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命令労委DB棄却

中労委命令 平成20年12月24日

平成19年(不再)第23号 京都農業協同組合事件

この資料について AI に質問

機関
中央労働委員会
年月日
平成20年12月24日 (2008-12-24)
事件番号
平成19年(不再)第23号
事件名
京都農業協同組合事件
種類・結果
命令 棄却
掲載
—
分野
労働

判示事項

(1)団交について

ア合併関連事項に関する団交について

初審命令で不誠実とされた17年2月1日以降の団交について判断する前提事情として、丹後農協の同日前の対応をみると、労組らの求める事項について不十分な説明しかしておらず、また、本件合併が承認された以降の団交も、この姿勢を継承しつつ、職員説明会での説明を宗とし、労組を無視する姿勢を示しており、このような丹後農協の団交における対応は不誠実なものであり、団交拒否に当たる。

イ職員会結成と同会への加入勧奨問題に関する団交ついて

丹後農協は、団交において、職員会結成と同会への加入勧奨問題について、人事部長の個人的責任である等と説明するのみで、労組らの要求に対し真正面から対応することなく終始しており、このような丹後農協の団交の対応は不誠実なものであり、団交拒否に当たる。

(2)京都農協会長、丹後農協管理職らの組合員に対する言動等について

ア職員会の結成と同会への加入勧奨について

丹後農協の管理職らが業務時間内に職員に対して職員会への加入勧奨を行っていたこと等からすれば、これら職員会結成に向けた行為は単に人事部長の個人的行為とは解し難く、また、京都農協の会長が職員説明会で、京都農協の職員会と労働条件について話し合いを行っている等と発言していたことから、職員会の結成は、丹後農協が労組とは別に労働条件を話し合うべき組織の結成を目指して、同会への加入勧奨を行ったものといえるから、労組の運営に対する支配介入に当たる。

イ京都農協会長や丹後農協管理職の言動等について

京都農協会長の、人事異動の内示後の職員説明会時における「訳の分からない労働組合さんが、結局話もせずに今日まできてしまった。」等や書記長に対する「組合はどうする。辞めないのか。」等の発言、人事異動内示時に共済部長が組合役員3名の内示を後回しにした行為等は、労組からの脱退を慫慂し、組合員に動揺を与える行為であり、労組の運営に対する支配介入に当たる。

(3)組合事務所の貸与について

丹後農協と労組間での団交において、代替施設の提供を条件に現組合事務所を退去する旨合意し、労組に同事務所を退去させながら、京都農協が代替施設を貸与しない行為は、労組の運営に対する支配介入に当たる。

(4)労組の申立人適格及び代表者資格、組合員大会等について

ア臨時大会前の丹後農協労組とその後の労組との同一性について

京都農協は、合併後に行われた丹後農協労組の臨時大会は招集手続等が適式に行われておらず、その決議は無効であるなどと主張するが、同大会前の丹後農協労組とその後の労組は、人的、活動内容、組合備品等に係る財産の管理等においても、従前の丹後農協労組との同一性・継続性が認められ、また、同大会の招集方法等については、同大会前の労組と同大会後の労組との間の組合組織の同一性を妨げるものではないから、同大会前の労組と同大会後の労組は実質的に同一な組織とみるのが相当である。

イ組合員大会及び丹後農協労組の解散決議の有効性について

京都農協は、丹後農協労組の組合員大会は残存する組合員21名のうち19名が出席して適法・適式に開催されたもので、解散決議も有効なものである等と主張するが、同大会は当時丹後農協労組を脱退していたBが世話人となって招集される等、同大会の開催手続に著しい瑕疵があり、また、同大会での決議方法も組合規約に適合しないものであるから、同大会は労組の大会として成立したものとはいえず、そこでの丹後農協労組の解散決議も有効なものとはいえない。したがって、これらが労組の申立人適格又は代表者資格に影響を与えるものとはいえない。

当事者

再審査申立人:京都農業協同組合

再審査被申立人:京都農業協同組合労働組合・京都府農業協同組合連合会

主文(命令・審決の内容)

本件再審査申立てを棄却する。(初審命令を維持)

命令書

再審査申立人京都農業協同組合

再審査被申立人京都農業協同組合労働組合

同京都府農業協同組合労働組合連合会

主文

本件再審査申立てを棄却する。

理由

第1 事案の概要等

1 事案の概要

本件は、京都丹後農業協同組合(以下「丹後農協」)又は再審査申立人京都農業協同組合(以下「京都農協」)によって再審査被申立人京都農業協同組合労働組合(以下、名称変更前の京都丹後農業協同組合労働組合と併せ「労組」)に対し行われた下記の(1)ないし(3)に記載する行為が、それぞれ、同(1)ないし(3)に記載する労働組合法(以下「労組法」)第7条の各号に該当する不当労働行為であるとして、労組が、平成16年12月24日(以下元号「平成」は省略)に京都府労働委員会(以下「京都府労委」)に申立てを行った事件である。

(1) 丹後農協が、労組が申し入れた京都農協との合併(以下「本件合併」)に伴う雇用・労働条件を中心とした事項(以下「本件合併関連事項」)及び丹後農協職員会(以下「職員会」)に関し、16年11月10日から17年3月24日までの間において行われた団体交渉(この団体交渉を以下「本件団交」、団体交渉を以下「団交」)に誠実に応じなかったこと(労組法第7条第2号)

(2) ①16年11月中において、丹後農協の人事部長であったA(以下「人事部長」)その他の丹後農協の管理職らが行った職員会の結成、職員会への加入勧奨及び労組ニュースに関しての労組の組合員(以下「労組員」)非難の言動、②17年3月21日の職員説明会時及び本件合併前後に、京都農協の会長であるB(後記第3の1(3)においては「B会長」、その他の箇所においては単に「会長」)が行った労組非難等の言動、並びに③同日の人事異動の内示時に丹後農協の共済部長が行った労組らの役員3名の内示に関する言動並びに本件合併の前後に丹後農協の管理職らが労組員に対し行った労組からの脱退慫慂及び京都農協職員会への加入勧奨に関する言動等(労組法第7条第3号)

(3) 京都農協が17年4月下旬に代替施設を貸与することなく労組に貸与していた労組の組合事務所(以下「労組事務所」)を退去させた行為(労組法第7条第3号)

上記(1)のうち16年12月24日以前の団交に係る部分及び同(2)①については、労組が、同日、丹後農協を被申立人として申し立てたものである。そして、京都農協は、同年4月1日の本件合併に伴い、同月18日、同日の申立てに係る本事件審査手続を承継した。その後、労組は、上記(1)のうち16年12月25日以後の団交に係る部分、同(2)のうち②及び③並びに同(3)について、17年5月13日に京都農協を被申立人として追加申立てを行った。

また、再審査被申立人京都府農業協同組合労働組合連合会(以下「労連」、労組と労連を併せて以下「労組ら」)は、同年7月14日から申立人として追加された(同年4月14日申立て)。

2 初審において請求した救済の要旨

(1) 本件合併関連事項及び職員会に関する労組との団交に誠実に応じること

(2) 労組員に対して労組からの脱退を強要し、勧奨すること等による支配介入の禁止

(3) 労組に対して、貸与していた労組事務所と同程度の広さ及び設備を有する労組事務所を貸与すること

(4) 上記(1)ないし(3)に関する誓約文の掲示及び手交

3 初審命令の要旨

京都府労委は、19年4月13日付けで、丹後農協又は京都農協の上記1の(1)のうち、17年2月1日ないし同年3月24日の間の本件合併関連事項に係る団交と職員会に係る本件団交における対応並びに同(2)の各行為及び同(3)の行為が不当労働行為に当たるとして、京都農協に対し、①本件合併関連事項のうち、退職金の勤続年数の通算、「共済LA」(農協共済の普及員をいい、民間の保険外交員に相当する。)の職員の給与体系等に関する事項及び職員会に係る労組らとの団交に誠実かつ速やかに応じること、②労組に労組事務所を貸与すること、③上記1の(1)の行為(16年11月10日ないし同年12月27日の間の本件合併関連事項に係る団交における対応を除く。)、同(2)の各行為及び同(3)の行為に関する文書の手交を命じることを決定し、19年4月18日に初審命令書を交付した。

4 再審査申立ての要旨等

19年4月23日、京都農協は、初審命令を不服として、救済命令の取消しを求めて再審査を申し立てた。

5 本件の争点

(1) 17年2月1日ないし同年3月24日の間の本件合併関連事項に係る団交及び職員会に係る本件団交における丹後農協の対応は、労組法第7条第2号に該当するか。

(2) 16年11月から本件合併前後の時期までにおける丹後農協の管理職ら及び会長の以下の言動等は、同条第3号に該当するか。

ア 同月中に丹後農協の管理職らが行った職員会の結成、加入勧奨及び労組ニュースに関しての労組員非難の言動

イ 17年3月21日の職員説明会時等及び本件合併前後の会長が行った労組員非難等に関する言動

ウ 同日の人事異動の内示時及び本件合併前後に、丹後農協の管理職らが行った人事異動の内示に関する言動及び京都農協職員会への加入を勧奨する言動等

(3) 京都農協が労組に代替施設を貸与せずに労組事務所を退去させたことは、同条第3号に該当するか。

(4) 労組の申立人適格、Cの労組代表者資格等は認められるか。

第2 当事者の主張要旨

当事者の主張は、以下の主張を付加するほかは、本件初審命令理由第2の3(初審命令書5~8頁)に記載されたとおりであるから、これを引用する。

1 争点(1)(丹後農協の団交対応)について

(1) 京都農協の主張

ア 本件団交は、10回行われており、丹後農協側に団交において不誠実な対応を行い、労組を排除する意思があったとするならば、丹後農協が頻繁・多数回の団交に応じるはずもない。

17年2月までは、特に人事労務面につき京都農協側との協議で結論が出ていないものが多く、本件合併に関する両農協の事前調整会議の開催が少なかったという特殊事情が存在した。丹後農協としては、同月9日の事前調整会議後は、職員説明会に向けて必要な準備を行い、同説明会において説明を実施したのであり、その対応に何ら不誠実な点は存在しない。

当該事前調整会議が少なく、人事労務面の綿密な調整ができなかった理由は、16年11月8日ないし同月19日及び同年12月6日ないし同月10日にわたり京都農協に農林水産省(以下「農水省」)の検査が入り、その結果、京都農協が同省より17年1月20日頃までに資料の提出等を求められ、その対応事務が京都農協にとって最優先とされたため、丹後農協との協議が約1か月間中断したのが原因である。

イ 17年2月1日付けの回答書に、労働条件につき労組との協議は考えていない旨の記載が存在するものの、丹後農協は、労組を排除する意思で当該記載を設けたわけではない。

実際、同日の団交では、丹後農協は、労組の書記長であったD(以下「D」)からの要請に対し、常務理事であったE(以下「常務」)がこれに応ずる旨等、当時可能な最大限の回答をし、誠実に交渉に臨む姿勢を示しており、これに反する初審命令の判断は不当である。

ウ 17年2月23日の団交では、丹後農協は、労組の追加要求に応じて(当時の)京都農協の就業規則及び給与規程を手交したうえ、退職金の勤続年数通算問題などが京都農協と協議中で未決定であったこと、同年4月1日以後の人事権は京都農協側に決定権がある旨、当時として最大限可能な回答を行っている。したがって、同年2月23日の団交の実質をとらえても、丹後農協の対応が不誠実であったとは評価できない。

エ 本件団交の期間においては、まさに本件合併の議論の最中であり、かつ、本件合併が実質的には京都農協が丹後農協を救済のために吸収するものであったという経緯から、丹後農協としては、合併条件等の詳細な内容については、京都農協の意向を無視しては何も決めることができず、むしろ、京都農協側で決めた条件を原則として承諾するという方法でしか、合併の手続を進めることができなかった。かかる状況下において、丹後農協は、労組との本件団交時に、可能な限りの対応を尽くしてきたものであり、不誠実と評価されるいわれはない。

(2) 労組らの主張

ア 全国農業協同組合中央会作成の「農協合併に伴う主要事務手続き」が記載するところの農業協同組合が合併を推進する場合の労働組合との対応に関する基準では、総代会での合併承認段階どころか、それよりはるか以前の「合併の研究・予備協議」の段階から(すなわち、「合併推進協議会への切り換え」の前の段階から)労働組合にきちんと説明すべきとしている。「合併研究会の内容」についても、労働組合に対して、必要な説明を行って理解を求めておくとされている。その後も合併の進行の各段階の節目ごとに労働組合に説明すべきとし、また、その説明に当たっては、「職員の処遇、給与水準、人員削減の有無などについて披瀝し、了解を取り付ける必要がある。」としているのである。丹後農協がとった団交(での対応)の経過からして、丹後農協は、上部団体の示した基準すら守ろうとせず、労組らとの誠実団交を回避しようとしたものであり、団交拒否の意思は明らかである。

丹後農協は、労組らが繰り返し申し入れた本件合併問題や職員会問題に関する本件団交について、本件合併の話が煮詰まっていないことを口実に、労働条件に係る問題についても、具体的な回答を一切拒否するなど、不誠実団交の連続であった。17年1月24日に合併臨時総代会で本件合併が正式承認された後の同年2月から同年3月にかけての団交でも、丹後農協は、具体的な回答をしていない。したがって、実質を欠く団交を幾ら重ねても誠実な団交とはいえない。とりわけ、丹後農協は、同年2月1日付け回答書の「労組との協議は考えていない」との回答をし、その後も頑としてその撤回も訂正もせず、不当・不法な対応を続けた。

イ 丹後農協は、労働者の労働条件に重大な変化を及ぼすおそれのある本件合併に伴う諸条件については可能な限り資料を入手して労組に提供すべきであり、本件合併のまさにその相手方である京都農協に対しても必要な資料の要求や交渉をする義務があるのであって、こうした義務の履行を怠っていた。

2 争点(2)ア(16年11月中の丹後農協管理職らの言動)について

(1) 京都農協の主張

ア 初審命令は、丹後農協では36協定が締結されておらず、これを締結するために、丹後農協が組織的に職員会の結成・組織化を企図したかのように認定している。しかし、実際には、当時の労組は丹後農協の職員の過半数を占めていなかったため、同協定は、単に労組との間で締結していなかったに過ぎず、丹後農協は、事業所ごとに職員を代表する者との間で同協定を締結していたものである。したがって、同協定締結のために、丹後農協が敢えて職員会を組織する必要性など存在しなかった。

イ 職員会設立に関する活動は、人事部長が個人的に行ったものであり、しかも遅くとも17年1月頃からは人事部長による職員会設立に関する活動及び加入勧奨等に関する行為は行っておらず、また、G組合長(以下「組合長」)が同年3月17日の団交において、謝罪し、人事部長を懲戒処分している。なお、職員会の会則に会の運営経費がJA助成金等をもって充てる旨の記載があった件については、正規の会則からは削除している。

(2) 労組らの主張

ア 当時のM支店長が、多くの職員の前で「労組が36協定を結ばないから職員会に加入するよう」公言したことは事実であり、同支店長は、人事部長らとともに懲戒処分されたことからして、職員会組織化の必要性があったことは否定できない。

イ また、職員会への加入勧奨、労組からの脱退工作が組織的に行われたことは、17年3月21日に、会長が多数の職員を前でした「労組はけしからん。職員会と話をする。A(人事)部長、H(営農)部長にそう言った。」との発言から明らかである。

3 争点(2)イ(会長の言動)について

(1) 京都農協の主張

17年3月21日において会長がDとの間で交わしたやりとりが、遠隔地配転の示唆、労組からの脱退を促すものと受け取られてもやむを得ないとの初審命令の判断の根拠は、(労連の書記長)I(以下「I」)の証言が、Dと会長との面談直後に直接聴取した内容に基づくものであるから信用できるというものであるが、Dの陳述書や、再審査における(労組副執行委員長であった)J(以下「J」)の証言から明らかなように、Iは、Dが、同年2月終わり頃から全農京都本部の農機部門への転籍を希望していて、その旨を当時の上司に表明していたという前提事実を知らないままに話を曲解しており、ことさら真相を歪めて証言したものと評価するしかない。さらに、書記長という労組の要職にあったDが、なぜ同年3月24日に労使間で行われた団交を欠席して、その後に行われた執行委員会の席上で労組を脱退するという意思表明をするに至ったのか、その理由を全て捨象し、専ら自己にとって都合の良い事実のみを証言し、初審命令の判断の根拠にされてしまったものである。

