命令書
再審査申立人全国金属機械労働組合港合同
再審査被申立人間口陸運株式会社
主文
本件再審査申立てを棄却する。
理由
第１ 事案の概要等
１ 事案の概要
再審査被申立人間口陸運株式会社（以下「会社」）において配送業務に従事する契約社員であり、申立外ＵＩゼンセン同盟大阪府支部（以下「別組合」）の組合員であったX（以下、同人が再審査申立人全国金属機械労働組合港合同（以下「組合」）に加入した後も含めて「X組合員」）は、平成１８年３月３１日（以下、平成の元号は省略する。）、勤務中に人身事故（以下「本件交通事故」）を発生させた。同年４月２５日、会社は、X組合員に対して、「１７年５月１５日の対物事故、１８年３月１６日の対物事故、同月３１日の本件交通事故を考慮すれば、ドライバー職としての雇用関係を継続することに著しい支障があり、他に配置換えするような職もないため、同年５月３１日をもって雇止めとする」旨を文書で通知（以下「本件雇止め通知」）し、同日に同組合員を雇止め（以下「本件雇止め」）とした。
別組合は、X組合員が同組合を同年５月３１日に脱退した旨、会社に通知した。組合は、X組合員が組合の組合員である旨、同月３０日、会社に通知した。
本件は、①会社がXを同月３１日に雇止めとしたことが、労働組合法（以下「労組法」）第７条第１号及び第３号の不当労働行為に当たり、②会社が組合から同月３０日に申入れのあったX組合員の雇止めを議題とする団体交渉（以下「団交」）に誠実に応じないことが、労組法第７条第２号の不当労働行為に当たるとして、組合が、同年１２月１１日、大阪府労働委員会（以下「大阪府労委」）に救済を申し立てた事案である。
２ 初審において請求した救済の内容の要旨
(1) X組合員に対する本件雇止めの撤回、原職相当職への復帰及び本件雇止めから復帰までの間の賃金の支給
(2) 誠実団交応諾
(3) 本件雇止めに係る対応に対する謝罪等
３ 初審命令の要旨等
大阪府労委は、２０年４月２８日、X組合員に対する本件雇止め、及び同雇止めに関する団交における会社の対応は、不当労働行為には該当しないとして、組合の救済申立てを棄却することを決定し、同月３０日、命令書を交付した。
４ 再審査申立ての要旨
組合は、２０年５月１３日、これを不服として、初審命令の取消し及び救済を求めて再審査を申し立てた。
５ 本件の争点
(1) 本件雇止めは労組法第７条第１号及び第３号の不当労働行為に当たるか。
(2) 本件雇止めを議題とする組合との団交における会社の対応は労組法第７条第２号の不当労働行為に当たるか。
第２ 当事者の主張の要旨
当事者双方の主張の要旨は、次のとおり再審査における主張を付加するほかは、本件初審命令の理由第３の２及び３に記載のとおりであるから、これを引用する。
１ 組合の付加主張
(1) 初審命令では、会社の主張を鵜呑みにして、１８年５月９日の団交において、別組合が雇止めを容認したかのような記述となっているが、同日の団交議事録では「雇止めという処分に対しては、組合は後日回答する」と記載されており、別組合及びX組合員本人は同年４月２５日付け雇止め通知に関して了解することはできないとの明確な意思表示をしたものである。
初審命令は、「会社に、ことさら労働組合の意見を警戒する必要があったとは解されず」ということを理由に、「懲罰委員会を回避するために、雇止めを選択したのではない」とするけれども、別組合の同意という判断の前提が崩れているのである。
百歩譲って、別組合が雇止めに同意していたとしても、懲罰委員会が開催されれば、委員として出席するであろう別組合の組合員らから、事故隠しの問題、処分の不公平な取扱いの問題が指摘され、情状酌量の余地を斟酌すべきか否かの議論に発展するものと容易に推察することができたから、会社は、同組合員らの意見やX組合員の弁明を封じるために、懲罰委員会を回避したとみるのが最も自然である。
(2) また、初審命令は、損害調査委員会はX組合員の処遇を決めることを目的とするものではないから、１８年４月１８日から同月２６日の間、損害調査委員会を開催していないという問題は、本件判断を左右するものではないと断定した。しかしながら、損害調査委員会の報告に基づいて懲罰委員会を開催することとされていたし、X組合員の処分決定の根拠は損害調査委員会における損害の大きさの判断にあったはずである。初審命令は損害調査委員会を軽視し、X組合員の排除を予め最優先するという会社の不当労働行為意思を見逃した。
