命令書
再審査申立人大阪地域合同労働組合
同大阪地域合同労働組合モリタ管理職ユニオン分会
再審査被申立人株式会社モリタ
同株式会社モリタエコノス
主文
本件再審査申立てを棄却する。
理由
第１ 事案の概要
１ 本件は、株式会社モリタ（以下「モリタ」という。）及び株式会社モリタエコノス（以下「エコノス」といい、モリタとエコノスとを併せて「両社」という。）の下記(1)ないし(4)記載の行為が不当労働行為であるとして、大阪地域合同労働組合（以下「組合」という。）及び大阪地域合同労働組合モリタ管理職ユニオン分会（以下「分会」といい、分会と組合とを併せて「組合等」という。）が、平成１８年４月２４日（以下、平成の元号は省略する。）、大阪府労働委員会（以下「大阪府労委」という。）に救済申立てをした事件である。
(1) １７年５月１１日、エコノスが、管理職全員に対し、組合等が大阪府等に対して行った要請について、「極めて残念なもの」等と記載した社長名義の示達文が添付された電子メール（以下「５．１１社内メール」という。）を送信したこと。
(2) １７年９月２１日、モリタが、組合の上部団体である日本労働組合総連合大阪府連合会（以下「連合大阪」という。）に対し、組合の特別執行委員であり団交担当者でもあるＡ（以下「Ａ特別執行委員」という。）が連合大阪の機関紙上に掲載した記事（以下「本件記事」という。別紙２。）について、抗議したこと。
(3) １７年１２月８日、エコノスが、管理職全員に対し、上記(2)の抗議に対する連合大阪の謝罪文や抗議に至る経緯等を記載した社長名義の文書(別紙３）等を添付した社長名の電子メール（以下「１２．８社内メール」という。）を送信したこと。
(4) １７年１１月１４日に開催された団体交渉（以下「団交」という。）及び同年１２月１３日に開催された中央労働委員会（以下「中労委」又は「当委員会」という。）における別件の調査の席上において、両社が、本件記事に関し、Ａ特別執行委員に対して謝罪を求めたこと。
２ 組合等が請求する救済の内容の要旨は、次のとおりである。
(1) エコノスは、分会員ないし分会の組織対象者である管理職に対し、両社を批判する組合等の言論活動の詳細を社長名の文書により周知するなどして、組合等の組合活動に支配介入してはならない。
(2) 両社は、両社を批判する言論活動を行ったＡ特別執行委員に対し、同人の所属団体を介して間接に圧力をかけ、また、同人に対し直接謝罪を求めるなどして、組合等の組合活動に支配介入してはならない。
(3) 両社による誓約文の掲示
３ 大阪府労委は、１９年９月２５日付けで本件申立てを棄却する旨決定し、同月２７日、命令書を交付した。組合等は、同年１０月１０日、大阪府労委の命令（以下「初審命令」という。）を不服として、初審命令の取消し及び上記２の救済を求めて再審査を申し立てた。
第２ 本件の争点
(1) 争点１
① エコノスが、管理職あて５．１１社内メールを送信した行為は、労働組合法第７条第３号の不当労働行為に該当するか否か。
② エコノスが、管理職あて１２．８社内メールを送信した行為は、労働組合法第７条第３号の不当労働行為に該当するか否か。
(2) 争点２
① モリタが、１７年９月２１日、連合大阪に対し、本件記事について抗議したことは、労働組合法第７条第３号の不当労働行為に該当するか否か。
② 両社が、１７年１１月１４日に開催された団交及び同年１２月１３日に開催された中労委における別件調査の席上において、Ａ特別執行委員に対し謝罪を求めたことは、労働組合法第７条第３号の不当労働行為に該当するか否か。
③ 上記①②の前提として、モリタは当該行為に関し、分会の組合員（以下「分会員」という。）に対して労働組合法第７条の使用者に当たるか。
第３ 当事者の主張の要旨
本件における当事者の主張は、再審査における以下の主張を付加するほかは、初審命令第３の１（５頁ないし１１頁）に記載されたとおりであるから、これを引用する。
１ 争点１（①５．１１社内メールの送信及び②１２．８社内メールの送信）に関して
(1) 組合等の主張
ア ５．１１社内メールの送信は、組合等の正当な活動を極度に嫌忌したエコノスが、今後の正当な組合活動に対する「報復」を暗示して、分会員らを「威嚇」するものであって、エコノスが分会員らを孤立させ、動揺させ、団結の弱体化をはかることを意図して行ったものであるから、労働組合法７条３号の支配介入に当たることは明らかである。初審命令は、５．１１社内メールに添付された１７年５月１１日付け「示達文」（以下「５．１１示達文」という。別紙１。）について、「組合や組合員を威嚇するものとまでは認められない」などと判断しているが、再審査に提出したＢ分会員の陳述書には、５．１１社内メールが分会員に及ぼした心理的影響がリアルに指摘されており、それが如何に分会員に動揺を与えたかを推し量るに十分である。
また、５．１１示達文は、エコノスの方針に与するよう叱咤激励しているのであるが、その名宛人が部下を持つ「部署長」及び「支店長」になっており、このことは、部下を持たない「エキスパート管理職」をも含めた管理職全員に対し送信する必要などなかったことを自認していることになる。敢えて管理職を名宛人とするポーズを取ることにより、分会員全員に対し社長の瞋恚を伝達したのであるから、５．１１社内メールが分会の弱体化を狙った支配介入であることは明らかである。
イ １２．８社内メールの送信は、組合等の正当な組合活動を著しく嫌忌したエコノスが、組合の団交担当者であるＡ特別執行委員及び組合と分会及び分会員の間を離間させた上、分会員に対し分会員であることに躊躇と不安をかきたて、組合等の団結の弱体化をはかろうとしたものであるから、労働組合法７条３号の支配介入に当たることは明らかである。
(2) 両社の主張
