命令書
再審査申立人東京海上日動火災保険株式会社
再審査被申立人全日本損害保険労働組合
同全日本損害保険労働組合日動火災外勤支部
主文
初審命令主文第１項ないし第４項を次のとおり変更する。
被申立人会社は、本命令書受領の日から１週間以内に、下記内容の文書を申立組合らに交付しなければならない。
記
年月日
全日本損害保険労働組合
中央執行委員長殿
全日本損害保険労働組合日動火災外勤支部
執行委員長殿
東京海上日動火災保険株式会社
代表取締役
当社が、貴支部所属組合員の平成16年６月及び７月分の月例給与から組合費をチェックオフし、その組合費を日動火災契約係従業員労働組合に引き渡し、貴支部からの返還要求に応じなかったこと、また、時間内組合活動の賃金控除対象外取扱い、会社施設の利用（会議室、電話・ファックスの利用及び什器備品の貸与）及び組合費のチェックオフの便宜供与について、別組合に対して実施している内容よりも貴支部に対する便宜供与の回答内容の程度が低かったことは、中央労働委員会において不当労働行為であると認定されました。今後、正常な労使関係を築くよう努力し、組合費のチェックオフ協定の締結についても全日本損害保険労働組合東京海上支部との協約に留意して、継続協議していきます。
（注：年月日は文書を交付した日を記載すること。）
理由
第１ 事案の概要等
１ 事案の概要
再審査申立人東京海上日動火災保険株式会社（以下「会社」）は、平成１６年１０月１日（以下平成の元号を省略）、日動火災海上保険株式会社（以下「日動火災」又は「会社」）と東京海上火災保険株式会社（以下「東京海上」）とが合併して設立された会社である。
会社合併を目前に、日動火災の従業員からなる労働組合であった全日本損害保険労働組合日動火災外勤支部（以下「旧支部」）は、全日本損害保険労働組合（以下「全損保」）からの脱退をめぐり、脱退を推進しようとする執行部と脱退に反対する一部の組合員との間で対立があったが、同年５月１２日に開催された臨時大会において、全損保から脱退し、組合名称を日動火災契約係従業員労働組合（以下「契従労」）へ変更することを決議した。さらに、契従労と日動火災は、同日、労使の委員で構成される中央経営協議会において、日動火災と旧支部の間の労働協約はすべて契従労へ引き継ぐことを確認した。
これに対して、全損保からの脱退に反対する一部の組合員も、同日、臨時大会を開催して、役員を選出した上、旧支部の組織・機能を承継し、旧支部を再建した旨決議した。以後、旧支部は再建の決議に基づく全日本損害保険労働組合日動火災外勤支部（以下「申立組合」、全損保と申立組合を併せて「申立組合ら」）と契従労とに事実上分かれた。
本件は、会社が、旧支部の事実上の分裂以降、１６年６月及び７月分の申立組合の組合員の組合費をチェックオフし、その組合費を契従労へ引き渡して申立組合の返還要求に応じなかったこと、また、時間内組合活動、会社施設の利用、組合費のチェックオフなどの便宜供与に関し、申立組合に対し会社内の別組合に対して実施している便宜供与の内容よりも低くしていることが、労働組合法第７条第３号に該当する不当労働行為であるとして、１７年８月３０日、東京都労働委員会（以下「都労委」）に救済申立てがあった事件である。
２ 本件において請求する救済の内容の要旨
(1) 会社は、チェックオフによって引き去り契従労に引き渡した申立組合の組合員の、１６年６月及び７月分の組合費について、法定利息を付して申立組合に返還すること。
(2) 会社は、申立組合に対し、時間内組合活動の保障、会社施設の利用及び組合費のチェックオフなどの便宜供与につき、初審命令別紙記載のとおり、別組合に対するものと同程度の便宜供与を実施すること。
(3) 謝罪文の交付・掲示、全社員あての社内レターの発信、電子掲示板への掲載
３ 初審命令の要旨
都労委は、会社が、申立組合の組合員の１６年６月及び７月分の月例給与から組合費をチェックオフし、その組合費を契従労へ引き渡して申立組合の返還要求に応じなかったこと、また、申立組合に対する便宜供与の一部の内容を併存する別組合に対して実施しているものよりも低い内容としていることは、いずれも労働組合法第７条第３号の不当労働行為に該当するとして、１９年４月１７日、会社に対し、①申立組合の組合員の月例給与からチェックオフした組合費相当額について、１６年６月分については、役員１３名に対し、同７月分については、当時の組合員名簿に記載された組合員それぞれに対し返還すること、②申立組合に対する便宜供与のうち、時間内組合活動における年２回の支部大会、月２回の支部執行委員会の出席に係る賃金控除をしてはならず、その他の便宜供与のうち、会社施設の利用（会議室、電話・ファックスの利用及び什器備品の貸与）及び組合費のチェックオフに関し、申立外全日本損害保険労働組合東京海上支部（以下「東海支部」）に対する便宜供与と同程度の内容となるよう申立組合との間で協議すること、③上記①及び②に係る文書交付を命じ、その余の救済申立てを棄却する旨の命令を決定し、同年５月２３日同命令書を交付した。
４ 再審査申立ての要旨
会社は１９年５月２９日、この初審命令を不服とし、初審命令の取消し及び本件救済申立ての棄却を求めて再審査を申し立てた。
５ 本件の争点
(1) 会社が、申立組合の組合員の１６年６月及び７月分の月例給与から組合費をチェックオフして契従労に引き渡し、以後、会社が申立組合の返還要求に応じなかったことは、労働組合法第７条第３号の不当労働行為に該当するか。（争点１）
(2) 会社の、別組合と申立組合との間の便宜供与（時間内組合活動、会議室、及び電話・ファックスの利用、什器備品の貸与並びに組合費のチェックオフ）に関する差異のある取扱いは、労働組合法第７条第３号の不当労働行為に該当するか。（争点２）
(3) 会社が２０年３月２６日付けで申立組合に対し便宜供与に関する新たな提案をしたこと及び同年６月１２日付けで申立組合との間で同提案に係る時間内組合活動に関する協定書を締結したことにより、本件救済申立てに係る救済利益は消滅したか。（争点３）
第２ 当事者の主張の要旨
当事者の主張の要旨は、次のとおり再審査における不当労働行為の成否及び救済利益に関する主張を付加するほかは、本件初審命令書理由の第３の１(1)及び２(1)における不当労働行為の成否に関する主張のとおりであるから、これを引用する。
