命令書
再審査申立人全日本建設運輸連帯労働組合関西地区生コン支部再審査被申立人大阪兵庫生コン経営者会
主文
本件再審査申立てを棄却する。
理由
第１ 事案の概要
１ 再審査被申立人大阪兵庫生コン経営者会（以下「経営者会」）の会員企業であった砂川生コンクリート株式会社（以下「砂川生コン社」）が破産手続開始決定を受けたことに伴い、同社従業員が解雇通告を受けた。そこで、解雇された上記従業員の中に組合員を擁していた再審査申立人全日本建設運輸連帯労働組合関西地区生コン支部（以下「組合」）は経営者会に対し、平成１８年１月１２日（以下、平成の元号は省略する。）、経営者会と組合、全日本運輸一般労働組合関西地区生コン支部、連合・交通労連関西地方総支部生コン産業労働組合（以下「産労」）、全日本港湾労働組合関西地方大阪支部及びＣＳＧ連合・関西セメント関連産業労働組合（以下併せて「５労組」）が締結した１１年３月２６日付け「平成１１年度賃金・年間臨時給・福利厚生資金等に関する協定書」（以下「１１．３．２６協定書」）の履行問題（以下「要求事項②」）及び砂川生コン社の破産（事業閉鎖）に伴う組合員の雇用問題（以下「要求事項③」）等を要求事項とする団体交渉（以下「団交」）の開催を申し入れた（以下、この申入れを「本件団交申入れ」）ところ、経営者会は、３回にわたり組合と話合いをすることには応じた。
本件は、経営者会が、上記話合いの際に組合に対し、砂川生コン社の破産は経営者会とは関係がないなどと述べ、交渉を一方的に打ち切るなど不誠実に対応したことが労働組合法第７条第２号に該当する不当労働行為であるとして、１８年４月１３日、大阪府労働委員会（以下「大阪府労委」）に救済申立てがあった事件である。
２ 本件において請求する救済の内容の要旨
経営者会は、組合の本件団交申入書記載の要求事項である１１．３．２６協定書の履行問題及び砂川生コン社破産に伴う組合員の雇用問題について、誠実に団交に応じなければならない。
３ 初審命令の要旨
大阪府労委は、１９年６月２０日、経営者会には組合からの本件団交申入れの要求事項のいずれについても団交に応諾する義務があるとはいえないとして組合の救済申立てを棄却することを決定し、同月２２日、命令書を交付した。
４ 再審査申立ての要旨
組合は、１９年７月２日、これを不服として、初審命令の取消し及び救済を求めて再審査を申し立てた。
第２ 当事者の主張の要旨
当事者双方の主張の要旨は、次のとおり再審査における主張を付加するほかは、本件初審命令の事実及び理由第３の１及び２に記載のとおりであるから、これを引用する。
１ 組合の付加主張
(1) 経営者会の使用者性について
７年、大阪兵庫生コンクリート工業組合（以下「工組」）は、旧通商産業省の承認を受けて構造改善事業を実施・推進するにあたり、関係労働組合の協力が不可欠であるとの認識の下、交渉団体としての飛鳥会を設立し、会員各企業が同会に関係労働組合との交渉・妥結を委任することにした。９年、飛鳥会は経営者会と名称を変更したが、従前同様、構造改善事業の実施に伴う労働問題（企業の閉鎖、設備の廃棄による雇用の喪失等）を解決するための労働組合との交渉を担当し、上記構造改善事業は、工組の指導の下に、会員企業がほぼ重なる大阪広域生コンクリート協同組合（以下「大阪広域協組」）において取り組まれていた。このように、経営者会は、その経緯からして、生コンクリート（以下「生コン」）企業の使用者団体である工組から生まれ、概ね工組や大阪広域協組と重なる組織として発足したものである。また、経営者会は、大阪兵庫地域における生コン業界の構造改革事業実施に伴う諸問題の解決及び会員全体に及ぼす春闘・労働条件の改訂等の労働問題に関する諸施策の円滑なる推進という目的達成のために、会員区分中、企業外労働組合を有する会員企業（以下「Ａ会員」）から交渉権・妥結権の委任を受けて、正常な労使関係の確立をめざし、関係労働組合と交渉・妥結を行う組織体制となっている。
これらのことから、経営者会は、会員企業の労働者の労働条件について自ら妥結する権限を有しており、雇用・労働条件問題について支配力・影響力を持っているといえる。したがって、同会は、砂川生コン社破産に伴う組合員の雇用問題に関し、労働組合法第７条にいう使用者に当たる。
(2) シェア配分と団交応諾義務について
ア 大阪広域協組におけるシェアの移動に伴う雇用保障の取扱い大阪広域協組においては、生コンの共同受注・共同販売が行われている。すなわち、同協組は、顧客から生コンの注文を受け付け、組合員である生コン製造・販売会社（以下「生コン会社」）に対し、あらかじめ協組内で決められていたシェア（共同販売の際の出荷量全体に対する各会員企業の工場数に応じて割り当てられた出荷量の割合）を割り当て、各生コン会社は割り当てられたシェアに基づき生コンを製造し、同協組がこれらをとりまとめて顧客に共同販売（出荷）するという体制を取っている。