ア エコノスは、１７年４月２０日の組合による府知事等への要請に対応して５．１１社内メールを送信したのであり、本件要請がなかったら送信はしていない。４月２７日の大阪府労働部の担当者との面談では、指名入札から排除されるかどうかは不明であったため、公共需要依存型企業の両社としては、本件要請をまさしく重大なものと受け止め、エコノスとしての対処のあり方を示す必要があったのである。また、組合等は、５．１１示達文が代表者名義であることを「前例のない極めて特異なもの」と位置づけているが、指名入札停止にまで言及した組合等の府知事等に対する要請について、管理者に対し、自社の対応も含めて事実を正しく伝え、会社の意を体し、業務精励を求めたものであり、代表者名義でなされることこそ自然である。
さらに、５．１１社内メール送信の対象者については、エコノスとしては分会員であるか否かに関係なく、管理職に業務精励を求めたものであり、エコノスの管理職全員に送信する必要があったのである。
イ １７年１１月１４日の団交において本件記事に対する連合大阪の謝罪文が提出されることとなっている事実が開示され、同年１２月１日には連合大阪機関紙に「お詫び」記事が掲載されているのであって、いずれも分会員が１２．８社内メールで初めてこのことを知ったものではない。よって、本件記事に対する連合大阪の謝罪という事実により、Ａ特別執行委員に対する不信感、その結果による動揺が分会内に走ったとしても、１２．８社内メールに起因するものでないことは明白である。なお、エコノスが、事情を知らない管理職に対して、自社も関連する本件記事を重大なものと考え、その一連の行為を説明しておく必要性があると考えることは当然の事理である。
２ 争点２（①本件記事に対する抗議、②Ａ特別執行委員に対する謝罪要求及び③前記①②に係るモリタの使用者性）に関して
(1) 組合等の主張
ア ①本件記事に対する抗議及び②Ａ特別執行委員に対する謝罪要求は、同人を団交の担当者から外させ、組合等の交渉力を低下させることを狙った支配介入の不当労働行為である。
イ Ａ特別執行委員に対する団交担当外しの行為が存在したことは、次の事実等によって疎明されている。
すなわち、１７年９月５日付けの「モリタ労働組合執行委員長Ｃ」作成名義の「連合大阪に対する抗議文」と題する文書がモリタ側において起案したものであることは否定できないところであり、モリタは、企業内組合であるＪＡＭモリタ労働組合（以下「モリタ労組」又は「ＪＡＭモリタ」という。）を利用して連合大阪に働きかけることにより、Ａ特別執行委員の団交担当外しを画策したのである。その後の同月１５日、Ａ特別執行委員はＪＡＭ大阪のＤ委員長に呼び出され、事務所に赴いたところ、同委員長より「モリタ労組に謝罪せえ」、「ＪＡＭの特別執行委員を辞任してくれ」と要求されたので、きっぱりこれを断った」。このようなＤ委員長の態度は、とりもなおさず、モリタがＪＡＭモリタを抱き込んでＪＡＭ大阪のトップにＡ特別執行委員への辞任要求を突きつけさせた、という経緯を物語っている。
ウ 上記の各事実の存在は、まさしくモリタのＡ特別執行委員に対する団交担当外し行為の存在を裏付けるものであり、結果として奏功しなかったとはいえ、同行為が組合の交渉力を低下させることを狙った支配介入の不当労働行為であることは明らかである。
よって、モリタがＡ特別執行委員に対する団交担当外し行為が存在したことは疎明されたというべきであり、その不当労働行為性を強く訴える。
(2) 両社の主張
ア 初審命令は、別件命令及び別件再審査命令の履行に関する限りにおいて、モリタは組合等との関係で使用者に当たる旨判断しているが、命令の履行に関する限りでの使用者性が認められることが、何故本件における本件抗議等をして、労働組合法の使用者としての行動との根拠になるのか不明である。
すなわち、モリタにおける本件抗議は、別件命令等の履行に関連して行ったものではなく、連合大阪における教宣活動としてエコノス分割を題材に会社分割法と労働組合運動の関連における主張記事に対するものであり、一般的被・使用関係とは離れた場面のものであって、モリタは組合等との関係で使用者ではない。
イ モリタは、本件記事に関する連合大阪の謝罪を踏まえて、団交及び中労委の和解の席において、執筆者であるＡ特別執行委員に対して謝罪を求めたものであり、組合等が主張するような、両社と組合等との団交等からＡ特別執行委員を排除するということは一切考えていなかったし、現に、モリタの連合大阪に対する抗議以後も何回となく継続開催された団交には、Ａ特別執行委員も支障なく出席していた。
ウ 連合大阪は本件記事に対する謝罪をなし、執筆者に対しても「厳重注意」をなした旨伝えてきた。これを踏まえ、被害者であるモリタが執筆者に謝罪を求めるのは社会通念上も当然のことであり、不当労働行為性を問擬する余地などあり得ないし、謝罪を求めたのも団交と中労委の席上でのものであり、その方式においても問題はないと確信している。なお、エコノスも謝罪を求めているが、これも便宜供与に関する和解折衝の中で解決すべき事項の一つとして述べていたものであり、これが不当労働行為とされる余地など一切ない。
第４ 当委員会の認定した事実
１ 当事者等
(1) モリタは、肩書地に本社を置き、主として消防ポンプ車、消火器及び消火設備の製造・販売等の防災関連事業を営む株式会社で、本件初審審問終結時における従業員数は約５８０名である。
(2) エコノスは、モリタの子会社であって、肩書地に本社を置き、主として衛生車及び塵芥車の製造・販売等の環境関連事業を主たる業としており、本件初審審問終結時における従業員数は約２８０名である。
(3) 組合は、肩書地に事務所を置き、主として大阪府内の事業所にて勤務する労働者で組織されている労働組合で、本件初審審問終結時における組合員数は約４５０名である。
(4) 分会は、組合の下部組織である労働組合で、１５年３月１１日の結成当初、モリタ及びその関連会社に勤務する既存労働組合への加入資格のない管理職（エキスパート管理職（下記２(2)参照）を含む。）で構成されていた。下記２(6)記載のとおり、モリタの会社分割（以下、１５年１０月１日の会社分割前のモリタを「旧モリタ」という。）により分会員全員がエコノスに移籍した。本件初審審問終結時における分会員は数十名である。
