命令書（写）
再審査申立人学校法人明泉学園
再審査被申立人Ｓ１高等学校教職員組合
主文
Ⅰ初審命令主文第５項を次のとおり変更する。
５ 再審査申立人は、本件申立てに係る再審査被申立人の組合員（常勤講師であるＡを除く。）に関する平成８年度３月賞与から平成９年度３月賞与までの４回の賞与及び平成１０年度３月賞与から平成１１年度３月賞与までの４回の賞与の計８回の各賞与について、以下の措置をとらなければならない。
(1) 平成８年度３月賞与から平成９年度３月賞与まで及び平成１０年度３月賞与の５回の各賞与ごとに、２等級格付者の部長ら、養護教諭及び司書に一般教諭（再審査被申立人及び明泉学園教職員組合の組合員、並びに出産、病気などの休暇及び休業の実績のある者を除く。）を加えた勤務評価の平均を算出した上、これを下回らない範囲で上記各組合員らの勤務評価を再査定し、再査定後の勤務評価に基づき、平成１０年度３月賞与については管理職等の支給区分を用いて、各賞与額を再計算し、既支給額との差額を支払うこと。
(2) 平成１１年度夏期賞与及び年末賞与について管理職等の成果比例配分率を用いて算出した額と既支給額との差額及び同年度３月賞与について管理職等の配当額と既支給額との差額を支払うこと。
(3) 上記各差額について各賞与支給日から支払済みまで年５分に相当する金員を付加して支払うこと。
Ⅱその余の再審査申立てを棄却する。
理由
第１ 事案の概要等
１ 事案の概要
(1) 再審査被申立人Ｓ１高等学校教職員組合（以下「組合」）は、主にＳ１高等学校（以下「Ｓ１高校」）に勤務する教職員によって組織された労働組合であり、再審査申立人学校法人明泉学園（以下「学園」）は、Ｓ１高校を設置する学校法人である。
組合は、平成１０年３月１７日（以下、平成の元号は省略する。）、東京都労働委員会（以下「都労委」）に対し、学園の以下の行為が不当労働行為に当たるとして救済申立てをした（都労委１０年(不)第１４号）。
ア ９年度春闘要求に係る団体交渉（以下「団交」）に誠実に対応しなかったこと
イ 組合員Ｂ（以下「Ｂ」）に対する退職強要問題に係る団交に誠実に対応しなかったこと
ウ 組合員Ｃ（以下「Ｃ」）、同Ｄ（以下「Ｄ」）、同Ｘ（以下「Ｘ」）、同Ｅ（以下「Ｅ」）、同Ｆ（以下「Ｆ」）、同Ｇ（以下「Ｇ」）、同Ｈ（以下「Ｈ」）、同Ａ（以下「Ａ」）及び同Ｉ（以下「Ｉ」）に対する８年度３月及び９年度夏期賞与において低額の支給をしたこと
エ Ｃ、Ｄ、Ｘ、Ｅ、Ｆ、Ｇ、Ｈ、Ａ、Ｉ、組合員Ｊ（以下「Ｊ」）及び同Ｋ（以下「Ｋ」）に対する９年度年末賞与において低額の支給をしたこと
オ 校務分掌において組合員らをスタッフ部門担当から排除したこと
カ ８年度及び９年度においてＣを、９年度においてＦ、Ｇ及びＨをクラス担任から外したこと
キ ９年度においてＣを卓球部顧問から、Ｅを同部副顧問から外したこと
ク Ｃの９年度給与の支給に際し、給与格差を是正しなかったこと
(2) 組合は、１０年６月２６日、都労委に対し、学園の以下の行為が不当労働行為に当たるとして救済申立てをした（都労委１０年(不)第４９号）。
ア Ｃに対し１０年５月２０日付けで書面による厳重注意処分（以下「厳重注意」）としたこと
イ Ｃ、Ｉ、Ｊ、Ｄ及びＧに対し１０年５月２１日付けで厳重注意としたこと
(3) 組合は、１１年３月１９日、都労委に対し、学園の以下の行為が不当労働行為に当たるとして救済申立てをした（都労委１１年（不）第１６号）。
ア Ｃ、Ｄ、Ｘ、Ｅ、Ｆ、Ｇ、Ｈ、Ａ、Ｉ、Ｊ及びＫに対する９年度３月賞与において低額の支給をしたこと
イ １０年度においてＣ、Ｆ、Ｇ及びＨをクラス担任から外したこと
ウ １０年度においてＣを卓球部顧問から、Ｅを同部副顧問から外したこと
エ Ｃの１０年度給与の支給に際し、給与格差を是正しなかったこと
(4) 組合は、１２年３月２７日、都労委に対し、学園の以下の行為が不当労働行為に当たるとして救済申立てをした（都労委１２年（不）第３１号事件）。
ア Ｃ、Ｄ、Ｘ、Ｅ、Ｆ、Ｈ、Ｇ、Ａ、Ｉ、Ｊ及びＫに対する１０年度夏期賞与において低額の支給をしたこと
