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命令労委DB棄却

中労委命令 平成21年3月18日

平成20年(不再)第6号 山口県済生会事件

判示事項

自販機問題の位置づけ及び公開質問状作成等の目的・性格等について ア 自販機問題は、組合自らが解決すべき組合内部の問題であるとともに、法人としても業務運営上ないし施設管理上・労務管理上放置できない問題であると位置づけられるものであるから、法人はその本来の目的及び手段の相当な範囲において、この件について調査等の行為をすることができると解される…

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この資料について AI に質問

機関
中央労働委員会
年月日
平成21年3月18日 (2009-03-18)
事件番号
平成20年(不再)第6号
事件名
山口県済生会事件
種類・結果
命令 棄却
掲載
—
分野
労働

判示事項

1自販機問題の位置づけ及び公開質問状作成等の目的・性格等について

ア自販機問題は、組合自らが解決すべき組合内部の問題であるとともに、法人としても業務運営上ないし施設管理上・労務管理上放置できない問題であると位置づけられるものであるから、法人はその本来の目的及び手段の相当な範囲において、この件について調査等の行為をすることができると解される。

イAらによる公開質問状作成等は、組合員全体の利益を図り、組合の健全な運営を目指して自販機問題の事実の解明を図ることを目的として、組合の規約に規定された組合員の権利を行使したものと認められるものであり、組合員の自由かつ正当な組合活動の範囲に属することは明らかである。

2本件勧奨行為の組合運営及び公開質問状作成等に対する関与の有無・程度や影響について

本件勧奨行為はAらによる公開質問状作成等の一部に関与したものではあるが、その経緯及び態様からすると、これをもって公開質問状作成等の行為の重要な部分に関与したということはできず、軽率であった点は否めないものの、それ自体組合運営に実質的に影響を及ぼす可能性がある行為とまでいうことはできない。

3B次長の意図について

病院としても自販機問題の事実解明を目的とする調査を進めており、B次長もこの調査に携わっていたこと等を勘案すると、本件勧奨行為には、自販機問題の事実解明を促進しようとする意図があったことを否定することはできず、他方本件において組合に対する不当な介入の意図を認めるに足りる証拠はない。

公開質問状作成等も自販機問題の事実解明を目的とするAらの正当な組合活動であること、自販機問題は、法人としても業務運営上ないし施設管理上・労務管理上放置できない問題であることを併せ考えると、本件勧奨行為におけるB次長らの行為は、Aらの組合活動に協力したものではあるが、これを不当に利用したとはいえず、あくまでも自販機問題の事実調査の域を出ないとみるべきものであって、組合運営及びAらの組合活動に対する支配介入の意図に基づくものと評価することはできない。

4結論

以上のとおり、本件勧奨行為は、Aらの組合活動に一部関与したものではあるが、組合運営やAらの組合活動に影響を与えたと評価することはできないこと、その目的及び手段は相当な範囲を逸脱するものとまではいえず、組合運営やAらの組合活動に対する支配介入の意図に基づくとはいえないことから、組合運営及び公開質問状作成等に対する支配介入に該当するということはできない。

事案の概要

1組合が済生会病院(「病院」)内の売店を経営する一環として飲料の自動販売機を設置していたところ、その手数料等の一部が流用ないし個人的に費消された事実が明らかになり、このことに組合役員が関与している疑いが生じた(以下、手数料等をめぐる諸問題を「自販機問題」)。

本件は、組合の一部の組合員(「Aら」)が自販機問題の解明を求めて平成18年8月10日付け公開質問状(「公開質問状」)を組合に提出するに当たり、病院の事務次長(「B次長」)らが、他の組合員に対して公開質問状の質問者として連名するよう勧奨した行為(「本件勧奨行為」)が不当労働行為であるとして、組合が山口県労委に救済を申し立てた事件である。

2山口県労委は、本件勧奨行為は不当労働行為に当たらないとして、組合の申立てを棄却したところ、組合はこれを不服として再審査を申し立てた。

当事者

再審査申立人:全済生会労働組合山口支部

再審査被申立人:社会福祉法人恩賜財団済生会

主文(命令・審決の内容)

本件再審査申立てを棄却する。

命令書

再審査申立人全済生会労働組合山口支部

再審査被申立人社会福祉法人恩賜財団済生会

主文

本件再審査申立てを棄却する。

理由

第1 事案の概要

1 全済生会労働組合山口支部(以下「組合」という。)は、社会福祉法人恩賜財団済生会(以下「法人」という。)の支部である山口県済生会(以下「法人支部」という。)の運営する済生会山口総合病院(以下「山口総合病院」ないし「病院」という。)内において売店を経営し、その一環として飲料の自動販売機を設置していたところ、平成17年1月(以下、平成の元号は省略する。)ころ、自動販売機の手数料等の一部が組合関係者により流用ないし個人的に費消された事実が明らかになり、このことに組合役員が関与している疑いが生じた(以下、この自動販売機の手数料等の流用をめぐる諸問題を「自販機問題」という。)。

本件は、組合の一部の組合員が18年8月10日に自販機問題の解明を求める公開質問状を組合に提出するに当たり、山口総合病院の事務次長らが、他の組合員に対して公開質問状の質問者として連名するよう勧奨した行為(以下「本件勧奨行為」という。)が不当労働行為であるとして、組合が山口県労働委員会(以下「山口県労委」という。)に救済申立てをした事件である。

2 組合が請求する救済の内容の要旨は、次のとおりである。

(1) 組合の組合員に対し、組合に公開質問状を提出するよう勧奨することにより、組合運営を支配し、又はこれに介入してはならないこと。

(2) 謝罪文の交付

3(1) 山口県労委は、20年2月28日付けで本件申立てを棄却することを決定し、同年3月5日、命令書を交付した。組合は、同月19日、山口県労委の命令(以下「初審命令」という。)を不服として、初審命令の取消し及び上記2の救済を求めて、再審査を申し立てた。

(2) 初審命令は、法人支部を被申立人として表示しているが、不当労働行為救済命令の名宛人とされる使用者は、法律上独立した権利義務の主体であるから、本件においては法人支部ではなく法人である。法人及び組合の双方から、本件の当事者として「社会福祉法人恩賜財団済生会支部山口県済生会」とあるのは「社会福祉法人恩賜財団済生会」の表示の誤りである旨の上申書が提出され、20年9月19日の調査において、本件命令記載のとおりに当事者の表示の訂正を行った(下記第4の1(2)アの法人定款にあるとおり支部業務担当理事は法人の代表者に該当する。)。

第2 争点

組合の一部の組合員が自販機問題に関する公開質問状を組合に提出する際、山口総合病院の事務次長らが、他の組合員に対し公開質問状の質問者として連名するよう勧奨した行為は、労働組合法第7条第3号の不当労働行為に該当するか否か。

