命令書
平成17年（不再）第23号
再審査申立人
平成17年（不再）第27号・富士通株式会社
第28号・第73号
再審査被申立人
平成17年（不再）第26号・
第72号
再審査申立人株式会社高見澤電機製作所
平成17年（不再）第27号・
第28号・第73号
再審査被申立人
平成17年（不再）第27号・
第28号・第73号
再審査申立人全日本金属情報機器労働組合
平成17年（不再）第23号・
第26号・第71号・第72号
再審査被申立人
同全日本金属情報機器労働組合長野地方本部
同全日本金属情報機器労働組合長野地方本部
高見沢電機支部
平成17年（不再）第71号
再審査申立人富士通コンポーネント株式会社
平成17年（不再）第73号
再審査被申立人
主文
１ 本件初審長野県労働委員会の平成１１年（不）第２号事件に係る初審命令主文第１項ないし第４項及び同１４年(不）第１号事件に係る初審命令主文第１項ないし第４項を取り消し、これらの事項に係る救済申立てを棄却する。
２ 再審査申立人全日本金属情報機器労働組合、同長野地方本部、同高見沢電機支部の本件各再審査申立てを棄却する。
理由
第１ 事案の概要等
１ 事案の概要
(1) Ａ事件
本件は、①高見澤及び富士通が、ＪＭＩＵ、地本及び支部（以下、ＪＭＩＵ、地本及び支部を併せて「組合」）との合意なく、(ⅰ)平成１１年４月（以下、平成の元号を省略）に佐久市の信州工場にあったデバイス技術部を須坂市のＦ＆Ｔ須坂技術開発センター内に新設する高見澤開発センターに移転したこと、(ⅱ)同年７月に信州工場からリレー製造の全体にかかわる統括的な「製造技術」、「品質管理」、「生産管理・資材管理」等の業務を千曲通信に営業譲渡したこと、(ⅲ)千曲通信への転社者、希望退職者の募集等による高見澤の事業再建策の実施に伴い、支部組合員に対して勤務場所、職種及び職務内容を変更する人事異動を行ったこと、②高見澤が、(ⅰ)１１年７月以降に信州工場内に仕切り壁を設置するなどして、千曲通信と高見澤との間の自由な往来を禁止し、支部機関紙の配布を妨害したこと、(ⅱ)アデバイス技術部の須坂市への移転を交渉事項とした同年４月８日、同月１３日の団体交渉、イ高見澤の事業再建策の提案を交渉事項とした同年４月２２日から同年１１月２日までの１９回の団体交渉、ウ同年度賃上げを交渉事項とした同年３月９日から同年１０月１９日までの１９回の団体交渉において、不誠実な対応をしたこと、(ⅲ)転社者及び希望退職者の募集に際し、従業員組合の幹部組合員を使って、「高見澤に残った者には、会社が『さらに厳しいお願い』をする。」などと支部組合員に対する宣伝と恫喝を行い、組合員の切り崩しを図ったこと、③富士通が、高見澤の事業再建策等を交渉事項とした団体交渉を拒否したことが不当労働行為に当たるとして、同年１１月３０日、長野県労委に救済申立てがあった事件である。
なお、本件において、上記の①(ⅰ)デバイス技術部の移転、(ⅱ)信州工場の業務の一部の千曲通信への営業譲渡、(ⅲ)千曲通信への転社者及び希望退職者の募集等の事業再建策並びにこれに伴う野沢分工場内の化工課の支部組合員の信州工場への異動を始めとする一連の人事異動等のことを、以下「本件組織変更等」という。
(2) Ｂ事件
本件は、①高見澤が、持株会社（後に設立されたＦＣＬ）の設立、高見澤の上場廃止、グループ会社全体を統括する管理・営業・技術開発部門の持株会社への営業譲渡（以下、これらを併せて「本件持株会社設立等」）が高見澤と信州工場の事業の将来構想及び同社と同工場の労働者の雇用・労働条件に与える影響並びにその悪影響の回避措置・救済措置についての組合の要求に対し、１３年２月２６日、同年５月１７日、同年６月６日、同月１２日、同年７月１１日の団体交渉において、不誠実な対応をしたこと、②富士通が、本件持株会社設立等を交渉事項とした同年５月２２日の団体交渉申入れを拒否したことが不当労働行為に当たるとして、同年６月１３日、同年７月３１日（追加申立て）、長野県労委に救済申立てがあった事件である。
(3) Ｃ事件