２ 会社の付加主張
組合は、本件初審において「（本件雇止めに関して）別組合は会社に対して一方的応諾の対応をとってしまい、自らの交渉の余地を放棄した」等と自ら主張していたのであって、組合の当審における「別組合として本件雇止めに承認を与えたと見ることはできない」旨の主張はこれと矛盾しており失当である。
第３ 当委員会の認定した事実
当委員会の認定した事実は、初審命令理由第２の２(1)並びに第４の１(1)及び２(1)のうち、その一部を次のとおり改めるほかは、当該認定した事実と同一であるから、これを引用する。この場合において、当該引用する部分中、「本件審問終結時」を「本件初審審問終結時」と読み替えるものとする。
１ 第４の１(1)イを次のとおり改める。
「イ X組合員の別組合加入について
X組合員は、遅くとも１８年３月１５日までに別組合に加入し、別組合は同日付けでその旨を会社に通知した。
なお、これに先立ち「ＵＩゼンセン同盟間口陸運労働組合結成準備委員会趣意書」と題する書面が作成されたが、この書面には、ＵＩゼンセン同盟の協力により労働組合結成の準備に踏み切ることを決意し、仲間づくり等の準備を行う旨記載され、労働組合結成準備委員会の委員長としてX組合員の名前が、賛同者として３名の名前が記載されていた。当時、複数の運転者が配車について不満を抱えており、１７年１２月３０日に会社の「なんでも相談室」に相談したが、ほとんど何の対応もなされなかったので、労働組合の結成を準備することになった。」
２ 同ウ(ｱ)を次のとおり改める。
「(ｱ) １８年３月３１日に起こった本件交通事故の概要は、下記のとおりである。
冷凍食品約２千キログラムを積載した事業用冷蔵冷凍車を運転していたX組合員は、同日午前５時３８分ころ、中央分離帯のある片側３ないし４車線の信号機が設置されている交差点で右折を開始した際、対向車線を直進してきた普通乗用自動車の安全を十分確認しないまま同車と衝突した。事故現場は、現場道路の交通量は早朝であり少なく、道路照明がついていて明るかった。事故により、X組合員の運転する車両は道の中央で横転し、右側面部擦過、左側面荷台下部の中央擦過凹損の破損を負い、相手方車両は、フロントバンパー脱落、左右前照灯破損、フロントグリル破損、ボンネット曲損し大破した。相手方は、左肋骨多発骨折、右大腿骨骨折等の傷害を負い、少なくとも３回の手術を受け、２度転院して約２２１日間の加療を要した。会社と相手方との示談は、物損についてはX組合員が９０％、相手方が１０％の過失割合で成立したが、人身については２０年４月２３日現在で相手方が治療中ということで成立していない。当該冷凍車に積載されていた冷凍食品は、他の運転者の代走により、配送先の各店舗に約１時間から３時間遅れて配送された。本件事故についてX組合員は、同月２８日に検察官により起訴され、同年５月２７日に業務上過失傷害で罰金５０万円に処された。またX組合員は、３０日間の運転免許停止の行政処分を受け、大阪運輸支局長から会社に対し、事故惹起運転者であるX組合員に適性診断を受診させるよう、また、会社の運行管理者等に運行管理の特別講習等を受講させるよう通知があった。会社は前者については当該運転手との雇用関係がなくなった旨を大阪運輸支局長に通知し、後者については会社より２名が講習を受講した。」
３ 同エ(ｱ)を次のとおり改める。
「(ｱ) １８年４月４日、会社は、X組合員に対して、口頭で解雇する旨述べた。同解雇通告を受けたX組合員は、別組合に相談し、同月５日、別組合は、同解雇を議題とする団交を会社に申し入れた。」
４ 同エ(ｳ)の第２段落を次のとおり改める。
「なお、団交において、会社側が、X組合員への懲戒解雇手続として、懲罰委員会の開催を予定している旨述べたのに対して、別組合側は、処分の中身よりも、就業規則及び関係法律に沿った手続を踏むことにこだわっている旨述べ、懲戒解雇をしないようにとは求めなかった。」
５ 同エ(ｴ)中「同年５月３１日をもって雇止めにする旨通知した。」を「同年５月３１日をもって雇止めとし、同日まで平均賃金をもって支払う旨通知した。」に改める。
６ 同エ(ｵ)中「同月２５日付けの雇止め通知との整合性」を「同月２５日付けの雇止め通知との整合性及び同通知の会社代表者名」に改める。