個々の生コン会社がプラントを廃棄するなどして企業閉鎖したような場合には、同協組からその企業に割り当てられていたシェアは、他の生コン会社に割り当てられることになり、割り当てられた生コン会社のシェアはその分だけ増加し、獲得できる収益も増加する。そこで、個別企業が廃業し、他の個別企業がそのシェアを引き継いだ場合には、それに伴い、廃業によって職を奪われる従業員の雇用も引き継ぐことが合理的かつ公平であると考えられる。
このような観点から、同協組内においては、労働組合が閉鎖企業の組合員の雇用を確保するため、シェアを引き継ぐ他の企業に対し組合員の雇用の承継を求める一方、当該企業もその合理性を認めてこれに応じるという慣行ないし取扱い（以下「本件慣行」）が形成されてきた。実例として、８年から１０年までの間に、淀川生コンが閉鎖されて高洋に事業集約され、淀川生コンの従業員１０名が高洋に引き継がれた例を含む３件の例があり、１３年から１７年にかけても、茨城レミコンが閉鎖された際、産労の組合員の雇用が集約先の新大阪生コンに承継された例を始めとする実例３件があるが、これらの取扱例を通じて本件慣行が形成されてきた。
本件では、砂川生コン社のシェアは同社の破産後、株式会社ぎんが（以下「ぎんが社」）に承継されたのであるから、まさに、この慣行が働くべき場合に当たる。
イ １０．２．１８協定書の締結経緯及び内容
前記のとおり、９年に経営者会が設立され、毎春闘期において労働組合との間で統一交渉（集団交渉）が行われ、必要に応じて、その他の生コン産業における諸問題について代表交渉が行われることもあった。
その交渉ルールを明確にするため、１０年２月１８日に経営者会と５労組は、「交渉ルールに関する協定書」（以下「１０．２．１８協定書」）を締結した。
同協定書第３項には、①団交で取り扱う議題は、労働者の賃金・雇用、労働条件及び福祉問題、第３次構造改善事業に関する問題等であること、②ただし経営者会、各労働組合いずれかから申入れがあった場合、個別交渉は可能とすることが規定された。
①の議題事項には春闘及びその付帯要求に関するとの限定がなく、実際にも高齢者の再雇用問題など春闘とは無関係の雇用・労働条件問題が議題に取り上げられていることから、経営者会が主張するように春闘及びこれに伴う付帯要求を念頭においているわけではなく、Ａ会員各社との個別労働問題ではなく、会員企業全体に関連ないし影響する雇用・労働条件問題である限り、経営者会が団交応諾義務を負うべき交渉事項とする趣旨である。
②にある個別交渉とは、企業とその労働組合が団交できるのは当然であるから、むしろ、個別労働組合と経営者会の交渉も必要に応じて許容する趣旨である。
ウ 経営者会の権限
こうして、経営者会は、大阪兵庫地域における生コン業界の構造改革事業実施に伴う諸問題及び会員全体に影響を及ぼす春闘・労働条件の改定等の労働問題（但しＡ会員に関するもののみ）に関する諸施策の円滑な推進を目的とし（経営者会規約第４条）、これらの目的を達成するため、Ａ会員は企業外労働組合との交渉権・妥結権を同会に委任するとされている（同第５条）。この点は、１０．２．１８協定書第１項において確認されており、Ａ会員は、経営者会に加入することにより、上記各事項について経営者会に対し包括的に交渉権・妥結権を委任したことになる。
エ １１．３．２６協定書の締結の経緯等
１１年、大阪広域協組は、構造改革事業の名称で工場等設備の集約化を行うことにし、同事業の実施にあたり、労使による特別委員会を設置して集約化事業の具体化を図ること、工場の集約化に伴い余剰人員が出た場合には、経営者会会員各社が共同して雇用保障をし、同時に待機者が出た場合には、受け皿会社が確保できるまで平均賃金を保障する旨の取決めが行われるに至った（１１．３．２６協定書Ｂ－２項）。そして、同協定の実施に際し問題が生じた場合には、経営者会が同協定書当事者である５労組と協議することとされた（同協定書Ｃ項）。
オ まとめ
以上のとおり、大阪広域協組、経営者会、関係労働組合及び労働組合員の間には、構造改善事業等に基づく工場設備の廃棄等の集約化などによって会員企業各社に割り当てられるシェアに変動が生じるなど会員企業全体に影響が生じる場合には、シェアの変動によって利益を受ける会員企業において雇用を承継する取扱いないし慣行が成立し、その慣行は、１０．２．１８協定書により確認され、１１．３．２６協定書は、上記慣行を背景とし、構造改革事業について経営者会の団交応諾義務を明確化したものである。
よって、大阪広域協組加入企業全体に関連し影響が及ぶような雇用・労働条件問題に関し、経営者会は、本件慣行、１０．２．１８協定書の規定及び１１．３．２６協定書の趣旨に基づき、シェアの配分を決定する大阪広域協組の交渉担当者として、または、シェアの配分を受ける会員企業から委任を受ける形式において、関係個別労働組合からの団交申入れに対し応じる義務がある。
