命令書（写）
再審査申立人全国金属機械労働組合港合同
同全国金属機械労働組合港合同コーヨー急送分会
再審査被申立人光陽商事株式会社
同コーヨー急送株式会社
上記当事者間の中労委平成１９年（不再）第７６号事件（初審大阪府労委平成１６年（不）第６９号事件）について、当委員会は、平成２１年６月３日第１０２回第一部会において、部会長公益委員諏訪康雄、公益委員野﨑薫子、同廣見和夫、同柴田和史、同岩村正彦出席し、合議の上、次のとおり命令する。
主文
本件再審査申立てを棄却する。
理由
第１ 事案の概要
１ 本件は、光陽商事株式会社(以下「商事」という。)及びコーヨー急送株式会社(以下「急送」といい、商事及び急送を併せて「会社」という。)が、①全国金属機械労働組合港合同(以下「港合同」という。)及び全国金属機械労働組合港合同コーヨー急送分会(以下「分会」といい、港合同及び分会を併せて「組合」という。)と平成１６年６月２５日（以下、平成の元号は省略する）付けで締結した協定書（以下「１６．６．２５協定書」という。）において組合事務所の設置及び賃貸を確認したにもかかわらず、これを履行しないこと、②組合の組合員に対して元組合員、急送の労務担当執行役員Ａ（以下「Ａ執行役員」という。）及び同人の補佐Ｂ（以下「Ｂ補佐」という。）らの役員等を通じて組合からの脱退を勧奨したこと、③１６年１０月１３日開催の団体交渉（以下「１６．１０．１３団体交渉」という。）等においてＡ執行役員らが組合及び組合の組合員に対して誹謗・中傷をしたことが、いずれも労組法第７条第１号及び第３号の不当労働行為に当たるとして、１６年１２月１７日、組合が大阪府労働委員会（以下「大阪府労委」という。）に救済申立てをした事件である。
２ 本件において請求する救済内容の要旨は、次のとおりである。
(1) 会社は、１６．６．２５協定書において確認されたとおり、組合に対し直ちに構内に約５坪の組合事務所を設置し貸与しなければならない。
(2) 会社は、組合の組合員に対して酒食を饗するなどして組合からの脱退を勧奨したり、組合に対する誹謗・中傷をするなどして、組合の組織・運営に支配介入してはならない。
(3) 会社は、Ｂ補佐を、今後、団体交渉及び労使関係に関わる問題に関与させてはならない。
(4) 謝罪文の掲示
３ 初審大阪府労委は、１９年１１月１３日付けで、上記１の急送に対する申立てについて、急送が組合事務所を設置し賃貸するという１６．６．２５協定書の具体化に真摯に取り組んでいないこと、１６．１０．１３団体交渉等においてＡ執行委員らが組合員に対して威圧的発言を行ったことは、いずれも労組法第７条第３号に該当する不当労働行為であると判断して、急送に対し、①組合事務所の設置及び賃貸について組合と誠実に協議し、組合事務所を貸与しなければならないこと、②上記不当労働行為に係る文書手交を命じ、その余の救済申立てを棄却する旨、また、商事に対する申立ては却下する旨を決定した。大阪府労委は、同年１２月１３日、初審命令書を交付した。
組合は、初審命令を不服として、同年１２月２８日、初審命令の棄却・却下部分の取消し及び上記２の救済を求めて、再審査を申し立てた。
第２ 本件の争点
１ 商事は、急送の従業員に対して労組法第７条の使用者といえるか否か。
２ 会社が、急送と組合との間で締結した１６．６．２５協定書において確認した組合事務所を１６年８月に商事のＸ１営業所（以下「Ｘ１営業所」という。）の構内に設置し、貸与していないことは、労組法第７条第３号のみならず第１号の不当労働行為にも該当するか否か。
３ 会社は、Ａ執行役員、Ｂ補佐をして、組合所属の組合員に対する脱退勧奨を行わせたのか否か。これが肯定される場合、Ａ執行役員らの行為は労組法第７条第３号のみならず第１号の不当労働行為にも該当するか否か。
４ 会社がＢ補佐を団体交渉に出席させたこと、また、分会の元委員長らを団体交渉に呼び込んだこと、Ａ執行役員、Ｂ補佐らの団体交渉における言動、Ａ執行役員のＣ（以下「Ｃ委員長」という。）に対する発言、Ｂ補佐の組合訪問時における言動等は労組法第７条第１号及び第３号の不当労働行為に該当するか否か。
第３ 当事者の主張の要旨
１ 組合の主張
(1) 争点１（商事の使用者性）について
ア 本件において、商事と急送は対労働組合との関係で一体として使用者責任を負うべきものである。その根拠は次のとおりである。
(ｱ) Ｘ１営業所の日常的業務運営において、商事と急送の各労働者は渾然一体として現場作業に従事していること。また、急送としての業務指示もあるものの、商事としての指示も直接・間接に存在すること。
(ｲ) 密接な（一体的な）グループ企業、親子会社として急送の経営方針や事業運営に関して、商事の絶大な支配力・影響力が存在すること。
(ｳ) Ｄ（以下「Ｄ会長」という。）は商事と急送とを合わせた光陽グループのオーナー的存在であり、Ｄ会長及び商事が急送に対して、株式・役員・会社財産の所有を含めて絶大な影響力、支配力を有していることは明白であること。