７ 同エ(ｶ)中「一層の回復が見込まれること等から」を「一層の回復が見込まれること、概ね損害内容が確認できたこと等から」に改める。
８ 同エ(ｷ)を次のとおり改め、同エ(ｷ)の証拠の摘示部分を「」に改める。「１８年５月９日、別組合との団交（以下「第２回別組合団交」）において、会社側はX組合員を雇止めとすることに関して、懲戒処分すると、損害賠償請求や雇用保険、再就職の際等に不利になるため、温情を示したこと等を述べた。また、会社側は、過去の交通事故に対する処分の実例を調査し、別組合に回答する旨述べた。
一方、別組合側は、会社が処分手続を変更した理由は理解する旨述べ、雇止めという処分に対しては後日回答するとした。」
９ 同エ(ｹ)の末尾に行を改めて次を加え、同エ(ｹ)の証拠の摘示部分を「」に改める。
「なお、別組合は、これ以降、本件雇止めに関して、会社に対して何らの追及も行うことはなかった。」
10 同エ(ｺ)を次のとおり改める。
「(ｺ) １８年５月２５日頃、別組合とX組合員間で面談が行われ、別組合は、①会社の雇止めについての考え方に変更はない、②会社は別組合に対して、交通事故を起こし雇止めになった契約社員の具体例３例を示した旨述べた。X組合員が、別組合に対して、本件雇止めに関する不当労働行為責任を追及するよう求めたところ、別組合は、①X組合員は個人加盟なので、不当労働行為責任を追及するのは手間暇がかかるし、限界がある、②同組合員の事故は３回で、３回目は大きな事故なので、会社に対して現職復帰要求を維持するのは難しい旨述べたので、同組合員は別組合に抗議し、別組合を脱退することを決意した。」
11 同エ(ｻ)を次のとおり改め、同エ(ｻ)の証拠の摘示部分を「」に改める。「 X組合員は、別組合との上記(ｺ)の面談以降１８年５月３０日までの間に組合に加入し、組合は、同日付けで会社に同組合員の加入を通知した。また、別組合は会社に対して、同年６月８日付け文書を送付し、X組合員が同年５月３１日付けで別組合を脱退した旨通知した。
なお、X組合員は、組合に加入する以前に、組合の名前は知っていたが、組合と直接接触したことはなかった。」
12 同オ(ｱ)中「この結果、相手方は負傷した。」を「この結果、相手方は負傷した（軽傷、Aの過失割合100％）。」に、同オ(ｲ)中「バイクは破損した。」を「バイクは破損した（右足打撲、肩打撲、口内切れ、Bの過失割合90％）。」に、同オ(ｳ)中「自車の右側を走行していた車両と接触した。」を「自車の右側を走行していた車両と接触した（軽微な物損）。」に改め、同オの証拠の摘示部分を「」に改める。
13 同オの次にカとして次を加える。
「カ加害事故件数及び事故隠しの例等
間口グループ全体の加害事故は、１５年から１８年にかけて、毎年百件程度起きており、X組合員は、同組合員が起こした人身事故と同程度の事故例の存在をうわさでは聞いていたものの、そのうち、雇止めないし解雇処分を免れた事故例は知らない。また、同組合員が把握している事故隠しの例は、いずれも物損事故であり、しかも、低額の軽微な物損事故か、過失割合の低い事故である。なお、同組合員の所属する住之江事業所では、同組合員のような重大な人身事故の例はなかった。
また、同組合員は、職場の慣行として、事故の軽重を問わず、３回事故を起こせば首になるものであると認識していた。」
14 第４の２(1)ウの第２段落中「また、組合の調査によれば、契約社員を社会保険に加入させる時に全員一律に賃金カットをした事実があると指摘した。」を削り、同第３段落中「事故隠し等も行われていると主張した。」を「事故隠し等も行われていると主張したが、すぐに話題を転じて、第２回事故の損害額の算定が過大であると抗議を行った。」に改める。
第４ 当委員会の判断
１ 本件雇止めは労組法第７条第１号及び第３号の不当労働行為に当たるか（争点１）。
(1) 本争点に関する組合の主張が、X組合員が組合の組合員であることを理由とする不利益取扱いないし組合に対する支配介入をいうものであるとすれば、同組合員は、本件雇止め通知の時点では別組合の組合員であり、また、同時点で組合に加入しようとしていたとも認められないのであるから（前記第３で改めた上で引用した初審命令理由第４の１(1)イ並びにエ(ｴ)及び(ｻ)）、会社が、同組合員が組合の組合員であること、または、組合に加入しようとしたことの故に、ないしは組合を弱体化しようとして、同組合員を雇止めしたとは考え難い。