(3) 砂川生コン社破産に伴う雇用問題に関する団交応諾義務について
ア 砂川生コン社は、大阪府内の生コン製造業者を組合員とする協同組合である大阪広域協組に加入する企業であり、かつ、経営者会に加入する企業であった。同社は、１５年２月開始の構造改革事業に応募したものの同年５月には合理的な理由もなくそれを取り下げていること、自己破産回避のための営業譲渡などなんら策を講じないまま１７年に自己破産の途を選択したこと、その際、同社のＹ１常務取締
役ら会社役員数名が同協組南ブロックの会員企業に就職したこと等の事実からみて、同社が、同社従業員である申立組合所属の組合員の雇用を免れるという不当労働行為を目的として、構造改革事業への参加申出の取下げ及び破産申立て等に及んだものとみざるを得ない。よって、組合としては、同破産問題に関し経営者会と団交を行う必要性が高い。
イ 砂川生コン社は、構造改革事業にいったん応募しながら、これを取り下げた。同社は自己破産し事業譲渡されたとはいえ、実質的には同社に割り当てられた生コンのシェアの譲渡が実施されて集約化されたのと同じ結果をもたらしているから、砂川生コン社個社の問題ではなく、経営者会会員企業全体の問題とみるべきである。しかも、組合員の雇用が奪われているから、同会会員企業において共同して雇用保障を行うべきであると判断し、本件各要求事項を提出したものである。シェアは、全体を１として、各社の規模や実績等に応じ、分数的に割り振られるのであるから、１社のシェアは、他の全社に否応なく影響せざるを得ない。シェアの問題は、大阪広域協組の全ての加入企業に影響を及ぼす全体問題である。砂川生コン社のシェアは同社の破産後、ぎんが社に承継されたのであるから、砂川生コン社の破産問題は全体的問題であり、それに伴う雇用問題は、ぎんが社が引き受けるべき問題である。そうすると、本件慣行、１１．３．２６協定書の趣旨及び１０．２．１８協定書第３項に基づき、本件砂川生コン社の破産問題に伴う組合員の雇用問題は、集約化事業それ自体に関係するものでなくとも、また、同社が破産し経営者会の会員資格を喪失していても、シェア配分を受けた会員企業との関係において、経営者会は労働組合に対し団交応諾義務を負う。
２ 経営者会の付加主張
（1）経営者会の使用者性について
組合は、経営者会が会員企業の労働者の労働条件について自ら妥結する権限を有しているので、雇用・労働条件問題について支配力・影響力をもち、労働組合法第７条にいう使用者にあたる旨主張しているが、同会は会員企業中のＡ会員から委任を受けた範囲内において交渉権や妥結権を有するにすぎないので、同条にいう使用者には当たらない。（2）シェア配分と団交応諾義務について
ア 大阪広域協組におけるシェアの移動に伴う雇用保障の取扱い組合は、経営者会会員企業が事業譲渡したり、倒産等により企業が閉鎖された場合に、そのシェアを引き継ぐ企業集団が閉鎖される企業の従業員の雇用と賃金を保障する取扱いが慣行的に行われている旨主張している。しかしながら、仮にシェアの再配分と組合員の再雇用は密接不可分であるとの考え方が大阪広域協組及び経営者会加入企業に受け入れられているとすれば、少なくとも組合側はシェアの再配分時に再雇用について経営者会に対し何らかの申入れを行ったはずであるのに、過去に組合がそのような申入れを行った事実はない。
また、１１．３．２６協定書の当事者は経営者会であるところ、その会員はシェアを引き継ぐ企業集団である大阪広域協組とは一致しない（大阪広域協組加入企業の６割程度しか経営者会に属していない。）のであるから、経営者会の会員のみが閉鎖される企業の労働者の雇用と賃金を保障しなければならない合理的理由は存しない。
組合は、過去の事業譲渡に伴う雇用保障の事例について主張しているが、これらの事例はほとんど経営者会とは無関係に行われたものであり、同協定書を適用して業界全体が雇用ないし平均賃金の保障を共同して行ったというケースでもない。摂津阪急生コンクリート株式会社（以下「摂津社」）の事例は経営者会が関与したものの、経営者会は同社から委任を受けて同事例の処理にあたったに止まり、経営者会が雇用保障の代わりに解決金を支払った事例でもない。これらの事例は、生コン業界に限らず世上で行われる事業譲渡ないし廃業の際における雇用保障の解決方法として通常のことであり、シェアの配分があるから雇用承継があるとの考え方によるものとはいえない。
イ １０．２．１８協定書について
本件当時はもとより、初審段階においても、１０．２．１８協定書は労使間ではまったく認識されていなかったものであり、後になってその存在及び内容に基づき、当時の経営者会の態様について不当労働行為を云々することは失当というほかない。
ウ 経営者会の交渉妥結権