イ 資本、役員関係から経営権を実質的に掌握しており、唯一の収入源である運賃についても商事が決定権を握っており、単なる取引先としての関係でないことは明らかである。商事の存在なくして急送の企業としての存立を考えることができない関係にある。事実上、会社を二分した有限会社Ｘ２(以下「Ｘ２」という。）への営業譲渡をみても、商事の急送に対する支配・影響力は絶大である。
ウ 日々雇用から期間の定めのない継続雇用に切り替え、これに最終的承認を与えたのもＤ会長であったし、Ｄ会長が導入したＡ執行役員らによって、１６．６．２５協定書が破棄されるに至っていることをみても、正に基本的労働条件への決定・関与は明白である。
(2) 争点２（組合事務所の不貸与）について
ア １６．６.２５協定書の締結に伴う組合事務所の設置場所と時期については、構内に設置し、１６年８月に工事を実施するということで労使確認がされていたのである。しかるに初審命令は、この労使確認の有無を検討することなく、この事実を無視し、結果として使用者側の主張の立場に立っているのである。設置場所・時期の確認の無視と不履行は１６．６．２５協定書前文にも違反する不当労働行為である。
イ 組合事務所設置・貸与確認が反故にされたのは、Ｄ会長が弁護士のＥ（以下「Ｅ弁護士」という。）を解任し、Ａ執行役員及びＢ補佐を導入したからである。Ｅ弁護士が確認した結果について、Ａ執行役員らを導入することで無視し、「無かったこと」にしようとしたのである。さらに初審命令は、労組法第７条第３号違反は認め第１号違反は認めないという判断を行っているが、本来１６年８月には設置されていたはずの組合事務所がないことによって組合活動が制約を受け、労働条件向上と権利行使上、組合員が損失を被ってきたことは明らかであり、第１号違反にも該当する。
ウ １７年３月２２日以降、急送はＸ３町ビルの一室その他について具体的な提案を行っているが、上記ア、イの経過を踏まえ、かつ提案された物件がおよそ組合活動に活用できる物件でないことをみれば、これら提案が会社のアリバイ工作にすぎないことは明らかである。
(3) 争点３（脱退勧奨）について
ア 初審命令は、次のとおり、組合つぶしを目的にしたＡ執行役員及びＢ補佐の導入、両名による脱退・切り崩し工作という重要な事実認定を欠落させ、誤った判断を導き出している。
(ｱ) 事前の社外でのＡ・Ｂ両名とＦ（以下「Ｆ元委員長」という。）との密会の事実、その目的が脱退工作にあった事実を意図的に無視している。
(ｲ) Ａ執行役員らによる組合員に対する飲食接待などによる切り崩しの事実を認定していない。
イ 初審命令が、上記アの事実について検討さえ行わないで、組合員脱退の理由を「分会員の港合同不信」や「港合同と分会の確執」に求めていることは、港合同に対する予断と偏見に満ちた判断といわざるを得ない。
ウ 初審命令は、会社がＧ組合員（以下「Ｇ組合員」という。）の陳述内容（Ｆ元委員長から切り崩しの働きかけがあったとするもの｡）を同人自身によって否定させようとして大阪府労委における証人として出廷を強制したこと、及び同人の証言内容を無視している。
エ 上記のとおりであるから、Ａ執行役員らによる脱退勧奨は労組法第７条第１号及び第３号の不当労働行為に該当する。
(4) 争点４（会社従業員らの言動）について
ア Ｂ補佐は、Ａ執行役員と一体で会社の不当労働行為を体現する存在として導入されたことは明らかであり、「Ｘ４」支部長付という肩書をひけらかし、人々を萎縮させ恐怖させる効果をねらってきたのであり、初審命令は、Ｂ補佐の最大の特徴を全く押さえておらず、不当労働行為の当事者であるという役割を過小評価している。
イ 初審命令は、１６．１０．１３団体交渉にＢ補佐がＦ元委員長らを呼び込んだことに対して、それだけでは組合員を威圧したとまでは認められないと判断しているが、少数とはいえ分会は会社の労働者全体を代表して、自らの団体交渉権の行使として、会社と対等な立場で団交に臨んでいるのであり、そこに組合を裏切って脱退した者や非組合員を使用者がかってに呼び込むなどということは許されることではない。およそ誠実団交応諾義務を逸脱した破壊行為以外の何ものでもない。
ウ 上記のとおりであるから、Ｂ補佐らを団体交渉に出席させたこと等は労組法第７条第１号及び第３号の不当労働行為に該当する。
２ 会社の主張
(1) 争点１（商事の使用者性）について
商事の主張は、以下の主張を付加するほかは、初審命令第３の１（２）被申立人商事の主張欄に記載されたとおりであるから、これを引用する。
ア 急送と商事は全くの別法人であり、急送は商事の運送部門ではない。急送の前身であるＸ５株式会社は、一般小型貨物自動車運送事業、不動産賃貸業を目的とする会社で、商事が以前から配送を委託していたものである。
イ Ｘ１営業所における「配送にかかわる出庫業務」について、商事がやるべき「配送にかかわる出庫業務」と急送がやるべき「配送にかかわる出庫業務」も混在などしておらず、明確に区別されている。これに対して、Ｈ陳述書では「透析液などの入庫業務については、祝日や昼休み時間、コーヨー急送のリフトマンが行っている」とあるが、明らかに事実に反している。
ウ かつてＤ会長は商事と急送の両社の代表取締役であったが、オーナー的存在ではない。また、Ｄ会長が両社の代表取締役であったのは、初審申立てのあった１６年１２月１７日時点のことであり、１７年２月１５日の取締役会以前のことである。