(2) 労組らの主張

会長は、17年3月21日に労組を非難する発言をしたほか、同日夕刻に、Dを明らかに恫喝する発言を行った。さらに、同年4月4日までに(当時の労組執行委員長の)L(以下「L」)を恫喝する発言をした。京都農協は、Dに対する会長の発言を、Iが「Dに関する前提事情を知らないまま」、「Dの話を曲解」、「ことさら真実を歪めて証言」などと主張しているが、仮にIが曲解していたのであれば、Dはこれを指摘し正すことができたはずであるにもかかわらず、Dは異議を唱えたことはなく、約3年も経ってから突然、使用者側の書面で「曲解」との主張を行うのは不自然であり、到底信用できない。

4 争点(2)ウ(17年3月中の丹後農協管理職らの言動)について

(1) 京都農協の主張

ア 初審命令は、いくつかの職場で幹部職員が労組からの脱退と京都農協職員会への加入の勧奨を行い、それらは本件合併ぎりぎりまで続けられたと認定している。しかしながら、京都農協職員会加入の案内は、本件合併後に同職員会より行っており、(同職員会は)完全なる任意加入団体である。さらに、17年3月下旬に、人事部長が支店長らに対し、「労組が早く脱退の承認をするように言え。」という趣旨の発言をしたことや、(丹後農協の)支店長ら管理職が労組脱退と京都農協職員会への加入勧奨に関する発言を行った事実はない。

イ 17年4月5日に(京都農協の)支店長や課長らが部下の労組からの脱退状況を点検したとの初審命令の認定は、用いられた証拠が、Iの陳述書及び証言のみである。しかも、その証言内容は、伝聞若しくは同人の意見であり、およそ上記事実を肯定するに足りる証拠は皆無といわざるを得ない。

(2) 労組らの主張

ア 17年3月21日に、丹後農協は、多数の職員を一堂に集めた場で、人事異動の内示を職員説明会と一体的に行い、労組幹部を名指しし、人事異動の内示を遅らせることを公言するなど、あからさまなみせしめを行った。

イ 17年3月21日以降、労組らが指摘のとおり、(丹後農協の)支店長ら幹部が半ば公然と労組脱退、京都農協職員会加入の声を挙げて動き出した。K支店では同月31日の始業時間に支店長が「まだ労組にいる者は脱退し、(京都農協)『職員会』に入ってくれ」という趣旨の指示を行った。こうして労組は、大変な攻撃にさらされ、労組員は激減した。

5 争点(3)(労組事務所貸与問題)について

(1) 京都農協の主張

そもそも使用者による組合事務所の貸与は、便宜供与の一種であり、使用者は労働組合に対して組合事務所を貸与する義務を負わず、労働組合には組合事務所の貸与を要求する権利はない。したがって、京都農協が労組を退去させた行為は支配介入に該当しない。

また、労組は、既に組合員がCただ一人となっており、労働組合として解散すべき労組に対して、京都農協が組合事務所を貸与しなければならない理由はない。

(2) 労組らの主張

労組には組合員が複数存在することは顕著な事実である。そして、丹後農協と労組との間で労組事務所につき代替場所の提供を合意しており、京都農協がこの義務を引き継ぐのは当然である。

したがって、京都農協は、労組に対し、労組事務所を貸与、提供する義務を負うものである。

6 争点(4)(労組の申立人適格等)について

(1) 京都農協の主張

ア 労組臨時大会について

労組が開催したとされる労組臨時大会(以下「臨時大会」)は、適式の手続を履践していない違法なものであり、臨時大会で行われた決議は無効である。

(ア) すなわち、後日のJ等による調査の結果、17年4月23日時点で、労組には脱退届を提出していない21名以上の労組員が残留していたことが判明した。

(イ) 一方、労組は、執行委員長の交代及び労組の名称の変更を行う臨時大会を同日に開催したと主張するのであるが、同日残留していた(上記21名以上の)労組員への招集通知が出されていない。

また、京都丹後農業協同組合労働組合規約(以下「労組規約」)の規定によると、「(組合)大会は、代議員の2分の1以上の出席」がなければ成立しないとされ(第20条)、さらに「代議員の定数は、支部ごとに組合員5名に1名、端数は1名とし、組合員の直接無記名投票により選出する」(第19条第2項)等とされている。しかるに、臨時大会は、同大会の労組作成の議事録の記載内容から明らかなように、当時の労組員の人数を、わずか一桁と認識した上で開催し、委任状出席を含めても、出席者数は6名の労組員にとどまっている。

京都農協の作成した必要代議員数調査表に整理されているように、臨時大会開催当時にまだ脱退届を出していない労組員数は41名(この数字は、同年3月23日に、LとJ、Dが当時の労組在籍者数を数えたときの人数と概ね一致しており、十分信用できる。)であることから、上記の労組規約における組合大会の代議員の選出方法から、当時必要とされる代議員は、16名であった。

(ウ) 以上のとおり、臨時大会は、労組規約に明記された正規の代議員選出の過程も、正規の招集手続も、すべて省略されており、当時まだ労組に残存していた41名(少なくとも30名以上)の労組員の意向を無視して、開催されたといわざるを得ないものである。

したがって、同大会は、労組規約に定められた招集手続を履践していないことは明白で、その瑕疵は著しく、同大会が無効であることは明らかである。当然のことながら、労組規約第20条ないし第22条に定められた議決要件も充たしてなく、(Cの委員長選出を含めて)そこで行われた決議はすべて無効である。よって、労組の名称変更も無効であり、労組は従来のまま存在していた。

なお、臨時大会の招集手続の瑕疵は極めて著しく、手続の不備は決して「若干」とはいえず、再審査被申立人労組らが引用する飯島産業事件(東京地裁昭和52年2月24日判決)の判断規範に照らしても、無効であることは明らかである。

(エ) 初審京都府労委は、再審査被申立人労組の資格審査を行い、労組法第2条及び同第5条第2項に適合した労働組合であると認定しているが、臨時大会が正当な手続を踏まえて行われたことを証する証拠は、初審手続の中では、一切提出されていない。仮にそれらが事実上の資料として提出されていたとしても、少なくとも初審手続の中では、京都農協には、当該事実上の資料について検証、反論する機会が、一切付与されなかった。

したがって、初審命令は、この点においても適正な手続を経ておらず、労組の申立人適格に関する判断は、適法になされたと評価することはできない。

(オ) 以上のとおり、再審査被申立人労組は、その存在自体が認められず、初審命令は、この点のみを理由としても、維持不可能なものである。また、Cに労組代表者資格はなく、初審命令には著しい誤りがある。

イ 組合員大会について

(ア) N(以下「N」)による調査の結果、18年10月時点における労組員数は21名となっていることが判明したところ、同月28日に開催された組合員大会は、21名の労組員のうち、19名が出席して適法・適式に開催された有効なものであり、同大会により、労組は解散している。

(イ) すなわち、上記6(1)から、法律的には17年4月23日以後もLが労組の執行委員長として在籍していると評価されるところ、同人は臨時大会後に労組を脱退したため、18年10月28日時点で、労組の執行委員長は不在の状態であり、組合大会の招集手続に関する労組規約第18条の要件については、同規約の文言どおりの招集方法を厳格に要求すれば、組合大会の開催自体が不可能となってしまうが、法は不可能を強いるものではない。また、新執行委員長を自称しているCが組合員大会に出席することや同大会の委任状提出をするはずはなく、少なくとも、労組からまだ脱退していなかった19名の労組員は、同組合員大会を開催することに賛同し、同大会の開催を請求したという経過があった。

さらに、労組規約第18条は、平時における組合大会の招集手続を規定しているところ、組合員大会は、当時存在した労組員の総意(少なくとも、労組員の大多数の一致した意思)に基づく大会であり、執行委員長による招集がなされていないという一事をもって、その有効性をゆるがせにすることはできない。

なお、Nは、同日時点で労組員ではなかったが、組合員大会は、Nによって招集されたのではなく、あくまでNは、単なる世話人として大会開会の宣言と挨拶という儀式を行った者でしかない。

したがって、組合員大会は、労組規約上の招集権者たる執行委員長が不在という緊急事態の下で、労組に残存している労組員の総意に基づいて開催されたものであり、その成立や効力を否定すべき理由は、何ら存在しない。

(ウ) 組合大会の成立要件を定める労組規約第20条の規定も、同第18条の規定と同様に、平時における組合大会のそれを規定していると解される上、労組を構成する労組員の総意に基づいて開催された組合員大会において、各労組員には代議員資格がないという些末な事情をもって、大会の成立を否定することは、余りに形式論に流れており、本末転倒というしかない。

(エ) 組合員大会で審議された議題のうち、第1号議案(財産の即時引き渡しの請求)及び第3号議案(残余財産の清算人の選任)については、労組規約第22条第2号及び第21条第6号の規定に基づいて「出席代議員の2分の1以上の賛成」により、第2号議案(清算結了時の組合解散)については、労組規約第43条の規定に基づいて「出席代議員の4分の3以上の賛成」により議決すべきところ、労組員の総意に基づいて開催された組合員大会においては、「代議員」という規定をすべて「労組員」と読み替えるべきであり、いずれも、労組規約の議決要件を問題なく充たしていることになる。(オ) なお、労組の組合費のチェック・オフが17年3月を最後に行われていないことに争いはなく、当該労組員19名が労組に組合費を納入していた事実は存在しないが、上記労組員らが労組に組合費を納入していなかったとしても、そのことが直ちに、上記労組員らが18年10月28日時点で組合員資格を喪失していたことにはつながらない。すなわち、17年4月以後、組合費のチェック・オフが行われていなかった上、労組は、組合費の支払方法の変更に関する告知を一般労組員に対して一切行っておらず、支払方法が明らかにされてない以上、一般労組員としては、これを支払うことはできず、組合費の滞納には「正当な理由」があると評価できる。実際にも、労組が、同月以降18年10月28日までの間に、労組ニュースにより組合費の支払方法を告知した事実はない。

しかも、組合費の滞納については、懲罰の対象となるところ、除名や脱退勧告は組合大会において決定することとなっており(労組規約第37条)、これらの懲罰のための組合大会が開催された事実は存しない。

したがって、同日開催の組合員大会に参集した労組員19名は、同日時点で組合員資格を喪失していたということはできず、上記労組員19名全員が労組に対する組合費納入義務を履行していなかったとしても、そのことと組合員大会の有効性には、何らの関係がないというべきである。

ウ 労組員数等について

(ア) 再審査被申立人労組は労組員がC一人となっており、労働組合として解散すべき存在であって、救済申立ての申立人適格は認められない。

(イ) 17年3月17日の団交後に開催された労組の執行委員会においては、当時労組の副委員長であったJが、救済申立ての取下げを提唱しており、労組の出席者(労組の執行部)の中に異論はなかった。既にこの時点において、労組においては救済申立ての遂行意思を欠いていた。また、同月23日の京都府労委第2回調査期日における労働者側参与委員からの意向確認に対して、Jが執行部の意見として救済申立てを取り下げる意向がある旨を伝えたのであるが、結局、この時点では未だ初審の申立人にはなっていなかった労連の役員の意向のみによって救済申立てが形式的に維持される状況であったのである。

(ウ) また、同年3月に入って、連日に及ぶ大量の脱退により、労組は、組織としての機能を失っており、同月末の時点においては、J、D、(労組の財政部長であった)O(以下「O」)といった執行部主要メンバーが脱退しており、最早労働組合としての体を成していなかった。

さらに、同年4月9日の京都南法律事務所での打合せにおいて、JやDが京都府労委の救済申立事項は既に解決済みであり、(本事件審査)手続を終結させたい旨発言したものの、労連や全国農業協同組合労働組合連合会によって、正式に表明されないようになったのである。

なお、労組執行部は、同年5月末頃、救済申立てを取り下げる意思を表明した上申書を作成し、京都府労委に提出しており、遅くとも、この時点で、京都府労委の救済申立てにつき、労組執行部の取下げ意思が表明されたことは明らかである。

(2) 労組らの主張

ア 臨時大会について

(ア) 使用者である京都農協が、労組内部の臨時大会の瑕疵を理由に申立人資格がないと主張することは、自己の法律上の利益に無関係の違法を主張するにすぎないものであり認められない。

(イ) 臨時大会は、丹後農協及び京都農協の支配介入により脱退者が相次ぐ異常な事態に追い込まれており、労組の体制や(活動)方針について話し合う必要性が高く、組合大会を招集し役員を選出するのに緊急を要したことは明らかである。労組は、かかる異常事態において、労組加入を継続する意思を確認できた労組員全員を、これらの者が労組員であることが明らかにならないように配慮して招集したものであり、実質的には労組の団結と活動の確保を目的とする労組規約の精神に反するものとはいえず、招集手続に若干の瑕疵があるとしても、臨時大会及びその決議までもが違法、無効となるような重大なものではなく、同大会の開催及び役員の選出は有効である。したがって、Cの労組代表資格も当然に認められる。

イ 組合員大会について

組合員大会は、「組合員大会議事録」によれば、既に労組員でないNによって招集されたものであるところ、同人は組合大会の招集権を有しない。また、同人は、組合員大会の開会を告げ、議長を指名したとされているが、同人がかかる権限を有しないことは明白である。さらに、組合員大会に出席した19名は、本件合併以降、労組に何ら連絡を取らず、組合費を支払っておらず、労組員として行動したこともなかったのであるから、実質的に労組員とはいえず、事実上労組を脱退した労働者である。

このように、組合員大会は、組合大会招集権を有しない者によって招集され、事実上労組を脱退した労働者によって構成されたものであり、さらに、公然と活動しているC委員長には連絡をしておらず、労組規約第43条に反して挙手で解散を決議し、労組規約第12条に反して辞めていった労組員への組合財産の分配を決議する等している。このような組合員大会は無効であることは明らかであり、したがって、同大会における労組の解散決議の効力も認められない。

ウ 労組員数等について

(ア) 労組には本件救済申立ての時から現在まで労組員は常に複数おり、C1名となったことはない。労組は大会の開催、労組ニュースの発行、組合員の獲得を目指す等の組合活動を継続して行っており、申立人資格に問題のないことは明らかである。

(イ) 17年3月31日までに、労組が執行委員会で救済申立ての取下げを決議したり、京都府労委に取下げの手続をした事実はないことは明らかである。京都農協は、労組を脱退したJ、Dらが、同年4月9日、救済申立てを取り下げる意思があることを代理人弁護士に伝えたことを主張するが、労組員でもない者が、労組の意思決定を行うことはできない。

また、京都農協は、同年5月末頃、労組の元役員が京都府労委に宛てて本件救済申立てを取り下げる意思を表明する上申書を提出したと主張するが、労組の元役員の上申書によって取下げの効果が生じないことは明らかである。

第3 当委員会の認定した事実

1 当事者等

(1) 労組は、7年に、京都府丹後地域の10農業協同組合の合併により丹後農協が設立された際、各農業協同組合において組織されていた労働組合が合併して結成され、労連に加盟している。17年3月20日における労組員数は177名であった。また、丹後農協には労組以外の労働組合はなかった。

労組は、同年4月23日、臨時大会を開催し、「京都丹後農業協同組合労働組合」から現在の名称に変更するとともに、執行委員長がLからCへ交代した。

なお、再審査結審時(20年9月1日)における公然たる労組員は、C一人である。

(2) 労連は、京都府内の農業協同組合内に結成されている労働組合の連合体として昭和40年に結成された。

労連は、17年7月14日、本事件の申立人として追加された。

(3) 京都農協は、12年8月1日に設立された南丹農業協同組合が前身であり、14年4月に福知山市農業協同組合と合併して現名称となった。京都農協は、17年4月1日に丹後農協を吸収する形で合併を行い、同月18日、本事件審査手続を承継した。

なお、本件合併前の丹後農協には、役員として、組合長以下、副理事長専務、代表理事専務のほか、常務理事などの理事及び監事がおり、本店には人事部、企画管理部、共済部など8部があり、支店数は10であった。

京都農協には、役員として会長以下、理事長、副理事長、専務、常務らの理事が25名(本件合併前は20名)、監事が6名(本件合併前は5名)いた。なお、B会長は、本件合併当時、代表権のない非常勤の理事であり、京都府農協中央会の会長を兼ねていた。

また、丹後農協の農機部門は、本件合併時に全国農業協同組合連合会京都府本部(以下「全農京都」という。)に移管され、同部門の職員は、全農京都の子会社に相当する株式会社京都協同管理(以下「協同管理」)に転籍(所属)し、そこから全農京都へ出向することとなった。

2 事実の経過(以下における年の表示については、原則として、下記(1)及び(2)においては16年を、下記(3)ないし(5)においては17年を省略する。)