組合は、シェアについては、大阪広域協組内の他社が再配分を受けることになるから、その配分を受ける会員企業との関係においては、交渉権・妥結権の委任が存在していると主張している。しかしながら、経営者会規約によれば、経営者会はＡ会員から委任を受けた範囲内において労働組合との交渉権や妥結権を有するにすぎない。したがって、同会が関係労働組合と交渉し妥結するためには、個別の委任が必要であり、委任者の破産など委任の終了原因が生じれば当然委任が終了し、以後上記終了原因が生じた企業のための交渉権・妥結権も消滅することになる。
エ １１．３．２６協定書の趣旨
組合が主張するシェアの配分と雇用保障が密接不可分となる慣行の存在を認めることはできず、１１．３．２６協定書がその慣行の表れと認めることはできない。
同協定書は、工場の集約化事業（構造改革事業）を実施する場合において、労使による特別委員会を設置して集約化事業の具体化を図ることを定めている（Ｂ－２項(1)）。そして、Ｂ－２項(2)は、集約化事業が具体化された場合における、集約化事業の対象となる企業に雇用されている労働者の雇用保障及び待機者の賃金保障を定めている。これらの条項が、労使による特別委員会を設置して行われる集約化事業の実施を前提としていることは、その文面上明らかであり、組合の主張は、失当である。
(3) 砂川生コン社破産に伴う雇用問題に関する団交応諾義務について
ア 組合は、砂川生コン社の破産が、組合員の雇用保障を免れるという不当労働行為を目的として、破産申立及び事業譲渡がなされたと主張する。しかしながら、時系列でみた場合、１５年当時における同社の構造改革事業への応募及び取下げと１７年の破産申立て及び事業譲渡を一体ないし一連のものとして理解することは極めて困難である。また、構造改革事業への応募・その取下げ・破産申立ては経営者会のあずかり知らぬところで同社の判断により行われたものであり、また、破産手続における事業譲渡等は、破産管財人が企画実行し、立場の異なる複数の者の関わりにより推移したものである。いずれについても同会が関わったとの事実は全く存在しない。
なお、組合は、ぎんが社に対しシェアの譲渡があったかのごとく主張しているが、そのような事実はない。大阪広域協組においては、破産すれば組合員資格を喪失し割り当てられたシェアは消滅する。ぎんが社がシェアを割り当てられたのは、同社が同協組に加入を認められた結果にすぎない。
イ 砂川生コン社に関わる問題は、組合が認めるとおり集約化事業それ自体に関係するものではないし、経営者会がこれまでに主張し、また、大阪府労委が認定したとおり、正に砂川生コン社個社の「個別労働問題」にすぎない。
砂川生コン社のケースについてみれば、同社は破産手続申立てを行い、既に経営者会の会員資格を喪失したのであるから、同社がその破産問題に関し同会に委任することはあり得ない。また、組合が主張するシェアの配分を受けた企業とはぎんが社であるところ、同社は同会会員企業ではなく、同社の経営者会に対する交渉権・妥結権の委任が問題になる余地はない。
第３ 当委員会の認定した事実
１ 当事者等
(1) 組合は、肩書地に事務所を置き、近畿２府４県を中心に、セメント・生コン産業及び運輸・一般産業に関連する労働者で組織する産業別労働組合であり、その組合員数は、初審審問終結時約１，８００名である。
(2) 経営者会は、９年１月に設立され、肩書地に事務所を置き、大阪府下及び兵庫県下の生コン製造業者等を会員とし、正常な労使関係の確立を目指し、会員各社の連携と結束の強化を図り、会員各社の安定と発展に寄与することを目的とし、生コン業界の構造改革事業実施に伴う諸問題等を取り扱う団体であり、その会員数は、初審審問終結時約９０社である。
(3) 砂川生コン社は、生コンの製造及び販売を行う会社であったが、経営状況の悪化により、１７年９月２２日、大阪地方裁判所岸和田支部（以下「大阪地裁」）に破産申立てを行い、同日、破産手続開始決定がなされた。砂川生コン社は、経営者会の会員（Ａ会員）であったが、破産手続開始決定により、同日、経営者会規約第２０条第３項に基づき、会員資格を喪失した。
(4) 大阪広域協組は、７年３月に設立され、大阪府内の生コン製造業者を組合員とする組織であり、大阪府内において生コンの品質保証、適正価格及び安定供給を基本に共同受注及び共同販売、構造改革事業等の事業を行っている。
神戸生コンクリート協同組合（以下「神戸協組」）は、神戸市に生コン製造工場を置く企業がその組合員となっているもので、その他の点については大阪広域協組と同様である。
(5) 工組は、昭和５１年１月、中小企業団体の組織に関する法律に基づき設立され、大阪府及び兵庫県内の生コン製造業者等を組合員とする組織であり、生コン製造業に関する指導及びその教育、生コン製造業に関する情報または資料の収集及び提案並びに生コン製造に関する調査研究等の事業を行っている。