第3 当事者の主張の要旨

1 組合の主張

山口総合病院のC事務次長(以下「C次長」という。)らの本件勧奨行為は、多数の連名者を集める術がなかったD拡大執行委員(当時。以下「D」という。)ら一部組合員に代わってなされたものである。その結果5名の組合員が公開質問状に連名することにより、連名者は19名となり、20名の目標数がほぼ達成された。このような事実は、次のとおり、組合の運営に支配介入したものとして、労働組合法第7条第3号の不当労働行為となる。

(1) 公開質問状の位置付け

公開質問状の提出及び組合員に対するそのコピーの配布は、「執行部が自販機問題について真実を隠蔽しているため、これを正すためにこのような手段に出ざるを得ないのだ」との印象を広く組合員に与えるものであり、それ自体、組合運営に影響を及ぼすおそれのある行為である。Dらの一部組合員は、この公開質問状を、今後展開する執行部批判活動の第一弾として計画していたのであるから、組合の運営に重大な影響を及ぼすものといわなければならない。

そして、たとえそれがDらにとっては組合活動の自由の範囲に属する行為であるとしても、法人がそれを援助することは、使用者がDらの一部組合員の組合活動を援助することにより、組合運営に影響を及ぼす可能性を有する行為をしたものとして、組合運営に支配介入する不当労働行為となり得るのである。

(2) C次長の関与の程度

公開質問状の連名者の人数は、C次長とDが相談の上決定し、C次長は、Dら一部組合員では集められない組合員の勧誘を分担(本件勧奨行為)した。その結果、C次長の勧誘した5名の組合員が連名者として名を連ねた公開質問状が組合に提出されたのであるから、Dらによる8.10公開質問状作成等の行為の重要な部分に関与したといわなければならない。

(3) C次長の意図

たとえ病院が自販機問題について調査することが正当であり、Dらが公開質問状という方法により組合執行部から回答された結果によって自販機問題を解明しようとすることが正当であったとしても、病院が、そのようなDら一部組合員の組合活動を利用するという方法によって情報を取得し、自販機問題について調査しようとすることは、手段の相当性を欠くもので、正当な目的、動機とはいえない。組合に対して調査に協力するよう要請し、組合から情報を得ることと、上記のような手段により情報を得ることは同じではないのである。

(4) C次長の行為の帰責

ア 山口総合病院のE院長(以下「E院長」という。)のF1

書記長(本件初審当時。以下「F1書記長」という。)に対する嫌悪の感情は、組合が、夏季一時金闘争に絡んで14年7月にストライキを行ったこと、15年の年末一時金交渉が妥結せず、そのため山口県労委にあっせん申請をしたこと、17年1月に前のあっせんで合意した良好な労使関係の構築が困難であるとして、病院の売店運営の問題とともにあっせん申請をしたこと等により、F1書記長が率いていた組合との関係が険悪化しつつあったことにより生じたものである。したがって、F1書記長に対する嫌悪の感情は、F1書記長に率いられている組合に対する嫌悪の感情であり、組合の執行部を代えてしまいたいという感情であって、支配介入の意思そのものである。

イ C次長は、組合員資格はあるが組合員ではなく、その職制上の地位は、監督的被用者である事務長に次ぐ地位にあり、自販機問題についてはE院長の特命により終始関与し、E院長の意を体して行動していたのであるから、C次長が公開質問状の連名者を勧誘した行為は、法人の行為として不当労働行為となるのである。

2 法人の主張

組合は、初審命令について種々論難するが、いずれも独自の見解を主張するものにすぎず、次のとおり、首肯できない。初審命令における判断はすべて正当であって、本件再審査申立てには理由がない。

(1) 組合は、初審命令において、E院長が18年5月15日ころに組合に対し自販機問題の共同調査を申し入れる際にDを呼んだことについて、「広く問題意識の喚起を図り、もって自販機問題の真相解明を図りたいとする意思は窺えるが、さらにそれ以上にDをして反組合的な活動をさせようとする意図をもって行われたものと評価できるものではない」と判断されたことに対して、上記の意思とは、本来的には組合内部の問題である売店経営に関わる問題について、組合自治を否定する意思であり、組合の内部に手を突っ込んで、自分の思う方向へ動かそうとする支配介入の意思そのものであると主張する。しかしながら、このような組合の主張は、あたかも労働組合の活動について使用者側が調査することすら違法であるという組合至上主義ともいうべき主張を展開しているものであり、失当である。

(2) 組合は、組合としては自販機問題については客観的な事実を把握しているとも主張するが、これは全くの誤りである。注目すべきは、組合が「客観的な事実」とする部分において、法人が初審で指摘した株式会社ビバックス山口支店がF1書記長に支払った金24万円(乙33、34号証)について全く言及されていないことである。この24万円が組合の会計帳簿に記帳されておらず、その使途も全く不明であることは、F1書記長らも認めざるを得なかったところであり、再審査申立書においてこの点に関する弁明すらできないことは、組合の経理が不明確であり、犯罪の疑いすら存することを物語っているといわざるを得ない。

(3) 組合が初審命令の判断を誤りであるとする主張は、法人の社会福祉法人としての社会的責任や責務及び法人の経営する山口総合病院のE院長の職責に基づく、職場の秩序維持を目的として行った自販機問題の調査を、F1書記長が率いる組合に対する嫌悪の感情からなる、反組合活動の意思をもった行為であるとこじつけているにすぎない。

第4 当委員会の認定した事実

1 当事者

(1) 再審査申立人

組合は、肩書地に事務所を置き、法人支部の施設である山口総合病院及び山口地域ケアセンター等に就業している職員により組織されている労働組合であり、本件初審申立時において、山口総合病院に就業している職員のうち、177人が組合に加入している。

なお、組合の上部団体である全済生会労働組合(以下「全済労」という。)は、組織強化を目的として、東部(北海道・東北・関東)、中部(東海・北陸・近畿)、西部(中国・四国・九州)にそれぞれ地区本部を設けており、このうち西部地区本部の事務局は、17年3月までは、済生会下関総合病院(以下「下関総合病院」という。)に就業している職員により組織されている全済生会労働組合下関病院支部(以下「下関病院支部」という。)が担当していたが、同年4月以降は組合が担当している。

(2) 再審査被申立人等

ア 法人は、全国各地に医療機関及び社会福祉施設等を設置して社会福祉事業等を行っており、肩書地に本部を置くほか、全国に41支部を置いている。

なお、法人の定款には、法人を代表する者について次の規定がある。「第五条

8 理事長は本会を代表し会務を統理する。

第八条理事会は従たる事務所につき、その業務担当の理事(支

部業務担当理事という)を定めなければならない。

2 支部業務担当理事は、その従たる事務所に属する業務に

ついては本会を代表する。」

イ 法人支部は、法人の「従たる事務所」の一つであり、山口総合病院内に事務所を置き、山口市に山口湯田総合医療福祉センターを、下関市に豊関総合医療福祉センターを置いている。山口湯田総合医療福祉センターの下には、山口総合病院のほか山口地域ケアセンターがあり、山口地域ケアセンターの下には、済生会湯田温泉病院(以下「湯田温泉病院」という。)などの施設を有している。また、豊関総合医療福祉センターの下には、下関総合病院などの施設を有している。