(1) 16年における本件合併に係る丹後農協理事会での正式決定までの事実経過

ア 丹後農協は、15年度決算において赤字を計上し、その後も経営状態が悪化し、16年度の決算見通しも赤字になることが懸念されるに至った。このため、9月頃から、丹後農協においては、経営破綻を回避するため、役員の間で合併について協議されるようになり、10月14日、役員協議会で、合併問題に取り組まざるを得ないとの意思確認を全会一致で行い、同月28日の第7回理事会において、京都農協との統合(本件合併)について協議が行われた。

イ 10月頃から、丹後農協のかなりの職場で管理職同士が合併に関する会話をし始めるようになり、ある支店長が朝礼で合併について話すこともあった。

ウ 10月中旬頃、人事部長は、京都農協の職員親睦団体とされている京都農協職員会と同様の組織として職員会の結成準備を始めた。なお、京都農協は、京都農協職員会と労働条件について話合いを行うとともに、36協定を締結している。

エ 人事部長が結成を図ろうとした職員会は、その会則によると、「会員相互の親睦を図るとともに、職場環境の改善及び京都丹後農業協同組合の発展に寄与すること」(第3条)を目的とし、その組織は「農協に在籍している総合職員及び専従職員により構成する。」(第5条)とされ、会の運営経費については「JA助成金及び寄付金その他(の)収入をもってこれに充てる。」(第6条)こととし、この会則は「平成16年11月1日から施行する。」(附則1)と規定している。

また、丹後農協においては、従前から、「京都丹後農業協同組合役職員互助会」(以下「互助会」という。)が存在し、その会則によると、「会員の慶弔給付・福利厚生を図り、併せて会員相互の親睦と融和、共済共助を図る事」(第3条)を目的とし、「農協の常勤役員及び職員をもって構成」(第5条)され、運営経費は、「会員の会費及び農協からの助成寄付金、並びに寄付金その他の収入をもって当(ママ)てる。」(第8条)と規定している。なお、当時の互助会の会長は、人事部長であった。

オ 11月初旬頃、人事部長は、職員会結成の動きを進める中で、丹後農協の管理職を順次集め、職員会の組織化を指示した。その後、本店に籍を置く部長や主要支店の支店長らが業務時間内に各店舗の職員に対し、「加入しないと人事考課に影響するかも知れない。」とか「互助会に代わるもの」などと説明して、職員会の加入勧奨を行った。また、同月9日には、ある支店長が一般職員を集め、労組が36協定を締結しないので協定が締結できるよう職員の過半数に加入してもらう必要がある旨の発言を行った。

なお、当時、丹後農協では、36協定を労組とは締結しておらず、各事業所の従業員の代表者と締結していた。

カ 11月8日、労組は、丹後農協に対し、①合併問題、②農機部門の事業移管と労働者の移籍問題、③職員会についての申入書を提出し、同月10日に団交を行うよう申し入れ、常務及び人事部長が対応した。対応した常務は、合併問題について、同月12日以降であれば合併について理事会で決定されているのでより詳しい内容の話ができる旨及び合併についてはそのことが明らかになるとうまくいかないとして労組ニュースに書かないでほしい旨を述べ、労組も後日団交を行うことを確認して帰った。

キ 11月9日、労組らは、同月8日の丹後農協の対応に抗議し、改めて上記の事項に関する団交を申し入れた。

なお、職員会については、同月8日付「申し入れ」に、以下の問題について明確にするよう求める旨が記載されていた。

(ア) 職員会の目的、事業が互助会と重複する職員会をなぜ設立しようとするのか。

(イ) 職員会会則第6条によれば、経費にJA助成金を充てることとなっているが、丹後農協が助成金を出す根拠は何か。

(ウ) 会則はいつ、どこで、どういう形で制定され、会長は誰で、いつ、どういう形で選出されたのか。

ク 11月10日、団交が開催され、①合併問題、②職員会問題などが協議された。

常務は、合併問題について、「機関決定もされておらず金融機関として機密事項に当たり何も答えられない。金融機関としてコンプライアンスを守る必要があり、外部に漏れたら経営者の責任が問われる。合併には相手があることだから、慎重に行いたい。機関決定後は、労組にも正式に話をして、意見も聞く。それ以上のことは正式に決まっていない。」との説明を繰り返した。労組らが雇用・労働条件については合併の場合には農業協同組合法(昭和22年法律第132号、以下「農協法」)第68条の規定による包括承継となるのでそのまま引き継がれることを確認しようとしたところ、「一般論としても回答できない。」旨の発言を行った。(なお、同条は、「合併後存続する組合又は合併に因つて設立した組合は、合併に因つて消滅した組合の権利義務(当該組合がその行う事業に関し、行政庁の許可、認可その他の処分に基いて有する権利義務を含む。)を承継する。」と規定している。)さらに、労組らが「過去の合併で、説明より新聞発表が早いことがあった。」と指摘したのに対し、丹後農協は、合併の公表時期については、「(労組への説明より)プレス発表のほうが早いなどとは考えていない。」と回答し、労組らが「今日は議論できないなら、近日中に団交を持ってもらいたい。」と要請したのに対し、丹後農協は「いつ交渉を受けられるか分からない。交渉しても相手があることだから、議論に応じられないことがある。」と返答した。労組らはこれに対して、「相手があることは理解するが、雇用や労働条件に影響を与える重要な問題だ」、「農協の返答は不当だ。」との抗議をした。なお、丹後農協は、12月10日の合併契約仮調印について、同農協組合員や労組らへの説明よりも、プレス発表を先行させた。

また、職員会問題について、労組が「突然職員会の加入申込書が職場に回されている。」、「労組が36協定を結ばないので職員会が必要だという管理職がいる。」、「親睦を深める目的なら互助会がある。」などと追及したのには、農協は答えず、「先日も事実を確認することを要求したが、確認ができたか。」との問い掛けに対し、常務は「届けが出ていない。(誰が職員会の)会長(なのか)も知らない。」、「任意でやっているのだろうから、邪魔をすれば不当労働行為になる。結社は自由であり邪魔することはできない。促進も止めることもしない。」などと発言し、労組の「管理職が業務中に動いている。」との追及に、丹後農協は「それが事実なら後日調べる。」と答えたが、「会則にもJA助成とある。」との指摘に対しては返答をしなかった。

ケ 11月10日、C(当時、丹後農協の係長職で、労組員であり、かつ、労連の中央副執行委員長)は、課長及びCの部下Fとともに人事部長らに呼び出された折、人事部長が「Fさんが職員会の加入を取り消したのは、C君の合併に対する意見が原因らしい。」と発言した。Cは、これに対して抗議し、職員会について質問したところ、人事部長は、「証拠のないことを話すな。君は労組員であっても管理職だ。」などと発言した。

同月11日付けの労組ニュースには、人事部長の「証拠のないことを話すな。」等の発言は、明らかな不当労働行為である旨記載されていたことから、同月12日、人事部長は、労組の役員に電話で、「管理職同士の話しを表に出すようなら賞罰委員会にかけなければならないかも知れない。」と発言した。

また、人事部長は、同月15日にも、秋期年末要求を提出した労組の役員に対し、「労組ニュースに書かれたようなつもりで言ったことではない。」、「そういう話をするなら賞罰委員会にかけることを考えなあかんようになる。」と発言した。

コ 11月12日、丹後農協の臨時理事会が開催され、本件合併が正式決定された。

サ 11月15日の「秋季年末要求書」による団交の申入れの際、労組らが、合併問題に関して同月12日の理事会の結果を質問したところ、丹後農協の対応は、「何も言えない。」と、同月10日と同様の対応であった。

シ 全国農業協同組合中央会の「農協合併に伴う主要事務手続き」(同中央会による農協合併担当初任者研修用の資料として用いられた指導指針)は、「合併の研究・予備協議」から「合併推進協議会への切換え」の前の段階で労働組合への説明(労働組合が複数ある時は労働組合別に)、「合併の本協議」から「合併財務調査」に進む前の段階で労働組合への説明(労働組合が複数ある時は労働組合別に)をするものと記載されていた。また、「留意事項」として、「合併研究会の内容については、労働組合等についても、必要な説明を行って理解を求めておく。」、「職員の処遇については、被合併組合の職員全員を引き継ぐのが一般的である。労働組合等に対する説明に当たっては、職員の処遇、給与水準、人員削減の有無等について披瀝し、了解を取り付ける必要がある。」と記載されていた。

(2) 本件合併に係る丹後農協理事会での正式決定から16年12月までの事実経過

ア 11月18日から19日にかけて、丹後農協の営農経済部長であったH(以下「営農部長」という。)が部内の職員に職員会への加入通知書を配布して、加入するよう求め、労組から加入しないようにとの書面が回ってきている旨を告げた職員に「わしを信じろ」と言ったり、提出しない職員に「何で書けんのだ」とどなったりした。

また、同時期、複数の支店においても管理職が同様の圧力を加えた。

イ 11月25日、12月2日、同月9日及び同月27日の4回にわたって団交が開催され、労組らが秋期年末要求として掲げた年末一時金や賃金是正などとともに、合併問題等についても協議された。

この協議のうち、合併問題については、11月25日の団交では、京都農協との本件合併に係る理事会決定について、組合長から、本件合併の時期は17年3月31日であること、京都農協が受入れ農協となる予定であること、本件合併の具体的条件は詰まっていないこと、支店の統廃合の動き、雇用面の協議は進んでいないことなどの経過が説明されたのみで、その他は11月10日と同様の対応であり、12月2日の団交では、労組らが本件合併問題について何か聞けることはないかと尋ねたのに対し、丹後農協は申し上げることはないと、11月10日と同様の対応を繰り返した。なお、12月4日に丹後農協は、総合職員を対象に、「情勢説明会」を開催し、これまで労組らに行った内容と同様の説明を行った。また、丹後農協は、同月9日の団交では、同月10日に合併予備契約の調印及び17年1月24日ころに総代会の開催を予定していることを説明したのみであり、12月10日の合併予備契約調印後の同月27日の団交では、労組らが本件合併後の事業計画、雇用・労働条件について、考え方を示すよう求めたのに対して、「事業計画は今日、明日中に固まるが、しばらく公表できない。」、「合併に伴う労働条件は詰めができていない。年始に提示する。」と述べ、労組らが、京都農協においては退職金の勤続年数が通算されていないのではないかと聞いたのに対し、「それは承知している。これからの議論となる。」などと回答した。

職員会問題について、丹後農協は、11月25日の団交では、「関知していない。」と回答し、12月2日の団交でも、労組らが、会則にJA助成金などと書かれており、丹後農協が関与していることになるので、勝手に書いたというなら、調査・抗議しないのかと聞いたのに対し、「調べるにしても誰に聞くのか。」、「これは難しいこと。場合によっては不当労働行為になる。」などと回答した。

ウ 12月24日、労組らは、①本件合併関連事項及び②11月9日付け「申し入れ」の職員会に関する事項についての団交応諾並びに職員会に係る支配介入行為に係る誓約文の掲示を求めて京都府労委に不当労働行為救済申立てを行った。

なお、11月8日ないし同月19日及び12月6日ないし同月10日にわたり、京都農協に農水省の検査が入り、同検査の結果、京都農協が同省より17年1月20日ころまでに資料の提出を求められたため、同農協は、それらへの対応を要した。

(3) 丹後農協臨時総代会等での本件合併の承認から17年3月中旬までの事実経過

ア 1月24日、丹後農協及び京都農協の臨時総代会がそれぞれ開催され、丹後農協においては、1号議案として「合併の承認及び合併予備契約書の承認について」が挙げられていたが、農協法第46条等の規定に基づく3分の2以上の賛成により、原案どおり承認可決され、本件合併が承認された。このほか、2号議案として「事業計画の承認」が、5号議案として「久美浜町内4支店の統合に伴う新支店の建設の承認」などが議決・承認された。なお、合併予備契約書第1条には「甲(京都農協)、乙(丹後農協)は、対等合併する。ただし、乙は解散し、甲を存続組合とする」旨が、同第6条には「甲は、合併によって解散した乙の権利・義務の全てを承継する」旨が規定されていた。

イ 1月26日、労組らは、本件合併関連事項に関し、事業体制について「労働者と農家への合理化を行わないこと」、雇用・労働条件について「労働者の解雇や退職の強要を行わないこと、本件合併前の労働条件は包括継承され、一方的な変更は行わないこと」、就業体制・権利について「人事異動は本人及び労働組合の同意を得て行うこと、労働基準法を遵守すること」、労働組合関係事項について「労働組合の存在を尊重し、不当労働行為を行わないこと」、及び事業・組織運営について「事業推進において、個人ノルマを課さないこと」等を主な要求項目とする「合併に関する要求」を提出し、2月1日に文書回答と併せ団交開催を申し入れた。

ウ 2月1日、団交が開催され、丹後農協は、上記イの要求に対する回答書を提示した。同回答書では、労組らからの雇用・労働条件についての要求事項のうち、「合併前の労働条件等は、包括承継なので一方的変更は行わないこと」及び「就業規則・給与規定(ママ)に関し、①賃金水準は合併前の高い農協の水準に合わせること、⑨変形労働時間制の導入回避、休日・休暇等の就業体制について、⑩労働条件の具体案を示すこと」との要求に対し、丹後農協は、「現在協議中であり、労組との協議は考えていない。」と記載していた(なお、常務の口頭での補足説明(以下「口頭説明」)では「厳しい表現だが、(労組に)報告などして了解を得たい。」、「基本は要求の方向だが、(京都農協との)合意点が見出せていない。」とされていた。)。また、上記以外の就業規則・給与規定(ママ)に関しての「②賃金格差の是正」の要求に対しては、「合併後のことは回答できない。」と、「③職務・職能給の導入はしないこと、④職務手当・資格手当の改善、⑤通勤手当、⑥自家用車の業務使用、⑦慶弔手当、⑧退職金の勤続年数の通算について」の要求に対しては、「合併後の農協の給与規程(案)等が未入手のため(京都農協との)協議できていない。」と記載しており、労働組合関連事項について、「労組執行部に一方的な異動は不当労働行為なので行わないこと」の要求に対しては、「労組執行部であっても、必要な場合は異動を行う。」と、職員会について「管理職の動きを止め、職員会を解散すること」との要求に対しては、「実態について調査をしたい。」と(なお、常務の口頭説明では「私たちは十分承知してない。」、「関与もしていない。」とされていた。)、労組事務所・掲示板の設置の要求に対しては、「考えられない。」と(なお、常務の口頭説明では「私たちが答えられる状態にない。」とされていた。)、組合費のチェック・オフ協定の要求に対し「新JA(ママ)と協議したい。」と記載していた。

また、同日の団交の席において、労組らが「(雇用・労働条件などについては、)労使協議、合意が必要」、「(労組らと)協議した上で合意できないものについては現状どおりとすることでお願いしたい。」と要請したのに対し、常務は、「基本的にはそういうことだと思っているが、我々だけで回答できないので押さえた表現になっている。」と返答し、支店や事業の統廃合に関して、労組らが人員削減はしないことを求めたのに対して、「解雇退職は強要しない。」、「肩たたきはしない。」、「事業閉鎖の所は、検討することになる。」、「人員削減は(京都農協から)言われていないが、これから先は分からない。事業体制のこともある。」、「(パート労働者の人員削減については)全員(100人)とは考えていない。相手との協議によってだ。」などと回答し、賃金水準については、「状況は分からない。トータルで京都(農協)の方が高いと聞く。体系が違う。格差がある、複雑らしい。」と返答した。なお、労組らが、労組事務所について「包括承継である以上、当然承継さるべきであり、「考えられない」としているのはおかしい。」と指摘したが、丹後農協からの返答はなかった。

エ 2月21日、労組らは、労働条件について「合併に関する要求(追加)」を提出した。

オ 2月23日、団交が開催され、丹後農協は、冒頭、上記エの要求書に対する回答書を提示するとともに、労組の要求に応じ、当時の京都農協の就業規則・給与規程を示したものの、本件合併後のものは若干変更があるが、協議中で提示できないとし、労組らが、追加要求で京都農協の労働条件等に関する情報開示を求めていたのに対し、回答書では、「労働条件は現在(京都農協に)確認中であり、職員説明会には提示できるようにしたい。」と記載していた(なお、常務の口頭説明では、京都農協の労働条件について、退職金の勤続年数の通算問題などは京都農協と協議中で、未決定であるとされていた。)。