工組は、後記４(1)のとおり、昭和５１年以降、生コンの長期安定供給確保を目的として工組加入企業の工場の集約化等を実施する構造改善事業を行っていた。
２ 各団体の関係と経営者会設立の背景
(1) 各団体の関係
経営者会、大阪広域協組、神戸協組及び工組は、構成員、役員、所在地及び目的が異なる別個独立の団体であるが、大阪広域協組又は神戸協組に加入することが経営者会の加入要件となっている（経営者会規約第２条）。
なお、大阪広域協組の組合員全てが、経営者会に加入しているわけではない。
(2) 経営者会設立の背景
構造改善事業の実施に伴い、構成員の従業員等の労働条件に影響が生じる可能性があることから、工組が同事業を進めるためには関係労働組合の理解と協力を必要とした。しかし、工組は、構成員の労働者との労使関係がなく交渉権の行使ができないため、７年８月、飛鳥会が設立された。同会は、会員企業から労働組合との交渉妥結権の委任を受け、工組加入企業に係る関係労働組合との交渉を担当するようになった。その後、９年１月、経営者会が設立され、飛鳥会と同様の業務を行うこととなった。
３ 協定書等
(1) 経営者会規約
経営者会の規約には、要旨、次のとおり規定されている。
ア 会員資格を有するためには、生コン製造業者は、大阪府下、兵庫県下の生コン協同組合に加入していなければならない。（第２条）
イ 会員区分は、企業外労働組合を有する社をＡ会員とし、企業内労働組合を有する社及び労働組合未組織社をＢ会員とする。（第３条）
ウ 所管事項（第４条）
(ｱ) 大阪兵庫地域における生コンクリート業界の構造改革事業実施に伴う諸問題。
(ｲ) 会員全体に影響を及ぼす春闘・労働条件の改訂等の労働問題に関する諸施策の円滑なる推進。
ただしａＢ会員各社の労働問題については取り扱わない。
ｂ 会員各社の個別労働問題については取り扱わない。
エ 上記ウの目的を達成するため、団体会員又はＡ会員は企業外労働組合との交渉権・妥結権を本会へ委任する。本会は企業外労働組合と交渉し、この交渉権・妥結権を行使する。（第５条）
オ 会員は、破倒産により会員資格を喪失する。（第２０条第３項）
(2) １０．２．１８協定書締結及びその内容
１０年２月１８日、経営者会と５労組が締結した「交渉ルールに関すする協定書」である１０．２．１８協定書の内容は、要旨、次のとおりである。
ア 経営者会と各労働組合との団体交渉権について、経営者会はＡ会員の交渉権及び妥結権を有する。（第１項）
イ 団交で取り扱う議題は、労働者の賃金・雇用、労働条件及び福祉問題、第３次構造改善事業に関する問題等とする。
ただし、経営者会、各労働組合どちらかの申入れがあった場合、個別交渉は可能とする。（第３項）
ウ 団交は、経営者会又は各労働組合より相手方に申入れがあった場合、やむを得ない事情がある場合を除き、速やかに開催するものとする。（第４項）
エ 経営者会と各労働組合との団体交渉で合意に達した事項は、書面でＡ会員と各労働組合が署名・捺印して労働協約としての効力を持つものとし、この労働協約は経営者会の会員の内、Ａ会員に適用する。（第５項）
(3) １１．３．２６協定書締結及びその内容等
ア １１年３月２６日、経営者会と５労組が締結した１１．３．２６協定書の内容は、要旨、次のとおりである。
(ｱ) 約束事項の履行
経営者会は、５労組との約束事項（協定内容・協議確認事項など）については、責任をもって履行する（Ｂ－１項）。
(ｲ) 集約化事業について
ａ 生コン業界秩序の確立とあわせて経営環境改善を図るため、工場の集約化事業を実施する。実施にあたっては、労使による特別委員会を設置し集約事業の具体化をはかる。（Ｂ－２項(1））ｂ工場の集約化にともない余剰人員が出た場合は、経営者会加盟各社が共同して雇用保障を行う。同時に、待機者が出た場合については受け皿会社が確保できるまで平均賃金を保障する。（Ｂ－２項(2））
(ｳ) 本協定実施に際し問題が生じた場合は、経営者会と５労組が協議する（Ｃ項）。
イ 上記特別委員会のメンバーは、経営者会、大阪広域協組、神戸協組、工組及び５労組である。
４ 構造改善事業、構造改革事業及び集約化事業について
(1) 構造改善事業は、昭和５１年頃、旧通商産業省の指導のもとに工組が実施した施策である。
同事業は、生コンの長期安定供給を確保するために設備の過剰状態を解消すること、具体的には、工組加入企業の工場の一部廃止、集約化することなどを目的とするものであった。
(2) 大阪広域協組は、構造改善事業が終了した１１年に、今後も設備の過剰状態を解消することを構造改革事業として継続実施することを確認した。同事業は、同協組が、組合員の生コン製造会社からの応募に基づいて余剰設備の集約や廃棄を決定し、余剰設備をシェアに応じて買い上げることにより必要に応じ実施されている（構造改革事業を「集約化事業」ともいう。）。