ウ 山口総合病院は、法人支部の施設の一つであり、本件初審申立時における職員は445人である。

院長及び副院長の下に、診療部、薬剤部、看護部及び事務局のほか、経営企画室等が置かれ、このうち、事務局には、事務長及び事務次長の下に、総務課及び経理課等が置かれている。

山口総合病院の就業規則では、院長、副院長、部長、事務長、事務次長及び課(室)長などの者が「管理、監督の地位にある者」として定められており、管理監督者の補助者として、課長補佐、係長及び主任などを置くことができると定められている。

なお、組合の規約には、「組合員としての資格を有しない者」として、院長、副院長、事務長及び看護部長が挙げられている。

エ C次長は、昭和59年4月1日から山口総合病院に勤務しており、本件初審申立時現在、事務次長と経理課長とを兼任していた。

事務次長及び経理課長は、組合規約上は組合員資格を有しているが、C次長は、組合に加入したことはなかった。

2 自販機問題発生と病院による調査

(1) 組合による病院内売店の経営等

ア 組合は、昭和41年4月から山口総合病院内の売店を経営し、法人が国立湯田温泉病院の譲渡を受けて湯田温泉病院とした9年7月からは、同病院内の売店も併せて経営するようになった。以降、組合は、両病院の売店を経営するため、専従職員として正規職員2名及びパート職員3名を雇用しており、このうち正規職員2名は組合に加入している。

イ 8年ころ、組合は、売店の売上げが伸び悩んできたことから、てこ入れのため、下関病院支部に対し、下関病院支部の専従職員として下関総合病院内の売店の業務に従事していたG1(以下「G1」という。)の派遣を依頼した。これを受けて、G1は、月に1~2回山口総合病院の売店に来て、午後5時ころから約1時間、伝票のチェック、自動販売機のチェック及び納入業者との交渉などを行うことになった。当時、下関病院支部は、下関総合病院内の売店の経営のためにG1を含め3名の専従職員を雇用しており、昭和60年ころ、組合はG1に1か月間ほど山口総合病院の売店の経理等をみてもらったことがあった。

ウ 組合は、山口総合病院の売店経営の一環として、9年までは株式会社アペックス(以下「アペックス」という。)外4社と契約し、同病院1階にある売店の横の自動販売機コーナーに缶ジュース等の自動販売機を5台設置させ、販売高に応じた手数料の支払を受けていた。その後、10年4月にアペックスと契約して同病院2階の自動販売機コーナーに自動販売機を2台設置させ、さらに、14年4月に同じ場所に自動販売機を1台増設させた。また、12年にコカ・コーラウエストジャパン株式会社(以下「コカ・コーラ」という。)と、14年4月に株式会社ビバックス(以下「ビバックス」という。)と契約し、同病院1階の自動販売機コーナーにあった自動販売機をそれぞれ1台入れ替えた。

山口総合病院における売店及び自動販売機の位置は別紙2のとおりである。

エ 14年4月25日、F1書記長は、ビバックスから自動販売機設置料として24万円を受領し、同席していた山口総合病院の売店販売員である組合の専従職員に、保管しておくよう伝えて渡した。

(2) 在り方委員会の経緯

ア 14年7月10日、組合は、山口総合病院内における夏期一時金をめぐる交渉が難航したため、終日ストライキを実施したが、その後も交渉が妥結しなかったので、山口県労委にあっせんを申請した。同月30日、労使双方は、「早期に良好な労使関係を築くよう努められたい」などを内容とするあっせん案を受諾した。

イ 15年10月、年末一時金をめぐる交渉が妥結せず、その後、組合は、山口県労委にあっせんを申請した。同年12月10日、労使双方は、「早期に良好な労使関係を築くよう努められたい」などを内容とするあっせん案を受諾した。

ウ 17年1月25日、組合は、15年12月10日に受諾したあっせん案中の「良好な労使関係の構築」(上記イ)が困難であるとして、病院内売店の運営の問題と共に山口県労委にあっせんを申請した。17年2月2日、労使双方は、以下の内容を含むあっせん案を受諾した。

「院内売店の運営について、労使が共通認識の下で、双方の実務者代表同数から成る『売店運営の在り方検討委員会(仮称)』を設置し、その中で組合はその経営状況(過去2年間の関係帳簿)を開示するとともに、職員・患者サービスの在り方、運営方法等について本年末を目途に報告を取りまとめるものとする。」

エ 上記ウのあっせん案に基づき、労使の代表者以外の実務者各3名の委員からなる売店運営の在り方検討委員会(以下「在り方委員会」という。)が発足し、17年5月9日以降、概ね月2回(18年1月から月1回)のペースで開催された。

在り方委員会の組合側委員は、A執行副委員長(当時。現執

行委員長。以下「A委員長」という。)外2名であり、当時執行委員長であったF1書記長は委員ではなかったが、その後、17年9月に執行委員長を退き書記長に就任したことに伴い、委員に就任した。病院側委員は、H放射線科部長(以下「H部長」という。)、C次長外1名であった。

オ 組合は、上記ウのあっせん案に基づき、在り方委員会において、過去2年間の決算書を提供するとともに関係帳簿を開示したが、17年8月4日付けで病院から申入れのあった売店の個々の自動販売機の手数料の利率の開示及び開示した関係帳簿のコピーの提供については、応じなかった。

カ 在り方委員会は、17年度末を目途に売店運営の在り方の案を労使合意の上作成し、報告書にまとめることとしていたが、売店の経営の開示度が不十分である等の理由によりE院長から合意の了解が得られず、報告書が作成されないまま、18年3月末日限りで在り方委員会は終了した。

(3) 自販機問題の発生

ア 17年1月ころ、下関総合病院の新築工事現場に設置されていた自動販売機の手数料が、中国労働金庫下関支店の全済労西部地区本部事業部F2名義の口座(以下「F2名義の口座」という。)に

振り込まれていたことが明らかになった。

イ 下関病院支部は、下関総合病院から上記アの事実について情報提供があったため、G1に対しF2名義の口座の開示を求め、17年3月下旬、G1が自動販売機の手数料を不正に取得したことを確認した。下関病院支部は、同月16日に法人との間で下関総合病院の売店の経営権をめぐる民事調停が成立したことに伴い、同月31日限りで当該売店の経営権を法人に移譲するものの、G1の雇用を定年まで継続することとしていたが、上記事実を受け、G1に退職することを求めた。G1は、同日をもって退職した。

(4) 山口総合病院による自販機問題の調査

ア 17年1月ないし同年2月、山口総合病院のI経営企画室係長(当時。以下「I係長」という。)は、下関総合病院の事務員からF2名義の口座の通帳のコピーを見せられ、山口総合病院に設置された自動販売機の手数料の一部が入っていることを聞いたため、その旨山口総合病院のJ事務長(当時。以下「J事務長」という。)に報告した。

イ 17年3月、下関総合病院のK事務長(当時。以下「K事務長」という。)が山口総合病院に来院し、J事務長の立会いの下で、F1書記長に事情を確認した。これに対し、F1書記長は、自己の名前が口座名義人としてG1に勝手に使われた旨述べた。