１６．５．７協定書及び１６．６．２５協定書については、Ｄ会長は全く関与していない。両者を直接的、間接的に規制してきた事実もない。
(2) 争点２（組合事務所の不貸与）について
ア 急送の主張
急送が組合に約したのは、「５坪程度の組合事務所の設置及び組合への貸与」のみである。１６．６．２５協定書においても、具体的な場所や設置時期について何ら言及していない。
また、１６年７月３日の協議においても、８月頃構内にスーパーハウスを設置するなどと、急送の側から申し出るはずもない。
イ 商事の主張
初審命令第３の２（２）イ商事の主張欄に記載されたとおりであるから、これを引用する。
(3) 争点３（脱退勧奨）について
ア 急送の主張
(ｱ) 組合は、Ｇ組合員のみならず、Ｆ元委員長ら自分の意思で組合を脱退した元組合員について、Ａ執行役員及びＢ補佐らの脱退工作があったためであると主張しているが、Ｆ元委員長がＡ執行役員らに相談した時には、すでに同人は脱退の意思をもっていたものである。他の脱退した元組合員についても、港合同の組合運営方針に疑問を感じ、自分の意思で脱退したのであり、Ａ執行役員らが組合つぶしのために脱退を働きかけた事実はない。
(ｲ) Ｇ組合員に対して、急送側の証人となるよう強制した事実はない。Ｇ組合員が急送側の証人となることを知った港合同側が、同人の出廷を妨害するために強硬な説得を続け、証言を覆そうとした形跡すら疑われるのである。
イ 商事の主張
初審命令第３の３(3)イ商事の主張欄に記載されたとおりであるから、これを引用する。
(4) 争点４（会社従業員らの言動）について
急送及び商事の主張は、初審命令第３の４(2)被申立人の主張欄に記載されたとおりであるから、これを引用する。
第４ 当委員会の認定した事実
１ 当事者
(1) 会社
ア 商事は、肩書地に本社を、大阪府内に３か所、京都府内及び岡山県内にそれぞれ１か所の各営業所を置き、食品包装資材販売及び倉庫運送業を主たる事業とする株式会社であり、その従業員数は、初審審問終結時（１９年６月１日）約２６０名である。
イ 急送は、肩書地に本社を、大阪府内に３か所、愛知県内に１か所の各営業所を置き、運送業を主たる事業とする株式会社であり、その従業員数は、初審審問終結時約８０名である。なお、初審申立時の代表取締役は、商事の代表取締役であるＤ会長及びＩ（以下「Ｉ社長」という。）であった。
(2) 組合
ア 港合同は、肩書地に事務所を置き、主として大阪府内の金属機械産業等の企業で働く労働者によって組織された労働組合で、その組合員数は、初審審問終結時（１９年６月１日）約８００名である。
イ 分会は、16年３月に結成され、肩書地に事務所を置き、急送の従業員で組織する港合同の下部組織で、その組合員数は、初審審問終結時（１９年６月１日）６名である。
２ 急送と商事の関係について
(1) 所在地等
急送と商事は、１２年７月３１日付けで、商事本社事務所内の急送事務所施設の使用料について、月額60万円とすることなどを記載した覚書を締結した。
(2) 資本関係
急送が作成した１４年８月現在の急送株主名簿には、急送の発行済株式８０００株のうち、商事は４０００株、Ｄ会長は２３００株をそれぞれ保有している旨記載されている。
一方、１６年３月８日に印刷された、Ｘ６企業情報のホームページにおける検索結果には、急送の株主として、商事のみが記載されている。
(3) 急送の役員構成
急送の役員は４名である。１７年２月１５日以前は、そのうち３名は商事の取締役でもあり、商事の代表取締役であるＤ会長は急送の代表取締役でもあった（上記１(1)イ参照）。なお、同日、Ｄ会長は急送の取締役を辞任し（下記４(2)参照）、商事取締役と兼務する急送役員は２名となった。
(4) 人事の関係
１６年３月１日、急送は、商事総務部長のＪ顧問を組合との団交に対応させるため顧問とした。また、Ｊ顧問は商事から賃金を得ている。なお、Ｊ顧問は20年４月以降は、団体交渉には出席していない。
(5) Ｘ２への事業の譲渡
１７年７月１日、急送は本社営業所及びＸ７営業所における運送に関する営業等の事業をＸ２に譲渡した。この譲渡に関して、Ｉ社長は商事のＫ取締役に相談した。
(6) 取引関係
急送の主たる業務は自動車による貨物配送であるところ、急送の配送業務の95％以上が商事との取引である。
一方、商事の業務のうち、商品保管等物流業務での業務の委託先は、急送のほか３社である。商事物流事業部の１７年２月期売上げは、倉庫料１１億１２００万円、運賃１２億１１００万円であり、運賃１２億１１００万円のうち、９億８９４０万円（81.7％）分の運送業務について急送に委託していた。
(7) 従業員の労働条件等の決定
急送の経理・決算、従業員の雇用・労働条件・人事管理・業務指揮命令権等は、急送の代表取締役であるＩ社長が決定をしている。また、急送の社員の賃金体系は、商事のそれとは違っており、毎年の賃上げや賞与についても、それぞれの金額や支給率は異なっていた。
(8) Ｘ１営業所における業務遂行上の関係