これに伴い、経営者会は、５労組との間で前記１１．３．２６協定書を締結し、構造改革事業に伴う雇用問題等労使問題について同会が交渉にあたることにした。
１５年２月から実施した構造改革事業は、概要、次のとおりである。
ア 募集方法は公募とし、公募期間は、１４年１０月１日から１２月２０日までとする。
イ 本事業に応募する場合は、「集約・廃棄申請書」を理事長に提出しなければならない。
ウ 審査を通過した案件の実施方法については、各々の事情・条件に配慮し個別に定め、ブロック間で余剰設備の多いところから実施する。
エ 労務問題は、個社で解決する。
(3) １５年２月から実施された構造改革事業に関して、経営者会は、特別委員会において、５労組との間で、今回の同事業の対象が９社であることを確認し、この９社についてどのように同事業を実施するのか協議を行っていた。
砂川生コン社は、同事業に応募したものの、同年５月までに応募を取り下げた。そのため、同事業は、同社について実施されていない。
５ 大阪広域協組における生コン共同販売のシェアについて
大阪広域協組は、同協組が生コンの注文を受け、それを予め決められたシェアに従い組合員各社に割り当て、組合員各社は同シェアの範囲内で生コンを販売出荷するという、共同受注、共同販売体制を取っていた。シェアとは、大阪広域協組において、共同販売する生コンの出荷量を１００として、これを工場数に応じて配分する割合をいい、その数値は、組合員各社の工場能力（プラント規模、従業員数、ミキサー車の保有台数）や出荷実績等に基づき、同協組の理事会で決定され、年間出荷予定数量にあわせて割り当てられていた。
砂川生コン社の１７年度４～７月におけるシェアは、同協組南ブロックのシェア７．９５６中０．５３０であった。他方、同社の破産後、大阪広域協組に加入したぎんが社の１８年度４～７月期及び８～１１月期におけるシェアは、同ブロックのシェア８．１１０中０．５４１であった。
６ 本件団交前後の経緯等
(1) １７年９月２２日、砂川生コン社は、大阪地裁において破産手続開始決定を受け、同日、従業員に解雇を通知した。従業員には、申立人組合の組合員が１名いた。なお、同社は、組合員に解雇を通知するに際して組合との協議を行っていない。
(2) １８年１月１２日、組合は、経営者会に対し、本件団交申入れを行った。本件団交申入れの要求事項は次のとおりである。
ア 経営者会の「規約第４条（目的・事業）」の取扱い及び実施について（要求事項①）
イ 経営者会との１１年３月２６日付け協定書（以下、「１１．３．２６協定書」）の履行について（要求事項②）
ウ 経営者会の会員であった砂川生コン社破産（事業閉鎖）に伴う組合員の雇用問題について（要求事項③）
エ その他関連事項について（要求事項④）
(3) 本件団交申入れ以降、組合と経営者会の間で本件団交申入れの要求事項について、次のとおり話合いが行われた。
① １８年１月１８日の話合い
② １８年１月２７日の話合い
③ １８年２月２４日の話合い
(4) １８年２月２４日の話合いにおいて、経営者会は、組合に対し、砂川生コン社にかかわる申入れ事項は経営者会が同会の規約又は１１．３．２６協定書に基づき対応すべき団交事項と認識できない、議論が平行線を辿っており面談を継続する意味がない、旨述べた。
同日以降、経営者会と組合は、本件団交申入れに基づく話合いを行っていない。
(5) １８年２月１５日、破産管財人は、砂川生コン社の破産財団に属する車両、不動産及びプラント一式について、大阪地裁の同年１月３１日付け許可に基づき、入札により決定した世界タオルことＺ１ (以下「Ｚ１」)に売却した。
(6) １８年２月２０日、ぎんが社が設立され、同年４月１日付けで大阪広域協組に加入した。
(7) １８年３月１７日、砂川生コン社の破産管財人は、同年１月３１日付けで許可された売買契約の内容について、大阪地裁に一部変更の許可申請を行い、３月２０日、同地裁は上記変更を許可した。
同変更の結果、前記(5)のＺ１に売却する資産として、車両、不動産及びプラント一式のほか、付随する営業権一切が含まれることとなった。
７ 過去の事業譲渡及びこれに伴う雇用確保等の事例
(1) 淀川生コンに関する事例
８年、淀川生コンが閉鎖され、高洋に事業譲渡されたが、閉鎖会社に在籍していた従業員１０名は高洋に雇用承継された。
(2) 西宮生コンに関する事例
８年、西宮生コンが閉鎖され、大阪ライオンコンクリートと新淀川生コンに事業譲渡されたが、閉鎖会社に在籍していた従業員は、大阪ライオンコンクリートと新淀川生コンに雇用承継された。
(3) 西神戸レミコンに関する事例
１０年、西神戸レミコンが閉鎖され、神戸小野田レミコンに事業譲渡されたが、閉鎖会社に在籍していた従業員は、神戸小野田レミコンに雇用承継された。
(4) 茨木レミコンに関する事例