なお、両社においては、課長、次長、部長及びそれらの相当職に就いている者を管理職としている。
(5) 連合大阪は、ナショナルセンターである日本労働組合総連合会（以下「連合」という。）の大阪における活動を行う組織であり、ＪＡＭモリタは、モリタの従業員で組織されている企業内組合であり、ＪＡＭ日本機械工業労働組合（以下「ＪＡＭ日機」という。）は、モリタの同業者である日本機械工業株式会社の労働組合である。組合等、ＪＡＭモリタ及びＪＡＭ日機は、いずれも連合の下部組織である。
Ａ特別執行委員は、本件初審審問終結時、連合大阪なんでも相談センターの相談員であり、連合大阪地方ユニオン、ＪＡＭ大阪及び組合それぞれの特別執行委員である。
２ 組合等と両社との労使紛争の経緯について
(1) １３年１０月１日、旧モリタは、現在のエコノスの前身である株式会社モリタエコノス（以下「旧エコノス」という。）を吸収合併した（以下、この吸収合併を「１３年吸収合併」という。）。
(2) １５年１月、旧モリタは、従業員に対して、一定年齢に達した管理職を指揮命令権限及び決裁権限を持たないエキスパート管理職に就けるとする役職定年制度を同年４月から導入予定であることを通知した。なお、上記役職定年制度の当初案では、月給の固定給部分を１５％ないし２５％引き下げることになっていた。
なお、分会結成（下記(3)参照）以降開催された組合等と旧モリタとの団交において、旧モリタはエキスパート管理職の月給の固定給部分引下げを撤回し、同年４月、役職定年制度が導入された。
(3) １５年３月１１日、組合等は、旧モリタに対し、同日付け文書の提出により分会の分会長等役員の氏名を明らかにした上で分会の結成を通知し、組合事務所等の貸与、団交の開催などを要求するとともに、当面の間、分会には労働組合及び労働条件等に関する問題の交渉権は付与されないため、窓口を組合として組合との団交により解決するよう求めた。なお、Ａ特別執行委員は、分会が組合に加盟した当初から本件再審査審問終結時まで、組合等の団交担当者である。
(4) １５年７月７日までに、旧モリタは、同年１０月１日にエコノス事業部を会社分割する方針を決定した。
同年７月１０日から３０日までの間、組合等と旧モリタは、当該会社分割を議題とする団交を４回行っている。
(5) １５年８月８日、組合は、旧モリタを被申立人として、組合事務所等の貸与、会社分割に関する誠実団交応諾及び陳謝文の掲示等を救済内容として、大阪府労委に不当労働行為救済申立て（１５年(不)第６０号事件）を行った。また、同年９月２６日、分会は、旧モリタを被申立人として、上記１５年（不）第６０号事件と同趣旨の申立て（１５年(不)第６７号事件）を行い、この事件は、１５年（不）第６０号事件に併合された（以下、両事件を併せて「別件」という。）。
(6) １５年１０月１日、モリタは、会社分割によってエコノスを新設し、旧モリタのエコノス事業部で行っていた事業を承継させた（以下、エコノスを新設し、事業を承継させたことを「１５年会社分割」という。）。これに伴い、旧モリタのエコノス事業部門に関する営業に従事していた従業員（分会員全員を含む。）はエコノスに移籍した。
なお、モリタは、エコノスが過大な借入金を負うことで会社経営が成り立たなくなること及び地価下落等が業績に影響することを避けるためであるとして、１３年吸収合併により承継した旧エコノスの不動産及び借入金は、エコノスに承継しなかった。
(7) １５年１０月１７日、組合等は別件の当事者としてエコノスを追加するよう申し立て、これを受けて、大阪府労委は、同年１１月１１日にエコノスを被申立人として追加することを決定した。この当事者追加申立てに伴い、組合等は、請求する救済の内容を、エコノスによる組合事務所等の貸与、両社による１５年会社分割に伴う労働条件に関する誠実団交応諾及び両社による謝罪文の掲示等に変更した。
(8) １７年３月３０日、大阪府労委は、別件について、①エコノスによる組合事務所の貸与等に関する組合等との誠実協議及び分会への組合事務所等の貸与、②両社による文書手交（組合事務所等を貸与しなかったこと及び１５年会社分割を議題とする団交においてエコノスの収益見込み等に関する説明を尽くさなかったことに関して）を命じる命令書を交付した。
(9) １７年４月７日午前１１時から、組合等と両社との間で、別件命令に関する団交（以下「４．７団交」という。）が開催された。組合等が別件命令の履行を求めたところ、両社は、（別件命令は）甚だ不本意であり、中労委に再審査を申し立てる旨、将来この判断が覆ると信じている旨述べた。また、組合等が１５年会社分割、エコノスの業績等について説明するよう求めたところ、両社は、エコノスの業績については賃上げ交渉の中で説明する旨述べた。
(10) １７年４月１２日、両社は、別件命令を不服として当委員会に再審査を申し立て（以下「別件再審査事件」という。）、下記３(4)オ記載のとおり、１９年６月２２日、中労委は、一部変更命令を発した（以下「別件再審査命令」という。）。
３ 本件申立てに係る経緯について
(1) 組合等の府知事あて要請と５．１１社内メール
ア １７年４月２０日付けで、組合等は、大阪府知事及び大阪市長に対し、次のように記載された４．２０府知事宛要請書を提出した（以下、このときの大阪府及び大阪市に対する要請を「本件要請」という。）。「要請書
普段の労働行政の実を挙げられていることに敬意を表します。さて今般、私どもが大阪府労働委員会に申し立てていた不当労働行為事件の救済命令が出されました。つきましては、命令交付の相手方企業に対して、初審命令の履行にむけて大阪府の強力な指導を求めます。もし府の指導に従わなかった場合は、この不当労働行為企業を大阪府の行う指名入札から排除することをはじめ、その他の府の行い得るすべての制裁措置を講ずることを求めて要請する次第です。記
１．事件名
平成１５年（不）第６０号及び同年（不）第６７号併合モリタ