イ Ｃ、Ｄ、Ｘ、Ｅ、Ｆ、Ｈ、Ｇ、Ａ、Ｉ及びＫに対する１０年度年末賞与から１１年度３月賞与までの５回の賞与において低額の支給をしたこと
ウ １１年度においてＣ、Ｆ、Ｈ、Ｇ、Ａ及びＩをクラス担任から外したこと
エ １１年度においてＣを卓球部顧問から、Ｅを同部副顧問から外したこと
オ 組合員を管理職に登用しないこと
カ Ｃの１１年度給与の支給に際し、給与格差を是正しなかったこと
キ Ｃ、Ｄ、Ｘ、Ｅ、Ｆ、Ｈ、Ｇ、Ａ、Ｉ及びＫに対し１１年８月１１日付けで厳重注意としたこと
ク Ｋに対し１１年９月２４日付けで厳重注意としたこと
(5) 都労委は、上記(1)の申立てに、(2)、(3)の申立てを併合して審理を進めていたが、１６年１０月６日、(4)の申立ても併合した。同年１１月１２日、組合は、(1)イ、オ、(4)ウのうちＩ、Ａに係る申立てを取り下げ、都労委は最終的に申立事実を以下のとおり整理した。
ア 組合が申し入れた９年度春闘要求に関する団交において、団交の実施を９年６月１１日まで遅らせ、また、回答の根拠を示さなかったこと
イ ８年度からＣを、９年度からＦ、Ｇ及びＨをクラス担任から外したこと
ウ ９年度からＣを卓球部顧問から、Ｅを同部副顧問から外したこと
エ Ｃの組合結成以前の賃金格差を是正しないこと
オ 組合員に対し上記(2)ア、イ、(4)キ、クの厳重注意をしたこと
カ 組合員を管理職に登用しないことにより差別したこと
キ ８年度３月賞与から１１年度３月賞与までの各賞与の支給に当たり、組合員に対し低査定を行い、または低い職階に付して低額の支給を行ったこと
２ 本件において請求する救済の内容の要旨
(1) ９年度春闘要求に関する団交に誠実に応ずること
(2) 組合員に対する８年度３月賞与ないし１１年度３月賞与までの各賞与の再査定ないしは是正、並びに既支給額との差額及び年５分の付加金支払
(3) Ｃら４名をクラス担任から外すことによる不利益取扱いの禁止
(4) Ｃ及びＥを卓球部顧問ないし副顧問から外すことによる不利益取扱いの禁止
(5) Ｃの９年度ないし１１年度の給与是正、並びに既支給額との差額及び年５分の付加金支払
(6) 組合員に対する懲戒処分の取消し
(7) 組合員に懲戒処分をすることによる支配介入の禁止
(8) 専任教員を一般教諭と管理職等に分類し、組合員を管理職に登用しないことによる支配介入の禁止
(9) 陳謝文の掲示
３ 初審命令の要旨
都労委は、１９年９月４日付けで、上記１(5)キの申立事実のうち１０年度夏期及び年末賞与に係る部分は申立期間を徒過しているとして却下し、１１年度賞与のうち常勤講師であるＡに係る部分及び１(5)エの申立事実については不当労働行為に当たらないとして棄却したが、その余の申立事実は不当労働行為に該当するとして、学園に対して以下の内容の救済を命じ、１９年１０月１１日、初審命令書を両当事者に交付した。
(1) 賃金、賞与に関する団交申入れに対する誠実団交応諾
(2) 組合員をクラス担任、卓球部顧問ないし副顧問から外すことによる支配介入の禁止
(3) 組合員に対する懲戒処分がなかったものとしての取扱い
(4) 組合員を管理職に登用しないことによる支配介入の禁止
(5) 組合員に対する８年度３月ないし９年度３月賞与まで及び１０年度３月賞与の再査定、並びに既支給額との差額及び年５分の付加金支払
(6) 一般教諭である組合員に対する１１年度賞与の管理職等との差額支払及び年５分の付加金支払
(7) 文書手交
４ 再審査申立ての要旨
学園はこれを不服として、１９年１０月２３日、初審命令のうち救済を命じた部分の取消し及び救済申立ての棄却を求めて、再審査を申し立てた。なお、組合から再審査申立てはなく、上記初審命令において却下、棄却された申立事実については、本件再審査の対象ではない。
５ 本件の争点
(1) 学園の９年度春闘要求に係る団交への対応が労組法第７条第２号の不当労働行為に当たるか。
(2) Ｃ、Ｆ、Ｇ及びＨをクラス担任から外したことが労組法第７条第３号の不当労働行為に当たるか。
(3) Ｃを卓球部顧問から、Ｅを同副顧問から外したことが労組法第７条第３号の不当労働行為に当たるか。
(4) 組合員に対する以下の懲戒処分が労組法第１号、第３号の不当労働行為に当たるか。