１ 会社の付加主張
(1) 争点(1)について
１６年５月１２日に申立組合からチェックオフ中止の申入れがあり、そこには執行委員長以下１３名の名前が記載されていたが、これを個人としてチェックオフ停止を申し入れたものと見ることはできない。申立組合の組合員個々人のチェックオフ停止の申請書が同組合から提出されたのは、日動火災が７月分のチェックオフを実施した後の１６年７月２２日のことである。その後、チェックオフ協定の当事者である契従労も、申立組合の組合員らが契従労を脱退したものとみなして日動火災にチェックオフ停止を申し入れてきたことから、申立組合の組合員らについて契従労のために組合費をチェックオフする義務は消滅したため、日動火災は１６年８月分以降の組合費のチェックオフを停止したのである。
したがって、１６年６月及び７月分の組合費の返還を拒んでいたことは、当然のことである。
また、６月及び７月分の組合費については、既にチェックオフして契従労に引き渡してあるのであり、会社がこれを返還する理由はなかった。過去（昭和４２年）に、東京海上で東海支部の組合員の組合費のチェックオフに関して異例の対応をとったことがあるが、これは当時の東京海上の経営判断であり、このような対応は必ずしも一般に取り得る対応ではない。
全損保からの脱退に反対する一部の組合員は、１６年５月１３日、旧支部を再建・整備したとして、日動火災に旧支部当時の労働協約の履行と組合費のチェックオフをしないことなどを求めて団体交渉を要求してきたが、日動火災としては、旧支部は全損保を脱退して契従労と名称を変更したのであり、契従労が旧支部と組織的同一性を維持しているとの認識であった。それにもかかわらず、旧支部を再建、承継したとするグループが団体交渉を要求してきたため、日動火災は、旧支部との法的同一性を明らかにするよう求めて団体交渉に応じなかったのであって、申立組合に対し、その法的根拠をただすのは当然の対応であり、団体交渉に応じなかったとしても合理的かつ正当な理由がある。
(2) 争点(2)について
１６年１０月以降、申立組合との間で再開した便宜供与についての協議においては、１７年５月２６日に会社が打切りを行うまでに、合計１６回の事務折衝を行い、協議を重ねている。この間、会社は一部修正案を提示するなど誠実に協議を行ってきたが、協議が平行線をたどり、相当の期間と折衝回数を経ても合意に至らなかったため、もはや協議を続行する意味はなかったのであって、最終的に同日に、合意は不可能と判断してやむを得ず協議を打ち切ったのであるから、その対応に問題はない。
便宜供与を実施するか否かは、本来使用者が自由に決定し得る事項であり、複数組合に一律に実施しなければ中立保持義務に反するというものではない。
そもそも、便宜供与は、会社と労働組合との協議の結果としてその範囲、内容が決まるものであって、同じ会社内に併存する組合と同水準となることが保障されているものではない。本件では、長年にわたる協議を経て相互に取引をした結果、各組合とそれぞれ現在の状態になっているのであり、同一内容のものを申立組合に対し直ちに実施すべき理由はなかった。
また、併存する労働組合間の組織人員に大きな開きがある場合、各組合の使用者に対する交渉力に差が生ずるのは当然であり、使用者が各組合との団体交渉において、その交渉相手の持つ現実の交渉力に対応してその態度を決することは是認しなければならないのであり、団結力の小さい労働組合が団体交渉において使用者側に押し切られることがあっても、そのこと自体に法的な問題が生じるものではない。
個別の便宜供与の内容についていえば、次のとおりである。
ア 時間内組合活動の保障
労働組合による時間内の組合活動は当然の権利ではなく、使用者がこれを受忍すべき義務を負うものではない。
イ 組合事務室の貸与など
労働組合による企業の物的施設の利用も当然に請求し得るものではなく、使用者が組合事務所や会議室を貸与すべき義務を負うものではない。
ウ チェックオフ協定の締結
組合費の徴収は、本来労働組合が自ら行うべきものであり、使用者による一括徴収と労働組合への引渡しを内容とするチェックオフを当然に請求し得るものではない。
申立組合らがいう東海支部と東京海上との間のチェックオフ協定については、昭和４２年の協議開始から昭和５３年の協定締結まで１１年を要しているのであり、こうした例を見ても、会社が現段階で申立組合の要求に対して、別組合並みの内容を認めていないことをもって、不合理、不当とはいえない。
(3) 争点(3)について
会社は申立組合との団体交渉をこれまで継続して実施しており、その過程でこれまでの方針を変更して、２０年３月２６日の団体交渉において、本件で問題となった便宜供与に関し、本件のチェックオフに係る２か月分の組合費の返還、時間内組合活動に関する修正、会社施設の利用に関する修正案を申立組合に対し提案した。
このうち、時間内組合活動の件については、同年６月１２日に申立組合との間で協定が成立した。
会社は、チェックオフ協定の締結については、今後も協議に応じていく方針を表明しており、会議室等の会社施設の利用に関しても東海支部と同様の内容の提案をしている。
したがって、初審命令が不当労働行為とした事項については、申立組合が会社の提案に応じさえすれば直ちに解決し、原状回復がなされる状態にある。
以上からすれば、仮に本件について不当労働行為が成立していたとしても、不当労働行為により生じた事態からの原状回復を本旨とする不当労働行為制度に照らして、救済の利益はもはや存在しないから、申立組合の救済申立ては棄却されるべきである。
２ 申立組合の付加主張
(1) 争点(1)について
会社は、チェックオフの問題について、日動火災と旧支部との間の協約がすべて契従労に引き継がれていることを申立組合からのチェックオフ中止要求に応じなかったことの理由とするが、旧支部と日動火災との間の労働協約の承継問題、すなわち、申立組合と契従労のうちいずれが旧支部と同一性を有するかという問題と、併存する労働組合に対して差別的取扱いをすることが許されるかの問題とは別の事柄である。