１３年、茨木レミコンが閉鎖され、新大阪生コン外１社に事業譲渡されたが、閉鎖会社に在籍していた産労組合員２名は新大阪生コンに雇用承継された。
(5) 阪南アサノコンクリートに関する事例
１７年、阪南アサノコンクリートが閉鎖され、ケーオー建資に事業譲渡されたが、閉鎖会社に在籍していた産労組合員５名は大阪アサノコンクリートに雇用承継された。
(6) 摂津社に関する事例
１７年、摂津社が社長の死亡により廃業したが、シェアは有償で分散譲渡され、同社に在籍していた産労組合員４名は、大阪広域協組加入企業に雇用されないものの、シェアの譲渡代金から金銭補償を受けた。同社及び大阪広域協組は、同社の廃業に伴い発生した労働問題の解決について経営者会に委任しており、経営者会、産労及び全日本建設交運一般労働組合関西支部（以下「建交労」）は、摂津社が労働問題の解決金を産労と建交労に支払うが、同会が解決金を同社から代理受領し、同社に代わって産労及び建交労に支払うこと等について合意していた。なお、経営者会は、上記(1)ないし(5)の事例に関わっていない。
第４ 当委員会の判断
１ 団交応諾義務
(1) １１．３．２６協定書及び経営者会規約について
当委員会も、１１．３．２６協定書のＢ－１、２項及びＣ項は、要求事項②及び③についての団交応諾義務の根拠にならず、また、経営者会規約第５条も要求事項③の団交応諾義務を根拠づけるものではないと判断する。その理由は、本件初審命令の事実及び理由第４の１の（２）アないしウ（初審命令１１～１４頁）記載と同一であるから、これを引用する。
ただし、同第４の１の（２）のうち、認定事実の引用部分である「前記（１）エの事実のとおり、」、「前記（１）イ（ウ）の事実のとおり、」及び「前記（１）ウのとおり、」についてはこれを削除する。
(2) 団交応諾義務に関する当審における付加主張について
ア 組合は、①大阪広域協組及び経営者会加入企業及び関係労働組合等の間には、従前から、上記企業内におけるシェアが企業閉鎖、設備の縮小などにより変動し、余剰人員の労働者が生じるなど雇用・労働問題が生じる場合にシェアを引き継ぐ関係企業が当該雇用・労働問題を引き受けるとの取扱いないし慣行があり、その場合関係労働組合とは経営者会が窓口となって交渉・妥結してきたこと、１１．３．２６協定書は、そのような慣行を踏まえて構造改革事業における関係企業の雇用・平均賃金保障の責任を明確化したものであること、②１０．２．１８協定において、経営者会は、会員企業各社の個別労働問題は別として、会員企業全体に関連があり影響が生じる雇用等労働条件問題である限り、構造改革事業の一環とはいえなくても、団交応諾義務があるとされていること等を主張し、その上で、③砂川生コン社の破産により同社に割り当てられていたシェアが後に大阪広域協組に加入したぎんが社に引き継がれたことは、会員企業全体のシェア配分に影響が及ぶ事柄であり、本件慣行、１１．３．２６協定書の趣旨及び１０．２．１８協定書第３項に基づき、砂川生コン社の破産に伴う組合員の雇用保障問題について経営者会には団交応諾義務がある、などと主張する。
そこで、以下、組合の上記主張の根拠について順次検討を加える。
イ 本件慣行を裏付けると組合が主張している事例は、いずれも大阪広域協組に加入していた企業が閉鎖等をし、その結果従業員の雇用問題が生ずるに至った事案であるが、１７年の摂津社の事例以外は、全て経営者会が関与しない状況で行われている（前記第３の７）。他方、摂津社の事例は、経営者会が関与し、摂津社の廃業に伴って生じた産労所属の組合員の雇用問題について、同社が解決金を同組合員に支払い解決したものであるが、同事例は、経営者会が、同社から委任を受けて関与するに至っており、その結果締結された合意書の内容をみても、金銭支払義務を負担したのは摂津社であって経営者会ではないことが認められる。そして、同問題の解決にあたり、産労が経営者会に団交を申し入れた事実もない。
このように、上記の金銭支払義務を負担したのが経営者会でないことや産労が経営者会に団交を申し入れた事実がない等の事実関係からすると、大阪広域協組における加入企業内のシェアの変動に伴う労働問題について経営者会が窓口となり交渉するとの取扱いが慣行化しているとまでは認めることはできない。
しかしながら、前記第３の７の事例をみると、大阪広域協組加入企業が閉鎖されるなどして共同販売体制に関するシェアに変動が生じる場合において、加入企業が閉鎖される会社の従業員の雇用問題を承継し処理するという点で共通した取扱いが行われており、同種取扱い事例が積み重ねられていること自体は否定できない。
ウ 上記イのとおり、組合が主張する各事例を通観すると、大阪広域協組の加入企業が閉鎖されるなどして既存の生コンのシェア等に変動（集約）が生ずる場合、それに伴って起きる雇用等労働条件の問題を同協組内部で対応・処理するという取扱い事例の積み重ねが認められ、工組が実施した構造改善事業に伴う生コン企業設備の集約についても同様の処理が取られていたと考えられる。