ア １０年５月２０日付けＣに対する厳重注意
イ １０年５月２１日付けＣ、Ｇ、Ｉ、Ｊ及びＤに対する厳重注意
ウ １１年８月１１日付けＣ、Ｄ、Ｇ、Ｉ、Ｆ、Ｈ、Ｘ、Ｋ、Ｅ及びＡに対する厳重注意
エ １１年９月２５日付けＫに対する厳重注意
(5) 組合員を管理職に登用しなかったことが労組法第７条第３号の不当労働行為に当たるか。
(6) 組合員に対する８年度３月賞与から１１年度３月賞与までの各賞与の査定及び支給（１０年度夏期、年末賞与及び１１年度常勤講師分を除く。）が労組法第７条第１号の不当労働行為に当たるか。
(7) 救済方法の相当性
賞与の再査定及び差額支払の方法として、管理職等を加えた者の勤務評価の平均を算出し、これを下回らない範囲で組合員の勤務評価の再査定及び差額支払を命じたことの相当性
第２ 当事者の主張の要旨
１ 学園の主張
(1) ９年度春闘要求に係る団交について（争点(1)）
初審命令は、学園の団交での対応について、根拠を示すことなく、Ｙ理事長（以下「Ｙ理事長」）が持参した文書を一方的に読み上げるに留まったと認定するが、学園は、団交事項について事前に資料を準備するなどして回答内容を検討した上で団交に臨み、組合に資料も示して説明している。
９年度春闘要求は、９年３月２５日、組合から学園に文書（甲1）でされたが、その要求項目は極めて多項目であり、同年４月９日に初めて当該要求に関する組合の団交申入れがされた（甲65）。
初審命令は、組合がベースアップ実施前に第１回交渉を行うよう再三要求したと認定しているが、ベースアップの実施は４月１日であり、上記団交申入時には既に実施済みであった。組合は、３月５日の団交でベースアップ前の団交開催を何度も要求したとか、３月２５日付け春闘要求書を提出して団交を求めたと主張するが、３月５日の団交時にはベースアップの具体的要求は全くされておらず、３月２５日付け春闘要求書はあくまで要求書に過ぎず、団交申入れではない。
また、初審命令は、６月１１日の団交で学園が示した文書は、既に決定し、校内に掲示された内容と資料であったとし、組合に理解を得ようとする対応とは到底いえないと判断しているが、ベースアップは既に４月１日に実施され、その後の４月９日に初めて団交申入れがされたのであるから、４月１日時点で決定していたことについて、学園に何ら責められるべき点はなく、むしろ組合の団交申入時期が適正でなかったことが原因である。
(2) クラス担任外しについて（争点(2)）
ア Ｓ１高校では、クラス担任について、１年生の担任が順次２、３年生へ持ち上がるという方式は採られていない。また、組合は、Ｙ理事長の決定によって学年途中で担任を外されたのはＣ、Ｇ、Ｆ、Ｈという組合員ばかりであると主張するが、年度の終了に際し、次年度担任としなかっただけであり、そのような教職員は組合員に限られていたわけではない。
イ クラス担任から外れることによって、他の教職員や生徒と接触する機会がことさら減少することはないが、仮に減少しても、就業時間中に組合活動をすることは就業規則上禁止されているのであるから、これによって組合の影響力に変化を生じることに直結するものではない。ましてや、生徒を巻き込むような組合活動は教育機関では極めて不適切であるから、仮に生徒との接触の機会が減少したとしても組合の影響力に何ら変化はない。
したがって、クラス担任外しは、組合運営に対する支配でないことは明らかであり、また組合に対する介入にも該当しない。
なお、クラス担任を持てないことによって何ら不利益はなく、「不利益取扱い」の不当労働行為にも該当しない。
（長文のため、ここでは本文の冒頭のみを掲載しています。全文はこのページの表示後に読み込まれます。原本は原本PDFをご覧ください。）
出典：「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」（中央労働委員会）（https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m10673.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。