会社は、１６年５月１３日以降、同年１０月２０日の事務折衝までの約５か月間、申立組合の団体交渉開催の要求に対して、旧支部との同一性に関する申立組合からの明確な説明がないことなどを理由に団体交渉を拒否し続けてきたが、組合の実態があり、その活動について規約などで明らかにされていれば使用者の団体交渉応諾義務は発生するのであり、会社がとった上記対応は団体交渉拒否の口実でしかない。そして、会社は、同年１０月２０日の事務折衝の中で、「友好的か」「会社の状況を理解するか」を便宜供与のための団体交渉再開のポイントとするなどと発言しており、そのような組合とは団体交渉を行うが、そうでなければ団体交渉を行わないとするのは、申立組合に対する差別意思の表れである。
また、会社は、１７年１０月７日に、申立組合に対しリスクアドバイザー制度（以下「ＲＡ制度」）を廃止し、転進を支援する協定案を提案したが、申立組合が、この提案は、契約係社員に対して同制度廃止後は代理店への転身あるいは職種を変更した上での継続雇用の二者択一を迫るものであるとして反発するや、申立組合に対し同協定案の撤回を通知し、同組合員らに限って一方的に転進募集を打ち切った。これは不当労働行為意思を裏付けるものにほかならない。
(2) 争点(3)について
申立組合は、２０年６月１２日に、会社との間で、時間内組合活動に関する協定を締結したが、この締結により労使関係が正常化し、不当労働行為が無くなった、無くなる方向に向かっているということを意味しているものではない。
また、時間内組合活動については、初審命令に含まれてはいないが会社が東海支部に認めているものについて、一部認められていないものがある。
さらに、チェックオフした組合費の返還について、申立組合としては申立組合に引き渡すよう求めているが、会社の提案では組合員個人に返還するという内容になっており救済として不十分である。そして、上記チェックオフ費の返還に併せ、チェックオフ協定の締結も同時に行われるべきであるところ、会社３月２６日付けの提案では、継続して協議することのみが述べられるに留まっており、東海支部と差別のないチェックオフが実施される保障は無い。
会社が不当労働行為を反省して、申立組合への差別を行わないとするためには謝罪文の掲示、交付が必要である。
よって、本件救済申立てに関し、救済利益が消滅したということはできない。
第３ 当委員会の認定した事実
当委員会の認定した事実は、次のとおり改めるほかは、本件初審命令理由の第２「認定した事実」に記載のとおりであるから、これを引用する。この場合において、当該引用する部分中「申立人」、「被申立人」とあるのをそれぞれ「再審査被申立人」、「再審査申立人」と、「当委員会」を「初審東京都労委」と、「本件申立て時」を「初審申立て時」と、「本件結審時」を「初審結審時」と、「組合」を「申立組合」と読み替えるものとする。
１ ２(1)中「全損保を脱退し、東海労組と統合して」（初審命令５頁下から２行目）を「全損保を脱退し、東海労組などと統合して」に改める。
２ ２(1)第３段落(同６頁６行目～１０行目）の次に、次の段落を加える。「なお、中央経営協議会は、旧支部と日動火災の労働協約に基づいて設置された、従業員の労働条件に関する事項などを協議する委員会であり、そこで取り決めた重要事項は労働協約と同等の効力を持つと協定されていた。そして、労使各５名ほどで構成され、おおむね月１回開催されていた。また、通常、旧支部執行部と社長以下役員が出席しており、議案は文章をもって少なくとも３日前に相手方に通知することとされていた。」
３ 略
４ ２(2)中「「通知ならびに要求」を取締役社長及び取締役人事部長あてに書面により通知した。」（同６頁下から９行目）を「取締役社長あての「通知ならびに要求」と題する書面を人事部に持参し、係員に手渡した。」に改め、「所属組合員の月例給与から契従労の組合費としてチェックオフしないこと、」（同６頁下から２行目）の次に「申立組合と新たなチェックオフ協定を再締結すること、」を加える。
５ ２(2)中「５月２６日付けの「回答書」」（同７頁９行目）を「５月２７日付けの「回答書」」に改める。
６ ２(2)中「日動外勤支部所属の組合員についても」（同８頁１６行目）を「申立組合の組合員についても」に改める。
７ ２(2)中「・・・現段階において会社は「支部」との団体交渉に応じることはできません。」というものであった。」（同９頁１０行目）の次に次の段落を加える。
「申立組合は、その後も７月２１日付け要求書をもって日動火災に対し、６月１６日提出の要求書などで求めた団体交渉が現在まで一切開催されていないとして、抗議するとともに、団体交渉の開催を求めた。
８ ２(2)の「その後・・・契従労へ引き渡した。」（同９頁１２行目）の次に次の２段落を加える。
「こうして、日動火災は申立組合の組合員の１６年６月及び７月の月例給与から組合費相当額合計約２００万円をチェックオフし、これを契従労に引き渡した。
他方、申立組合と日動火災は、６月３０日及び７月７日に事務的に接触していた。申立組合は、そこで、申立組合との団体交渉の開催や、申立組合所属の組合員の組合費をチェックオフして契従労に引き渡すことの停止などを求めていた。これに対し、同社は、申立組合を旧支部の承継組合として認めることはできないとしながら、申立組合所属の組合員の個人の意思を確認する必要があったことから、申立組合に対し、所属の組合員がチェックオフの停止を求める書類の提出を求めた。そこで、申立組合は、７月１２日付けで組合員に対して「組合費チェックオフ停止を求める申請書」を送付し、早急に署名・捺印の上申立組合に返信するよう指示した。
９ ３(1)中「『・・・大きなポイントとなる。』などと述べた。」（同１０頁下から５行目）の次の段落の冒頭に次を加える。
「合併後、会社は、申立組合との間で問題としていた旧支部との法的同一性、協約などの承継の有無については不問とし、労働組合として認める形で団体交渉に応じることとした。その結果、」
10 ３(9)第１段落（同１６頁１３～１４行目）の次に、次の段落を加える。「会社は、１７年１０月７日付けで人事企画部長名により申立組合執行委員長にあててＲＡ制度の問題点を示し、１９年７月をめどに当該制度を廃止することを提案した。すなわち、会社は申立組合に対し人件費削減による経営合理化の観点から、ＲＡ制度の廃止、それに伴う転進希望者の募集及び継続雇用希望者の処遇改定を行い、転進希望者には支援金の支給、代理店開業及び他種業務への転進に向けての各種支援を行うとともに、転進を希望しない者に対しては直販業務とは異なる形態の社内業務に従事させることにより希望者全員の雇用を継続するなどの施策を提案した。