また、丹後農協は、同回答書に、労組の要求事項のうち、京都農協における事業のあり方に関し「「共済LA」について、労働条件では「基本給は3割減など」があり、労働条件を書面で確認させること」等の要求に対し、「「共済LA」の労働条件等の内容については、現在京都農協と協議検討中であり、確認しだい提示したい。」等と、遠隔地への異動に関し、「遠隔地への異動は避けること」、「本人の同意を得て行うこと」、「勤務期間は3年以内とすること」との要求に対し、「配慮は必要と考えるが、人事交流は必要」、「前回回答のとおり」、「必要性を勘案して決める」等と記載し(なお、常務の口頭説明では、「府下1JA(京都府全域で一つの農協)構想も踏まえて、進めてきたが、そういう意味で理解してほしい。」とされていた。)、また、遠隔地勤務についての遠隔地勤務手当や単身赴任手当の支給等の7項目の措置の要求に対しても、「現在協議中であり、意向については京都農協に伝え、協議する。」としている(なお、常務の口頭説明では、「規則にもないから協議している。職員説明会で、ある程度話せる。」とされていた。)ほか、農機部門などの経済事業の全農京都への移管については、①職員については事業に応じた人数を協同管理で受け入れ、全農京都へ出向とする、②その場合の労働条件は現在協議中である、③退職金は丹後農協で支払い、協同管理で再雇用(転籍)とする方向で協議しており、④協同管理への転籍については本人の意思を確認し進めたいと記載していた。

同日のその後の団交の席上、労組らが、遠隔地勤務等7項目の措置について、職員説明会で話す内容を教えてほしいと質したのに対し、「今日は合併交渉担当者が(京都農協側と)協議中で明日の常勤(役員)会議で確認するので話せない。」と回答したほか、前回からの要求に対して「雇用の問題は包括承継で守る。」と常務が口頭説明をしたが、その部分だけでも書面にできないかとの労組らの要求に、「協同管理の部分は書面で出すが、その他は口頭説明のとおりである。」と返答するのにとどまった。なお、丹後農協は、同月25日及び同月26日の職員説明会では、当然就業規則は示すと説明した。

また、労組らが、人事異動について、4月1日の人事の規模、遠隔地への異動について質問したのに対し、同日以後の人事権は自分達にないので答えられないと回答し、遠隔地への異動に当たっては予め本人の意向を聴いた上で進めるが、方法は協議中と説明した。

さらに、労組らが、雇用・労働条件について労組らと協議しないとの回答は撤回し、労組らと合意しながら行うことを約束するようにと要求したのに対して、丹後農協は、沈黙したままであった。

なお、職員会の問題について、労組らが、どんな調査をしているのか、結果はどうかと質問したのに対して、京都府労委でやっているので、そちらの方で対応すると返答した。

カ 2月25日及び同月26日、総合・専従・臨時職員を対象に、3月2日、農機部門の職員を対象に、職員説明会が実施された。

同説明会では、

(ア) 経済事業は全農京都へ移管することとされ、これらの事業に従事する職員は協同管理へ転籍の上、全農京都へ出向すること

(イ) 全職員とも、原則として現行の基本給を基本とするが、協同管理への転籍職員については、4月から6か月間の試用期間経過後、給与等について再度検討・見直しを行い、それ以外の職員については、人事考課による査定が、考課者訓練を実施した後において、基本給に反映されること

(ウ) 全職員とも退職金の勤続年数は通算されないこと。

(エ) 「共済LA」については別途労働契約を締結するが、給与については、基本的に実績に応じた「能力給」体系となっており、現在内容について調整中であること

等が示された。

また、本件合併後の就業規則・給与規程(案)について、提示はなかった。

キ 3月10日、同月2日の労組からの団交の申入れ(団交事項は、①協同管理への転籍、②人事異動、③労組からの脱退工作等)に基づき団交が開催され、労組らが、転籍の同意について、労働条件の明示がなく、手続不備であり、いったん同意した人が撤回を申し出た場合は受け入れるよう求めたが、丹後農協の交渉担当者は黙ったままであった。また、労組らが、転籍後6か月間も試用期間があり、その後賃金が見直されるなどの取扱いについて、その改善を要求したのに対しても、丹後農協は、明確な回答を行わなかった。

さらに、労組らが、本件合併後の就業規則・給与規程(案)を示すよう求めたのに対し、丹後農協は、「いつ出せるか明確には言えない、今言えるのは、(2月25日、同月26日及び3月3日の)職員説明会の内容であり、その内容はほぼ固まったものと考えて欲しい。」などと回答したのみで、本件合併後の労働条件の詳細な内容についての回答はしなかった。

ク 3月17日、団交が開催され、同月21日に職員説明会を行うこと等について協議された。丹後農協は、職員説明会は労組攻撃の場とはしないと約束した。

労組らが、(協同管理への)転籍の同意確認の手続、転籍不同意の労働者の雇用保障について要求したが、丹後農協の交渉担当者からは明確な回答はなかった。また、転籍先の雇用・労働条件は、職員説明会で示された大雑把な資料のみで、それ以上の明示はされなかった。なお、退職金の本件合併前の期間の不通算措置を変更する旨の説明もなかった。

また、職員会問題について、組合長から調査結果が報告され、組合長は、「A部長(人事部長)がJA京都の状況などを聞き及び、本件合併をスムーズにするため必要と感じた。加入者を集めて設立するつもりだった。その後は一切やっていない。」、「非常に適切でなかった。心配かけたことに、お詫びしたい。」として謝罪した。

その上で、3月11日付けで人事部長を懲戒処分とし、部長職から課長職に降格したことが説明されたほか、同日付けで、関与した部長・支店長ら3人が譴責処分、組合長ら3名の常勤役員が管理監督責任をとって減給処分とされたことが説明された。

ケ 3月17日に開かれた労組の執行委員会の開催前において、参集した他の執行委員に対して、Jが、職員会については経営者側の謝罪もあり、行動した職員についても処分を下されていてもう解決済みであり、救済申立て自体を取り下げようとの発言をしたことがあった。しかし、労組は、同月18日付けの労組ニュースに、丹後農協は京都府労委へ提出された書面では関与を否認しており、労組を排除する発言があったり、上司に大きな声で(職員会への)加入を迫られた仲間もあり、今回の対応だけでは済まされない問題もあることから、事実をはっきりさせ、きちんとした対処をするよう追及していくと記載した。

なお、人事部長は、下記(4)イ(ウ)の会長発言のとおり、4月1日の本件合併時には、京都農協の人事・コンプライアンス部長に就任している。

(4)17年3月21日の人事異動の内示及び職員説明会並びにその直後の状況

ア 3月21日、弥栄支店において、丹後農協の職員に対し、4月1日付けの人事異動の内示が行われたが、当日に内示を留保された職員は約30名いた。共済部長は、営農・経済部門の職員への内示のため集まった100名を超える職員の前で、L、D、Cの3名を含む4名の名前を挙げ、理由を告げず、別途午後4時30分から内示を行う旨告げた。

イ 3月21日、上記アと同じ会場で、午後1時30分から金融・共済部門、午後3時ころから営農・経済部門、午後3時30分過ぎから「共済LA」の各部門の内示を終えた職員を対象に職員説明会が開催され、いずれも丹後農協の経営陣のほか、合併先の京都農協の会長ほか幹部職員が出席し、会長が、今後の合併のあり方について説明したが、金融・共済部門及び営農・経済部門の説明会では、その説明の中で、次の発言をした。この際、同席していた丹後農協の役員は、会長の発言を制止することなく、黙認する態度を取っていた。なお、労組らは、会場付近で上記の人事異動の内示及び職員説明会に参加する労働者にチラシを配布した。

(ア) 職員会についての発言

「本来ならもっと早く皆さん方とお話合いが(ママ)するべきであります。」、「私は営農部長さんにJA京都は『職員会』がありますよと。そこで話合いをしよう。」、「全体の中でなかなか会議が進めにくいので、代表選手を決めてもらって全員入った中で話がしたいというようなことを申し上げておりましたが、訳の分からん労働組合さんが結局話もせずに今日まで来てしまいました。我々合併をしてまいりましたが、こんな事は初めてです。」。「6回の合併をしておりますが、今日までわいわい言うてまともな話もできなかった」、「JA京都は、(京都農協)職員会と話合いをしております。」、「今回も全員加盟の組織と話合いがしたいとお願いいたしましたが、残念です。」

(イ) 労働組合についての発言

「黙って他人がビラをまくことは法律で禁じられていますよ、マナーを守りなさい。ひとつP君(労連中央執行委員長のP(以下「P」)執行委員長)にちょっと入ってくれと、P君もう一月も前から話合いをしようと言っていたのに、何でこんなことして表でわあわあ騒ぐねん。」

(ウ) 人事についての発言

「それぞれ人事について皆さん方にはおつなぎをしており、JA京都もJA丹後も要らんという人はまだ、おつなぎができていないかもしれませんが、順番に人事をつないでいきたいと思います。人事は一番皆さん方が心配であろうと思います。」、「それで、JA京都の人事部長に・・・A部長を人事コンプラ担当の部長として座ってもらいます。」

(エ) 退職金についての発言

「JA京都は今回退職金を一旦切ってもらって、また続けますよと。今までの合併はそうしてきました。しかしながら、2年してちゃんと仕事をしてもらって、事業が軌道に乗ったら、元へ返ります。」

なお、上記アの共済部長の言動及び同(ア)から(エ)までの会長の発言を見聞した職員の中には、Cに不安を話したり、労組にいるとこういうことになるのかと言ったりした者もいた。

ウ 退職金の勤続年数の通算問題については、上記(3)オの団交で提示された京都農協の就業規則第55条において、旧福知山市農協、旧亀岡市農協等被合併農協の職員の退職金について、勤続年数は通算しないことが規定されているが、実際には、合併して2年経過した時点から通算される取扱いが行われていた。

なお、丹後農協と京都農協の間の合併予備契約により旧丹後農協の役員に課せられていた合併後2年間の瑕疵担保責任の期間が満了したとして、19年6月29日に就業規則の一部改正が行われ、同日に在職する者の退職金については、本件合併前の勤続年数の不算入を廃止し、丹後農協等による採用時からの勤続年数を通算して算出することとなった。

エ 3月21日午後4時30分ころ、別途内示する旨告げられ待機していた4名に対し、共済部長が、Dのみを残留させ、ほかの3人については翌22日に内示を行う旨を告げた。残ったDは、別室に呼ばれ出向いたところ、会長及び組合長らが在室していた。

その場で、会長は、「労組の役をやっているのか。」、「どこも要らんと言うとる。」、「全農(協同管理への転籍を経ての出向)に来たいんか。」、「組合はどうするんや。辞めんのか。あっちへ行ったら活動できんど。」、「農機は長いらしいな。うちへ来いや。八木へ来いや。」、「家族構成は?労組執行部の構成は?」、「お前が役をするのはかまわん。」、「全農に話をしてみる。2日後話をする。」、「あかんかったら、うちやど。どうするんや。」、「地労委(京都府労委)へ行っとるんか。なんで話合いをせんかったんや。」などと発言した。この際、同席していた丹後農協の役員は、会長の発言を制止することなく、黙認する態度を取っていた。

オ Dが所属する農機部門は、八木を含む南丹地域を除き全農京都に事業移管されるため、丹後地域で同部門に残る場合は協同管理に転籍する必要があった。Dは、慣れた仕事であること、家が農家をしていること及び南丹地域までは通勤が2時間半も掛かるといった事情から、2月中旬、転籍希望を提出したが、認められていなかった。

カ 3月22日、L、D、Cの3名に対する内示が行われたが、丹後農協は、内示が遅れた理由について明らかにしなかった。なお、当該内示の内容は、次のとおりであった。

L:畜産酪農部北部出張所(京丹後市大宮町)

D:協同管理への転籍、全農京都の農機部門への出向

C:福知山支店「共済LA」

キ 3月22日から、労組を脱退する者が急増し始めた。なお、労組の組合員数は、同月分の組合費のチェック・オフの資料では、基準日である同月20日の時点において177名であった。また、丹後農協の給与支給日は毎月25日であった。

ク 3月23日、L、D、Jの3名は、同人らが丹後から午前11時に始まる京都府労委の第2回調査に向かう車中で、労組員の人数の確認を行ったところ、40名程度になっていることが明らかになった。また、Jは、「今回の事件を今日で終わらせたい。」旨述べたところ、Lは黙っていたが、Dは「私も同感だ。」と述べた。

そして、同調査の休憩時間に労働者側の参与委員と面談した際、労組の補佐人のJは、「今回の事件については解決済みで、取下げ若しくは和解の方向で行きたい。」と述べたが、労組の代理人であるIは「執行委員会で決議を採ったわけでもないので持ち帰ろう。」と述べて、事件の取扱いの結論は保留された。

(5) 17年3月下旬から同年4月の労組臨時大会の開催等の事実経過

ア 3月24日、団交が開催された。

(ア) 丹後農協は、労組らが「共済LA」の職員の一時金は不支給かと質したのに対し、基本給は3割削減、賞与はその中で稼いでいただくと回答し、労組らはLら3名への内示の遅延理由の説明及び転籍不同意の場合の雇用保障を求めた。これに対し、丹後農協は、明確な回答をせず、労組らが遠隔地勤務の手当などについて公表・改善を求めたのに対しても、今は出せないと回答し、職員説明会における会長の、①賃金の取扱いについての、金融・共済部門での2年間で一緒になるよう是正していくとの発言と、営農・経済部門での2年間はこのままでいくとの発言の相違、②京都農協の就業規則にない上記(4)イ(エ)の退職金についての発言に関する労組らの質問に対しても、明確な説明や回答をしなかった。

また、労組らが本件合併後の就業規則・給与規程(案)の早急な提示を求めたのに対しても、丹後農協は、「変更、変更で出せない。月明けになるとも聞いている。」などとして、応じなかった。結局、本件合併前において合併後の就業規則及び給与規定(案)が労組らに提示されることはなかった。

(イ) 丹後農協は、労組に使用させている労組事務所について、同事務所が入居している旧大宮統括支店を売却することを理由に移転を要請した。

丹後農協が代替場所を提供する旨申し出たのに対し、労組らは、「同程度の広さと執行部の集まりやすい位置にすること」を主張し、丹後農協がこれを了承したので、労組らも移転を了承した。

イ 3月25日、「共済LA」の職員への職員説明会が開催され、本件合併後の基本給の削減を含む労働条件などが書面で示された。同書面は、説明後回収された。

ウ 3月29日、労組の執行委員会が開催され、Dは、同月31日をもって、執行部から退任する趣旨の発言をしたところ、Iが慰留したが、転籍した後まで、労組に残ることは無理であり、辞めさせてもらう旨発言した。また、Jは、京都府労委では一定の成果があったこと、(労組としての)地固めが必要である旨発言し、Lは、京都府労委で(丹後農協に)労組を認めさせる収め方ができないかとの発言をした。

エ 3月下旬、丹後農協のいくつかの職場で支店長ら幹部職員が、労組からの脱退慫慂と京都農協職員会への加入勧奨を行い、人事部長が「労組が早く脱退の承認をするように言え。」との趣旨の発言をしたり、支店長ら管理職が「労組を脱退してほしい。JA京都の『職員会』に加入してほしい。」との趣旨の発言をした。これらは、本件合併ぎりぎりまで続けられた。

このころ、労組からの脱退届が事業所単位で出されるなど、多量の脱退届が労組役員のもとに提出されるようになった。

なお、3月31日、Jは、脱退届を提出して労組を脱退し、Dは、協同管理へ転籍のため退職したことに伴い労組を脱退した。

オ 4月1日、京都農協は、丹後農協を吸収する形で本件合併をした。本件合併以降、京都農協は、合併前には丹後農協により行われていた労組の組合費のチェック・オフを行わなかった。

カ 4月4日、会長は、Lに電話で、「仲良うせえへんのか。」、「農協労連なんか、飯食わせてくれへんぞ。」、「(労組員は)LとCしかいないだろう。」などと発言した。

キ 4月5日、京都農協の支店長や課長らが、部下の労組からの脱退状況を点検し始めた。管理職らが脱退していないと見た労組員に個別に脱退を確認する動きも現れた。労組は、このころまでにD、Jら当時の執行部を含む労組員の脱退者が続出したので、脱退数の集約すらできなかった。

ク 4月9日、京都南法律事務所において、L、I、Pらと弁護団とによって本件事件の今後の対応についての協議が行われた。協議には、J、D、Oの3人が途中から加わり、その中でJ及びDは、事件は解決済みだと思っており、救済申立手続は終結したい、それが執行部の意見である旨述べた。ちなみに、本件事件に関し、Dは労組の代理人、Jは労組の補佐人であったが、この日の会合で、それぞれ、代理人及び補佐人を辞任することとなった。