ウ アペックスは、17年5月ころから、自動販売機の契約の窓口が山口総合病院に移ることを見据え、営業促進のため同病院を訪れ、C次長らと会っていた。

同年8月24日、C次長とI係長は、組合とアペックスとの自

動販売機の契約についてアペックスに照会し、同年9月7日、アペックスから回答があった。

その後も、山口総合病院は、K事務長に情報提供を求めたり、コカ・コーラ及びキリンビバレッジ株式会社に資料の提供を求めるなどした。

エ 18年3月ころ、I係長は、自販機問題に関し、F1書記長及びG1に対する告発や刑事事件としての立件の可否について、山口総合病院の顧問弁護士に相談した。

オ 18年3月28日ないし31日にかけて、I係長は、山口警察署に自販機問題の資料を持って相談に行き、その旨E院長に報告した。同年4月5日、山口総合病院は、来院した山口県警及び山口警察署の担当者に、自販機問題について説明し、収集した資料のコピーをすべて渡した。なお、同病院の応対者は、E院長、H部長、C次長

及びI係長であった。

同月11日、山口警察署からC次長に対し、証拠書類等が足りないので現段階では捜査に入れないとの連絡があり、金銭の使途が組合活動以外の私的なものか否かはっきりしないため、もう少し調査を進めた方が良いという趣旨のアドバイスを受けた。

その後、I係長は、下関病院支部の元専従職員に話を聞くなどしたが、金銭の使途を解明することはできなかった。

カ 18年5月15日ころ、E院長は、A委員長及びDを院長室に呼んだ。E院長は、山口総合病院2階の自動販売機コーナーに設置されているアペックスの自動販売機(上記(1)ウ)2台の手数料の一部が中国労働金庫下関支店の下関病院支部専従職員L名義の

口座(以下「L名義の口座」という。)及びF2名義の口座に、コカ・コーラの30万円の協賛金が下関病院支部名義の口座に、アペックスの60万円の権利金が全済労西部地区本部会計G2

名義の口座(以下「G2名義の口座」という。)に、総額で500万円余りが上記4つの口座に振り込まれており、この問題について、山口総合病院と組合とで共同で調査したい旨申し入れた。

これに対し、A委員長は、組合内部の問題であることから、E

院長の申入れを断った。

キ 18年5月15日ころ、E院長は、A委員長らが院長室から退室した後、F1書記長を呼び、中国労働金庫下関支店に対してF2名義の口座の通帳の開示を求めるため、委任状を提出するよう、同月26日を期限として依頼した。このとき、同席していたC次長は、この問題は組合全体の問題だから組合に報告してちゃんと処理すべきだと指摘した。

同月29日、C次長は、E院長の了解を得た上で、F1書記長に委任状提出の督促の電話をしたが、F1書記長は、同年7月20日まで委任状を提出しなかった(後記(5)ケ)。

(5) 山口総合病院による職員集会の開催及び組合の拡大執行委員会の開催等

ア 18年5月24日、山口総合病院は、約200名弱の職員を集め、職員集会(以下「5.24職員集会」という。)を開催した。この集会では、C次長が司会を行い、I係長が自販機問題について説明した。また、E院長は、病院内であったことはすべて職員全員に周知させる旨発言した。

なお、H部長、C次長及びI係長は、この集会の開催につい

て、E院長の許可を受けていた。

イ 18年5月31日、I係長は、A委員長に対し、全済労西部地区本部及び下関病院支部に対してL名義の口座及びG2名義の

口座の開示を要請する旨述べ、翌6月1日、E院長の決裁を得て、院長名義の要請文書を送付した。

ウ 18年5月31日、山口総合病院は院内広報誌「Link」に「自動販売機の売り上げは…何処?」という表題で、5.24職員集会の概要を掲載した。

エ 18年6月1日、組合は、拡大執行委員会を開催し、5.24職員集会の内容を踏まえて、自販機問題について今後の対応を協議した。なお、この拡大執行委員会には、拡大執行委員であるDも出席していた。

また、組合は、同年6月7日に開催した臨時大会で、自販機問題については組合独自で調査し、G1に対して不正に取得した金銭の返還を求めるとの方針を決定した。

オ 18年6月13日、下関病院支部は、山口総合病院に対し、下関病院支部名義の口座(同支部が経営する売店において、主に手数料の振込口座として使用していた口座)を開示したが、同時に開示要請のあったその他の口座については、該当がない旨回答した。

カ 18年6月15日、山口総合病院において夏期統一要求書に対する団体交渉が行われた。組合は、団体交渉の最後に、5.24職員集会について触れ、同年6月末を目処に自販機問題について事実の把握に努め、同病院に説明を行うことを約束するとともに、これ以上の同病院からの内政干渉は「不当労働行為」に当たる可能性がある旨述べた。

キ 18年6月29日、C次長及びI係長は、Dらが声をかけて集まった、山口総合病院の看護部の職員であるM組合員(以

下「M」という。)ほか10名前後の組合員を対象とする集会を開催した。集会では、I係長が自販機問題について説明し、出席者から意見を聞いた。なお、この集会では、公開質問状に関する話はなかった。

同日、組合は、拡大執行委員会を開催し、その中で、同月13日以降、自販機問題について組合として独自で調査を開始していることが報告された。

ク 18年7月6日、組合は、臨時大会を開催し、自販機問題の調査状況を報告するとともに、L名義の口座及びG2名義の口座の開

示を求め、不正に処理された総額を把握し、G1に対し全額返還を要求することを基本として、代理人弁護士と協議し処理することを決定した。

ケ 18年7月20日、組合は、山口総合病院に対し、自販機問題の調査結果について報告した。この報告には、組合側はA委員長及びF1書記長が、病院側はE院長、H部長、C次長及びI係長が出

席した。

組合は、F2名義の口座を開示し、払戻請求書等のコピーを交付して、その筆跡がF1書記長のものではないことや、払戻しは下関病院支部で現金処理されていたことから、組合及びF1書記長の自動販売機の手数料の不正流用への関与は認められないと説明した。その上で、病院に対し、組合やF1書記長が不正流用に関与していないことを全職員に周知するよう、また、不正流用に関与しているかのような誤解を与える職員集会の説明(上記ア)や院内広報誌(同ウ)の表現があったことについて、謝罪文を交付するよう求めた。

また、自動販売機の手数料のその後の処理については、G1が流用した金額の把握に努めており、調査完了後に同人に返還を請求する旨報告した上で、病院に対し、組合内部の問題であるのでこれ以上干渉しないよう求めた。

同日、F1書記長は、同年5月15日にE院長らから求められたF2名義の口座の開示に係る委任状(上記(4)キ)を提出した。

コ 組合は、18年8月7日付けで、自販機問題について病院へ組合の調査結果を報告した旨記載した組合ニュースを発行し、調査結果の内容について、同月31日に開催した執行委員会で報告したほか、同年9月1日付け発行の組合ニュースに掲載した。