11 ３(9)第２段落（同１６頁１５行目～１９行目）の次に、次の段落を加える。
「申立組合は、１７年１１月１６日付けで、執行委員長名で会社の取締役社長にあて、ＲＡ制度廃止に対する要求書を提出し、制度の廃止については申立組合の全組合員一致でこれを認めないとしつつ、継続雇用を希望する者には全員雇用を保証し、代理店転進の場合も、職種変更による継続雇用の場合も、不利益な変更のない生活と労働の条件を確保することを要求した。
これに対して会社は、転進希望者の募集開始時期の延期、転進支援金の見直し等を含む見直し案を提案した。」
12 ３(9)第３段落（同１６頁２０行目～２６行目）の次に、次の段落を加える。
「１２月２８日の第９回団体交渉において、会社は、制度の廃止、代理店転進募集及び継続雇用の件について申立組合との合意は必要条件ではないこと、転進を選択しない者に対しては配転命令を出し、これを拒否すれば解雇することになる旨発言した。申立組合は、転進についての協議が未了であり、協定には応じられないとして転進協定の締結を拒否した。」
13 ３(9)末尾に、次の段落を加える。
「１９年３月２３日、東京地方裁判所は、上記地位確認訴訟に関し、原告全員の契約係従業員としての地位を確認する旨の判決を言い渡した。これに対し、会社は控訴し、同事件は当審結審日現在、東京高等裁判所に係属中である。」
14 ３(9)の次に、４として次のとおり加える。
「４本件再審査結審後の便宜供与に関する協約締結等
会社と申立組合との間の便宜供与に関する協議は、１７年５月２６日以降行われていなかったが、２０年３月２６日、会社は申立組合と団体交渉を実施し、同組合に対し、「便宜供与に関する件(提案)」と題する書面(以下「便宜供与等に関する提案」）を申立組合に示し、申立組合はこれを持ち帰り検討することにした。
その提案内容の骨子は以下のとおりであった。
(1) 組合活動の保障
① 支部関係(賃金控除は行わない）
ａ 支部大会
年２回（１回につき連続２日間限度）を限度とする。
ｂ 支部執行委員会
月２回（１回につき２時間限度）を限度とする。
② 全損保本部関係(賃金控除を行う）
ａ 中央執行委員会
会議構成員(１名限度)について月２回(１回につき１日限
度）を限度とする。
ｂ 全国大会
会議構成員(２名限度)について年２回(１回につき１日限
度）を限度とする。
③ 交渉委員、書記として団体交渉に出席する場合(賃金控除を行わない)
④ メーデーの参加者の人数は各部店単位で算出し、当日の組合員数から休職者、欠勤者、休暇者(年次休暇、特別休暇、特別
連続休暇）及び出張不在者を除いた組合員数の６割以下（端数
切捨て）の者が参加することを認める。
⑤ 賃金控除額として、１時間につき月給与から基準賃金の１／１５０を、賞与から賞与算出額の１／９００を控除する。
(2) 会社施設の利用
① 支部組合室について東銀座ビルに適正な賃料で貸与する。
② 組合掲示板は組合室を貸与するビルに１箇所認める。
③ 組合室で使用する什器備品について一部貸与する。
④ 組合室に電話・ＦＡＸを貸与し、労働時間外に限り使用を認める。ただし、使用料金は組合負担とする。
⑤ 会議室について会社が認める場合に貸与する。ただし、利用者は社員かつ貴組合員に限る。
(3) １６年６月・７月のチェックオフに係る組合費について
① １６年６月分の月例給与からチェックオフした組合費に関し５月１３日付け「通知ならびに要求」に記載された１３名に対
して、各人に返還する。
② １６年７月分の月例給与からチェックオフした組合費に関し、１６年７月中に「組合費チェックオフ停止を求める申請書」を
提出したことが認められる１７５名に対して、各人に返還する。
(4) 組合費のチェックオフ協定について、継続協議事項とする。
(5) 上記(1)及び(2)については、２００８年４月１日より実施する。
(6) 上記(3)については、合意次第返還手続を開始する。申立組合は、同年４月２２日に実施された団体交渉において、会社に対し、会社の提案のうち、時間内組合活動については不十分な点が多く、最終的な合意はできないと考えるが、今後も協議を継続することを条件として、時間内組合活動に関し提案内容について暫定的に合意したいと考えている旨述べるに至った。
会社は、２０年５月１２日の団体交渉において、時間内組合活動について、申立組合に対し、同組合が合意できると述べた部分について部分的ではあるが協定する旨述べた。会社と申立組合は、細目の表現を双方で確認し必要な修正を行ったうえ、同年６月１２日、時間内組合活動に関する協定（以下「時間内組合活動の協定」）を締結した。協定の内容は、以下のとおりであった。
第１条会社は組合に対し、次の組合活動を就業時間内に行うことを認める。
１ 支部関係(賃金控除は行わない）
ａ 支部大会
年２回（１回につき連続２日間限度）を限度とする。
ｂ 支部執行委員会
月２回（１回につき２時間限度）を限度とする。
２ 全損保本部関係(賃金控除を行う）
ａ 中央執行委員会（常任中央執行委員会を含む）
会議構成員(１名限度)について月２回(１回につき１日限
度）を限度とする。
ｂ 全国大会（中央委員会を含む）
会議構成員(２名限度)について年２回(１回につき１日限度）を限度とする。
３ 交渉委員、書記として団体交渉に出席する場合(賃金控除を行わない)
４ 前項各号の組合活動において賃金控除する場合は、１時間につき月給与から基準賃金の１／１５０を、賞与から賞与算出額の１／９００を控除する。
５ この協定は、２００８年６月１２日から実施する。
申立組合は、上記協定締結に先立ち、会社に対し、「便宜供与に関する協定書締結にあたっての申し入れ」と題する書面を提出し、協定書に記載された事項のほかにも協定すべき事項があると認識していること、同協定内容について必ずしも満足しているものではなく、今後協定内容の改定などを申し入れることもあるのでその際は、しんしに協議することを申し入れた。」
第４ 当委員会の判断
1 争点１(チェックオフした組合費を契従労に引き渡し、申立組合の返還要求に応じなかったこと）について