このような中で、大阪広域協組の加入企業によって構成される経営者会と同協組加入企業に組合員を擁する５労組とが協議の上、団交ルールに関する１０．２．１８協定書が締結された。同協定書では、その交渉事項として「第３次構造改善事業に関する問題等」が明記され（同協定書第３項）、同事業に伴って雇用問題等の労働問題が生じた場合には、経営者会と５労組あるいは個別の労働組合が速やかに交渉し、妥結することとされている（同協定書第３～５項）。他方、同協定書では、５労組と経営者会が集団的に交渉することが原則とされ、経営者会あるいは各労働組合いずれかの申入れがあった場合に限り個別交渉が可能な仕組みが取られている。
このように、上記協定書は、組合が指摘する事例にあるとおり、大阪広域協組や経営者会加入企業全体に関連ないし影響が及ぶような問題について同協組や会員を共通にする経営者会全体で取り組み、かつ関係労働組合と交渉してきたという取扱い、実績に即して締結されたものと推認される。
そうすると、会員企業各社との個別労働問題についてではなく、会員企業全体に関連ないし影響する雇用・労働条件問題に関して団交の申し入れを受けたときには、会員企業各社からの経営者会に対する委任により、１０．２．１８協定書第３項、第４項に基づき、当該事項は経営者会にとって義務的団交事項になるといえ、構造改革事業に関する事項に限り義務的団交事項に当たると狭く解することは相当とはいえない。
したがって、経営者会は、会員企業全体に関連ないし影響する雇用・労働条件問題に関しては、団交応諾義務を負う。
エ これを砂川生コン社の破産及び同社従業員である組合員の雇用問題についてあてはめてみると、経営者会が主張するとおり（前記第２の２（３））、破産手続申請は同社が経営者会とは無関係に行い、破産手続の過程で、同社の資産が入札によりＺ１の取得するところとなったことは明らかであり（前記第３の６(5)）、砂川生コン社のシェアがぎんが社に譲渡されたとみることは困難である。もっとも、砂川生コン社の保有していたシェアと、同社の破産後ぎんが社に割り当てられたシェアは、その数値が近接しており、「シェアの移動」があったとみる余地がないではない。
さらに言えば、砂川生コン社の破産の結果、組合員である他社のシェアに大きく変動が生じていることに変わりがない。
したがって、砂川生コン社の破産及びこれに伴う組合員の雇用問題は、会員企業各社との個別労働問題とはいえず、会員企業全体に関連ないし影響する雇用・労働条件問題といえるから、砂川生コン社からの経営者会に対する委任により、団交応諾義務を負うと解する余地があるといえる。
オ しかしながら、砂川生コン社は、１７年９月２２日、大阪地裁に対し破産申立てを行い、同日、破産手続開始決定がなされて経営者会の会員資格を喪失しており、仮に同社が経営者会に破産に伴う雇用問題について委任していたとしても、破産手続開始決定により同社は会員資格自体を喪失し委任も終了するから（民法第６５３条第２号）、以後経営者会は、少なくとも砂川生コン社との関係においては同社の破産及びこれに伴う組合員の雇用問題に関し、１０．２．１８協定書第３項、第４項に基づき団交応諾義務を負うことはない。
また、組合が砂川生コン社のシェアを承継したと主張しているぎんが社が経営者会に加入したことを認めるに足りる証拠はなく、その他砂川生コン社の破産に伴う組合員の雇用問題に関しぎんが社が経営者会との間で委任契約を締結したことを認めるに足りる証拠もないので、この点からみても経営者会が同問題について団交応諾義務を負うことはないと解するほかない。
２ 結論
前記１で判断したとおり、経営者会は、本件団交申入れについて、団交応諾義務を負わないから、経営者会の使用者性について判断するまでもなく、労働組合法第７条第２号の不当労働行為は成立しない。
以上の次第であるから、組合の本件救済申立てはいずれも理由がなく、これを棄却した初審命令は相当であって、本件再審査申立てにも理由がない。
よって、労働組合法第２５条、第２７条の１７及び第２７条の１２並びに労働委員会規則第５５条の規定に基づき、主文のとおり命令する。平成２０年１２月２４日
中央労働委員会
出典：「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」（中央労働委員会）（https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m10666.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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