3 Dらによる8.10公開質問状作成等と本件勧奨行為の経緯

(1) Dらによる公開質問状の作成

ア 上記Dは、病院の放射線科の技師であり、17年の春ころ、病院の栄養科の主任であるN組合員(以下「N」という。)から、

組合の自動販売機の手数料の一部や権利金等が売店の口座以外のところに流れているという話を聞いた。その後、Dは、上司であるH部長からも同様の話を聞いた。

イ 18年5月15日ころにE院長から呼ばれた(上記2(4)カ)前後、Dは、Nに対し自販機問題について詳しく教えてくれと相談したところ、自分より適切な人がいるとしてI係長を紹介され、同係長に相談に行くようになった。

その後、Dは、組合が自販機問題の解明に消極的であると感じ、N、O組合員(以下「O」という。)、P執行委員(以下

「P」という。)らと、自販機問題について話合いや調査をするようになった。

ウ Dから自販機問題について詳しく教えてほしいと頼まれたI係長は、C次長と相談の上、アペックス及びコカ・コーラから入手した契約書及び振込明細書(上記2(4)ウ)をすべてDに提供した。また、I係長は、Dらの依頼を受けて話合い(上記イ)に出席し、提供した資料について説明をしたことがあった。他方、Dが、同人らが調査した結果をI係長に提供したことはなかった。

エ Dらが話合い(上記イ)を重ねる中で、A委員長らに自販機問題について不正の有無を質問するには書面でやり取りをする方が良い旨の意見が出され、さらに、少ない人数では個人攻撃される可能性があるので公開にした方が良いとの発案があり、公開質問状という形式を取ることになった。

なお、組合が定めた組合規約第5条1項には、組合員は、大会、執行委員会等の機関に意見を提出し、説明を求める権利を有する旨規定されているが、Dらは、自販機問題について組合の機関で質問したことはなかった。

オ Dらは、公開質問状の質問事項の作成に当たり、アペックスやコカ・コーラの担当者に面会した。

質問事項の文案は、Dが、N、O、Pらと打合せをしながら

作成し、I係長が、Dからの依頼を受けて、業者の間違いの有無や、文章の「てにをは」が正しいかなどのチェックをした。

その後、I係長は、Dからプリントアウトした修正後の質問事

項を渡され、病院の施設内で20部ないし30部印刷した。

(2) 本件勧奨行為の経緯

ア Dは、Dらが直接頼んで公開質問状の連名者に加わってもらった者の一部から、少人数であると後から嫌がらせを受ける可能性があるので、人数が多い方が良いとの趣旨の指摘を受けた。

18年7月下旬から8月上旬ころ、Dは、I係長に公開質問状

の連名者の人数について相談しようと訪問したが不在であったため、通りがかりに会ったC次長に、質問事項(上記(1)オ)のコピーを見せながら話をした。これに対し、C次長は、「1人よりは2人、2人よりは10人、10人よりは20人の方がいい」と述べ、さらに、Dから人数を集める術がない旨相談されたのに対し、「心当てを当たってみよう」と応じた。なお、C次長は、公開質問状の質問事項の作成には関与していなかった。

イ C次長は、公開質問状の連名者として名前を連ねている2名の女性から「女性が少ないから恐ろしい」との話があったことを受け、次のとおり、組合員である看護部の女性職員に、連名者として名前を貸してほしい旨依頼して、5名の組合員から了承を得た。

(ア) C次長は、I係長から質問事項のコピーを1枚もらい、最初に、Q組合員(以下「Q」という。)を訪ね、質問事項のコ

ピーを見せて、内容的に賛同できるのであれば連名者として名前を貸してほしいと依頼した。

また、C次長は、Qに対し、R組合員(以下「R」

という。)及びS組合員(以下「S」という。)から連名

者として名前を貸してもらうよう依頼した。

(イ) 次に、C次長は、T組合員(以下「T」という。)を

訪ね、質問事項のコピーが手元になかったため、Tに組合売店についてどう思うか尋ねた上で、質問事項の内容はDに聞くように言って、連名者として名前を貸すよう依頼した。

(ウ) さらに、C次長は、U師長(非組合員)に対し、Mを連名者として勧誘するよう依頼した。

なお、Mは、18年6月29日に病院が開催した会議(上記2(5)キ)に出席しており、自販機問題についての説明を聞いていた。

ウ I係長は、C次長が公開質問状の連名者として募った者のメモを同人から受け取り、Dに渡した。

(3) 8.10公開質問状提出とそれに対する組合の対応

ア 18年8月10日、Dらは、組合に対し、以下のとおり公開質問状を提出した。

(ア) 当初、Dは、同人を含む19名を記名(押印なし)した公開質問状(別紙1)を組合に提出した。

この公開質問状を受け取ったA委員長は、正式に受けるには押

印が必要である旨Dに伝えた。なお、A委員長は、この公開質

問状をDに返却しなかった。

(イ) Dらは、上記(ア)のA委員長の発言を受けて、DのほかN、O及びPの4名について記名・押印し、ほかの連名者については「他組合員16名」と記載の上、改めてもう一通公開質問状を作成し再度提出した。

(ウ) 再提出された公開質問状は、連名者の記載方法が異なる以外は当初の公開質問状(別紙1)と同内容であった。頭書きとして「自動販売機契約に伴う、手数料等の不正流出について、病院側が行った職員集会及び組合臨時大会等の説明において、いくつかの疑問を感じましたので全済労山口支部規約第5条1項、3項及び5項に則り、組合員の権利として下記のとおり意見し、その説明を求める事にしました。」などと記載されており、質問事項第1ないし第4として組合が運営する自動販売機の契約に係る事実等、質問事項第5及び第6として自販機問題に対する組合執行部の対応等を挙げている。さらに、質問事項7において、組合による自販機問題の調査に当時の執行委員長であるF1書記長が加わること等についてA委員長の見解を求め、これらに対する説明及び回答を書面により18年8月22日までにDあて提出してほしいとされていた(以下、当初提出された公開質問状(上記(ア))と再提出された公開質問状(上記(イ))を併せて「8.10公開質問状」という。)。

イ Dは、C次長又はI係長から、病院内で文書を配布するには許可を受ければ問題ないと教えられたことを受けて、18年8月21日付け文書により、病院に対し、①公開質問状の配布及び②病院内の施設の利用について配慮するよう依頼した。

病院は、上記依頼を受け、同月23日付け文書により、①公開質問状の配布については組合ニュースと同様の取扱いとする旨、②施設の利用については組合内部の問題が解決するまでの間許可するが、総務課に届け出ることに留意してほしい旨回答した。

ウ 18年8月22日、組合は、病院に対して申入書を提出し、8.10公開質問状について、「去る7月20日に組合三役で行った施設側への説明内容を基とした内容や表現が記述されており、施設側から情報が漏えいした可能性があります。」として、同公開質問状の作成や連名者を募るに当たっての病院の関与の有無等について、同年9月1日までに文書により回答するよう求めた。