／モリタエコノス事件
２．不当労働行為企業名
① 大阪市生野区小路東５丁目５番２０号
株式会社モリタ
代表者代表取締役Ｅ
② 八尾市神武町１番４８号
株式会社モリタエコノス
代表者代表取締役Ｅ
代表取締役Ｆ
以上」
イ １７年４月２３日、分会の大会において、分会は、分会員に対し、本件要請について報告した。
ウ １７年４月２７日、エコノスのＧ顧問は、大阪府商工労働部から呼出しを受け、組合等から本件要請が行われたことを知らされた。この面談において、大阪府商工労働部は、Ｇ顧問に対し、別件について円満に解決するよう求めた。なお、大阪府の行う指名入札から排除する旨の話はなかった。
エ １７年５月１１日、エコノスは、エコノスの管理職全員に対し、別紙１の内容の５．１１示達文及び４．２０府知事宛要請書が添付された「連絡：『管理職ユニオンによる大阪府知事宛要請』の内容に関する件」と題する電子メール（５．１１社内メール）を、送信した。なお、５．１１社内メールが送信されるより前に、エコノスが、管理職全員に対し、社長名義の「示達文」を電子メールで送信したことはなかった。
オ １７年５月３１日及び同年６月１日、分会員が１名ずつ分会を脱退した。
カ １７年６月２１日午後４時から、組合等と両社との間で別件命令に関する団交が開催された。なお、同団交において、両社は、同年５月２０日に両社の代表取締役であったＥ及び取締役であったＨがそれぞれエコノスの代表取締役及び取締役を辞任した点について、二人は、今後、直接エコノスの経営に参画するのではなく、株主として経営を監視し、重要な経営事項の決定には参画する旨述べた。
(2) 本件記事の掲載等
ア １７年８月１日、連合大阪の機関紙「ＭＯＮＴＨＲＹ連合大阪」（以下「連合大阪機関紙」という。）の「あんな相談こんな解決」コーナーに、連合大阪なんでも相談センター相談員Ａの署名で、Ａ特別執行委員が作成した別紙２の内容の本件記事が掲載された。
なお、連合大阪は、連合大阪機関紙を８２００ないし９０００部程度発行している。
同月初旬、モリタの管理サービス本部総務部長は、ＪＡＭモリタの執行委員長から連合大阪機関紙に本件記事が掲載されていることを知らされた。
イ １７年８月８日に開催された団交（以下「８．８団交」という。）において、両社は、組合等に対し、１３年吸収合併及び１５年会社分割に係るエコノスの資産状況等について資料を手交の上説明した。これに対し、組合等は、１３年吸収合併及び１５年会社分割はモリタによるエコノスの資産はがしとの疑念があるので、組合として専門家に依頼して分析したいとし、合併前、合併後の貸借対照表を含む１３年吸収合併の際のエコノスの財務資料等の提出を求めた。
ウ １７年９月５日午後３時、ＪＡＭ大阪の執行委員長であり、連合大阪の副会長でもあるＤ（以下「Ｄ副会長」という。）はＡ特別執行委員と面談の上、ＪＡＭモリタ執行委員長から連合大阪会長にあてた「連合大阪に対する抗議文」と題する同日付けの文書を示した。
エ １７年９月５日に開催された団交（以下「９．５団交」という。）において、両社は、組合等に対し、１３年吸収合併及び１５年会社分割に係る財務資料を提供し、エコノスの資産状況等を説明した。これに対し、組合等は、１５年会社分割の際に９．５団交と同様の説明をしてほしかった旨述べた。
また、組合事務所等の貸与について、両社は、組合等に対し、分会の交渉能力を明らかにしてほしいなどと述べた。
オ １７年９月１５日午前１０時、Ｄ副会長はＡ特別執行委員と面談の上、同月１９日及び２０日に開催されるＪＡＭ大阪の定期大会をもって特別執行委員を辞任してもらう旨告げたが、上記定期大会で辞任するには至らなかった。
カ １７年９月上旬、ＪＡＭ日機のＹａｈｏｏ！ブログ（以下「ＪＡＭ日機ブログ」という。）に、次のような内容の記事が掲載された。「来年の１月２２日で組合結成６０年を迎える記念すべき定期大会が、７月２６日に午後３時から開催された。（略）
（略）執行委員長のあいさつの後、書記長より活動報告・総括と方針が提案された。（略）
ポンプ業界は、「価格競争の中にあり、コスト削減の圧力が高まっている」と業界の状況を説明し、「モリタポンプでは、管理職の賃金カットと転籍が強行され、現在、管理職組合が結成されている。争議となり、連合大阪も支援に乗り出し、大阪地労委で不当労働行為が認定された」「モリタは不当労働行為を是正せず、大阪府と大阪市では入札参加が禁じられており、現在中央労働委員会で係争中だ」と解説し、ポンプ業界の行き過ぎた競争と労働者への犠牲転嫁に警戒感を表明した。（略）」
キ １７年９月２１日付けで、モリタは、執行役員総務部長名で、ＪＡＭ日機委員長に対し、概要次の内容が記載された要望書（以下「９．２１要望書」という。）を提出した。
①「『モリタポンプでは、管理職の転籍が強行され』とありますが、モリタでは、そのような事実はありません」
②「『現在、管理職組合が結成されている』とありますが、モリタ本体には管理職組合は存在しません。（子会社のモリタエコノスの一部管理職による組合結成の事実はあります。）」、「私どもとしては、出来るだけ早い機会に訂正のブログを載せていただければと思います。」
(3) 本件記事等についての両社の抗議とそれに対する連合大阪の対応等
ア １７年９月２１日付けで、モリタは、モリタの専務取締役である管理サービス本部長名で、連合大阪会長に対し、本件記事に関して、次のように記載された抗議文（以下「９．２１抗議文」という。）を提出した。
「抗議文
日頃の連合大阪のご活躍に敬意を表します。
さて、突然このような書状を差し上げましたのは、貴「連合大阪」の２００５年８月１日号に掲載された”合併・分割の手続きを乱用した「泥舟分割」「資産はがし」「組合つぶし」と闘うモリタ管理職ユニオン”というＡ氏の署名記事（以下「本記事」といいます）について、当方の意見を申し上げるためであります。