(2) また、本争点に関する組合の主張が、X組合員が別組合の組合員であることを理由とする不利益取扱いないし別組合に対する支配介入をいうものであると解して、本件雇止めが相当性に欠いている旨の組合の主張を検討してみても、下記のとおり、その主張はいずれも認められない。
ア 組合は、「会社は事故隠しや処分隠しをしており、本件雇止めは、事故を起こした他の運転手への処遇と整合性を欠いている」旨主張する。
しかしながら、組合が挙げる事故隠しや処分隠しの例はいずれも物損事故であり、X組合員と同程度、同頻度、同過失割合の交通事故を起こしながら、雇止めを免れた契約社員がいるとは認められない（同カ）。また、交通事故を理由として雇止めとなった他の事例にかんがみても（同オ(ｱ)及び(ｲ)。組合は同オ(ｳ)は被害事故であり、事例として適切でない旨主張するので、これは勘案しない。）、本件において雇止めの処遇が、X組合員に対してことさら厳しく、不当なものであったとは認めることはできず、X組合員自身も、職場の慣行として、３回事故を起こせば首になることを認識していた（同カ）。
イ また、組合は、「X組合員と会社間では、短期契約が反復して更新されてきたというよりも、期限の定めのない契約が交わされているというべきであるから、本件雇止めは、実質的に解雇に相当し、解雇法理に基づく手続が必要であるにもかかわらず、会社はこれを踏んでいない」旨主張する。
しかしながら、会社は、本件雇止めの１月以上前に理由を付し、契約社員就業規則の適用条項を明記した上で、文書で本件雇止め通知を行っており、かつ、５月３１日の本件雇止めまでの間、自宅待機中のX組合員に平均賃金を支払っている（同エ(ｴ)）。これが、有期雇用契約を複数回更新し、長期間継続勤務している者に対する雇止めの手続として直ちに不当なものであるとはいえない。
ウ さらに、組合は、「会社は、別組合との団交で、懲罰委員会の設置を約束していたにもかかわらず、同委員会を開催せずに、雇止めをもって一方的に雇用関係を終了させた。会社は、同委員会が開かれれば、別組合の組合員が委員として出席し、X組合員の処分について、情状酌量の余地が議論される可能性があったため、同委員会を回避するために雇止めを選択した」旨主張する。
確かに、第１回別組合団交における会社の発言からみて、会社は、同団交の段階では、懲戒解雇に向けて、懲罰委員会を開催する予定であったとみることができ、同団交から５日後に、会社が急に本件雇止め通知を行ったことについて、組合が疑念を抱くことは理解できる（同エ(ｳ)及び(ｴ)）。
そこで、本件雇止めをめぐる別組合の対応を見てみると、別組合は、第１回別組合団交において、処分の中身よりも、就業規則及び関係法律に沿った手続を踏むことにこだわっている旨述べ、懲罰委員会で処分を決定する予定であると会社から聞いても、懲戒解雇しないよう求めることはなかった（同エ(ｳ)）。また、別組合は、本件雇止め通知の２日後に会社に送付した４．２７文書においても、懲罰委員会と本件雇止め通知との整合性や同通知の会社代表者名といった手続面での質問をしただけで、本件雇止めの撤回を求めたわけではない（同エ(ｵ)）。さらに、別組合は、第２回別組合団交においても、処分手続の変更については会社に説明を求め、会社から再就職等におけるX組合員への影響を温情的に配慮し、懲戒解雇ではなく雇止めにより円満解決を図りたい旨の説明を受けてこれに理解を示したが、他方、本件雇止め処分については後日回答すると述べ、過去の処分例の提示を求めただけであり、同団交の場で本件雇止めの撤回を強く求めたとは認められない（同エ(ｷ)）。そして、別組合は、５月１７日に会社から過去の処分例の説明を受けて以降は、本件雇止めに関して、会社に対して何らの追及も行っていない（同エ(ｹ)）。
以上のとおり、本件交通事故等を起こしたX組合員の処遇につき、別組合は、処分手続の公正さを求めていたが、会社が温情的配慮により懲戒解雇から雇止めへ変更した旨説明すると、会社の対応に理解を示し、懲戒解雇ないし雇止めの撤回については強く追及していない。