エ 18年8月31日、組合は、執行委員会を開催し、8.10公開質問状への対応について協議した。D及びPもこの執行委員会に出席していた。

執行委員会の席上において、A委員長はDに対し、8.10公

開質問状作成のための資料収集及び連名者の募り方などについて事情聴取を行った。これに対し、Dは、8.10公開質問状は自分が作成したものであるが、文章の添削や資料収集、連名者を募ることについては病院側が関与した旨、8.10公開質問状の印刷費は自分の給与から控除することになっている旨説明した。なお、組合とDは、今後何か問題があれば、文書ではなく、電話でやり取りをする旨確認した。

オ 組合は、18年9月1日付けで「売店、自販機契約問題に関する公開質問状の回答!」と題する組合ニュースを発行し、その中で、8.10公開質問状に対し、「当初、施設側からF1氏個人への疑念も指摘され、その事実確認も含めて調査に携わってもらいました。尚、調査に関してF1氏が全て単独で行動しているわけではなくて、私(A執行委員長)や売店職員だけで調査も行っています。」、「今回の件については、(中略)、執行部全体の責任もあると思っています。売店や職員の福利厚生に一環として、業者と交渉に努力したF1氏だけに全責任を負わせることはできないと考えています。」などと回答するとともに、疑問があれば同年9月12日に開催する組合の集会に参加するよう組合員に呼びかけた。

この組合ニュースには、8.10公開質問状の作成者であるDがその作成及び連名者を募るに当たり病院側の関与を認めたこと、同年8月22日の申入れ(上記ウ)に対する病院の回答を検証して組合の今後の対応を検討することなどのほか、同年7月20日に組合が病院に報告した自販機問題の調査結果の内容が併せて記載されていた(上記2(5)ケ、コ)。

4 9.12公開質問状提出以降、本件申立てまでの経緯等

(1) 18年9月12日、Dらは、同人、N、O及びPら6名について記名・押印し、「他有志一同」と記載した公開質問状(以下「9.12公開質問状」という。)を組合に提出するとともに、組合員に対し、「組合員の皆様へ」と題する文書を添付して、9.12公開質問状を配布した。その内容は、8.10公開質問状についての組合執行部回答が不十分なため再度公開質問状を提出するとした上で、F1書記長の自販機問題への関与に係る2項目の質問と、真相解明のため調査委員会を立ち上げて共同で調査する(「但し、F1氏及びA氏の参加は認めない」との記載あり。)との提案であり、回答期限を同月19日としていた。なお、この日、組合は臨時集会を開催したが、Dらは出席しなかった。

(2) 組合は、Dに対し、8.10公開質問状及び9.12公開質問状について、18年9月15日付け文書により、山口総合病院の1階及び2階に設置した自動販売機の手数料を明らかにした上、同月1日付け組合ニュースに記載した回答(上記3(3)オ)と同趣旨の回答を行うとともに、同年8月31日開催の執行委員会において文書による質問は行わないと確認したことを指摘した上で、今後は文書による質問は行わないよう求めた。

(3) 病院は、組合に対し、病院の売店及びその横の自販機コーナー(上記2(1)ウ)について、18年9月20日付け文書により、①組合が支払っている賃料月5万円は光熱費相当額にすぎず、実質的には使用貸借と解されること及び病院経営上の必要性を挙げて、19年3月末日を期限として、その明渡しを求め、②併せて2階自販機コーナー(同ウ)についても、民法第597条第3項に基づき、同日を期限として明渡しを求める旨通知した。

(4) 18年9月26日、Dらは、同人、N、O、Pら6名について記名・押印し、「他有志一同」と記載した公開質問状(以下「9.26公開質問状」という。)を組合に提出した。その内容は、9.12公開質問状に対する組合執行部の回答が「全く回答になっていない」とした上で、F1書記長の自販機問題への関与の有無を質問事項とし、真相解明のため調査委員会を立上げて共同で調査すること(「委員にA氏とF1氏が加わらないこと」、「私たち(コアメンバー)が3名以上委員に加わること」との記載あり。)を提案事項とするもので、質問に対する回答期限を同月27日、提案に対する回答期限を同月末日としていた。

(5) 18年9月27日、病院は、約100名の職員を集め、職員集会を開催した。この集会では、C次長が司会を行い、E院長のあいさつに続いて、I係長が自販機問題について約1時間説明した。

なお、C次長は、自販機問題を職員に周知するため、集会を開催することを事前にE院長に提案し、了解を得ていた。

(6) 組合は、上記(3)の病院の売店等明渡しに係る申入れに対し、一方的な明渡しには応じられない旨、18年10月19日付け文書により回答した。

(7) 18年10月24日、組合は、法人が、組合員に対し、自販機問題に関する組合あて公開質問状の質問者として連名するよう勧奨した行為が労働組合法第7条第3号に該当する不当労働行為であるとして、山口県労委に救済を申し立てた。

5 本件申立て以降の自販機問題の経緯

(1) 18年10月31日、病院は、組合に対し、E院長名の文書により、自動販売機の不正に関する調査委員会の設置について、組合の参加及び委員選出等の協力を依頼した。

この協力依頼に対し、組合は、自販機問題については組合の方針決定に従い、組合内部で調査、解明を行っており、これ以上組合の運営に支配介入しないよう、同年11月9日付け文書により申し入れた。

(2) 18年11月6日、組合とG1との間で、自販機問題に関する示談が成立した。この示談の内容は、G1は自動販売機の手数料等について組合に無断で振込手続を行い、個人的に費消等をしたことを認めること、組合は、G1が不正に取得した総額から売店事務委託費相当額(月額3万円の108か月分)等を控除した金員を支払うことを条件に、G1を刑事告訴等をしないことを確約することを含むものであった。

なお、組合は、G1が山口に来る際の旅費等は下関病院支部が負担していると認識していたことから、G1に対し、8年ないし9年に手当として3万円を支払ったほか、交通費を1ないし2回、各2万円支払ったのみで、それ以外に金銭を支給したことはなかった。

(3) 18年12月12日、D及びNらを含む組合員有志は、組合に要望書を提出し、G1の刑事告訴等を求めたが、組合は、その対応について、回答期限とされていた同月15日までに回答しなかった。

19年2月8日、Dらは、D、N、Pら5名について記名・

押印され、「他有志一同」と記載された公開質問状を組合に提出し、上記要望書に対する組合の回答がないことを質すとともに、要望書では対応してもらえないと判断したとして、要望書記載の事項と同趣旨の質問事項に対して早急に回答するよう求めた。

(4) 19年8月20日、法人は、自販機問題は職員や患者が飲食した利益に関わる問題であり、会計が不明瞭で自浄能力が期待できない組合に経営を任せられないなどとして、組合が運営する売店及び自動販売機の設置部分約60平方メートルの明渡しを求める建物明渡等請求訴訟を山口地方裁判所(以下「山口地裁」という。)に提起した。