ＪＡＭモリタ労働組合（以下「モリタ労組」と略称します）より、この記事を見せられた時は、私どもの名誉と信用を余りに毀損する内容に驚愕するとともに、このような記事が多くの人の目にさらされることで企業イメージが著しく損なわれてしまうことに怒りさえ覚えました。しかしながら、日常接触する事のない労働団体に私どもの気持ちを伝えるのはいかがなものかと控えておりましたが、過日Ｙａｈｏｏ！ブログの中の日本機械工業労働組合のブログにおいて、弊社に関し言及している箇所に同様に重大な誤りが発見されるに至り、この書状となった次第です。
本記事で述べられている事実関係には重大な誤りがあり、本記事と対比して誤りを指摘させていただきます。
本記事の引用事実
（中略）（中略）
以上からお判りのように本記事では、旧モリタエコノスは多額の不良資産が積み上がり事業が立ち行かなくなり危機的状況に陥ったこと、売上高が１００億円規模の会社（モリタエコノス）にとっては約４８億円という巨額の借入金の存在と、それをモリタがすべて肩代わりをしている事実について全く触れていません。私どもは、分社協議の際にこの事実をきちんと説明していますので、意図的に伏せたとしか判断できません。加えて、上記に引用した表現は悪意に満ちたものであり、何故そこまでされるのか理解に苦しむところです。
また、本記事では”合併・分割という”無色”の法手続きのなかで「組合つぶし」の不当労働行為の犯罪が行われた”と何を指して言っているのか全く理解できない誹謗中傷や、経営者個人を侮蔑するような表現も見受けられます。
私どもとしては労働団体が自らの主義・主張を教宣することは自由であり、時には多少の誇張などが混じることを否定するものではありませんが、少なくとも事実を歪曲したり、不当に他を誹謗中傷することは許されない事であり、連合大阪におかれても同様の考えをお持ちであると理解しています。連合大阪の適切な措置を要望いたします。
以上」
イ ＪＡＭ日機は、モリタから９．２１要望書を受け取った以降１７年９月２９日までの間に、ＪＡＭ日機ブログの上記(2)カの記事に、「後日、株式会社モリタより『管理職の転籍強行の事実はありません』『子会社にはあるが、モリタ本体には管理職組合はありません』と訂正の要望書が労組あてに届いた。また、大阪府知事に提出した連合大阪の要望書が関係団体より送られてきた」との記載を追加した。なお、同月２７日ころ、ＪＡＭ日機は、Ａ特別執行委員からモリタに関する記載を削除するようにとの要請を受け、これに応じて同月２９日から３０日までの間に上記記事からモリタに関する記載をすべて削除した。
ウ １７年９月２９日付けで、ＪＡＭモリタは、連合大阪に対し、本件記事に関して、次のような内容の文書（以下「９．２９抗議文」という。）を提出した。
「連合大阪に対する抗議文
２００５年８月１日付け「連合大阪」のＡ氏（連合大阪なんでも相談センター相談員）の”合併・分割の手続きを乱用した「泥舟分割」「資産はがし」「組合つぶし」と闘うモリタ管理職ユニオン”と題する寄稿文は、私達が働く企業である（株）モリタを著しく誹謗中傷し、誤った企業イメージを内外に与えるものであり、看過できるものではありません。このような一方的な文書を作成したＡ氏と、関係者への確認もなく、そのまま掲載した「連合大阪」に対し、厳重に抗議します。（略）」
なお、９．２９抗議文は、上記(2)ウの同月５日付け「連合大阪に対する抗議文」と題する文書と同内容であった。
エ １７年１０月１日、連合大阪は、ＪＡＭ大阪及びＪＡＭモリタに対し、「（本件記事は）内容、表現のいずれにおいても良識と品位の観点などからの問題があることは事実であり、多大なご迷惑をおかけしましたことを心よりお詫び申し上げます」などと記載した文書を提出した。
オ １７年１０月２６日、Ｄ副会長がモリタを訪問し、連合大阪の会長の考えとして本件記事について口頭で陳謝するとともに、今後の対応について意見交換をした。
カ １７年１１月１４日、別件再審査事件の和解に向けた団交（以下「１１．１４団交」という。）が開催された。
両社は、組合等に対し、本件記事に係る連合大阪に対する抗議についてはＪＡＭモリタと連携して対応している旨、連合大阪がモリタに対し本件記事についての謝罪文を出すことになっている旨述べた上で、別件再審査事件の和解条件として、①連合大阪及びＡ特別執行委員が本件記事について謝罪すること、②上記(2)カ及び上記イ記載のＪＡＭ日機ブログ記事に関し、組合等がＪＡＭ日機への情報提供について調査すること、③分会名をモリタ管理職ユニオン分会からモリタエコノス管理職ユニオン分会に変更すること、④本件要請の取下げ、⑤分会が交渉権をもつ独立した組合であることの確認及び⑥分会員の名簿の開示を求めた。
キ １７年１１月１６日、連合大阪は会長名で、モリタの専務取締役である管理サービス本部長に対し、本件記事について、次のように記載された文書（以下「１１．１６謝罪文」という。）を提出した。「日頃の連合大阪運動に対するご理解とご協力に感謝いたします。さて早速ですが、貴社より発送された２００５年９月２１日付「連合大阪に対する抗議文」について、ご指摘のように２００５年８月１日付けの連合大阪マンスリーにおける記事は、内容、表現いずれにおいても、良識と品位の観点などから問題があることは事実であり、貴社労使に対して多大なご迷惑をおかけしましたことを、心よりお詫び申し上げます。
１０月２６日副会長のＤが訪問し、陳謝と今後の対応について口頭にて意見交換をさせていただきましたが、ここに改めて文書にて連合大阪としての回答をさせて頂きます。
この内容について、是非、ご理解を頂き、今後とも連合大阪の運動について、ご理解とご協力をお願い致します。
記
１．直接的な対応
(1) 筆者及び編集担当者に対し、この記事が関係者に多大な迷惑をかけたこと、また連合大阪の品位を損ねた点を充分に説明し
厳重注意した。
(2) 近々発行（１２月１日付）予定の連合大阪マンスリーにお詫びの文を入れる。
２．今後の対応
今回の相談事例記事における課題として①具体的な会社名を報