１６年５月１２日に、旧支部が申立組合及び契従労に事実上分裂し、翌１３日、申立組合執行部が、日動火災に対し、「通知ならびに要求」と題する書面を人事部に持参し、旧支部の組織、機能の申立組合による承継の確認、便宜供与などについての契従労との平等取扱いの要求などと併せ、申立組合と契従労が別個独立の組合であるとして、所属組合員の月例給与から契従労の組合費としてチェックオフしないように求めたにもかかわらず、日動火災は、同年６月月例給与から申立組合の組合員についても組合費をチェックオフし、同年７月月例給与からも組合費をチェックオフして、合計約２００万円を契従労に引き渡した（前記第３でその一部を改めて引用した初審命令理由第２の２(1)、(2)（以下、「認定事実２(1)、(2)」などと略記））。
その後、２０年３月２６日の団体交渉に至るまでの間、日動火災と東京海上が合併して成立した会社は、申立組合からの上記１６年６月及び７月分のチェックオフに係る組合費相当額の返還要求に応じなかった（認定事実３(1)～(5））。
そこで、これら日動火災及び会社の対応が、申立組合の弱体化を図るものとして労働組合法第７条第３号に当たるか否かについて、検討する。
(1) 旧支部分裂時の日動火災の対応について
ア １６年３月１１日の旧支部の分会代表者会議において、執行部から、日動火災と東京海上の合併に当たり全損保からの脱退、東海労組との統合等の提案がなされ、これに反対する組合員らとの対立が表面化した（認定事実２(1))。
同年５月１２日、旧支部臨時大会が開催され、同支部執行部が提案していた全損保からの脱退と、名称を契従労とすることが決議された。そして、日動火災は、同日、契従労執行部との間で取締役社長も出席して中央経営協議会を開催し、同協議会において、従前旧支部と同社が締結していた労働協約は契従労に引き継がれることを確認した。（認定事実２(1)）
もっとも、旧支部の組合員約８００名のうち１７２名は、全損保からの脱退に反対していた（認定事実２(1)）。
イ 日動火災は、全損保からの脱退に反対する組合員が上記のように相当数にのぼっていたこと、その対立の表面化がかつて同様の分裂の事態があった東京海上との合併を目前に控えた時期であったことなどからすると、遅くとも同年３月１１日の分会代表者会議の開催日以降においては、旧支部内で表面化していた分裂の状況を認識していたものと推認される。
そして、日動火災における中央経営協議会の開催手続に関する諸規定、すなわち、中央経営協議会が同社及び組合から選ばれた各５名ほどの同数の委員をもって構成され、その議案は文章をもって少なくとも３日前に通知するものとされている（認定事実２の(1)）にもかかわらず、上記アのとおり旧支部臨時大会が開催され全損保からの脱退と名称を契従労とすることが決議された５月１２日に直ちに、中央経営協議会が開催され、社長同席のもと、旧支部と日動火災間の労働協約が契従労に引き継がれることを確認するという同社の極めて速やかな対応ぶりからすると、同社が旧支部の事実上の分裂に先立ち、契従労執行部などとの間で、臨時支部大会での脱退などの決議に関し連絡協議し、旧支部分裂後、契従労を旧支部の正当な承継組合として取り扱う旨の打ち合わせをしていたことがうかがわれる。
ウ このような事実関係の下、申立組合は、翌１３日、「通知ならびに要求」と題する書面により、日動火災に対し、申立組合の組合員により旧支部を再建・整備するためとして１２日に開いた支部臨時大会で選出された役員１３名の役職及び氏名を明示するとともに、旧支部を再建・整備し承継したとして、労働協約、労使慣行がこれまでと変更がないことを確認すること、便宜供与などに関して契従労と平等に取り扱うこと、申立組合は契従労とは別個独立の労働組合であり、所属組合員の月例給与から契従労の組合費としてチェックオフしないこと、これらを議題とする団体交渉を開催することを要求したが、日動火災は、回答しなかった（認定事実２(2)）。
そして、同社は、同年５月２７日以降、同年７月２２日に申立組合が申立組合員全員の組合費チェックオフ停止申請書を提出するまでの間、申立組合に対し、従前の旧支部と現在の契従労は組織的に一体のものであり、旧支部臨時大会において旧支部は「契従労」へ名称変更することを決議したのであるから、現在は外勤支部なる組合は存在しない旨回答することに終始し、申立組合からの団体交渉の要求に応じることはなかった（認定事実２(2)）。その後も、日動火災及び合併後成立した会社は、申立組合の団体交渉の要求に応じず、同年１０月２７日に団体交渉が開催されるまで、５か月余り申立組合側の団体交渉要求を拒否した（認定事実３(1)）。
このように、日動火災は、契従労からの申出には、極めて速やかに労使協議を行って労働協約の承継を認める一方、従前どおり全損保傘下にとどまるとした申立組合に対しては、新たな執行役員の役職・氏名の通知や労働組合としての諸要求が書面によりなされたにもかかわらず、労働組合としての存在そのものを否認し、その団体交渉要求にも応じないという不均衡な対応を取り続けた。
こうした日動火災の一連の申立組合に対する対応は、日動火災が申立組合を嫌悪し、本来申立組合に入るべき活動資金などを失わせ、申立組合に経済的打撃を加えるとともに、労働組合としての活動を抑制し、これを排除しようとしていたものといわざるを得ない。
この点に関し、会社は、同年５月１２日の旧支部臨時大会において、契従労が全損保から脱退し、旧支部を承継したことが多数の組合員の賛同を得て決議、可決されており、同社としても、同日開かれた中央経営協議会において旧支部との組織的同一性が確認されていたことから、申立組合に対し旧支部との組織的同一性について繰り返し質問したのであって、申立組合から明確な回答が得られなかった以上、同社が申立組合との事務折衝や団体交渉に応じなかったのは当然の対応であり、そのことから申立組合に対する嫌悪感などは推認できないと主張する。
確かに、申立組合が５月１３日に日動火災に通知した書面の冒頭において、申立組合は旧支部の組織・機能を承継したとし、旧支部との労働協約などの継続を要求しており（認定事実２(2））、その後も申立組合から旧支部との組織的同一性などの主張は取り下げられていないのであるから、同社において、申立組合に旧支部との組織的同一性の法的根拠などを求めたことには、理由があるともいえる。
