職時年齢退職年月日退職時勤続年数
Ｃ 61 8.10.31 16Ｄ 61 9.1.2 7Ｆ 62 10.5.10 25Ｂ 61 10.6.1 29Ｇ 64 10.12.20 45Ｈ 63 11.7.31 12Ａ 61 11.12.28 26Ｅ 61 12.3.31 16Ｉ 63 14.1.15 12Ｊ (パート） 62 14.11.30 7Ｒ１ 66 18.12.9 15Ｎ（パート） 65 18.12.15 30Ｒ２ 61 19.8.30 16※乙48から作成
別表２． 60歳以上在職准看護師の年齢及び勤続年数
平成11年9月(計6名）平成19年9月(計11名）
名前年齢勤続年数名前年齢勤続年数
Ｌ 63 6 Ｒ３ 72 6Ｋ 62 9 Ｒ４ 71 5Ｉ 61 10 Ｌ 71 14Ｍ 60 20 Ｋ 70 17Ａ 60 26 Ｍ 68 28Ｅ 60 16 Ｒ５（パート） 67 13Ｒ６（パート） 65 11Ｒ７ 62 7Ｒ８ 61 11Ｒ９ 60 19Ｒ１０ 60 14平均 61 15 平均 66 13※乙48、49から作成。
出典：「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」（中央労働委員会）（https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m10651.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。