本件は、①高見澤が、本件持株会社設立等により信州工場の存続・発展のための今後の経営計画・事業計画及び当該計画のもとでの信州工場の労働者の雇用の確保と労働条件の維持・向上のための方策を交渉事項とした１３年１１月３０日、同年１２月１１日の団体交渉において、不誠実な対応をしたこと、②富士通が、上記のことを交渉事項とした同年１１月１２日の団体交渉申入れを拒否したこと、③ＦＣＬが、上記のことを交渉事項とした同日の団体交渉申入れを拒否したこと、④高見澤、富士通及びＦＣＬが、信州工場の支部組合員の賃上げ、一時金等の労働条件を、ＦＣＬに転籍した労働者より下回らないようにしなかったことが不当労働行為に当たるとして、１４年１月１０日、同年３月７日（追加申立て）、長野県労委に救済申立てがあった事件である。
２ 本件において請求する救済の内容の要旨
(1) Ａ事件
ア 高見澤及び富士通は、次の処置をすること。
(ｱ) デバイス技術部の須坂市への移転の取消し、信州工場への新製品開発等の業務・機能の回復
(ｲ) 信州工場へのリレー製造の全体に関わる製造技術、品質管理、生産管理、資材管理等の業務・機能の回復
(ｳ) 事業再建策とこれに伴って行われた支部組合員の人事異動の取消し
(ｴ) 信州工場内に設置した仕切り壁等の撤去及び組合の宣伝活動の妨害の禁止
(ｵ) 全面解決協定を始めとする各種協定及び慣行の遵守
(ｶ) 解決能力・権限を有する交渉委員による誠実団体交渉応諾及び正当な理由のない団体交渉拒否の禁止
イ 誓約文の手交及び掲示
(2) Ｂ事件
ア 高見澤及び富士通は、次の問題について誠実に団体交渉に応じること。
(ｱ) 本件持株会社設立等が高見澤と信州工場の事業の将来構想及び同社と同工場の労働者の雇用・労働条件に与える影響並びにその悪影響の回避措置・救済措置
(ｲ) 本件持株会社設立等についての組合との事前の同意
イ 誓約文の手交及び掲示
(3) Ｃ事件
ア 高見澤、富士通及びＦＣＬは、「信州工場の存続・発展のための今後の経営計画・事業計画」及び「当該計画のもとでの信州工場の労働者の雇用の確保と労働条件の維持・向上のための方策」について誠実に団体交渉に応じること。
イ 高見澤、富士通及びＦＣＬは、信州工場に配属されている支部組合員の賃上げ、一時金等の労働条件について、高見澤からＦＣＬへ転籍した労働者の労働条件を下回らないようにすること。
ウ 誓約文の手交及び掲示
３ 初審命令の要旨
長野県労委は、Ａ事件及びＢ事件については、１７年３月２３日に下記(1)及び(2)のとおり決定して、同月３１日に命令書を交付し、Ｃ事件については同年９月２８日に下記(3)のとおり決定して、同年１０月１３日に命令書を交付した。
(1) Ａ事件
①(ⅰ)高見澤が、同社の事業再建策の実施までの団体交渉及び化工課に所属する組合員の異動を交渉事項とする団体交渉に誠実に応じなかったこと、(ⅱ)富士通が、高見澤の事業再建策を交渉事項とする団体交渉を拒否したことが労組法第７条第２号に、②高見澤が、全面解決協定に違反して、組合との合意なく信州工場従業員の千曲通信への転社者及び希望退職者の募集を行ったことが労組法第７条第３号に該当する不当労働行為であるとして、高見澤に対しては、信州工場の従業員の労働条件を交渉事項とする誠実団体交渉応諾及び文書手交（上記①(ⅰ)及び②に関して）を命じ、富士通に対しては、信州工場の事業再建策を交渉事項とする誠実団体交渉応諾及び文書手交（上記①(ⅱ)に関して）を命じ、その余の救済申立てを棄却した。
(2) Ｂ事件
上記１(2)のいずれの救済申立ても不当労働行為には当たらないとして、救済申立てを棄却した。
(3) Ｃ事件
①高見澤が、ＦＣＬ設立以降の「信州工場の存続・発展のための今後の経営計画・事業計画」及び「当該計画のもとでの信州工場の労働者の雇用の確保と労働条件の維持・向上のための方策」を交渉事項とする団体交渉に誠実に応じなかったこと、②ＦＣＬが、上記のことを交渉事項とする団体交渉を拒否したことが労組法第７条第２号に該当する不当労働行為であるとして、高見澤及びＦＣＬに対し、信州工場の経営計画・事業計画及び労働者の雇用の確保と労働条件の維持・向上のための方策を交渉事項とする誠実団体交渉応諾及び文書手交を命じ、その余の救済申立てを棄却した。
４ 再審査申立ての要旨