しかしながら、申立組合は、５月１３日の時点で同社に対し、契従労とは別個独立の労働組合であるとし、所属組合員の月例給与から契従労の組合費としてチェックオフしないこと、申立組合と新たなチェックオフ協定を再締結することなどを求めるとともに、申立組合において選出した１３名の役員の役職及び氏名などを明示していること（認定事実２(2））、これに先立ち、上記のとおり、日動火災が旧支部内での全損保からの脱退を巡る対立などの状況を了知していたことなどを併せ考えると、同日時点において、日動火災は申立組合が労働組合として存在していた事実を認識していたというべきである。
それにもかかわらず、申立組合に対して団体交渉に応じようとしなかったことは、同組合に対する嫌悪感の表れであると推認できる。
(2) 申立組合のチェックオフ停止要求に対する日動火災の対応について
ア 申立組合が、１６年５月１３日、支部臨時大会で選出された役員１３名の役職及び氏名や、契従労とは別個独立の労働組合であり、申立組合の組合員の月例給与から契従労の組合費としてチェックオフしないことの要求などを明記した「通知ならびに要求」と題する書面を日動火災側に持参している（認定事実２(2)）ことからすると、日動火災は、同日の時点で、全損保からの脱退に反対する旧支部の一部の組合員により結成された、契従労とは別の組合役員１３名を含む労働組合が存在しており、これらの者がチェックオフされた組合費相当額を契従労に渡すことを望んでいないことを知ったものと推認される。また、同年６月１６日、申立組合は日動火災に「誠実に団体交渉などに応じることを求める要求書」を提出したが、同書面には６月月例給与からチェックオフし、契従労に引き渡した組合費を返還することを求める旨記載され、組合員全員の名簿が添付されていた（認定事実２(2)）のであるから、同社は、同日の時点で、名簿に記載された申立組合の組合員は、契従労の組合員としてのチェックオフを望んでいないことを認識したものというべきである。
イ チェックオフ協定は労使間の協定ではあるが、使用者が有効なチェックオフを行うためには、個々の組合員からの委任が必要である。個々の組合員はいつでもその中止を申し入れることができ、当該申入れがなされたときには、使用者は当該組合員に対するチェックオフを中止すべきものである。
ウ そうすると、日動火災としては、申立組合の組織形態等がどうであれ、上記のとおり申立組合の組合員らのチェックオフ中止の希望が明らかになった以上、当該組合員自身の申入れがなかったとしても、労働組合としての法的同一性の確認その他の事項とは別個の問題として、次期月例賃金の支払日(チェックオフ予定日）までの間に、当該組合員に対しチェックオフ中止申請手続を促すなどの適切な措置を講じるべきであった。
とりわけ、本件においては、日動火災は、全損保からの脱退を巡って旧支部内で対立があったことを認識していた（上記(1)ｲ)上、認定事実２(4)のように、昭和４２年当時のこととはいえ、全損保との関係において同様の脱退、分裂とチェックオフの扱いに関する争い等のあった東京海上との合併を目前にしていたのであるから、チェックオフに関し適切な対応を執り得る事情にあったものである。
しかも、日動火災は、前記アのとおり、１６年５月１３日から同年６月１６日までの間に、契従労とは別個の組織実態を有する申立組合が存在しており、かつ申立組合が組合員の月例給与からチェックオフすることを中止するよう求めていることを知っていたのである。ところが、日動火災は、申立組合が役員１３名について契従労へのチェックオフを中止するように求めた５月１３日から約２か月後の７月上旬ころまでの間、申立組合又は同組合員に対し、チェックオフの中止申請手続を行うよう促すなどの適切な措置を講じることもなく結局、１６年６月及び７月分の組合費相当額を申立組合所属の組合員の給与からチェックオフしてこれを契従労に引き渡した（認定事実２(2)）。
このような日動火災の対応は、申立組合が当該申請書の提出を遅延していることなどを奇貨として、申立組合の要求を無視し、チェックオフした組合費を契従労に引き渡して申立組合の弱体化を図ったものとみざるを得ない。
さらに、その後も会社は、申立組合による返還要求に対し、契従労に引き継がれた旧支部との間のチェックオフ協定に基づいた適法な行為であるとして、１６年１０月２７日の第１回団体交渉までの間一切その要求に対応しようとしなかったこと（認定事実３(1)～(5)）は、申立組合の弱体化を図っていたものといわざるを得ない。
(3) 事務折衝の席上における会社の発言
ア １６年１０月２０日、会社は合併後初めて申立組合との事務折衝を行った。席上、申立組合が、「分裂したとはいえ、２つの組合を同一に扱うべきではないのか。」などと質問したのに対し、会社は、「会社としては（申立組合を）労働組合として認める方向であるが、様々な課題に対し、友好的な労組かどうか、会社が置かれている状況を理解してくれるのかどうかも大きなポイントとなる。」旨述べた（認定事実３(1)）。
イ 会社は、同事務折衝における上記発言を否定する。
しかしながら、上記発言は、申立組合発行の機関誌「どぶいたニュース」第３１号に記載されているところ、同機関誌には、上記事務折衝の経過について問答形式で詳細に記載されており、かつ、同事務折衝からさほど間がない同月２７日に発行されていること、本件不当労働行為救済手続開始までの間に、会社が申立組合に上記機関誌の上記発言に関する記載について、抗議を申し入れるなどこれを否定する措置を講じていないことなどからして、同機関誌の記載は信用できる。
ウ また、会社は、労働組合の中には労使協調路線を採用する労働組合とそうでない労働組合があるところ、会社がかかる組合の在り方も判断資料にしてはならないものではなく、上記発言があったとしても申立組合への嫌悪感の表れということはできない旨主張する。
しかし、上記発言が申立組合を労働組合として認め、その団体交渉要求に応じるか否かといういわば労使関係設定の入り口に関してなされたものであることに照らすと、上記発言は会社の申立組合に対する嫌悪感を表すものというべきである。
(4) ＲＡ制度の廃止に伴う転進募集制度を含む協定案の提示とその撤回について
ア １７年１０月７日、会社は、申立組合に対し、人件費削減による経営合理化の観点から、ＲＡ制度の廃止及びそれに伴う転進希望者の募集を行い、転進希望者には支援金の支給、代理店開業及び他種業務への転進に向けての各種支援や、転進を希望しない者に対する社内業務への配置転換などの施策を提案した。これに対し、申立組合は、同年１１月１６日、このような会社の施策はリスクアドバイザーの生活を脅かすとして反対する一方、転進希望者には代理店転進の場合も、職種変更による継続雇用の場合も不利益な変更のない生活と労働の条件を確保することなどを求める要求書を会社に提出した。