道する必然性が無いのにも係わらず、会社名の実名報道がなされたこと、②係争中の事例にも係わらず相談事例として掲載したこと、③連合大阪としてのチェック機能が機能しなかったことがあります。したがって同じ過ちを今後引き起こさないために、次の諸点について運営面での徹底を事務局内部で行っていきます。
(1) 相談事例を記事にする場合、企業名や組合名などの実名を掲載しない。
(2) 係争中の事例については記事にしない。
(3) チェック機能の強化を以下の方法にて行う。
① 事務局内部における編集委員会的なチェック機能の確立
② 関係する構成組織と記事についての事前確認の徹底。
なお、ご指摘の事実確認に関しては、現在、中央労働委員会
にて係争中であることなどから、貴社よりの指摘として受け止
め、個別の言及は避けさせていただくことをご理解頂きたいと
思います。」
ク １７年１２月１日付け連合大阪機関紙に、「お詫び」と題して、次のように記載された記事（以下「１２．１お詫び記事」という。）が掲載された。
「８月１日付「連合大阪なんでも相談センター」の、合併・分割に関連した記事で、直接「企業名・労働組合名」を記載して、関係者に多大なご迷惑をおかけしたことを、心からおわび申し上げます。」
(4) １２．８社内メールとその後の状況
ア １７年１２月８日、エコノスは、管理職全員に対し、別紙３の内容の文書（以下「１２．８社長書簡」という。）、９．２１抗議文及び１１．１６謝罪文が添付された「労働団体『連合』機関誌記事に関する件」と題する電子メール（１２．８社内メール）を送信した。
イ １７年１２月１３日、別件再審査事件の中労委の調査期日（以下「１２．１３中労委調査期日」という。）において、両社は、中労委に対し、本件記事について、Ａ特別執行委員が書面で謝罪の意を表明することを求める旨などを記載した同日付け文書を提出するとともに、１１．１６謝罪文を書証として提出した。これに対して、中労委は、本件記事に関する問題の棚上げ及び別件命令に絞った和解を提案したが、両社は、これを拒否した。
ウ １８年２月３日、中労委において調査期日が開催され、組合等と両社との間で別件再審査事件の和解に向けた協議がなされたが、和解に至らなかった。
エ １８年４月２４日、組合等は、大阪府労委に対し、上記(1)エ、(3)ア及びカ並びに(4)ア及びイについての不当労働行為救済申立て（１８年(不)第２５号。以下「本件申立て」という。）を行った。
オ １９年６月２２日、当委員会は、別件再審査事件について、別件命令の一部を変更し、①エコノスによる組合事務所等の貸与に関する組合等との誠実協議及び分会への組合事務所等の貸与、②モリタによる文書手交（組合事務所等を貸与しなかったこと及び会社分割を議題とする団交においてエコノスの収益見込み等に関する説明を尽くさなかったことに関して）を命じ、エコノスを被申立人とする不誠実団交に係る組合等の救済申立ては却下し、その余の本件再審査申立てを棄却する命令を交付した（別件再審査命令）。
同年７月１８日、両社は、別件再審査命令を不服として、東京地方裁判所（以下「東京地裁」という。）に取消訴訟を提起し、２０年２月２７日、東京地裁は、両社の請求を棄却する判決をした。
同年３月１２日、両社は、上記地裁判決を不服として、東京高等裁判所に控訴を提起したが、同年９月１０日、両社と組合等との間で、エコノスが会社施設の一部を組合事務所等として分会に貸与すること等を内容とする裁判上の和解が成立したことにより終結した。
第５ 当委員会の判断
１ 当委員会も、争点１（①５．１１社内メールの送信及び②１２．８社内メールの送信）及び争点２（①本件記事に対する抗議及び②Ａ特別執行委員に対する謝罪要求）について、いずれも不当労働行為には該当しないと判断する。その理由は、再審査における組合等の主張について次の２のとおり判断を付加するほかは、初審命令理由第４の１(2)（初審命令１６頁ないし１９頁）及び同２(2)（２３頁ないし２６頁）記載のとおりであるから、これを引用する。
ただし、当該引用する部分中、初審命令理由第４の１(2)ア(ｱ)の「前提事実並びに前記(1)ア(ｲ)、(ｳ)、(ｴ)及び(ｶ)」を「前記第４の２(9)、(10)、３(1)ア及びエ」と、同(ｲ)の「前提事実及び前記(1)ア(ｶ)」を「前記第４の１(4)、２(3)及び３(1)エ」と、同イ(ｱ)の「前提事実並びに前記(1)ア(ｳ)、イ(ｱ)、(ｲ)、(ｳ)及び(ｵ)」を「前記第４の２(10)、３(2)ア、(3)ア、キ及び(4)ア」と、同(ｲ)の「前提事実及び前記(1)イ(ｵ)」を「前記第４の１(4)、２(3)及び３(4)ア」と、同(ｳ)の「前提事実並びに前記１(1)イ(ｳ)及び(ｴ)認定並びに後記２(1)サ」を「前記第４の３(3)カ、キ及びク」と、同２(2)アの「前提事実並びに前記１(1)ア(ｳ)、２(1)キ、サ、セ及びチ」を「前記第４の２(10)、３(2)ア、(3)ア、カ及び(4)イ、オ」と、同イ(ｱ)の「前提事実及び前記(1)イ」を「前記第４の２(6)及び３(2)ア」と、同(ｲ)の「前記１(1)イ(ｲ)」を「前記第４の３(3)ア」と、「前提事実及び前記(1)オ」を「前記第４の１(5)、３(2)ア、カ」と、同ウ(ｲ)の「前提事実及び前記１(1)イ(ｳ)、２(1)サ、シ及びセ」を「前記第４の３(2)ア、(3)カ、キ及び(4)イ」と読み替えるものとする。
２ 再審査における組合等の主張に対する判断は、以下のとおりである。
(1) 争点１（①５．１１社内メールの送信及び②１２．８社内メールの送信）について
ア 本件の５．１１社内メールの送信及び１２．８社内メールの送信が労働組合法第７条第３号の支配介入の不当労働行為に該当するかどうかは、本件各社内メールの内容、送信の時期・対象、組合活動等に対する影響、推認される使用者の意図などを総合的に考慮して判断すべきである。以下、このような観点から、本件各社内メールの送信の支配介入の成否及びこの点に関する組合等の主張の当否について検討する。
イ ５．１１社内メールの送信について