富士通、ＦＣＬ、高見澤及び組合は、上記３の初審命令を不服として、次のとおり再審査を申し立てた。当委員会は、これら各再審査申立ての審査を併合した。
(1) Ａ事件
富士通は、１７年４月７日、高見澤は、同月１４日、初審命令の取消し及び本件救済申立ての棄却を求めて再審査を申し立てた（中労委１７年（不再）第２３号・第２６号事件）。
また、組合は、同月１４日、上記２(1)（ア(ｶ)を除く。）のとおりの救済を求めて再審査を申し立てた（中労委１７年（不再）第２７号事件）。
(2) Ｂ事件
組合は、１７年４月１４日、上記２(2)のとおりの救済を求めて再審査を申し立てた（中労委１７年（不再）第２８号事件）。
(3) Ｃ事件
ＦＣＬは、１７年１０月２５日、高見澤は、同月２７日、初審命令の取消し及び本件救済申立ての棄却を求めて再審査を申し立てた（中労委１７年（不再）第７１号・第７２号事件）。
また、組合は、同月２６日、上記２(3)のとおりの救済（富士通に対する請求に限る。）を求めて再審査を申し立てた（中労委１７年（不再）第７３号事件）。
５ 本件の争点
(1) Ａ事件関係
ア 本件組織変更等による高見澤の不利益取扱い及び支配介入について高見澤が実施した本件組織変更等は、組合を嫌悪して、その壊滅を図ることを目的として行われたものか。
イ 組合活動妨害による高見澤の支配介入について
高見澤が、信州工場と千曲通信との間に仕切り壁を設置したことなどが、組合活動に対する妨害となるか。また、高見澤が、支部の宣伝活動を妨害したか。
ウ 高見澤の不誠実団体交渉について
(ｱ) 本件組織変更等は義務的団体交渉事項となり得るか。(ｲ) 上記(ｱ)の事項が義務的団体交渉事項となり得る場合、本件組織変更等、あるいは賃上げに関する一連の団体交渉（デバイス技術部移転については、１１年４月８日及び同月１３日の２回、事業再建策等については、同月２２日から同年１１月２日までの計１９回、賃上げについては、同年３月９日から同年１０月１９日までの計１９回）が、誠実に行われたか。
エ 富士通の使用者性について
富士通は、子会社高見澤に係る本件組織変更等について、高見澤の経営ないし同社従業員の雇用・労働条件を支配する親会社として、労組法第７条第１号ないし第３号の不当労働行為の使用者としての責任を負うか。
(2) Ｂ事件関係
ア 高見澤の不誠実団体交渉について
(ｱ) 本件持株会社設立等は義務的団体交渉事項となり得るか。また、本件持株会社設立等が高見澤と信州工場の事業の将来構想及び同社と同工場の労働者の雇用・労働条件に与える影響並びにその悪影響の回避措置・救済措置は、義務的団体交渉事項となり得るか。(ｲ) 上記(ｱ)の事項が義務的団体交渉事項となり得る場合、１３年２月２６日、同年５月１７日、同年６月６日、同月１２日及び同年７月１１日に行われた本件持株会社設立等に関する高見澤との団体交渉が、誠実に行われたか。
イ 富士通の使用者性について
富士通は、子会社高見澤に係る本件持株会社設立等について、高見澤の経営ないし同社従業員の雇用・労働条件を支配する親会社として、労組法第７条第２号の不当労働行為の使用者としての責任を負うか。
(3) Ｃ事件関係
ア 高見澤の不誠実団体交渉について
(ｱ) 本件持株会社設立等に伴う「信州工場の存続・発展のための今後の経営計画・事業計画」及び「当該計画のもとでの信州工場の労働者の雇用の確保と労働条件の維持・向上のための方策」は、義務的団体交渉事項になり得るか。
(ｲ) 上記(ｱ)の事項が義務的団体交渉事項になり得る場合、これら事項に関する高見澤との団体交渉が、誠実に行われたか。
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出典：「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」（中央労働委員会）（https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m10658.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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