そこで、会社は、１７年１２月２８日の団体交渉において、スケジュールどおりＲＡ制度を廃止すること、その際契約係従業員として継続して雇用されることを希望する者に対しても他種業務への異動発令を行い、その発令に従わなければ解雇も検討する旨述べた。
これに対して申立組合は、転進についての協議が未了であり、協定には応じられないとして転進協定の締結を拒否した。
申立組合所属の組合員のうち３５名は、翌１８年２月２日に地位確認訴訟を提起し、他方会社は、同月８日、上記制度廃止等に関する協定案を一方的に撤回して、申立組合所属の組合員については転進希望者の募集を一切行わないこととした。（認定事実３(9)）
イ 会社は、上記経緯に関し、申立組合が、ＲＡ制度の廃止という会社の方針自体に強く反発し、労使協議の過程における転進希望者の募集時期の延期、転進支援金の支給水準の見直しという会社の提案に対しても転進希望者の募集反対の立場を崩さず、１７年１２月２８日開催の団体交渉においても会社の提案に全く応じなかったのであるから、初審命令が本件転進募集制度を含む協定案の撤回をもって不当視するのは、協議の経過や申立組合の対応を看過した誤りであると主張する。しかしながら、申立組合が会社のＲＡ制度廃止に反対している以上、同制度廃止のための誘導的・代替的措置として会社が準備した転進募集制度を含む協定案の締結に反対するのは、格別非難されるべきものではない。また、申立組合が、所属組合員が個別に転進を希望する場合にはこれに対し配慮を示すよう求めていたのに、会社は、転進募集制度を含む協定案を撤回し、都労委が審査の実効性確保の措置として申立組合の組合員に対する転進希望の募集を行うよう勧告するまで、転進を希望する申立組合の組合員に対し何らの配慮もしていない。
ウ 会社の申立組合に対する上記対応からすれば、会社の申立組合に対する嫌悪感が推認される。
(5) 小括
上記(1)ないし(4)の事情に照らすと、日動火災が１６年６月及び７月分の組合費相当額を申立組合員の月例給与からチェックオフしてこれを契従労に引き渡し、その後も日動火災及び会社が返還要求に応じなかったことは、申立組合に対し金銭面での打撃を与えるなどして、申立組合を弱体化する意図の下に行ったものであると認められ、労働組合法第７条第３号の不当労働行為に当たる。
２ 争点２（便宜供与に関する申立組合と別組合との差異）について。
(1) 各組合間における便宜供与の差異の状況
申立組合、東海支部及び東海日動労組間の便宜供与の差異の状況は、初審命令のとおりであり、会社が申立組合に対し付与している便宜供与は、時間内組合活動の保障、会議室等会社施設の利用及びチェックオフのいずれについても東海支部及び東海日動労組に対するものよりも低位におかれている(認定事実３(4)）。そして、これらの便宜供与の差異が低位におかれている労働組合の活動能力を別組合に比べ相対的に抑制するものであることは明らかである。
(2) 会社は、申立組合と別組合との間において便宜供与に関し、上記(1)のような異なる扱いがあることについて、組合組織の規模、労使関係の沿革、労使交渉の経緯などから結果的に差異が生じた旨主張する。労働組合に対する企業の物的施設の利用等の便宜供与については、労使の団体交渉等による合意に基づいて行われるべきものである。その場合、同一企業内に複数の労働組合が併存している場合には、使用者としては、各組合に対し中立的態度を保持し、その団結権を平等に承認・尊重すべきである。各組合の性格、傾向や従来の運動路線等のいかんによって組合間において差別するような取扱いをすることは、取扱いを異にする合理的な理由が存在しない限り、当該組合の活動力を低下させ、その弱体化を図ろうとする意図を推認させるものとして労働組合法第７条第３号の不当労働行為に当たるものである。
そこで、会社による上記のような差異のある取扱いに合理的な理由があるか否かについて、以下、個別の事項に沿って検討する。
(3) 各便宜供与の差異に関する合理的な理由の存否について
ア 時間内組合活動の保障について
会社は、１６年１２月１５日付け事務折衝における回答において、申立組合に対し、支部執行委員会への出席を月２回、支部大会への出席を年２回認めることにしており、組織人員の多寡、従前の便宜供与付与の経緯に照らし、相応であり十分であったと主張する。
しかしながら、組織人員が大きく異なっていたとしても、労働組合がその活動を行うために上部団体との間で十分に連絡調整する必要が多かれ少なかれあることはいずれの組合においても同じである。また、他の労働組合に対する便宜供与の付与の経過は無視すべきではないにしても、組合員数４名の東海支部と組合員数１万２７００名の東海日動労組の扱いがほぼ同一の内容であることを考え合わせれば、申立組合と別組合との取扱いの差異に合理性があったとは言い難い。
イ 企業施設の貸与について
会社は、申立組合に会議室を使用させなかったり、電話、ファックスその他の什器備品を使用させない一方、他の労働組合に対し会議室を使用させ、その他会社施設備品の使用を認めているのは、組織人員の差異などや従前の便宜供与付与の経過によるものであって、不合理な差別ではなかったと主張する。
しかしながら、会社の上記主張を踏まえても、なお組織人員４名の東海支部に対し会議室の使用等を認める一方、組織人員５１名（初審結審時）に及ぶ申立組合に対し会議室を貸与せず、その他会社施設・備品の使用を認めない取扱いに合理性を見いだすことは困難である。
ウ チェックオフ協定について
会社は、組合費の徴収は組合自らの手間によって徴収するのが原則であり、チェックオフは例外的なものであるから、申立組合の組織規模及び各組合との交渉の経緯などにかんがみ、従前どおり会社の負担によるチェックオフの便宜を供与しないことにしていた旨主張する。しかしながら、組織人員４名の東海支部に対しチェックオフを行う一方、申立組合に対しその組合費のチェックオフを行わないことの合理性を見いだすことは困難である。
(4) 便宜供与に関する労使交渉の経過について