ア １３年７月１日、商事は、Ｘ１営業所における商品出入庫業務、商品小分け業務及び商品配送業務を委託する「業務委託契約書」を急送と締結した。急送は、同契約に基づき、Ｘ１営業所において業務を行うとともに、業務遂行のため、Ｘ１営業所における商事の土地を運送トラック等の駐車場として、商事の建物を事務所及び商品配送センターとして、それぞれ利用していた。
なお、同業務委託契約はその後も自動更新されているが、同業務契約書記載の事項のうち、当審審問時の２０年８月時点において実際に業務委託されたのは、商品配送業務及び透析液、補液等液物医薬品に係る商品出庫業務のみであった。
イ 急送と商事の従業員は、Ｘ１営業所において、同じ事務所内で同じ制服を着用し、机を並べて仕事をしていた。
ウ １６年１１月１９日及び同月２５日、Ｘ１営業所構内において、商事の物流部長を議長として、朝積み及び宵積みの混乱、年末対策等を議題とする合同ミーティングが行われ、商事の従業員並びに急送の社長及び従業員が出席し、発言した。
エ 急送は、雇用期間、仕事内容、就業時間、賃金等が記載された雇用通知書（日雇い用）を、商事のファックスを借りてＸ１営業所内の急送営業所あてに送信したことがあった。
(9) Ｘ１営業所における商品出庫に係る主な業務の流れ
Ｘ１営業所における商品出庫にかかる主な業務の流れは、次のとおりである。
①荷主から商事に対して商品の出庫・配達依頼がある。②商事の倉庫長は、商品の出庫データ表及び納品書等の伝票を作成する。③商事からの出庫・配達依頼に係る情報に基づき、急送の管理スタッフが配車表を作成する。④急送のリフトマンは、出庫データ表に基づき商品を出庫し、所定の場所まで運ぶ。⑤商事のリフトマンは、商品を所定の場所からトラックまで運ぶ。⑥急送のドライバーが配車表と伝票に基づきトラックで商品を配送する。
(10) Ｘ１営業所における従業員に対する指揮命令
Ｘ１営業所内にある急送営業所の所長又は管理スタッフは、商事から受託した配送業務全般（配車、納品時間問合せ、納品クレーム等）について急送の構内作業スタッフ及びドライバーに業務指示をしていた。また、急送の従業員と商事の従業員との間で、商品の並べ方や整頓、あるいは商品の出庫の順番などに係る業務調整のための連絡等が行われていた。
(11) 商事のホームページ
１７年４月１１日付けで印刷された商事のホームページの会社概要には、売上高がグループ合算で記載されており、また、商事の１２年度採用情報に関するホームページには、商事が急送を設立した旨記載されていた。
３ 組合事務所貸与問題等にかかる労使交渉の経緯等(16年３月～16年12月)
(1) １６年２月２５日、急送の従業員１名が、同社から事実上の解雇を通告されたことを機に港合同に加入した。１６年３月頃、分会が結成され、急送従業員のＦ元委員長が分会委員長に就任し、１６年４月１日以降、組合と急送は、労働条件の改善等を議題とする数度の団体交渉を行った。
(2) １６年５月７日、急送と組合は、「労働条件については、急送と組合が協議し合意の上、全員に適用する」「組合員の雇用契約及び雇用形態は、日々雇用ではなく継続雇用であり、期間の定めのない雇用契約であることを確認する」ことなどを定めた協定を締結した。
(3) １６年６月２２日、急送側代理人のＥ弁護士の事務所において、組合と同弁護士は、労働条件の改善及び組合事務所貸与に関する協定書に係る協議（以下「１６．６．２２協議」という。）を行い、年次有給休暇の付与等に関する問題については、急送が港合同に解決金を支払うことを確認した。また、組合事務所の貸与に関して、急送は組合事務所について、５坪程度の広さであることを示したが、貸与場所は保留した。
(4) １６年６月２５日、組合と急送は団体交渉（以下「１６．６．２５団体交渉」という。）を開催し、労働条件及び組合事務所等について１６．６．２５協定書を締結することについて合意した。同協定書前文には「下記労働条件については７月１日をもって実施する｣「これを出発点として、今後、労使双方は互いの信頼関係の確立につとめ、更なる労働条件の改善を目指して努力する」とあり、その本文において「組合事務所の設置その他について」として「会社は５坪程度の組合事務所を設置し、労働組合に賃貸する」ことなどが定められていた。同団体交渉における急送側の出席者は、Ｅ弁護士、Ｉ社長及びＪ顧問ほか１名であった。なお、実際に協定書に調印したのは７月上旬であった。
(5) １６年７月３日、組合と急送は、労働条件を整備するための協議（以下｢１６．７．３協議｣という。）をＥ弁護士事務所で行い、急送が港合同に解決金として７５６万８千円を支払うことを確認する協定を締結した。なお、この解決金の内訳は、分会組合員の年次有給休暇に係る解決金が２５６万８千円、その他解決金が５００万円であった。なお、急送側の出席者は、Ｅ弁護士、Ｊ顧問ほか１名であった。
(6) １６年７月７日、Ｅ弁護士事務所にて港合同の執行委員であるＬ及びＭが、Ｅ弁護士を含め、Ｄ会長と面談を行い、その際にＤ会長は、コーヨー急送株式会社会長という肩書の名刺を出した。