そして、本件雇止めは、X組合員への懲戒処分としてではなく、運転手の適性の観点から行われたものであるから、手続上、懲罰委員会は要しなかったのであって、これを開催しなかったことを不当ということはできない。
エ 他にも、組合は、「X組合員の処分決定の根拠は損害調査委員会における損害の大きさの判断にあったはずであるから、同委員会が、第１回別組合団交から本件雇止め通知までの間に開催されていないことは不当である」などと主張する。
しかしながら、本件交通事故に関する損害調査委員会は、安全、保険、車両等の担当者を構成員として、本件交通事故による経済的・社会的不利益の実態を調査するために設置されたものであり、X組合員の処遇を検討するための機関とは認められない（同ウ(ｴ)）。また、同委員会は、本件雇止め通知の前の４月１３日、同月１８日に２回開催されており、概ね損害内容が確認できていたのであるから（同エ(ｶ)）、第１回別組合団交から本件雇止め通知までの間に同委員会が開催されなかったことを不当とする組合の上記主張は採用できない。
オ 組合は、「会社が書証として提出した４月２１日付け別組合文書は偽造されたものである」旨主張しているが、これを認めるに足る証拠はない。
カ なお、上記組合の主張はX組合員が別組合の組合員であった時期の労使関係に関するものなので、組合の申立人適格ないし救済利益の有無の問題も含まれているが、下記(4)のとおり本件事実関係からは不当労働行為の成立を認めることは到底できず、また、本件再審査手続において、会社が特段この問題を争っていないので、この問題には立ち入らないこととする。
(3) 会社が運送会社であり、運送業務における安全性を確保する必要があることにかんがみれば、１年に３回も交通事故を繰り返し、３回目には重大な人身事故を惹起したX組合員に対して（同ウ(ｱ)ないし(ｳ)）、会社が本件雇止めを行ったことには合理性が認められる。
(4) 以上の次第であるから、本件雇止めは、労組法第７条第１号の不当労働行為の要件を充たさず、また、会社が本件雇止めをもって組合に対して同条第３号の支配介入を行ったとも認められない。
２ 本件雇止めを議題とする団交における会社の対応は労組法第７条第２号の不当労働行為に当たるか（争点２）
当委員会も、本件雇止めを議題とする団交における会社の対応が不誠実であったとは認められないものと判断する。その理由は、初審命令理由第４の２(2)のうち、その一部を次のとおり改めるほかは、当該判断と同一であるから、これを引用する。
(1) 第４の２(2)ア中「前記(1)アからウ」を「前記第３で改めた上で引用した初審命令理由第４の２(1)アからウ（以下「初審命令理由第４の２(1)アからウ」）」に改める。
(2) 同(2)ウ中「前記(1)アからウ」を「初審命令理由第４の２(1)アからウ」に、「一定の説明」を「相応の説明」に改める。
(3) 同(2)エの第１文中「前記(1)アからウ」を「初審命令理由第４の２(1)アからウ」に、「一定の説明」を「相応の説明」に改め、同第２文を次のとおり改める。
「なお、第３回団交における組合の主張の中には、会社が即答していないように見られるものもあるが、それらはすでに会社が説明済みのものであるか、または、具体的な根拠が不明なものであり、かつ、組合はその回答を求めることなく話題を転じている。」
(4) 同(2)カを次のとおり改める。
「カ以上のとおりであるから、本件雇止めを議題とする団交における会社の対応を不誠実であるということはできず、労組法第７条第２号の不当労働行為は成立しない。」
以上のとおりであるので、本件再審査申立てには理由がない。
よって、労組法第２５条、第２７条の１７及び第２７条の１２並びに労働委員会規則第５５条の規定に基づき、主文のとおり命令する。
平成２１年６月３日
中央労働委員会
出典：「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」（中央労働委員会）（https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m10677.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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