なお、法人の施設である病院内の売店や自動販売機の運営は、その多くが病院や外部委託、そのほか職員互助会等により行われており、同日現在において労働組合が運営していたのは、山口総合病院と湯田温泉病院の売店のみであった。

(5) 20年3月末ないし同年4月25日にかけて、組合とアペックス、コカ・コーラ及びビバックスとの自動販売機設置契約が終了し、各社は、従前設置していた自動販売機について、それぞれ新たに法人と自動販売機設置契約を締結した。

同年5月9日、組合は、法人、アペックス、コカ・コーラ及びビバックスを被告として、各社が所有する自動販売機の撤去及び販売手数料相当額の損害金を求める損害賠償等請求訴訟を山口地裁に提起した。

第5 当委員会の判断

組合は、本件勧奨行為は、Dら一部組合員に代わってなされたもので、組合の運営に支配介入したとして労働組合法第7条第3号の不当労働行為に該当する旨主張する(前記第3の1(1))ので、以下判断する。

1 本件勧奨行為の不当労働行為の成否を検討するに当たって、この発端となった自販機問題の位置付け及びDらによる8.10公開質問状作成等の目的・性格等について検討する。

(1) まず、自販機問題の位置付けについて検討するに、①組合は昭和41年4月から山口総合病院内の売店を経営しており、売店経営の一環として缶ジュース等の自動販売機を設置して手数料収入を得ていたところ(前記第4の2(1)ア、ウ)、②17年1月ころ、下関総合病院の新築工事現場に設置された自動販売機の手数料がF2名義の口座に振り込まれていたことが明らかになるなど、自動販売機の手数料等の流用をめぐる諸問題(自販機問題)が発生したものである(同2(3)ア、イ)。組合の売店経営は、主に組合員の福利厚生等を目的とするものとして付随的に営む共済事業であり、その限りでは組合活動の範囲に属するものである。本件の自販機問題は、組合活動の範囲に属する売店経営に関連して発生したものであるから、組合自らが事実の解明等を進め解決を図るべきであり、組合内部の問題であるといえる。

他方、自販機問題は、上記のとおり組合が山口総合病院内に設置した自動販売機の手数料等の流用をめぐる問題でもあり、自動販売機の利用者は組合員に限らず、山口総合病院に勤務する職員、通院・入院患者や見舞客等も利用するものであるから、病院の業務運営ないし施設管理に関わる問題であるといえる。加えて、G1が不正に取得した自動販売機の手数料等が、病院の職員でもあるF1書記長(F2名義)の口座に入金されていた事実が存することなどから、病院の職場規律維持の観点から法人の労務管理に関わる問題であるともいえる。したがって、自販機問題は組合内部の問題に留まるものではなく、法人としても放置できない問題であるということができる。

このように自販機問題は、組合自らが解決すべき組合内部の問題であるとともに、法人としても業務運営ないし施設管理上・労務管理上放置できない問題であると位置付けられるものであり、法人はその本来の目的及び手段の相当な範囲において、この件について調査等の行為をすることができると解される。

(2) 次に、Dらによる8.10公開質問状作成等の目的・性格等について検討するに、Dは、①18年5月15日ころにE院長からの自販機問題の共同調査の申入れをA委員長が断った席に同席しており(前記第4の2(4)カ)、②その後、組合が自販機問題の解明に消極的であると感じてNら組合員有志と自販機問題の解明に向けて調査を開始し、調査の一環として組合に対し公開質問状により質問することを決定し、8.10公開質問状を提出したこと(同3(1)イ及びエ、(3)ア(ア)及び(イ))が認められる。他方、組合は、①同年6月7日に開催した臨時大会で自販機問題について組合独自で調査することを決定し、同月29日に開催した拡大執行委員会において同月13日から自販機問題について調査をしていることを報告した後、同年8月7日付け組合ニュースにより同年7月20日に山口総合病院に対してその調査結果を報告した旨周知したものの(同2(5)エ、キ及びコ)、②組合の組合員に対しては、その調査結果の内容について同年8月31日に開催した執行委員会まで明らかにされなかったこと(同2(5)コ)が認められる。

上記の各事実及び8.10公開質問状の頭書きには、自販機問題に係る病院及び組合の行った説明において疑問を感じたことから組合規約に則り組合員の権利として意見し、説明を求める旨、目的は清廉潔白な組合組織を維持することにある旨記載されていること(別紙1)からすれば、Dらによる8.10公開質問状作成等は、組合員全体の利益を図り、組合の健全な運営を目指して自販機問題の事実の解明を図ることを目的として、組合員の権利(規約第5条第1項)を行使したものと認められるものであり、組合員の自由かつ正当な組合活動の範囲に属することは明らかである。

以下においては、自販機問題は、組合自ら解決すべき問題であるとともに、法人にとっても業務運営ないし施設管理上・労務管理上放置できない問題であり、そのための調査ができること、Dらによる8.10公開質問状の作成等は自販機問題の事実解明を目的とするもので、正当な組合活動であることを踏まえて、本件勧奨行為が組合運営等に対する支配介入に当たるか否かを検討する。

2 本件勧奨行為の組合運営及びDらによる8.10公開質問状作成等に対する関与の有無・程度や影響について検討する。

(1) 組合は、①法人がDらの公開質問状作成等の活動を援助することは、使用者がDら一部組合員の組合活動を援助することにより、組合運営に影響を及ぼす可能性を有する行為をしたとして、組合運営に支配介入する不当労働行為となり得る旨、②C次長は、Dら一部組合員では集められない組合員の勧誘をしたものであるから、Dらによる8.10公開質問状作成等の行為の重要な部分に関与したといわなければならない旨主張する(前記第3の1(1)、(2))。

(2) そこで、C次長の本件勧奨行為に至る経緯についてみると、①C次長は、少なくとも17年8月下旬から自販機問題に関与し、病院としての自販機問題の調査に携わっていたところ(前記第4の2(4)ウ、オ)、②18年5月15日ころを前後とする時期に、DがC次長とともに自販機問題の調査に携わっていたI係長に対し自販機問題の説明等を求めたことから、Dに対して病院が入手した自販機問題に係る資料のコピーを提供したこと(同3(1)イ、ウ)、③同年6月29日、C次長らはDらが声をかけた組合員を対象とする集会を開催し、自販機問題について意見を聴取するなどしていたこと(同2(5)キ)が認められる。その後、本件勧奨行為に至ったものであるが、その態様は、①Dは公開質問状の連名者に加わってもらった一部の者から、少人数であると嫌がらせを受ける可能性があるので、人数が多い方が良いとの趣旨の指摘を受けたこと(同3(2)ア)、②18年7月下旬から8月初旬ころ、C次長は、Dから、公開質問状の連名者の人数について相談を受け、人数は多い方が良い旨答え、さらにDから人数を集める術がない旨言われたのを受けて「心当てを当たってみよう」と応え(同3(2)ア)、その後、組合員に対して公開質問状の連名者として名前を貸すように、自ら又は非組合員であり組合員の上司であるU師長を通じて依頼したもので、その結果、組合員5名がこの依頼に応じたこと(同3(2)イ)、③最終的にはC次長らが勧誘した5名がDら一部組合員を含む14名とともに8.10公開質問状に連名され、Dがこれを組合に提出した(同3(3)ア(ア))というものである。