(7) １６年７月１３日、解決金が港合同の口座に振り込まれた。Ｆ元委員長が港合同に解決金を分会に渡すよう求めたところ、港合同は５０万円を分会に渡した。これに対し、Ｆ元委員長は、残金４５０万円の預り証の発行を港合同に求めたが、港合同は預り証を発行しなかった。
(8) １６年７月中旬以降、Ｆ元委員長は、分会の四役であるＣ委員長、Ｇ組合員及びＮ（以下「Ｎ組合員」という。）に、分会を港合同から独立させるための説得を行っていた。
(9) １６年８月１日、Ａ執行役員は、急送に労務担当執行役員として入社した。
(10) １６年８月中頃、Ｂ補佐は、Ａ執行役員の要請を受け、同人の補佐として団体交渉に出席するようになった。
(11) １６年８月２０日、Ｆ元委員長は、Ｎ組合員に「本部と切りたい」、「一緒に港合同を辞めないか｣などと述べた。
(12) １６年８月２１日、Ｆ元委員長は、Ｇ組合員に｢港合同と手を切って分会だけでやっていこう」と述べた。
(13) １６年８月２３日、Ｆ元委員長は、分会の四役であるＣ委員長、Ｇ組合員及びＮ組合員に、個別に組合脱退届に署名するよう要求した。
(14) １６年８月２６日、急送と組合の間で、１６．６．２５協定書に基づく組合事務所設置問題等を議題とする団体交渉（以下「１６．８．２６団体交渉」という。）が開催された。同団体交渉には、急送側から急送の労務担当のＡ執行役員が出席し、「今後私が組合担当の窓口になる」と発言した。また、同団体交渉には、Ａ執行役員の要請を受け、Ｂ補佐が出席した。また、同団体交渉後に行われた組合の会議において、Ｆ元委員長は、港合同に対して、港合同の独断による行動や解決金のやり取りに疑問がある旨述べ、その後、組合を辞める旨述べて退席した。
(15) １６年９月１５日、Ｂ補佐は港合同を訪れ、港合同事務局長Ｏ（以下｢Ｏ事務局長」という。）らに面会した。このときＢ補佐が「自分のことをヤクザと言っている者が組合員の中にいる。人権問題。私の名誉が傷つけられた」と述べたのに対し港合同は、「（組合員の中に）そんな人はいないと聞いている」と述べた。Ｂ補佐はさらに、「コーヨーの執行役員のＡという人間、Ｘ４支部の企業連の会員や。彼の相談を無視できない、守らなあかん」､「港合同はコーヨー急送に最後の最後までくっついていくということですか」などと述べた。
(16) １６年９月２９日、組合は、急送に対し、組合事務所の設置等を議題とする団体交渉を申し入れた。
(17) １６年１０月１３日、組合と急送は、組合事務所の設置等を議題とする１６．１０．１３団体交渉を行った。同団体交渉で、Ａ執行役員は、組合事務所の設置について弁護士と相談すると述べ、さらに、Ａ執行役員又はＢ補佐が、「組合はルールを守っていない」､「会社は非組合員も守っていかなあかん」､「組合の連中は好き放題やっている。これをハッキリさせなあかん」､「おいＣ！お前ちゃんと仕事せいや」などと述べた。
また、急送は、同団体交渉にＦ元委員長ら非組合員数名を出席させた。同団体交渉において、Ｂ補佐が、Ｃ委員長が３千万円もらったら組合を辞めると発言した旨述べ、このことをＦ元委員長に確認したところ、Ｆ元委員長は、その発言を聞いた旨述べた。
(18) １６年１０月１８日、Ａ執行役員は組合に対して、組合事務所については急送側の弁護士Ｐ（以下「Ｐ弁護士」という。）と話をするように、と電話で述べた。組合がＰ弁護士に電話したところ、同弁護士は「協定で確認した組合事務所を与えないということはできない。協定は守らなければならない」と指導している旨述べた。
(19) １６年１０月２１日、急送の全体ミーティング後、Ａ執行役員がＣ委員長を呼び出し「労働組合もええけど、性根入れてやれや」と述べた。
(20) １６年１０月２６日、Ａ執行役員は急送従業員で組合員のＱ(以下「Ｑ元組合員」という。)と会食をした。
(21) １６年１１月２日、Ｂ補佐は港合同を訪れ、Ｏ事務局長に対し、急送社長あてにファックスで送られてきた文書を示した。ファックス文書の内容は次のとおりであり、発信者名及び文書の日付の記載はなかった。
「Ｉ社長様へ
① 本日より一週間以内に暴力団関係者を使った組合つぶしをやめない時は配送先に先ず全てを通知致します
② 次に又一週間以内でやめない時は仕事関係先に文書にて詳しく通知致します
③ 最終的には会社名全てを実名にてマスコミ関係に通知致します以上」
Ｂ補佐は、同ファックス文書を示した後、「こんな怪文書送ってどうすんの｣､「Ｘ４も黙っとらへん」､「うちのＸ４、腹くくったらギャンギャン行くから」と述べた。これに対し、港合同は、そのような文書は送っていない旨述べた。
(22) １６年１１月４日、組合は、急送に対し、年末一時金に係る「要求書並びに団体交渉申入書」（以下「１６．１１．４申入書」という｡）を提出した。同要求書には、付帯要求として「組合事務所の設置について」が記載されていた。
(23) １６年１１月１２日、急送は、組合事務所の設置については、「現時点では回答出来ない。現在弁護士と協議中であり次回回答する」と記載した回答書（以下｢１６．１１．１２回答書｣という。）を組合に提出した。