なお、同月18日、京都農協は、丹後農協を吸収する形で本件合併をしたことにより本件の審査手続の承継を申し立てた。

ケ(ア) 4月23日午後7時より丹後勤労福祉会館において、労組は、執行委員長のLの招集により、L、Cら6名の労組員が出席(うち委任状出席3名)して、臨時大会を開催し、議案について投票により全員賛成で、組合名称を「京都農業協同組合労働組合」に変更し、Cを新執行委員長に選出するとともに、「今後は、(京都農協による)不当な攻撃に(京都)府労委を活用してたたかう」との方針や月例会を開催し、その場で組合費を納入することなどを決定した。臨時大会に出席した労組員は、臨時大会終了後も、上記方針により労組に組合費を納入していた。

(イ) なお、下記(エ)の労組規約によれば、労組の大会は、支部より選出された代議員と執行委員を招集し、開催することになっていた。ちなみに、上記のLによる臨時大会の招集に関しては、IとLは会合を持ち、労組員特定のために脱退届の提出状況を確認したが、支部組織が壊滅状態であるため脱退届が支部に提出されても支部役員が脱退するなどしてLの手元に届かないケースや、脱退の意思はあるが、脱退届を提出しようとした執行部の役員が脱退していて届け出ができないケースもあり、脱退届がLに提出されていない者について脱退の意思が確認できるかどうかを議論した。その際、具体的な人数まで確定できなかったことから、日常連絡できる者以外で、脱退したかどうかが分からない者について、電話などを利用して、労組に残るかどうか問い合わせる等し、間違いなく労組に残っていると判断された者を特定した。そして、その特定された10名未満の労組員全員に対して、Lが臨時大会の招集を行った。

(ウ) その後、この臨時大会について異議を申し立てた者はいなかった。(エ) 労組規約(抜粋)

第9条規約第5条により、組合員になりうる資格を有する者は、所定の加入申請書に必要事項を記入し、執行委員長に申し

込まねばならない。

2.前項の申し込みがあった場合執行委員会はその可否につ

いて決定し、当該者に通知しなければならない。

第10条組合員の資格は前条により執行委員会が決定したときから取得される。

第11条この組合の組合員は、次の事由により脱退する。

1.退職

2.死亡

3.除名

第12条この組合を脱退した者は、この組合に対する財産上およびその他の一切の権利を放棄したものとみなし、執行委員

長は組合員名簿より、除籍するものとする。

第15条この組合は、本店・統括支店ごとに支部を組織する。(第1号及び第2号省略)

第18条大会は、この組合の最高決議機関であって毎年7月、又は8月に執行委員長が招集する。大会の招集は10日前ま

でに支部に通知する。

ただし、つぎの場合には臨時に招集しなければならない。

1.組合員および支部の2分の1以上の請求があったとき

2.執行委員の3分の2以上の請求があったとき

3.監査委員の全員から請求があったとき

第19条大会は、支部より選出された代議員と執行委員で構成する。ただし、執行委員は代議員になることはできない。

2.代議員の定数は、支部ごとに組合員5名に1名(、)端数

は1名とし、組合員の直接無記名投票により選出する。

第20条大会は、代議員の2分の1以上の出席により成立する。大会に出席できない代議員は委任状をもって他の出席代議

員に委任することができる。ただし、委任状による決議権

はない。

第21条次の事項は、大会で決めなければならない。

1.規約の改正に関する事項

2.活動方針および報告に関する事項

3.予算および決算に関する事項

4.役員の選任ならびに解任に関する事項

5.他団体への加入または脱退に関する事項

6.その他重要な事項

第22条大会の決議は次のとおりとする。

1.前条第1項(ママ)ならびに第4項(ママ)に関する事

項は、直接無記名投票により、出席代議員の2分の1以上

の賛成によらなければならない。

2.その他の事項は、出席代議員の2分の1以上の賛成によ

る。ただし、可否同数の場合には議長が決議する。

第43条この組合は、大会の代議員の直接無記名投票により、出席代議員の4分の3以上の賛成がなければ解散できない。

コ 4月に入り、京都農協は、労組に対して労組事務所からの立退きを要求するようになり、同月下旬、「4月26日に施設を解体する。それまでに出てくれ。」と要求した。労組は、代替場所を提供するとの約束を守るよう主張したが、京都農協が取り合わず、解体時期が迫っていたので、やむを得ず労組事務所内の備品類を別の場所に移した上、当該備品をC執行委員長の管理下においた。

なお、労組事務所が入居していた大宮支店の建造物は、20年4月時点において現存していた。

サ 5月1日付けの労連の機関紙には、労組の臨時大会が開催され、労組の名称変更とCの執行委員長への選任が議決され、労組の運動方針として「今後は、不当な攻撃に(京都)府労委を活用してたたかう方針などを決定しました。」などと記載されていた。Cは、4月25日には、京都府労委に「申立人の交替及び労働組合の名称変更について」との書面を提出し、労組の執行委員長として、その後に行われた京都府労委における本件救済申立ての第4回調査(6月7日開催)、第6回調査(8月29日開催)及び審問(第1回(11月8日開催)ないし第8回(18年12月13日開催))に出席した。11月以降、労組は、対外活動を継続して取り組み、マスコミによる報道が行われた。なお、労組が名称変更後、最初に労組ニュースを発行したのは19年7月12日であった。さらに、労組のEメールのアドレスも、本件合併前の労組ニュース等において公表されており、その後も変更はなかった。

シ 5月13日、労組は、①労組の申し入れた団交に16年12月25日以後も丹後農協が応じないことが労組法第7条第2号に、②(a)17年3月21日の職員説明会時等及び本件合併前後に会長が行った言動、並びに(b) 同日の人事異動の内示時に丹後農協の共済部長が行った労組らの役員3名の内示に関する発言並びに本件合併前後に丹後農協の管理職らが労組員に対し行った労組からの脱退慫慂及び京都農協職員会への加入勧奨に関する言動等が同条第3号に、③京都農協が代替施設を貸与することなく労組に労組事務所を退去させたことが同条第3号にそれぞれ該当する不当労働行為であるとし、京都農協を被申立人として、京都府労委に追加申立てを行った。

なお、労連は、4月14日に本件申立人としての追加を申し立てていたが、京都府労委により7月14日から同申立人として追加された。

(6) 18年10月28日開催の組合員大会等について

ア 労組の一組合員で17年3月下旬に労組を脱退していたNは、組合財産の帰属について疑問を持ち(なお、同人は、労組財産を労組員及び旧労組員に分配したいという思いからであるとしている。)、Jの協力を得て、労組に脱退届を提出していなかった「労組員」として21人の存在を確認したとして、同人が世話人となって、18年10月28日、これら労組に脱退届を提出していなかった職員を招集したところ、19名の出席(うち書面出席(ママ)11名)を得て組合員大会を同日午後2時30分から、アミティ丹後において開催した。同組合員大会では、冒頭、世話人のNから、本件合併に際して多くの労組員が脱退していったこと、労組らが、全員脱退したという間違った認識から脱退届を提出していない職員の労組からの脱退の意思も確認しないまま、L、Cの2名による臨時大会を開催し、正規の手続によらずLからCに執行委員長の交代を行ったこと、労組員の減少が労働組合としての活動の継続を困難にしており、労働組合としての機能を失っていること等を理由として、労組の解散について「労組員」の総意を問うため組合員大会を開催した旨説明があった後、次の3議案が提案され、原案どおり挙手により可決された。

第1号議案「正規の手続きによらないC委員長に対し、京都丹後農協労働組合の財産(通帳および印鑑)の即時引き渡しを求める。」について

第2号議案「JA京都との合併により多くの組合員が脱退し、組合の機能も著しく低下した状況において、活動の継続が困難となるため解散を決議する。組合は残余財産の清算を終了した時点の(ママ)おいて消滅する。」について

第3号議案「残余財産の清算人の選任」について

なお、組合員大会は、労組規約による労組の執行委員長が招集したものではなく、Nは、Cに対して組合員大会の連絡をしていなかった。また、組合員大会参加者は、本件合併以降、労組に対して組合費を納入しておらず、労組員としての組合活動を行っていなかった。

イ 組合員大会において選任された清算人は、同大会の決議に基づき、Cに対して労組の組合費等に係る財産を預金している京都農協の預金口座に係る労組の通帳と印鑑の引き渡しを求めるとともに、11月10日、京都農協に対して、同月8日付け「京都丹後農業協同組合労働組合の会計に関わる預金保全の為の出金停止について(依頼)」の文書を提出し、その中には、以下のとおり記載されていた。なお、労組は、上記組合員大会に至るまで、労組員から労組の財産の引き渡しを求められたことはなかった。

「私たちは、その財産の即時引渡しを現京都農協労働組合執行委員長と称するC氏に要求したいと考えていますが、その預金保全のため貴農協にある下記口座の出金停止(法的に可能かどうかの認識はありません)が可能であるならお願いいたしたくご依頼申し上げます。(下記省略)」

上記清算人は、これに併せて、京都農協に「JA京都丹後労働組合組合員大会議事録」を提出した。

第4 当委員会の判断

1 争点(1)(丹後農協の団交対応)について

本件団交における丹後農協の対応のうち、初審命令において労組法第7条第2号に該当する不誠実団交とされたのは、本件合併関連事項に関する17年2月1日以降同年3月24日までの5回の団交における対応及び職員会問題に関する16年11月10日以降17年3月17日までの9回の団交における対応であり、京都農協はこれらの判断を争っているので、以下検討する。

(1) 本件合併関連事項に係る団交における丹後農協の対応

ア 京都農協は、丹後農協と労組との間における本件合併に関しての団交は10回行われており、また、17年2月前においては、京都農協側との協議で結論が出ていないものが多く、特殊事情が存在しており、さらに、同月9日の本件合併に関する京都、丹後両農協の事前調整会議後は、丹後農協として、職員説明会において説明を実施したのであり、その対応に何ら不誠実な点は存在しないなどと主張する(前記第2の1(1)ア)。

イ 確かに、同第3の2(1)ク、(2)イ、(3)ウ、オ、キ、ク及び(5)ア認定のとおり、本件団交が10回開催され、このうち17年2月以降についても5回開催されたことが認められる。しかしながら、使用者の団交における対応が誠実であったか否かについては、団交が行われた回数のみで判断されるものではない。使用者は、労働組合の要求に対し譲歩することができないとしても、労働組合の要求や主張に応じて的確な回答や主張をし、必要に応じて自己の主張の根拠を具体的に説明したり、必要な資料を提示するなどして、自己の主張を相手方が理解し、納得することを目指すなど、合意形成の可能性を模索して、誠意を持って団交に当たることが義務付けられており、このような対応を行ったか否かが検討されるべきである。

本件においては、京都農協と丹後農協の本件合併が問題となっているところ、合併交渉の当事者間においては、職員の雇用や労働条件などに影響を及ぼす可能性のある経営や組織のあり方をはじめ、両当事者の職員の給与等の労働条件や福利厚生などに存する格差の取扱い等の問題が協議されるのが通常である上に、合併に際して経営や組織の合理化が行われて、職員の雇用や労働条件などに影響を及ぼすことが多いのであるから、労組らが本件合併に対して重大な関心を抱くのは自然である。特に、本件合併の場合は、丹後農協が2年連続の赤字決算を計上して経営破綻となることを回避するための合併であったとみられることから、労組も労組員の雇用や労働条件などに少なからぬ影響が出ることが予想できたので、団交申入れをしたのであり、丹後農協は、これに対して誠意ある対応をし、十分な説明をすべきであった。一方、丹後農協としては、本件合併交渉の進捗に即応して労組らとの団交での対応を進めざるを得ない側面もあり、かつ、本件合併が上記の事情による合併であったとみられることから、合併交渉において慎重な対応を要する要素があるので、本件合併に関する情報の開示等に関しては、労組の要求に対し、即時に対応し難い面があることも否定できない。特に、農業協同組合は金融機関としての性格を持つので、その合併が取引先等に大きな影響を与えることを考えると、合併交渉の一方当事者である丹後農協は、外部はもちろん労組らに対しても、即時にすべての情報を開示できるものではなく、一定の段階を待って初めて開示できるし、開示できる情報の範囲も段階を追って拡大していくものであるといえる。もっとも、外部に情報を公表し得ないからといって、このことが直ちに当該情報を労組らに開示しないことを正当化するものではなく、丹後農協は、情宣活動への配慮を求めるなど、労組らの協力を得ながら、適切と考えられる一定の範囲の情報の開示を行うべきであると思料される。

よって、これらの点も考慮に入れ、丹後農協の本件合併問題に係る団交における対応の誠実性を判断する必要がある。

ウ そこで、初審命令で不誠実団交とされた17年2月1日以降の団交について判断する前提的事情として、丹後農協の同日前の対応をみると、同2(1)カ及びキ認定のとおり、労組が、本件合併問題について16年11月8日及び同月9日に団交を申し入れてから17年1月24日の両農協の臨時総代会において本件合併が正式に承認されるまでの間に、同2(1)ク及び(2)イ認定のとおり、5回の団交が開催されたが、京都農協と丹後農協との間の合併協議が十分進捗しておらず、労組や職員全体に明確な説明ができる段階ではなかったものと推認されるから、丹後農協の対応には一定の制約があったものと思料されないではない。

しかしながら、上記イのとおり本件合併に伴って職員の雇用や労働条件などに少なからぬ影響が出ることが予想できたから、労組が団交申入れをしたのであり、当時における可能な範囲での説明をすべきであった。しかるに、16年11月10日の団交についてみると、前記第3の2(1)ク認定のとおり、丹後農協の対応は、「(合併のことは、)正式に機関決定していない。決定後は労組に話しをして意見も聞くが、(今聞かれても、)機密事項に当たり何も答えられない。」、「(包括承継については、)分かりません。一般論としても回答できない。」等の回答をし、労組らの「交渉内容に制約を設けるのは間違っている、交渉拒否だ。」等の抗議についても、何も答えないというものであり、同月12日の理事会での本件合併の決定を目前にした段階であることを考慮しても、同2(1)ア認定のとおり、既に同年10月28日には理事会で本件合併に関する協議を行っていることからしても、当時可能な最低限の応答を行ったかについては疑問がある。なお、本件合併の公表については、同2(1)ク認定のとおり、丹後農協は、労組への説明よりもプレス発表のほうが早いなどとは考えていないと回答したが、同年12月10日の合併契約仮調印については、労組らへの説明よりもプレス発表を先行させている。

また、労組らがその主張(同第2の1(2)ア)において引用する「農協合併に伴う主要事務手続き」は、同第3の2(1)シ認定のとおり、農協の上部団体による研修資料であって法的拘束力のあるものとまでみることはできないが、農協合併に伴う主要事務手続の指針をなすものと認められるところ、この資料によれば、丹後農協は、本件合併協議の進行の各段階の節目ごとに労組に必要な説明・協議をすべきであると考えられる。しかるに、丹後農協は、同2(1)サ及び(2)イ認定のとおり、同年11月12日の理事会での本件合併の決定後の同月15日における秋季年末要求の団交申入れの際の労組の質問に対して「何も言えない。」と、同月10日の団交と同様の対応を行い、同月25日の団交では、本件合併に関する経過説明はしたものの、同月10日の団交と同様、「具体的なことは何も言えない。」という対応を行った。そして、同年12月2日の団交で、労組らが「(情勢変化等)聞けることはないか。」との質問に、「申し上げることはない。」と回答し、同月9日の団交では、予備契約、プレス発表、総代会等の予定を説明したのみであり、同月27日の団交では、労組らが、事業・機構の計画、労働条件の考え方を示すよう求め、京都農協においては、退職金・勤続年数の期間通算がされていないのではと質問したのに対し、「事業計画などは、しばらく公表できない。労働条件は詰めができていない。年始に提示する。」と回答し、退職金・勤続年数の通算等の問題については、「これからの議論」と応じたが、具体的に明らかにしなかった。結局、同年11月25日から同年12月27日までの団交において、丹後農協は、本件合併交渉における協議が進んでいないことを口実に、本件合併に伴う雇用・労働条件等に関する問題について、具体的な回答を一切行わない対応に終始しており、時宜に応じた適切な対応をしたものとは認め難い。そして、下記2に判断するように、この期間、労組に対抗する勢力としての職員会の結成と職員会への加入勧奨を行っていたのである。

しかも、丹後農協は、同月27日の団交において、「合併に伴う労働条件については、年始に提示する。」としながら、17年1月26日の団交申し入れ時点においても、具体的な説明がなかったが、このことについては、前記第3の2(2)ウ認定のとおり、当時本件合併交渉先である京都農協に農水省の検査が入ったこと等の事情があったことが認められる。したがって、このことを考慮すれば、当該事務手続の指針どおりの対応をすることができる事情にあったとは必ずしも認めることはできないが、その事情を労組に説明していた事実もうかがわれない。これを同2(4)イ(ア)認定の同年3月21日の職員説明会における会長の「私は営農部長さんにJA京都は『職員会』がありますよと。そこで話合いをしよう。」等の発言に併せ考慮すると、この期間においても、丹後農協は労組との交渉を軽視する姿勢を継続していたとみられる。