上記の各事実からすると、18年5月ころから、当時組合の拡大執行委員であったDの方から病院のI係長に対して自販機問題の説明を求めていたものであり、C次長は、連名者の人数が多い方が良いと指摘を受けていたDの方から相談を受け、これに応えて本件勧奨行為に至ったことからすると、C次長が連名者を勧誘することについて提案をしたものであるとはいえず、C次長自らが8.10公開質問状作成等に積極的に関与したと評価することはできない。

また、DがC次長に相談した時点においては、Dら組合員有志

により質問の内容自体は既に決定され、数名の連名者が集められていたこと、Dは提出者を記名・押印のある4名の他16名として8.10公開質問状を再提出した(同3(1)オ、(2)ア、(3)ア(イ))ことからすると、Dは8.10公開質問状を組合に提出することを前提としてC次長に相談したものであり、本件勧奨行為による5名の連名者を待って始めてDらが8.10公開質問状を提出するに至ったとみることはできない。さらに、C次長が依頼するに当たって執拗に連名者となるよう迫ったというものではない。

なお、Dらはその後も組合に対し、9.12公開質問状及び9.26公開質問状等を提出しており(同4(1)、(4))、組合員として主体的に行動していることが認められる。

(3) よって、本件勧奨行為はDらによる公開質問状作成等の一部に関与したものではあるが、その経緯及び態様からすると、これをもってDらによる8.10公開質問状作成等の行為の重要な部分に関与したということはできず、軽率であった点は否めないものの、それ自体組合運営に実質的に影響を及ぼす可能性がある行為とまでいうことはできない。したがって、上記(1)①及び②の組合の主張はいずれも採用できない。なお、組合は、公開質問状の提出等について「執行部が自販機問題について真実を隠蔽しているため、これを正すためにこのような手段に出ざるを得ないのだ」との印象を広く組合員に与えるものとし、執行部批判活動であるから組合の運営に重大な影響を及ぼす旨主張(前記第3の1(1))するが、上記判断のとおり本件勧奨行為は組合の運営に実質的な影響を及ぼす可能性がある行為とまでいうことはできず、仮に組合の運営に関する組合員の質問や意見表明によって組合の運営に何らかの影響があるとしても、それは組合員による組合活動の自由の範囲に属することであり、不当とすべきものではないことは明らかである。

3 本件勧奨行為におけるC次長の意図はどのようなものであったかについて検討する。

(1) 組合は、病院がDら一部組合員の組合活動(8.10公開質問状作成等)を利用するという方法によって情報を取得し、自販機問題について調査しようとすることは、手段の相当性を欠くもので、正当な目的、動機とはいえない旨主張する(前記第3の1(3))。

(2) そこで、まず病院の行った自販機問題に関する調査の経緯についてみると、17年1月ないし2月に下関総合病院の事務員からI係長に自販機問題の一部について報告がなされた以降、①同年8月24日以降、C次長らがアペックスほか2社に対して組合との自動販売機設置契約に係る資料の提供を求めるなどしたこと(前記第4の2(4)ウ)、②18年3月、I係長が警察に相談し、その結果、もう少し調査を進めた方が良いとの趣旨のアドバイスを受けたこと(同2(4)オ)、③同年5月15日ころ、組合に共同調査を申し入れたこと(同2(4)カ)、④同日ころ、F1書記長にF2名義口座の通帳開示を求める委任状の提出を依頼し、同年6月1日には、下関病院支部らに対してG2名義の口座等の開示を要請する文書を送付したこと(同2(4)キ、(5)イ)、⑤同年10月31日、自販機問題に係る調査委員会の設置について、組合の参加及び委員選出等の協力を依頼したこと(同5(1))が認められる。このように病院としても、17年1月以降継続して自販機問題について事実解明を図るべく調査を進めていた中で、Dらによる公開質問状作成等に関連して上記2(2)に摘示した本件勧奨行為が行われたものである。上記の経緯をみると、病院は自販機問題発生以降、継続的に自販機問題の事実解明を目的として調査を進めており、C次長もこの調査に携わっていたものである。C次長は、初審第3回審問において、自販機問題の調査そのものは「真相の究明あるいは組合と共同で行うことを目的としておりましたので、公開質問状そのものも調査の一つの方法だというふうに理解しておりました。」(初審第3回C証言(4頁))と証言している。このように、本件勧奨行為には、自販機問題の事実解明を促進しようとする意図があったことを否定することはできず、他方本件において組合に対する不当な介入の意図を認めるに足りる証拠はない。よって、本件勧奨行為においては、自販機問題の事実解明を促進しようとの意図があったことは否定できないのであるから、本件勧奨行為におけるC次長の意図は正当な目的、動機とはいえないとする上記(1)の組合の主張は採用できない。

(3) 以上の判断に加えて、上記1に説示したとおり、Dらによる8.10公開質問状作成等も自販機問題の事実解明を図ることを目的とする正当な組合活動であること、自販機問題は、法人としても業務運営上ないし施設管理上・労務管理上放置できない問題であることを併せ考えると、本件勧奨行為におけるC次長の行為は、Dらの組合活動に協力したものではあるが、これを不当に利用したとはいえず、あくまでも自販機問題の事実調査の域を出ないとみるべきものであって、組合運営及びDらの組合活動に対する支配介入の意図に基づくものと評価することはできない。

なお、組合は、E院長にはF1書記長に対する嫌悪の感情があり、これが組合執行部を代えてしまいたいという感情であって、支配介入の意思そのものである旨主張する(前記第3の1(4)ア)。しかしながら、E院長はF1書記長に対して嫌悪の感情を有していたか否かは明らかではなく、仮にそのような感情を有していたとしても、それをもって直ちに本件勧奨行為が組合に対する支配介入の意思に基づくといえるわけではなく、上記主張は採用の限りではない。

4 結論

以上判断したとおり、本件勧奨行為はDらの組合活動に一部関与したものではあるが、これをもって組合運営やDらの組合活動に影響を与えたと評価することはできず、むしろ、本件勧奨行為におけるC次長の意図は、自販機問題の事実解明を図るべく、Dらの組合活動に協力したものであって、その目的及び手段は相当な範囲を逸脱するものとまではいえず、組合運営やDらの組合活動に対する支配介入の意図に基づくとはいえない。よって、本件勧奨行為は組合運営及びDらによる8.10公開質問状作成等に対する支配介入に該当するということはできない。したがって、本件勧奨行為は労働組合法第7条第3号の支配介入の不当労働行為には当たらないとした初審判断は相当である。

以上のとおりであるので、本件再審査申立てには理由がない。

よって、労働組合法第25条、第27条の17及び第27条の12並びに労働委員会規則第55条の規定に基づき、主文のとおり命令する。平成21年3月18日

中央労働委員会

出典:「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」(中央労働委員会)(https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m10675.html)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。
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