(24) １６年１１月２２日、組合と急送は、年末一時金等に係る第１回団体交渉（以下「１６．１１．２２団体交渉」という。）を行った。同団体交渉において、Ａ執行役員は、「組合員がルール違反をやっている」､「会社をつぶしてもいいとか３千万円よこせとか言っている組合員がいる」､「こんなことでは会社がよくならない」､「組合員に会社をつぶすという人間がいる限り（組合事務所は）貸せない」などと述べ、分会の組合員の発言に対し、机を強く叩き、「何やお前は・・何聞いとんねん、お前・・」などと述べた。また、Ｂ補佐は、「(組合員の中に）会社をつぶすと言っているような者がいる」などと述べた。
(25) １６年１２月１日、Ａ執行役員はＧ組合員に電話し、面会したい旨述べた。
(26) １６年１２月８日、組合と急送は、年末一時金等に係る第２回団体交渉（以下「１６．１２．８団体交渉」という。）を行った。同団体交渉において組合が急送の経営資料を要求したところ、Ｂ補佐は「何でＯさんは出てこんのや。Ｏが首謀者や。出てきたら一筆書かせて渡す」などと述べた。また、Ａ執行役員は、「こんな団体交渉ではなくて、どう会社を良くしていくかという労使協議会みたいなのをやろうというくらいの姿勢をもってもらわんと」､「（Ｐ弁護士から組合事務所を協定どおりに貸与しなければならない旨の指導を受けているが、）何を言うても組合事務所は貸せん」などと述べた。
(27) １６年１２月１１日、Ａ執行役員はＦ元委員長、急送従業員で組合員のＲ（以下、組合脱退前も含めて「Ｒ元組合員」という。)及びＳ(以下、組合脱退前も含めて「Ｓ元組合員」という。)と会食をした。その際、Ｒ元組合員及びＳ元組合員は、組合を辞めようと考えている旨述べた。
(28) Ｒ元組合員は、他の組合員らと勤務終了後に会食をしたことがあった。
(29) １６年１２月１７日、組合は大阪府労委に対して不当労働行為救済申立てを行った(以下「本件初審申立て」）。
４ 本件申立後の労使交渉の経緯等(１６年１２月～１９年８月)
(1) １６年１２月又は１７年１月頃、Ｒ元組合員は組合を脱退した。
(2) 本件初審救済申立て後の１７年２月１５日、Ｄ会長は急送の代表取締役を辞任し、新たにＡ執行役員が急送の代表取締役に就任した。また、同年２月１６日、急送はＢ補佐を総務担当社員として雇用した。
(3) １７年３月８日、組合は、急送に対し、春闘要求に係る「要求書並びに団体交渉申入書」（以下「１７．３．８申入書」という｡）を提出した。同申入書には、要求内容として、「組合事務所を設置すること」が記載されていた。
(4) １７年３月１７日、急送は、組合に対し、「組合事務所の設置については、引き続き弁護士とも協議中であり現時点では回答できない」と記載した回答書（以下「１７．３．１７回答書」という。）を提出した。
(5) １７年３月２２日、組合と急送は、春闘要求に係る第１回団体交渉（以下「１７.３.２２団体交渉」という。）を行った。同団体交渉において、急送は、Ｘ１営業所は商事から借りているので同所内に組合事務所を設置することはできない旨、及びＸ３町にある移転先本社ビルの一室を貸す旨述べた。
(6) １７年３月２５日付けで、組合は、Ｓ元組合員に対し、同人が第二組合作りという重大な背信行為を先頭に立って画策しているとの疑念を強く持たざるを得ない旨記載した抗議申入書を渡した。
(7) １７年４月初め、Ｓ元組合員は、組合からの前記(6)の抗議申入書を持ってＢ補佐を訪れ、「もう組合は辞めているのに、どうしたらいいか分からない」と述べた。これに対して、Ｂ補佐は、証拠に残る意思表示の方法として内容証明郵便による方法があると説明した。
(8) １７年４月４日、Ｆ元委員長は、組合に「脱会届」を内容証明郵便で送付した。また、同日、Ｓ元組合員は、組合あてに、「脱会届」を内容証明郵便で送付した。
(9) １７年４月１２日、組合と急送は、春闘要求に係る第２回団体交渉（以下「１７．４．１２団体交渉」という。）を行った。同団体交渉において、組合は、本社ビルは場所、ビルの開閉時間及び管理上の問題等により組合事務所として使用できない旨述べた。
(10) １７年５月１２日及び同年６月８日、組合と急送は、春闘要求に係る第３回及び第４回団体交渉（以下、｢１７．５．１２団体交渉｣及び「１７．６．８団体交渉」という。）を行った。同団体交渉において、急送は組合に対し、組合事務所の場所として社外のマンションの一室を提示した。これに対し、組合は、従来の確認に基づく１６．６．２５協定書の履行を求めた。
(11) １８年１１月２４日付けで、急送は、本件初審申立てに係る審査の過程において、大阪府労委に対し、Ｘ１営業所に隣接する急送駐車場敷地内に組合事務所の設置場所を提案する旨の準備書面を提出した。
(12) １９年３月２２日、急送は組合に対して、１６．６．２５協定を同年６月２５日を以て解約する旨の通告を行った。
組合は、急送の上記行為等が不当労働行為に当たるとして、同年８月６日付けで大阪府労委に救済申立てを行い、現在係属中である（平成１９年（不）第４０号事件）。
第５ 当委員会の判断
１ 争点１（商事の使用者性）について
(1) 商事は、急送の従業員に対して労組法第７条の使用者に当たるか否かについて検討する。