会社と申立組合は、１６年１１月から翌１７年５月までの間に前後１６回にわたって便宜供与に関し事務折衝を行っており（認定事実３(1）～(6))、その労使交渉の回数からは、会社は申立組合に対し、便宜供与の問題に関し相応の配慮をしてきたかにみえる。
しかしながら、交渉の内容をみると、会社は申立組合に対し、便宜供与の取扱いの差異の理由について、組織人員数や他の労働組合との間の便宜供与の経緯などを挙げ、会議室の使用については申立組合の活動が把握できないこと、チェックオフ協定の締結については労使間の信頼関係を踏まえたものであることなどと抽象的な説明に終始し、具体的・合理的な説明を行っておらず、最終的に１７年５月２６日に協議を打ち切り、さらに同年６月３日、申立組合に対し、便宜供与についての合意がないことを理由に、時間内組合活動の禁止とその違反に対する処分、会社施設における情宣紙の掲示の禁止などを内容とする文書を提示した（認定事実３(1)～(7))。１７年１０月、会社の提案するＲＡ制度の廃止等に関する協議のため時間内組合活動に関し暫定的な措置が取られたものの、その後２０年３月２６日の団体交渉までの約２年５か月の間、会社と申立組合との間で便宜供与に関する協議は行われることはなかった（認定事実３(8)、４)。このような便宜供与に関する労使交渉の経過・内容に照らすと、会社は、少なくとも２０年３月２６日の団体交渉までの間、申立組合に対する便宜供与の付与について誠実に取り組んでいたとみることは困難である。
(5) 小括
以上(1)ないし(4)からすると、会社が別組合に実施しているよりも申立組合に対する便宜供与の程度を低くしていたことに合理的理由はみられず、加えて前記１にみたとおり、会社が申立組合に対し、上記団体交渉に至るまでの間において、少なからず嫌悪感を有していたことを併せ考えると、会社の対応は、申立組合の活動を抑制し、その弱体化を図る意図の下に行われたものとして、労働組合法第７条第３号の不当労働行為に当たる。
３ 争点３（救済利益の有無）について
会社は、会社がチェックオフした組合費の返還及び会社施設の利用等に関する便宜供与の提案並びに時間内組合活動の協定の締結を理由として、原状回復を旨とする不当労働行為救済制度に照らし、本件救済申立てに係る救済利益の消滅ひいては本件救済申立ての棄却を主張するので、この点について判断する。
不当労働行為救済制度は、不当労働行為を是正してそれがなかったと同じ状態を作り出すことを趣旨・目的としている。そうすると、命令交付時点において、何らかの事情により既に不当労働行為の影響が解消されていたり、将来同種の不当労働行為の再発のおそれがないような場合には、労働委員会は救済命令を発する理由がなくなり、その救済申立ては棄却すべきものと解するのが相当である。
そこで、この観点から、会社が主張するように、便宜供与等に関する提案及び協定の締結により、救済利益が消滅したと言えるか否かについて、以下個別の事項ごとに検討する。
(1) チェックオフに係る組合費の返還
会社は、２０年３月２６日の団体交渉において申立組合に対し、「便宜供与等に関する提案」を提示し、１６年６月分のチェックオフに係る組合費に関し、同年５月１３日付け「通知ならびに要求」に記載された１３名に対し各人に返還すること、同年７月分のチェックオフに係る組合費に関し、同年７月中に「組合費チェックオフ停止を求める申請書」を提出したことが認められる１７５名に対して各人に返還すること及びこれらの返還手続について労使合意次第実施することを内容とする提案をした。
このように、会社は、初審が命じたチェックオフした組合費相当額の組合員への返還に関し、申立組合との合意ができ次第速やかに返還手続に着手する旨提案していることからすると、会社は初審の救済命令に従い組合費返還のためになし得ることを誠実に行ったと評価することもできるが、実際に前記組合費相当額が会社から申立組合所属の組合員に返還されたわけではないから、不当労働行為の影響は存続していると認められ、救済利益は消滅しているとまではいえない。
(2) 時間内組合活動の保障
会社と申立組合は、２０年３月２６日以降、５回の団体交渉を経て、同年６月１２日、時間内組合活動に関する協定を締結し、同協定上、支部関係については賃金控除を行わず、支部大会については年２回(１回につき連続２日間限度）を限度に、支部執行委員会についても月２回（１回につき２時間限度）を限度に、それぞれ時間内組合活動が認められることになった。しかし、この点に関し会社が差別状態を放置していたことに照らし、救済利益が消滅したとはいえない。
(3) 会社施設の利用
会社は、便宜供与等に関する提案において会社施設の利用に関し提案し、初審命令に従い会議室、電話・ファックスの利用及び什器備品の貸与を提案しているが、実際に申立組合との間で未だ協議が整うに至っていないことからすれば、救済の利益が消滅したとはいえない。
(4) チェックオフ協定の締結
会社は東海支部に対してはチェックオフを行っているところ、会社は便宜供与等に関する提案において、チェックオフ協定に関しては、申立組合との継続協議事項とする旨提案しているに留まっており（認定事実４）、救済利益が消滅したとはいえない。
４ 救済方法
会社が初審命令の交付を受けて行ったチェックオフした組合費の返還、便宜供与に関する提案及び時間内組合活動の保障に関する協定の締結の事実にかんがみれば、前記１及び２の不当労働行為に対する救済としては、会社に対し、本命令主文記載の内容の文書の交付を命じるのが相当である。よって初審命令主文第１項ないし第４項を、本命令主文のとおり変更することとし、労働組合法第２５条、第２７条の１７及び第２７条の１２並びに労働委員会規則第５５条の規定に基づき、主文のとおり命令する。平成２０年１０月１日
中央労働委員会
出典：「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」（中央労働委員会）（https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m10653.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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