以上からすると、同年2月前の丹後農協の労組との団交における対応が誠実なものであったかについては、大いに疑問が持たれるところである。

エ 次に上記ウにみた事情を考慮しつつ、17年1月24日開催された丹後農協の臨時総代会において本件合併が正式に承認されて以降の同年2月から同年3月にかけて5回開催された団交での丹後農協の対応を検討する。

前記第3の2(3)ウ、オ及びキ認定のとおり、丹後農協は、同年2月1日には「労働条件等について現在(京都農協と)協議中であり、労組との協議については考えていない。」との回答書を示し、常務の口頭説明でも、「労組に報告などして了解を得たい。」というのにとどまった。そして、同月23日にも同様に「(京都農協に)確認中であり、職員説明会には提示できるようにしたい。」との回答を行い、労組が上記回答書の撤回を求めても黙殺している。これは、16年12月27日の団交での「合併に伴う労働条件については、年始に提起する。」との約束を反故にするものであり、背信行為であるといわざるを得ない。さらに、17年3月10日には、労組らが本件合併後の京都農協の就業規則・給与規程(案)の提示を求めたのに対し、「いつ出せるか明確には言えない。今言えるのは、(同年2月25日~3月3日の)職員説明会の内容であり、その内容はほぼ固まったものと考えて欲しい。」と回答するなどしている。以上のように、丹後農協は、同年2月1日以降においても、職員には説明するが労組とは協議しないとして、労組を無視する姿勢を示していたのである。そして、この姿勢は、同2(4)イ(ア)認定の同年3月21日の会長の「職員会…、そこで話合いをしましょう。」、「今回も全員加盟の組織と話合いがしたい。」等の発言と軌を一にしている。

その他にも、同2(3)ウ、オ、ク及び(5)ア(ア)認定のとおり、丹後農協は、同年2月1日の団交では、賃金・手当問題については、「合併後のことは回答できない。」、「給与規程(案)等が未入手のため協議できていない。」と回答し、同月23日の団交においては、退職金の勤続年数通算の問題について、「協議中」とのみ回答し、同年4月1日以降の人事については、「決定権は向こうにある。内示は分からない。」、「規模は知らない。」と回答している。また、同2(4)イ(エ)認定のとおり、同年3月21日に開催された職員説明会で、会長から、退職金の勤続年数の不通算に関し、同2(3)カ(ウ)認定の丹後農協が従前に職員説明会で説明した内容を変更する方針が示されたにもかかわらず、丹後農協は、その旨及びその理由について、直前の同月17日の団交において労組らには全く説明しておらず、さらに、同月24日の団交において、上記の会長による変更の方針等について、労組らが質問をしているのに、これに対しても明確な説明や回答をしなかった。

以上の丹後農協の対応は、到底誠実な交渉態度であるとは評価し難い。

さらに、「共済LA」の職員の労働条件についても、前記第3の2(5)ア(ア)及びイ認定のとおり、本件合併の1週間前の同月25日の職員説明会において職員には書面で説明が行われているが、その前日の同月24日の団交においては、労組らには、遠隔地勤務の手当など詳細の説明が行われていないことなどの事情も認められる。

これらからすれば、同年2月以降に5回開催された団交での丹後農協の対応は、不誠実な団交態度であるといわざるを得ない。

オ ところで、丹後農協は、17年2月1日の回答書の記載は労組を排除する意思で設けられたものではなく、同日の団交では、Dからの要請に対し常務がこれに応ずる旨等、当時可能な最大限の回答をし、誠実に交渉に臨む姿勢を示しており、同月23日には、労組の追加要求に応じて京都農協の就業規則及び給与規程を手交したうえ、退職金の勤続年数通算問題や同年4月1日以後の人事権は、京都農協側に決定権があることについて、当時として最大限可能な回答を行っている旨等、主張する(同第2の1(1)イないしエ)。

しかし、同第3の2(3)ウ及びオ認定のとおり、同年2月1日の団交では、丹後農協の「労働条件等について、…労組との協議については考えていない。」との回答書の記載等について、労組らが「(雇用・労働条件などは)労使協議・合意が必要」、「労使合意がないものは現行条件で」と求めたのに対して、常務の回答は、「そういうことだと思うが、我々だけで回答できないので押さえた表現になっている。」というのみであり、これは実質的に本件合併関連事項について労組との協議を拒否する姿勢を示しているものとみざるを得ない。また、同月23日の団交についてみれば、確かに、労組の追加要求に応じて当時の京都農協の就業規則及び給与規程を手交してはいるが、本件合併後の京都農協の就業規則及び給与規程については、これとは若干異なるとしつつ、協議中で提示できないとし、職員説明会では当然就業規則は提示すると約束したが、結局、これも果たしていない。また、同2(5)オ認定のとおり、丹後農協が京都農協に吸収される形で行われた本件合併においては、京都農協が主張するように、退職金の期間通算問題や同年4月1日以降の人事権を含め、本件合併に伴う雇用・労働条件の決定に関しては、京都農協側に主導権があるとしても、丹後農協としては、労組の要求を京都農協に伝達し、京都農協からの誠実な回答を求め、これを得た上で、労組に伝えるべきであったといえるから、京都農協のこの点の主張は採用できない。

カ 以上のとおり、本件合併関連事項に係る団交における丹後農協の対応は、16年11月ないし17年1月の間の団交においては、いまだ本件合併に関して組織としての最終決定を行っていない段階である等の汲むべき事情が認められることを考慮しても、労組らの求める事項について不十分な説明しか行っていない。そして、本件合併が正式に承認されて以降の同年2月ないし同年3月にかけての団交においては、丹後農協は労組に対して、部分的な説明を行ってはいるものの、同年2月前の段階での説明不足の状況を継承しつつ、基本的には、同2(4)イ(ア)認定の職員説明会における会長の「私は営農部長さんにJA京都は『職員会』がありますよと。そこで話合いをしよう。」等の発言に現れている会長の意向に沿って、職員説明会での説明を宗として、労組を無視する姿勢を示していたものである。そして、同月以降の団交におけるこのような丹後農協の対応は、不誠実なものであったといわざるを得ない。

よって、同月1日ないし同年3月24日におけるこれら本件合併関連事項に係る本件団交における丹後農協の対応は、誠実団交義務に違反し、労組法第7条第2号の団交拒否に当たる。

(2) 職員会問題に係る団交における丹後農協の対応

ア 前記第3の2(1)ウ、オ及び(2)ア認定の人事部長その他丹後農協の管理職らによる職員会の結成とこれに対する加入勧奨は、下記2に判断するように、丹後農協の組織としての行動であって、人事部長の個人的行動と評価することはできない。しかるに、前記第3の2(1)キ、ク、(2)イ、(3)ウ、オ及びク認定のとおり、これらに関する団交において、丹後農協は、16年11月9日に労組が提起した要求事項にも丹後農協が関与するものではない等として、これに応ぜず、業務中の管理職の行為については、同月10日の団交等で調査をすると言うのみで、その後の対応をしなかった。また、労組らの本件救済申立ての後は、17年2月23日の団交において、京都府労委で対応するとの態度をとり、結局、本件合併直前の同年3月17日の団交に至って、これら職員会問題については、人事部長の個人的責任である等と説明した。

イ 問題は、職員会問題に関する丹後農協の上記の交渉態度の誠実性であるが、京都農協は、職員会問題については、丹後農協の組合長が、17年3月17日の団交において労組に対して、人事部長が個人的に結成を企てたものであって丹後農協の関与はないこと、人事部長ら関係職員を同月11日付けで懲戒処分としたことを説明して謝罪しており、当時の労組役員もこの説明について了解しているのであるから、この件は解決済みである、などと主張する(同第2の2(1)イ及び初審命令理由第2の3(1)イ)。

確かに、前記第3の2(3)ケ認定のとおり、17年3月17日に開かれた労組の執行委員会の開催前において、Jが、他の執行委員に対して、職員会については、経営側の謝罪もあるなどとしてこの件については解決済みとの発言をしていることが認められるが、そもそも、同日の団交で労組が組合長の謝罪に対して、これを了承した事実は認められないし、また、上記のJの発言も執行委員会の開催前での発言であって、当日の執行委員会において同人の意見が了解されたとか、当該案件の収拾が決議された事実も認めらない。むしろ翌日の労組ニュースでは、京都府労委において丹後農協が労組の指摘した組織的関与を否認したことについて、同農協の態度を追及していく旨が表明されていることからすれば、Jの意見を労組として了解していたものとも認められない。また、その後においても、前記第3の2(4)ク、(5)ウ及びク認定のとおり、Jらの数度にわたる意見表明があったものの、労組の執行委員会として当該案件の収拾が決議された事実は認められない。以上によれば、京都農協の主張を採用することはできない。(なお、京都農協は同2(5)ウ認定の同月29日の労組の執行委員会に、J、D及びOは出席していないと主張し、これに沿う証拠を提出しているが、採用できない。)

なお、同2(3)ケ認定のとおり、本件合併後に人事部長が京都農協の人事・コンプライアンス部長に就任していることにかんがみれば、丹後農協による人事部長等の懲戒処分自体も形ばかりのものであったといわざるを得ず、したがって、組合長の謝罪も真の謝罪であったとは認め難い。

ウ 以上からすると、丹後農協は、職員会問題については、労組との団交において人事部長の個人的責任である等と説明するのみで、同問題についての労組らの団交要求に対し、真正面から対応することなく終始していたと認められる。そして、職員会問題に係る団交におけるこのような丹後農協の対応は、不誠実なものであったというべきであり、労組法第7条第2号の団交拒否に当たる。

(3) なお、付言するに、初審命令は、京都農協に対し、本件合併関連事項のうち、退職金の勤続年数の通算、「共済LA」の職員の給与体系等に関する事項及び職員会に係る労組らとの団交に誠実かつ速やかに応じることを命じているところ、これらの団交議題のうち退職金の勤続年数の通算に関しては、前記第3の2(4)ウ認定のとおり、京都農協は、19年6月29日に就業規則の一部改正を行い、同日に在職する者の退職金については、本件合併前の勤続年数の不算入を廃止し、丹後農協等による採用時からの勤続年数を通算して算出することとしているが、本件合併後同日前に退職した労組員の退職金については、本件合併前の勤続年数が不算入のままであると認められるので、団交の利益がなくなったとはいえない。

2 争点(2)(京都農協の管理職ら及び会長の言動等)について

(1) 職員会の結成及び加入勧奨について

ア 前記第3の2(1)ウ及びオ認定のとおり、人事部長が、16年10月中旬頃、京都農協職員会と同様の組織として職員会の結成準備を始め、同年11月初旬頃、丹後農協の管理職を順次集め、職員会の組織化を指示したこと、その後、丹後農協の本店の部長や主要支店の支店長らが業務時間内に各店舗の職員に対し、加入しないと人事考課に影響するかもしれないなどと説明して職員会の加入勧奨を行ったことが認められる。そして、人事部長を始めとする丹後農協の管理職らによる職員会の結成及び加入勧奨に関する行為は、少なくとも同年12月中までは継続したことは、京都農協も否定しないところである(同第2の2(1)イ)。

イ しかるところ、京都農協は、初審命令に関し、実際に締結されていた36協定が締結されていなかったと認定される等、その認定事実に誤りがあり、丹後農協が職員会を組織する必要性は存在しなかったなどと主張する(同2(1)ア)。

しかしながら、人事部長は、丹後農協の人事の責任者であると認められること、上記アにみたように本店の部長や主要支店の支店長らが業務時間内に各店舗の職員に対し職員会への加入勧奨を行っていること、また、前記第3の2(1)エ認定のとおり、職員会の会則中に、会の運営経費はJA助成金等をもって充てる旨の規定があったことからすると、上記の職員会の結成に向けた行為が単に人事部長の個人的行為であるとは解し難い。また、京都農協は、職員会の会則中の「会の運営経費はJA助成金等をもって充てる」旨の規定が入ったのは事務作業上のミスで、この規定は、最終の会則からは削除されていると主張するが、これを認めるに足りる証拠は提示されていない。

しかも、同2(1)ウないしオ、ク及び(4)イ(ア)認定のとおり、丹後農協には、既に互助会が存在しており、互助会の会長には人事部長本人が就任していたにもかかわらず、親睦目的という面では共通の職員会をあえて結成しようとしたこと、加入勧奨を行った管理職が、36協定が締結できるよう加入してもらう旨説明をしていることや、16年11月10日の団交時に丹後農協役員が「(職員会の結成や加入勧奨について)邪魔をすれば不当労働行為になる。」、「促進も止めることもしない。」などと発言していること、京都農協においては、京都農協職員会との間で労働条件について話合いが行われていること、それを会長が17年3月21日の職員説明会で述べていることなどからすれば、職員会の結成は、丹後農協が、労組とは別の組織として、職員の労働条件を話し合うべき組織の結成を目指し、その管理職らをして加入勧奨をさせたものと解さざるを得ない。

特に、同2(1)ア認定のとおり、16年9月頃から、役員間で経営破綻回避のため合併について協議するようになり、同年10月28日には理事会で本件合併問題について協議したことが認められ、この時期に接続して、上記アのとおり、職員会の結成と加入勧奨が図られていること、前記第3の2(4)イ(ア)認定の17年3月21日の職員説明会において会長が「営農部長に、JA京都(京都農協)は、職員会と話をしている。全員加盟の組織と話をしたいとお願いした。」等と発言していることからすれば、人事部長を始めとする丹後農協の管理職らが、本件合併先の会長の意を体して、本件合併に向けて丹後農協職員の雇用、労働条件について労組を排除して職員会との間で話し合っていこうとしたものと推認される。

したがって、これら人事部長等丹後農協の管理職らによる職員会の結成と加入勧奨の行為は、丹後農協による労組の運営への介入に当たるものであり、労組法第7条第3号の支配介入に該当する。

(2) 16年11月の人事部長の労組ニュースに関する言動、17年3月21日の職員説明会時及び本件合併前後の会長の言動並びに同月の丹後農協の管理職らが行った人事異動内示に関する言動及び京都農協職員会への加入勧奨の言動等について

ア 前記第3の2(1)ケ認定のとおり、人事部長は、16年11月10日に、職員会の加入問題で、同人がC(同人は労組員で、労連役員でもある)らを呼び出したことに対する批判が同ニュースに記載されたことに関して、同月12日及び同月15日労組役員に抗議し、「管理職同士の話を表に出すようなら賞罰委員会にかけなければならないかも知れない。」、「労組ニュースに書かれたようなつもりで言ったことではない。」、「そういう話をするなら賞罰委員会にかけることを考えなければならない。」旨の発言を行ったものである。これらの発言における「管理職同士の話」とは、Cの部下が職員会への加入を取り消したことに関連して人事部長がCに対して「証拠のない話をするな。君は労組員であっても管理職だ。」などと述べたことを指し、また、「表に出す」とは、Cがこれを労組に対する介入だととらえて労組に報告した結果、人事部長の当該言動に対する批判が労組ニュースにおいて行われることとなったことを指しているものと理解される。しかし、Cのかかる行動は、正当な組合活動とみられるところ、上記の人事部長の発言は、Cに対する制裁を示唆するものであって、一般的な注意の域を超える不適切な言動といわざるを得ず、Cの組合活動等の労組の運営に介入しようとしたものと受け取られてもやむを得ないものといえる。そして、人事部長の当該発言は、その内容からしてその職務に関連して行われたものと認められることから、その責任は、丹後農協に帰責される。