労組法第７条は、労働者が使用者との交渉において対等の立場に立つことを促進するために、労働者が自主的に労働組合を組織し、使用者と労働者の関係を規制する労働協約を締結するための団体交渉をすること、その他の団体行動を行うことを助成しようとする労組法の理念に反する使用者の一定の行為を禁止するものであるから、同条にいう「使用者」は、同法が上記のように助成しようとする団体交渉を中心とした集団的労使関係の一方当事者としての使用者を意味し、労働契約上の雇用主が基本的にこれに該当するものの、必ずしも同雇用主に限定されるものではない。雇用主以外の者であっても、当該労働者の基本的な労働条件等に対して、雇用主と部分的とはいえ同視できる程度に現実的かつ具体的な支配力を有しているといえる者は、その限りにおいて労組法第７条にいう「使用者」に当たると解される。(2)アこれを本件について検討するに、前記認定のとおり、商事と急送の資本関係、人事関係についてみると、１７年２月まで両社の本社所在地は同じであったこと、商事は急送の発行済株式の少なくとも半数を保有していたこと、１７年２月まで両社の代表取締役はＤ会長が兼務していたことが認められる（前記第４の２(1)(2)(3)）。また、両社の取引関係についてみると、急送の配送業務の９５％以上が商事との取引であり、商事は運送業務の８０％以上を急送に委託していたことが認められる（同２(6)）。これらの事実からすると、商事は急送との関係において、株主としての立場や取引上の優越的な立場を有しており、急送の経営面、業務委託契約の内容、運送単価の決定等の上で、事実上強い影響力を有していたものと推認される。
イ 他方、急送の従業員の雇用、労働条件等は同社のＩ社長が決定しており、両社の賃金体系は異なっていること、また、賃上げや賞与もそれぞれの金額や支給率は異なっていることから（同２(7)）、商事は急送の従業員の賃金等の基本的労働条件の決定に関与していたとは認められない。
また、Ｘ１営業所における業務遂行や従業員に対する指揮命令については、急送は商事の土地や建物を駐車場や事務所として利用しており、同じ制服を着用して仕事をしていたこと及び両社の従業員間で商品の並べ方や整頓等にかかる業務調整のための連絡等が行われていたことは認められるが（同２(8)(10)）、商事が急送の従業員に対して作業の指揮監督をしていたとは認められない。
さらに、急送は、商事総務部長のＪ顧問を組合との団交に対応させるために顧問としていたこと及び商事のホームページには商事が急送を設立した旨記載されていたことが認められるが（同２(4)(11)）、Ｊ顧問が顧問としての立場を超えて急送の従業員の基本的労働条件について現実的かつ具体的な支配を及ぼしていたとはいえず、また商事のホームページに急送を設立した旨の記載があることをもって急送は商事の運送部門であったということもできない。
ウ なお、組合は、再審査において、商事と急送は対労働組合との関係で一体として使用者責任を負うべきものであるとして、前記第３の１(1)記載のとおり主張する。
しかしながら、上記イに判断したとおり、Ｘ１営業所の業務運営において、商事と急送の従業員が渾然一体として現場作業に従事しているとか商事が急送の従業員に対する作業指示を行っていたとは認められないこと、商事は急送の経営面に強い影響力を有していたと認められるものの、商事は急送の従業員の基本的労働条件の決定に関与していたとは認められないこと、Ｄ会長が商事と急送の代表取締役を兼務していた１６年５月７日、組合員の雇用契約は期間の定めのない雇用契約である旨の協定を締結しているが（前記第４の３(2)）、このことをもって同会長が商事の代表取締役としてこれを決定したとはいえないこと、１７年７月の急送のＸ２への事業譲渡（同２(5))及び１９年３月の急送の１６．６．２５協定の破棄通告（同４(12)）に商事のＤ会長が関与していたとする証拠はないことからすると、組合の上記主張はいずれも採用できない。
(3) 以上に判断したところからすると、急送は、商事の運送部門ではなく別個独立の事業体としての実体を有していたものであり、商事は、急送との関係において、株主としての立場や取引上の優越的な立場から、急送の経営面や業務委託契約内容の決定等について、事実上強い影響力を有していたと推認されるが、急送の従業員の労働契約上の雇用主ではなく、また、基本的な労働条件等について、雇用主と部分的とはいえ同視できる程度に現実的かつ具体的な支配力を有していたということはできない。
したがって、商事は、急送の従業員に対する関係において、労組法第７条の使用者に該当するものではなく、この点の初審判断は、結論において相当である。
以下、争点２ないし４においては、急送について不当労働行為の成否を検討する。
２ 争点２（組合事務所不貸与）について
(1) 組合は、本件の組合事務所不貸与に関する初審判断は誤りであるとして、前記第３の１(2)記載のとおり主張する。この再審査申立ての趣旨は、初審命令が１６．６．２５協定書に伴う組合事務所の設置場所及び時期について認定していない点で不服であるとするものであり、換言すれば、初審命令が組合事務所不貸与に関して不当労働行為の成立を認容した範囲は狭いというものである。