(ｱ) 組合等は、５．１１社内メールの送信について、①今後の組合活動に対する「報復」を暗示し、分会員らを「威嚇」するものであって支配介入に当たるとし、②５．１１社内メールが如何に分会員に動揺を与えたかが推量できるのであり、③「エキスパート職員」をも含めた管理職全員にこれを送信する必要はなかった旨主張する（前記第３の１(1)ア）。
(ｲ) そこで、５．１１社内メールに添付された５．１１示達文の内容をみると、「『管理職ユニオン』は大阪府知事に対して下記の要請を行いましたが、当社は極めて残念なものと考えています。」「上記要請に関しては、大阪府の理解が得られるよう相応の対処を致しますが、部署長・支店長各位においてはその意を体し、部下を指導して業績発展のためより一層の奮励努力を行うようお願いします。」と記載されている（別紙１、前記第４の３(1)エ）。上記示達文中に「管理職ユニオン」のみを記載したことや、「極めて残念なものと考えています。」と記載したことが、ことさら分会員を対象として威嚇するものであるということはできず、これが分会員に対して何らかの報復や不利益を示唆しているということもできない。よって、上記(ｱ)①の組合等の主張は採用できない。
また、組合活動等労使関係に関連する事項については、使用者も一定の利害関係を有することから、組合活動を不当に制約するものでない限り、言論の自由は認められる。この点、１７年４月２０日に行われた本件要請は大阪府知事等に対して「モリタ及びモリタエコノス指名入札排除要請」を求めるものであり（同３(1)ア）、同月２７日には大阪府商工労働部の呼出しを受けている（同３(1)ウ）ことからすると、エコノスとしては今後の指名入札につき不利益を被るおそれがあるとして、本件要請を重大なものと受け止めたであろうことは容易に推認できる。そうすると、５．１１示達文の内容は、本件要請によって不利益を被るおそれのあるエコノスが、これに対する見解や対処方針を表明したものであって、いずれもエコノスの発言の自由の範疇に属するものというべきである。また、本件要請をエコノスが重大なものと受け止めたと推認できることに鑑みれば、このようなエコノスの経営に関わる内容を含む５．１１示達文を管理職全員に送信するというこれまで行ったことのない行動をエコノスがとったことは不相当とはいえない。よって、５．１１示達文に示されているような心理的な動揺が分会員に生じたとしても、組合等に対する支配介入の意図に基づくものということはできない。したがって、上記(ｱ)②③の組合等の主張は採用できない。
(ｳ) 次に、５．１１社内メール送信当時の労使関係についてみると、組合等と両社間においては別件命令の履行をめぐって対立関係にあったことは認められる（前記第４の２(8)ないし(10)）が、これをもって５．１１社内メールの送信は組合等に対する支配介入の意図に基づくものであるということはできない。また、５．１１社内メール送信の約２０日後に２名の分会員が分会を脱退していることが認められる（同３(1)オ）が、５．１１社内メール送信を理由に脱退したものとはいえず、他に５．１１社内メール送信を理由に脱退したことを推認させる証拠はない。よって、これらの労使関係に関する事情を勘案しても、５．１１社内メールの送信は支配介入の意図に基づくものとはいえない。
(ｴ) 上記判断のとおりであるから、５．１１社内メールの送信は、組合等の組織、運営に対する支配介入であるということはできない。したがって、５．１１社内メールの送信は労働組合法第７条第３号に当たらないとした初審判断は相当である。
ウ １２．８社内メールの送信について
(ｱ) 組合等は、１２．８社内メールの送信について、団交担当者であるＡ特別執行委員・組合と分会・分会員の間を離間させた上、分会員であることに躊躇と不安をかきたて、組合等の団結の弱体化をはかろうとしたものである旨主張する（前記第３の１(1)イ）。(ｲ) １２．８社内メールには、１２．８社長書簡、９．２１抗議文及び１１．１６謝罪文が添付され（前記第４の３(4)ア）、１２．８社長書簡は、「１．記事の掲載とその内容」「２．記事に対する(株)モリタの抗議」「３．連合大阪の謝罪」「４．機関誌への『お詫び』掲載」と題してそれぞれ記載されており（別紙３）、同書簡は本件記事に対するモリタの抗議、連合大阪の謝罪等、本件記事をめぐる一連の事実経緯を説明したものである。本件記事はモリタの１５年会社分割を「泥舟分割」「資産はがし」「組合つぶし」などと非難するものであり（別紙２、同３(2)ア）、エコノスの信用にも関連する内容であったことから、１２．８社長書簡の内容はいずれもエコノスの言論の自由の範疇に属するものというべきである。また、１２．８社長書簡には「このＡ氏は、管理職分会の指導者で、当社との団体交渉を主導してきている人物でもあります」との記載がある（別紙３）が、これをもってＡ特別執行委員を非難するものであるとか同人と分会員を離間させようとする意図を含んだものとみることはできない。
よって、このようなエコノスの信用に関わる内容を含む１２．８社長書簡等を管理職全員に送信したとしても、それ自体を不相当なものということはできず、組合等に対する支配介入の意図に基づくものということはできない。
さらに、１２．８社内メール送信当時の労使関係についてみると、別件命令の履行をめぐって労使対立の状況にあり（同２(8)ないし(10)）、１２．１３中労委調査期日（同３(4)イ）を目前に控えた時期であったことは認められるが、これらの労使関係を勘案しても、１２．８社内メールの送信は支配介入の意図に基づくものということはできない。
したがって、上記(ｱ)の組合等の主張は採用できない。
(ｳ) 上記判断のとおりであるから、１２．８社内メールの送信は、組合等の組織、運営に対する支配介入であるということはできない。したがって、１２．８社内メールの送信は、労働組合法第７条第３号の不当労働行為に該当しないとした初審判断は相当である。