イ 次に、前記第3の2(4)ア認定のとおり、17年3月21日の人事異動内示時において、共済部長が100名を超える職員の前で、当日人事異動の内示を保留された職員が約30名もいたにもかかわらず、あえて労組らの役員3名の名前を他の1名の名前とともに挙げて、理由を告げることなく内示を後回しにした。共済部長のこの行為は、同2(3)アないしウ、オ、キ、ク及び(4)イ(ウ)認定の同年1月24日の丹後農協等の臨時総代会における議決及び本件団交の内容から明らかなとおり、丹後農協が、本件合併に際しての事業閉鎖に伴う人員削減や本件合併に伴う遠隔地への転勤を検討、予定していたこと、同年3月21日の職員説明会において会長が「JA京都もJA丹後も要らんという人はまだ、おつなぎができていないかもしれません。」旨の発言をしていたことなどからすると、本件合併に当たって労働者の解雇や遠隔地への転勤等の人事上の不利益な措置が行われることが懸念される中で行われたものである。また、当時、丹後農協は、同2(4)イ(ア)認定の同日の会長発言に表われている会長の意向に従って、職員会の結成及び加入勧奨を行って、労組とは別の組織として、職員の労働条件を話し合うべき組織の結成を目指しており、また、上記1(1)のとおり、本件合併関連事項における団交においても、上記の会長の意向に沿って職員説明会での説明を宗として、労組を無視する姿勢を示していた。さらに、下記ウ(イ)のとおり、会長は、同年3月21日の夕刻、Dに対し、本件合併後のDの人事に関連させてDへの労組からの脱退を強要ないし慫慂している。以上の事情を考慮すれば、上記の共済部長の行為は、同部長が労組を嫌悪していた会長の意向に従って、当該3名の内示を後回しにすることにより、労組員らに対し、労組に所属していることによって人事上の不利益を及ぼすのではないかとの不安を与え、その動揺を誘ったものと評価されてもやむを得ない。

ウ さらに、会長の言動について検討する。

(ア) まず、前記第3の2(4)イ(ア)及び(イ)認定のとおり、同年3月21日の職員説明会において、会長は、丹後農協の経営陣及び京都農協の幹部職員が同席する中で、本件合併後の事業のあり方の説明をした中で、「訳の分からない労働組合さんが、結局話もせずに今日まできてしまった。」、「今日までわいわい言ってまともな話もできなかった。」、「JA京都は、(京都農協)職員会と話合いをしております。」、「今回も全員加盟の組織と話合いがしたいとお願いしましたが、残念です。」、「(労連委員長の)P君、…話合いをしようと言っていたのに何でこんなことして表でわあわあ騒ぐんだ。」などと発言しており、これらの発言は、労組らに対する嫌悪の念を表明しつつ、本件合併に関する職員との話合いから、労組らを排除しようとする意図を明白に吐露したものといわざるを得ない。

(イ) 次に、会長は、同2(4)エ認定のとおり、同年3月21日の夕刻、組合長など丹後農協役員らが同席する中で、Dに対し、「労組の役をやっているのか。」、「地労委(京都府労委)へ行っているのか。なんで話合いをしなかったんだ。」等とDの組合活動を牽制した上、「全農(協同管理への転籍)に来たいのか。」、「組合はどうする。辞めないのか。全農(協同管理)へ行ったら活動できないぞ。」、「八木へ来いよ。」、「お前が役をするのはかまわない。」と、労組から脱退するなら人事上の配慮をするが、組合活動を継続するなら遠隔地である八木への配転をする旨を示唆し、「どこも要らないと言っている。」、「全農(協同管理)が駄目なら、八木だぞ。どうするんだ。」などとして、Dの決断を迫っている。このような会長の発言は、合併後のDの人事に関連させてDへの労組からの脱退を強要ないし慫慂しているといわざるを得ない。

なお、このことについて、京都農協は、初審京都府労委はIの陳述書及び初審審問での証言によりこれら会長の発言を認定したものであるが、上記のIの陳述書及び初審審問でのI証言はDの話を曲解したものであるので、初審命令の認定は誤りであり、会長発言は、Dに対し遠隔地配転を示唆したり労組からの脱退を促すものではないと主張する。(前記第2の3(1))

しかしながら、京都農協は初審において会長発言の有無を争っていたこと、Dは初審での京都農協側証人として申請されていたこと(審査の全趣旨)からして、仮にIがDの話を「曲解」していたのであれば、京都農協は、DをしてIの上記の陳述書及び聴取書の該当部分の誤りを指摘し正すことができたものと考えられるし、少なくとも、京都農協として当該陳述書及び聴取書の誤りを指摘することもできたはずであるが、そのような措置を執っていない。にもかかわらず、Dは、再審査申立てに際して突然、京都農協側の書証として提出された陳述書で「曲解」であるとの指摘を行っているのであって、このようなDの対応は不自然であり、同人の陳述書の該当部分は、にわかに措信できない。また、京都農協は、上記のI証言はDの同年3月24日の団交の欠席とその後の労組から脱退の意思表明の理由を捨象してのものであると論難するが(前記第2の3(1))、上記会長発言を受けてDが上記の京都農協が指摘する行動に至ったと解しても、何ら不自然ではない。したがって、この点に関する京都農協の主張は、採用できない。

(ウ) さらに、会長は、前記第3の2(5)カ認定のとおり、同年4月4日、Lに電話で、「仲良くしないのか。」、「農協労連なんか、飯食わせてくれないぞ。」、「(労組の組合員は)LとCしかいないだろう。」などと発言しており、これらの発言は、Lに対する労組からの脱退の慫慂ないし労組の運営への干渉等であって、上記(ア)及び(イ)の発言と軌を一にするものといわざるを得ない。

(エ) ところで、会長は京都農協の代表権のない非常勤の理事ではあるが、実際上は同農協の文字通りの会長として、その意思決定につき中心的役割を果たしていたと推認される(審査の全趣旨)。そして、労組法第7条にいう「使用者」とは、必ずしも現に当該労働者を雇用している者に限られる訳ではなく、その者との間に、やがて雇用関係の成立する可能性が現実かつ具体的に存する者も含まれると解すべきところ、前記第3の2(3)ア及び(5)オ認定のとおり、17年4月1日、丹後農協を吸収する形で本件合併をした京都農協は、農協法第68条によって、本件合併により解散した丹後農協の権利義務を全て承継したのであるから、本件合併の直前の同年3月21日においても、丹後農協の職員に対して既に「使用者」の立場にあったというべきである。そのような京都農協において、上記のような地位にある会長が労組員らに対して行った上記のような発言については、労組法第7条の使用者としての京都農協の行為と解される。そして、上記会長発言が不当労働行為に当たるとの申立てを含む同年5月13日の申立て(同2(5)シ認定)は、丹後農協の本事件審査手続を承継した組織としての京都農協(同2(5)ク認定)に対してのみならず、同不当労働行為の主体としての京都農協に対しても行われたものと解することができる。

エ 前記第3の2(5)エ及びキ認定のとおり、同年3月下旬から本件合併まで、いくつかの職場で支店長ら幹部職員が労組脱退慫慂と京都農協職員会の加入勧奨の発言等をしたが、これらは、上記ウ(ウ)の会長発言と併せて一連の丹後農協及び京都農協による労組の運営に対する介入というべきである。

この点に関し、京都農協は、同月下旬において丹後農協の支店長ら管理職が上記の労組脱退と京都農協職員会への加入勧奨に関する発言を行った事実はなく、同職員会は任意加入の団体であり、その加入の案内は本件合併後に同職員会が行ったものであると主張するが(前記第2の4(1)ア)、当委員会の事実認定は上記のとおりであり、これを否定するに足りる証拠はない。かえって、これら丹後農協の幹部職員の、労組からの脱退及び京都農協職員会への加入の勧奨等の発言の事実は、前記第3の2(4)キ、ク、(5)エ及びキ認定のとおり、同月下旬ころ、同年4月1日の本件合併の直前にかけて、労組の脱退届が事業所単位で出されるなど、多量の脱退届が労組役員のもとに提出されるようになり、同月22日から労組員の労組からの脱退が急増したため、同月20日のチェック・オフ基準日時点で177名いた労組員が、同月23日には40名程度となり、労組役員の多くも脱退し、同年4月の臨時大会時点で10人未満となったという状況からみても、推認できる。そして、これら丹後農協の管理職らの発言は、労組の弱体化ないし壊滅と京都農協職員会への統合を意図したものであることも明らかである。したがって、仮に京都農協職員会加入は任意であり、本件合併後にその加入の案内が形式上は同職員会により行われたとしても、上記判断を左右することはできない。

なお、前記第3の2(5)キで「同年4月5日に支店長や課長らが部下の労組からの脱退状況を点検した。」と認定した点について、京都農協は、これと同様の初審命令の認定は、伝聞と自己の意見のみから成るIの証言に基づくもので、誤りであるなどと主張するが(同第2の4(1)イ)、Iの証言には具体性があり、また、上記労組員の脱退状況からみて、措信するに足りると思料され、他にIの証言を否定する的確な証拠はないから、京都農協の主張は採用できない。

(4) 以上にみたところからすると、①16年11月中において人事部長その他の丹後農協の管理職らが行った職員会の結成及び職員会への加入勧奨並びに労組ニュースに関しての労組非難の言動、②17年3月21日の職員説明会の席上等及び本件合併前後に会長が行った労組非難等に関する言動、③同日の人事異動の内示時に丹後農協の共済部長が行った労組らの役員3名の内示に関する発言、④本件合併前後に丹後農協ないし元丹後農協の管理職らが労組員に対し行った労組からの脱退慫慂及び京都農協職員会への加入勧奨に関する言動等は、いずれも丹後農協または京都農協が行った労組法第7条第3号の支配介入に該当する。

3 争点(3)(労組事務所貸与)について

(1) 京都農協は、丹後農協が約束したのは、本件合併後の労組事務所貸与の問題については京都農協との協議が必要なため、17年3月31日までに限り労組事務所を貸与するとの趣旨であり、また、そもそも使用者による組合事務所の貸与は、便宜供与の一種であり、労働組合に事務所貸与要求権はないと主張する(初審命令理由第2の3(3)イ及び前記第2の5(1))。

ア 労組事務所の取扱いについては、同第3の2(3)ウ認定のとおり、本件合併問題に関する団交において、労組が包括承継を求める立場から従来どおりの貸与を要求したのに対して、丹後農協は、17年2月1日(の団交)において、回答書では「(労組事務所の設置については)考えられない。」と回答しているが、常務の口頭説明では「私たちが答えられる状態にない。」と返答したのみで、それ以上の明言を避けた。したがって、この日の丹後農協の対応から直ちに、労組事務所の貸与期限が同年3月31日までに限るものであったとまでは認められない。しかも、同2(5)ア(イ)認定のとおり、同月24日の団交において、丹後農協と労組の間には、代替場所の提供を条件として労組事務所を退去する旨の合意が成立しており、この合意は、本件合併後も存続することを前提としてなされたものであることは明らかであって、労組事務所の貸与期限が同月31日までに限る趣旨のものであったとは到底認められない。そして、この合意は、本件合併により丹後農協が消滅しても京都農協に承継されるべきものであるから、京都農協は、当該合意内容に基づく履行をすべき立場にあるといえる。したがって、丹後農協の約束は同月31日までに限り労組事務所を貸与するとの趣旨であったとの京都農協の主張は、採用できない。

なお、労組事務所については、労組と丹後農協との間で、8年11月7日付けで、使用貸借契約書が取り交わされており、契約締結当事者の一方から期間満了1か月前までの解約申込みがない限り、自動更新される旨の約定があることからすると、本件合併直前においては、当該契約が自動更新されていたことが推認される。そうだとすれば、農協法第68条により、京都農協は、当該契約を承継していたこととなるから、なお一層、一方的に労組事務所の貸与を取りやめることは許されないというべきである。

イ また、同2(5)コ認定のとおり、京都農協は施設解体を理由として労組に労組事務所を退去させながら、その後も当該施設が解体されずに存在していること、丹後農協から引き継いだ代替施設を提供するとの合意がいまだに履行されていないこと、上記2のとおり、京都農協が労組を嫌悪していたことなどからすれば、京都農協は、同農協の施設内から労組を排除する意図をもって上記行為に及んだものと思料される。

ウ したがって、労組事務所を退去させておいて、代替施設を貸与しないという京都農協の行為は、労組法第7条第3号の支配介入に該当するというべきである。

(2) なお、京都農協は、労組員がC一人となっており、労働組合として解散すべき労組に対して、事務所を貸与する理由がないと主張するが(前記第2の5(1))、他方で、労組は、匿名労組員が複数存在していると主張しているところ(同5(2))、同第3の2(5)キ認定のとおり、本件合併後、京都農協の管理職らが自らの部下が労組から脱退しているか否かについて点検を始め、労組員の個別の確認をする等、労組員は、京都農協による監視と牽制の下に置かれ、その後も、京都農協と労組の対立状況が続いているものと認められる。このことからすれば、匿名労組員の存在を否定することは困難であり、労組員が一人となっているとは断定できないというべきである。加えて、仮に労組員が一人となっているとしても、上記2で判断したように労組を嫌悪し、支配介入によりこれを壊滅的状況に追い込んだ上、労組員が少数になったといって、労使間の約束を反故にし、労組事務所を貸与しないということが許されるものではない。したがって、本件のような場合においては、京都農協に対して、まず、労組事務所の貸与について、原状に復させることを命じた上で、その広さ、設備その他具体的な貸与方法については、労組との間で協議することが適当と思料されるので、この点に関する初審命令の救済内容は相当である。

4 争点(4)(労組の申立人適格、代表者資格等)について

(1) 臨時大会で選出されたCを執行委員長とする労組と初審申立て労組との同一性について

京都農協は、17年4月23日に行われた臨時大会について、同日時点で少なくとも21名以上(41名、少なくとも30名以上とも主張する。以下、この項において単に「21名以上」)存在した労組員のうち、6名(プラス数名)に招集を通知したに過ぎず、また、労組規約で要求される代議員の選出をせず、在籍労組員の過半数に対して通知すらせずに臨時大会を開催したものであり、招集手続の瑕疵は著しく、適式の手続を履践していない、違法な同大会の場での決議は無効であるから、Cの執行委員長への選出も、労組の名称変更も無効であり、よって、後日の組合員大会において、適法・適式に解散されるに至るまでは、労組は従来のまま存在している旨主張する(前記第2の6(1)ア)。

ア 確かに、臨時大会の招集手続については、下記にみるように、前記第3の2(5)ケ(エ)認定の労組規約に照らして適式に行われたか疑義がないではない。しかしながら、この点に関する京都農協の主張に係る真の争点は、臨時大会で選出されたCを執行委員長とする労組が初審での救済申立てを行った労組と組織的に同一なものと認められるかどうかであると思料されるので、以下この観点から臨時大会の開催と決議について、検討することとする。

イ まず、労組が臨時大会を開催するに至った当時の状況をみると、上記2(2)エにみたとおり、労組は、本件合併前の17年3月下旬ころには、丹後農協の支配介入行為により脱退者が相次いで、組合員が激減し、労組役員の多くも脱退するという状況に追い込まれていた。また、本件合併後も、前記第3の2(5)カ及びキ認定のとおり、会長がLに対して、「仲良くしないのか。」、「農協労連なんか、飯を食わせてくれないぞ。」などとLに対する脱退の慫慂ないし労組の運営への干渉等にわたる言動を行い、さらに京都農協の管理職らが自らの部下が労組から脱退している状況について点検を始めて労組員の個別の確認をする等、労組員が京都農協による労組に対する監視と牽制の下に置かれるという異常事態にあったことが認められる。そして、このような状況からすれば、労組としては、労組存続と労組活動継続のための組織体制の立て直しを図る必要に迫られていたことは容易に理解できるし、そのために、本件合併後そう遠くない時期に臨時大会を招集した上、本件合併に伴う労組の名称変更のほか、新執行部の選出と今後の活動方針等について協議・決定することは緊要の課題であった。以上のことからすると、労組においては、臨時大会を開催する緊急の必要があったものと認められる。

ウ そのような状況の下で開催された臨時大会の状況とその後の活動をみると、同2(5)ケ及びサ認定のとおり、17年4月23日、労組は、下記エの方法により特定した、労組加入を継続する意思を確認できた労組員全員(10名未満)を、当時の労組執行委員長であったLが、それらの者が労組員であることが京都農協側に明らかにならないように配慮して招集し、臨時大会を開催したが、出席労組員としては、L、C外6名が出席(うち委任状出席3名)し、労組の名称変更とCの委員長選出を決議するとともに、「今後は、(京都農協による)不当な攻撃に(京都)府労委を活用してたたかう。」との運動方針を決定した。そして、Cは、これらの決議に基づき、同月25日、京都府労委に対して救済申立人(の代表者)が交代したこと及び労組の名称を変更した旨の書面を提出している。さらに、同年5月1日付けの労連の機関紙においても、臨時大会が開催され、上記の事項をそれぞれ議決したことを記載するなどの情宣活動が行われていた。そして、Cは、労連と共に、同年6月7日の京都府労委第4回調査以降、同委員会の調査・審問に出席し、京都府労委での活動を継続している。

以上のことからすると、Cを代表者とする労組は、①CがLの跡を継いで執行委員長となり、②Lが執行委員長であった労組が行った初審申立てに沿って京都府労委での活動を継続するなど、その活動方針や活動内容を同一とし、さらに、③上部団体としての労連との連携を継続していることが認められる。

エ そして、臨時大会の開催手続についてみるに、

(ア) まず、臨時大会の開催時においては、労組員が激減し、これに伴い支部組織が壊滅的な状況にあったことから、労組としては、臨時大会の開催に当たって、前記第3の2(5)ケ(エ)認定の労組規約第18条本文後段、第19条第1項及び第29条が定める支部への大会の招集通知、大会の構成、代議員の選出及び大会の成立に関する手続を採ることは実際上不可能であったということができる。そこで、Cらはこれに代えて労組に残っていると確認できる労組員全員(10名未満)に通知し、臨時大会を招集したものであって、労組規約の招集要件の趣旨に違背するものとはいえず、むしろ、その趣旨に照らして十分首肯できるものである。また、下記キにみるように、労組に残っていると確認した労組員数の結果は、同年4月1日時点の労組員数14名程度であるとの推計結果とさして矛盾がないのであるから、労組の採った上記措置については、労組の同一性に影響を与えるほどに重大な手続上の瑕疵があるものとまでいうことはできない。

(イ) 次に、労組が臨時大会の開催に当たって、労組員として残っている者を確認した方法についてみるに、前記第3の2(5)ケ(イ)認定のとおり、本件合併直後、IとLらは会合を持ち、脱退届の提出状況を確認し、脱退届が届かない者について、それらの者の脱退の意思が確認できるか議論をし、その上で、日常連絡できる者以外で、脱退したかどうかが分からない者については、実際に電話などで、労組に残るかどうかを問い合わせる等の行動を積み重ね、間違いなく労組に残っていると判断される者を特定していったことが認められる。

そして、上記イでみたとおり、本件合併直前の時期である17年3月下旬ころには、同月末にかけて丹後農協の支配介入により、労組員が激減し、労組役員の多くも脱退するという状況になり、本件合併後も、京都農協の管理職らが労組からの脱退状況の点検を始め、職場全体に労組に対する監視と牽制が行われていた状態であった。このような異常な混乱状態においては、労組が採った、労組加入を継続する意思を確認し、間違いなく労組に残っていると判断される者を特定したという方法も十分首肯できる措置であったというべきである。また、そのようにして特定された者を労組員全員に当たるとしての招集手続は、臨時大会を開催するために限ってのものであって、仮にそのようにして特定された者以外に労組員がいたとしても、Lらがそれらの者を労組から排除する意図をもってかかる措置を採ったとは認められない。したがって、労組がかかる措置を採ったことをもって、従来の労組とは別個の労働組合の結成を意図したものと評価することは相当でない。そのことは、上記ウにみた臨時大会の議決事項からみても、推認できる。

(ウ) また、仮に臨時大会に招集されなかった労組員がいたとしても、前記第3の2(5)サ認定のとおり、臨時大会以降も、従前と同様、Cを代表者とする労組が京都府労委での活動を行っていたこと、同年5月1日付けの労連の機関紙においても臨時大会の開催とそこでの決議が記載されていたこと、同年11月以降、労組の活動に関してマスコミによる報道が行われ、また、19年7月12日以降は労組ニュースを発行するなどの活動が行われ、さらに、労組のEメールのアドレスも、本件合併前の労組ニュース等において公表されていたことからすると、臨時大会の開催とそこでの決議について異議がある者は、容易に労組あてに申し出ることができたものと認められる。そうであるのに、Nが世話人となって18年11月の組合員大会が開催されるまでの1年7か月の間、同2(5)ケ(ウ)認定のとおり、臨時大会への招集を受けた労組員以外の者からの異議・抗議等を受けた事実は認められないのであるから、臨時大会に招集されなかった労組員が仮に存在していたとしても、同月までに、臨時大会の開催とそこでの決議について容認していたものとみて差し支えない。(エ) 以上のとおり、上記(ア)にみた臨時大会の招集の方法は大会招集要件に関する労組規約の趣旨に照らして重大な手続上の瑕疵があるとまではいえないこと、上記(イ)にみた労組加入を継続する意思を確認できる者を労組員として特定したなどの措置も十分首肯できるものであり、かつ、労組がそれ以外の者を労組から排除する意図をもってかかる措置を採ったとは認められず、従来の労組とは別個の労働組合の結成を意図したものと評価するのは相当でないこと、さらに、臨時大会への招集を受けた労組員以外の者からの異議・抗議等を受けた事実は認められないことなどからして、これら労組の採った措置は、臨時大会前の労組とCを執行委員長とする組合組織の同一性を妨げる事情とみることは相当でない。

オ 次に、組合の財産関係における同一性を検討すると、当時の労組にとって大きな物的基盤であった労組事務所や備品については、労組は、臨時大会の前後を通じて、上記3(1)アのとおり、京都農協から労組事務所を使用貸借により使用していたことが推認され、しかも、前記第3の2(5)ア(イ)及びコ認定のとおり、その後、17年3月に丹後農協との間で労組事務所の代替場所を提供するとして、労組事務所の移転が合意されていたにもかかわらず、同年4月下旬には京都農協は、労組に対して同月26日に労組事務所が入居していた建造物を解体するとして、立ち退きを迫り、その結果、労組はやむなく労組事務所内にあった備品を別の場所に移した上で、当該備品類をC委員長の管理下に置いている。なお、労組は、京都農協が代替の施設を提供しないことについても、不当労働行為であるとして争っているのである。また、京都農協に預金されていた労組の組合費等に係る財産の状況についてみると、同2(6)認定のとおり、18年11月に至り、労組に脱退届を出していないとする労組員21名中19名が出席して開催した組合員大会において選出された清算人が、同大会の決議に基づき、Cに対して上記預金口座に係る労組の通帳と印鑑の引渡しを求めるとともに、「京都丹後農協組合労働組合の会計に関わる預金保全の為の出金停止について(依頼)」なる書面を京都農協に提出し、上記預金口座からの出金停止を求めているが、この時までは、労組の組合費等に係る財産は、Cを執行委員長とする労組が管理していたことが認められ、かつ、組合員大会前においては、労組は、労組員からこのような返還を求められたことはなかった。

カ さらに、臨時大会の後において、Cを代表者とする労組は、Lが執行委員長であった労組として行った初審申立てに沿って京都府労委での活動を継続するなど、臨時大会の前後を通じて、その活動方針を同一とし、上部団体としての労連との連携をも継続している。

キ 以上のとおり、Cを代表者とする労組は、人的にも、活動内容においても、組合備品や組合費等に係る財産の管理や組合事務所についても、従前の労組との同一性・継続性が認められる。そして、上記エ(ア)及び(イ)にみた臨時大会の招集方法及び労組員としての特定方法をもって、臨時大会前の労組とCを執行委員長とする組合組織の同一性を妨げる事情とみることは相当でない。これらのことからすると、臨時大会前の労組とCを執行委員長とする組合組織とは、実質的に同一な組織であるとみるのが相当であり、これに反する京都農協の主張は採用できない。

したがって、Cを新執行委員長とする労組に申立人適格があるというべきである。

ク なお、京都農協は、同エ(イ)にみた労組による労組員の確認に関して、労組への脱退届を提出しておらず、労組に残ったと認められるべき労働者が臨時大会の開催日の時点で少なくとも21名以上存在したと主張し、また、その主張する労組員数は、17年3月23日におけるLら3名による労組員数の確認結果に合致すると主張するので、付言するに、前記第3の2(4)ク及び(5)エ認定のとおり、同日朝におけるLら3名による労組員数の確認結果は40名程度であったが、その後、本件合併の直前にかけて労組員の大量脱退により労組員数が急減しているところ、京都農協がその主張の根拠とするNの陳述書に添付された労組員の脱退届(写)の中に、同月23日付けのもの4名分、同月25日付けのもの9名分、同月31日付けのもの13名が認められる。これによれば、同年4月1日時点の労組員数は、14名程度となり、臨時大会出席労組員6名を除くと8名程度となると推計されるのであるから、京都農協の主張には矛盾があり、J及びNの調査に基づくとするその主張には甚だ疑義があるといわざるを得ない。一方、同2(5)キ認定のとおり、本件合併後も、京都農協の管理職らが労組からの脱退状況の点検を始め、労組から脱退していないと見た労組員に個別に脱退を確認する動きも現れたことからすると、臨時大会にかけて更に労組からの脱退が続いていたと推認されるので、上記エ(ア)にみた臨時大会当時の労組員と判断した者の数が10名未満であったとするLらの確認結果は、上記にみた同年4月1日時点の労組員数14名程度であるとの推計結果とさして矛盾せず、より信憑性がある。

(2) 18年10月28日の組合員大会の解散決議について

京都農協は、18年10月28日に開催された組合員大会は、残存する組合員21名のうち19名が出席して適法・適式に開催された有効なものであり、同大会により労組は解散しているので、再審査被申立人労組に申立人適格がなく、また、Nは招集者ではなく単なる世話人で、大会の開会宣言をしただけであるなどと主張する(前記第2の6(1)イ(ア)及び(イ))。

ア ところで、組合員大会は、既に労組員でなかったNが世話人となって開催されたものであって、このことについては争いがない。そして、同第3の2(6)ア認定の組合員大会の開催状況からすると、Nが、実質的な意味での主催者として、「労組員」の招集、大会の開催から運営に深く関わっていたことは明らかである。そうであるとすると、同大会は、労組を脱退した者であるNが、労組規約上全く招集権限のない世話人として「労組員」を招集したものであり、その招集及び開催に関して手続上の著しい瑕疵があったといわざるを得ない。

この点について、京都農協は、執行委員長が不在のため、「労組員」の総意で大会を開催した等と主張するが(同第2の6(1)イ(イ))、上記(1)のとおり、労組にはCが執行委員長として選任されていると認められることから、その主張は前提を欠くというべきである。

なお、付言するに、前記第3の2(6)ア認定のとおり、組合員大会の挨拶では、Nが開催理由を述べ、「労組員」の総意を問うことを目的として開催されたと述べているのみで、執行委員長が不在のため異例な招集手続を採ったとの説明もされていない。

イ また、京都農協は、労組規約の第18条及び第20条は、平時における大会の規定であるとして、委員長不在時や代議員が招集できないなどの異常時においては、規約を読み替えて、可能な方法で開催すべきである旨主張するところ(前記第2の6(1)イ(イ)及び(ウ))、仮に当時が代議員の選出や支部への招集通知ができないような異常時であるとすれば、京都農協が主張するとおり、労組員全員に招集通知を発し、その過半数が出席すれば労組規約第20条に適合していると認められる余地がないとはいえない。

しかしながら、組合員大会に招集された者は、組合員大会時においては、労組に対し、単に脱退しているという意思を伝えず、ないし脱退届を提出していない者であるというだけであって、その実態は、本件合併以降1年7か月の間、具体的な組合活動も行わず、組合費の納入も行っておらず、労組にも連絡すらしていない者であって、実質的にみて労組員とは認められない者であり、また、同第3の2(5)ケ(エ)認定のとおり、労組規約においては、加入とは異なり、労組からの脱退に当たって脱退届を出すことは要件とされていなかったこと(Nも、労組に脱退届を提出していない者について、労組からの脱退の意思を確認する方法で、労組に残存しない者を確定したとし、京都農協は、これを前提として同第2の6(1)イ(ア)及び(イ)の主張をしている。)からすれば、黙示の脱退をした者であるとみるのが相当である。そして、このことは、上記(1)クの検討結果からも、首肯できる。加えて、同第3の2(6)ア認定のとおりNは、公然と労組員として活動しているCにも招請状を送っていない。したがって、組合員大会には、これらの点でも重大な瑕疵があったというべきである。

ウ 京都農協は、「労組員」として21名以上残存していたとする労働者が組合費を支払っていなかった理由につき、17年4月以後、組合費のチェック・オフが行われていなかった上、支払方法の変更に関する告知は、「労組員」に対して一切行われていなかったこと、「労組員」としては、労組ニュース等を通じて、組合費の支払い方法の告知等があれば、その方法に従って組合費を支払うこともできた旨主張する(同第2の6(1)イ(オ))。

しかしながら、同第3の2(5)サ認定のとおり、労連の同年5月1日付け機関紙では、臨時大会が開催され、組合名称の変更とC委員長が選任されたことが明確に記されていた。また、その後の労組の活動実態からみると、Cは、同年6月7日の京都府労委における第4回調査以降、京都府労委の調査・審問に出席し、京都府労委での活動を継続している。さらには、同年11月以降、労組は、対外活動を継続して取り組み、マスコミによる報道が行われ、また、19年7月12日以降は労組ニュースを発行するなどの活動を行っている。さらに、労組のEメールのアドレスも、本件合併前の労組ニュース等において公表されており、その後も変更はなかった。

したがって、京都農協が当時労組に残っていたと主張する21名以上の者が、組合費を支払い、労組員として行動する意思があるのであれば、労連を通じるなどして、労組に接触することも、また、C委員長に対し、直接連絡して、相談したり、抗議することも可能であったと考えられるが、当該21名以上の者(Cを除く)から、このような連絡や相談あるいは抗議があったとの証拠はない。よって、京都農協の上記主張は採用できない。

エ 加えて、前記第3の2(6)ア認定のとおり、上記組合員大会における労組規約第21条第4号に該当すると思料される第1号議案及び第3号議案並びに同第43条に該当する第2号議案の議決方法は、直接無記名投票によらず、挙手によるものであったから、同第22条及び第43条に適合しないことは明らかであり、この点からしても、組合員大会における議決は有効とはいえない。

オ 以上からすると、組合員大会は、労組の大会として成立したものとは認められず、そこで行われた解散決議等の決議も有効なものとはいえないから、これらが、労組の申立人適格又はCの労組代表者資格に影響を与えるものとはいえない。

(3) その他の京都農協の主張について

ア 京都農協は、再審査被申立人労組は労組員がC一人となっており、労働組合として解散すべき存在であり、救済申立ての申立人適格は認められないなどと主張する(前記第2の6(1)ウ(ア))。

確かに、同第3の1(1)認定のとおり、再審査結審時において、労組の公然たる労組員はC一人であることが認められる。しかしながら、上記3(2)のとおり、労組は、匿名労組員が複数存在していると主張しているところ、労組員が一人となっているとは断定し難い。加えて、上記2のとおり、労組員が著しく減少したのは、丹後農協及び京都農協の支配介入の結果によるものであるし、また、労組は、上記4(1)ウのとおり、現在においても労働組合としての活動を行っており、今後も労組の組合活動により、殊に労使関係の正常化が促進されれば、労組員数が増加することも十分期待できるものといえることからすれば、仮に、当面労組員数が1名であったからといって、労働組合の実体がないものとして救済申立ての申立人適格が認められないとはいえない。

イ 京都農協は、17年3月当時、労組役員の中に救済申立てを取り下げようとの考えがあり、その結果、救済申立てを取り下げる旨の意思決定がなされているから、労組は手続遂行の能力を喪失したものと主張する(前記第2の6(1)ウ(イ))。

しかしながら、同第3の2(4)クで認定したとおり、同月23日、Jは、L、D及びJが京都府労委の調査に向かう車中で、「今回の事件を今日で終わらせたい。」旨述べ、同調査時、労働側参与委員に「今回の事件は解決済みで、取下げ若しくは和解の方向でいきたい。」と述べたが、本件救済申立事件の労組側代理人であるIが「執行委員会で決議したものではなく、持ち帰る。」と述べたことから事件の取扱いの結論は保留されている。これらのことからすれば、労組が救済申立ての取下げの意思決定をしたとは認められない。その他、同月中に労組が救済申立ての取下げの意思決定をしたと認めるに足りる証拠はない。

ウ また、京都農協は、17年3月末までに労組を脱退したJ、D及びOが、同年4月9日、京都南法律事務所に出向き、救済申立てを取り下げた方がよいとの話をしており、また、同年5月末頃には、元役員が京都府労委に宛てて救済申立てを取り下げる意思を表明する上申書を提出しているから、救済申立てにつき、取下げの意思が明白であると主張する(同第2の6(1)ウ(ウ))。

しかしながら、同第3の2(5)クで認定のとおり、元労組員のJら3名が同年4月9日の労組の打合せで救済申立ての取下げの意見を述べているが、そのことによって救済申立ての取下げの効力が生じないことは明らかであるし、元役員のJらが京都府労委に上申書を提出したからといって、労組の救済申立てに何らの影響がないことも当然のことであるから、この点の京都農協の主張も採用できない。

以上のとおりであるので、本件再審査申立てには理由がない。

よって、労働組合法第25条、第27条の17及び第27条の12並びに労働委員会規則第55条に規定に基づき、主文のとおり、命令する。平成20年12月24日

中央労働委員会

出典:「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」(中央労働委員会)(https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m10665.html)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。
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