(2) 争点２（①本件記事に対する抗議、②Ａ特別執行委員に対する謝罪要求及び③前記①②に係るモリタの使用者性）について
ア モリタの使用者性（争点２③）について
両社は、モリタと分会員らの間には一般的被・使用関係はなく、モリタは使用者ではない旨主張する（前記第３の２(2)ア）。
本件救済申立てにおいては、モリタが本件記事について連合大阪に抗議したこと及び両社がＡ特別執行委員に対して謝罪を求めたことが支配介入であるとして争われているところ、本件記事は、旧モリタと旧エコノスの１３年吸収合併及び１５年会社分割が不当労働行為であることや別件命令を履行しない両社の対応を批判する内容が記載されたもの（別紙２、同第４の３(2)ア）である。そして、モリタは、組合等が本件記事で問題にしている旧モリタ、旧エコノスとの１３年吸収合併時ないし１５年会社分割時までの間は、分会員らの使用者の地位にあったものであり、別件命令交付後の１７年４月以降においても、エコノスとともに団交当事者として組合等と別件命令に関する団交を行っていたものである（同２(9)、３(1)カ、(2)イ、エ、(3)カ）。したがって、本件記事に対する抗議等に係る申立てについては、モリタは組合等との関係で労働組合法第７条の使用者に当たる。よって、この点に関する両社の主張は採用できない。
イ 本件記事に対する抗議及びＡ特別執行委員に対する謝罪要求について
(ｱ) 本件記事に対する抗議及びＡ特別執行委員に対する謝罪要求について、組合等は、Ａ特別執行委員を団交担当から外させ、組合等の交渉力を低下させることを狙った支配介入であり、また、モリタはＪＡＭモリタを利用して連合大阪に働きかけることにより、Ａ特別執行委員の団交担当外しを画策したなどと主張する（前記第３の２(1)ア）。
(ｲ) 本件記事に対する抗議についてみると、上記主張の裏付けとして組合等が挙げる１７年９月５日付けの「連合大阪に対する抗議文」（９．５抗議文）については、それをＤ副会長がＡ特別執行委員に対して示したことは認められる（前記第４の３(2)ウ）ものの、同抗議文をモリタ側が起案したことを認めるに足りる疎明はない。また、同月１５日にＤ副会長がＡ特別執行委員に対して特別執行委員の辞任要求を行った事実は認められる（同３(2)オ）ものの、この事実をもってモリタがＪＡＭモリタを利用するなどしてＡ特別執行委員の団交担当外しを画策したということはできない。
これに対して、Ａ特別執行委員は初審及び再審査において、モリタが団交担当外しを画策した旨の供述をしているが、いずれもそれを裏付ける証拠はなく、推測の域を出ないものといわざるを得ない。他に上記(ｱ)の組合が主張する事実を認めるに足りる証拠もない。よって、上記の組合の主張は採用できない。
(ｳ) 次に、本件記事に対する抗議の内容について検討する。まず、本件記事の内容についてみると、「連合大阪なんでも相談センター相談員Ａ」の署名入りで作成されたもので、旧モリタと旧エコノスの１３年吸収合併及び１５年会社分割が不当労働行為であることや別件命令を履行しない両社の対応を批判する内容が記載されており、その中には、「合併・分割の手続きを乱用した『泥舟分割』『資産はがし』『組合つぶし』と闘うモリタ管理職ユニオン」との大見出しや「『泥舟分割』は不当労働行為不当労働行為企業は公共事業体から排除」との小見出しのほか、「『生き血』を吸い尽くされて苦海に沈められようとしている」等の不穏当な表現を用いてモリタを非難している記載が認められる（別紙２、前記第４の３(2)ア）。上記のとおり、本件記事は不穏当な表現を用いてモリタを非難していることから、モリタが本件記事には会社の信用を損なうおそれがあると判断して、連合大阪に対してその是正と適切な措置を求めるたことには相応の理由があるといえる。また、９．２１抗議文の内容についてみても、本件記事には１３年吸収合併及び１５年会社分割に関して事実を歪曲し、モリタの経営に対し誹謗中傷があるとの使用者としての意見を表明しているものであり、組合等やＡ特別執行委員を誹謗中傷したり、同人を組合等の団交の担当から排除することを連合大阪に求めるような記載は認められない。
(ｴ) また、本件謝罪要求についてみると、連合大阪から本件記事に対する謝罪文が出されることを踏まえ、両社が団交や中労委の和解の席において、執筆者であるＡ特別執行委員にも謝罪を求めたこと（前記第４の３(3)カ、同(4)イ）は、それ自体不合理なものとはいえない。また、本件謝罪要求がモリタだけではなくエコノスも含めた両社と組合等との間の和解を目指す話合いの過程で行われたことからすれば、エコノスが本件記事に関しＡ特別執行委員に対して謝罪を求めたことは格別相当性を欠くとはいえない。
ウ 上記判断のとおりであるから、本件記事に対する抗議及びＡ特別執行委員に対する謝罪要求は、組合等の交渉力を低下させることを企図した支配介入であるということはできない。
したがって、これらの行為は労働組合法第７条第３号の不当労働行為に不当労働行為に該当しないとした初審判断は相当である。
以上判断したとおりであるから、組合等の再審査における主張は採用できず、本件救済申立てについてはいずれも不当労働行為に該当しないとした初審判断は相当である。
以上のとおりであるので、本件再審査申立てには理由がない。
よって、労働組合法第２５条、第２７条の１７及び第２７条の１２並びに労働委員会規則第５５条の規定に基づき、主文のとおり命令する。平成２０年１２月２４日
中央労働委員会
出典：「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」（中央労働委員会）（https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m10664.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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