そこで、「１６．６．２５協定書において確認した組合事務所を１６年８月にＸ１営業所の構内に設置、貸与していないこと」は不当労働行為に該当するか否かについて検討する。
前記認定のとおり、１６．６．２５協定書には「会社は５坪程度の組合事務所を設置し、組合に賃貸する」と記載されており（前記第４の３(4)）、組合事務所の設置場所や時期に関しては何ら記載されていない。この点、組合は、１６．７．３協議（同３(5)）の中で組合事務所の設置場所及び時期について労使確認があったと主張するが、これを認めるに足りる証拠はない。また、１６．６．２５協定書が実際に書面化されたのは１６年７月上旬であったことからすると（同３(4)）、組合の主張する時期に設置場所等について労使確認があったとすれば、協定書に明記されるのが自然であると考えられるにもかかわらず、何らの記載はないのである。よって、本件においては、組合事務所の設置場所及び時期については、なお労使間の今後の交渉に委ねられていたとみるべきである。
したがって、組合事務所の設置場所及び時期に関し確認したことの不履行についても不当労働行為は成立する旨の組合の上記主張は採用できない。
(2) 初審命令は、急送が１６．６．２５協定書に記載された組合事務所の設置及び賃貸についての規定を履行しなかったこと（組合事務所不貸与)は労組法第７条第３号に該当する不当労働行為であると判断している。当委員会もこの初審判断は相当であると判断する。
すなわち、１６．６．２５協定書締結以降の急送の対応についてみると、①１６．１０．１３団体交渉において、Ａ執行役員は、組合事務所の設置については弁護士と相談すると述べていること（前記第４の３(17)）、②１６．１１．１２回答書においても「現在弁護士と協議中であり次回回答する」としていること（同３(23)）、③１６．１１．２２団体交渉及び１６．１２．８団体交渉においても、「組合員に会社をつぶすという人間がいる限り（組合事務所は）貸せない」「何をいうても組合事務所は貸せん」などと述べていること（同３(24)(26)）が認められる。これらの対応からすると、急送には組合事務所を設置及び賃貸するという１６．６．２５協定書を履行しようとする姿勢はみられず、急送は１６．６．２５協定書違反の状態をいたずらに継続しているといわざるを得ない。
よって、本件の組合事務所不貸与は、１６．６．２５協定書を締結していながらこれを履行しておらず、組合の影響力が及ぶことを阻止することによって、その組織運営の弱体化を企図した支配介入であり、労組法第７条第３号に該当する不当労働行為である。
なお、１７年３月２２日以降、急送は組合事務所について具体的な提案を行っている（同４(5)(10)(11)）。しかしながら、１６．６．２５協定書締結から上記提案まで８か月を超える長期間を要しており、これらの提案は遅きに失しているといわざるを得ない。また、１７．３．２２団体交渉等における提案については、組合は、場所、ビルの開閉時間、管理上の問題等を挙げてこれに応じていないこと（同４(9)(10)）、１８年１１月２４日付けでＸ１営業所に隣接する急送駐車場敷地内の一角を提案していることについては（同４(11)）、これも不調に終わっていることが認められるところ、これらの提案が適切なものであったことをうかがわせる証拠はなく、急送はさらに具体的な提案や協議を行ったとも認められないことから、これらの提案があったことは上記判断を左右するものではない。
また、組合は、上記の組合事務所不貸与は、本来１６年８月には設置されていたはずの組合事務所がないことによって組合活動が制約を受けたとして労組法第７条第１号の不利益取扱いの不当労働行為にも該当する旨主張するが（前記第３の１(2)イ）、上記(1)判断のとおり、組合事務所の設置時期については不当労働行為は成立せず、また上記組合事務所不貸与は組合の組織運営の弱体化を企図したものであり、組合員個人に不利益を課すことを企図したものとみることはできない。
(3) 上記(2)判断のとおり、本件の組合事務所不貸与は労組法第７条３号に該当する不当労働行為である。
本件の救済方法について、組合は、「直ちに構内に５坪の組合事務所を設置し貸与」することを求め（前記第１の２(1)）、また、１７年３月２２日以降、急送はＸ３町のビルの一室その他について具体的な提案を行っているが、これら提案が会社のアリバイ工作にすぎない旨主張する（前記第３の１(2)ウ）。
この点について検討するに、上記(1)に判断したとおり、組合事務所の設置場所及び時期に関し確認したことの不履行についても不当労働行為は成立する旨の組合の主張は採用できず、組合事務所の設置場所及び時期はなお労使間の交渉に委ねられていたとみるべきである。そうすると、組合の上記主張はいずれも採用の限りではなく、急送に対して、組合事務所の設置及び賃貸について組合と誠実に協議し、組合事務所を貸与しなければならない旨を命じた初審命令主文第１項は相当であるというべきである。
なお、急送は１６．６．２５協定書を１９年６月２５日をもって解約する旨の通告を行っているが、これについては不当労働行為として大阪府労委に係属中であり（前記第４の４(12)）、この解約通告によって初審命令主文第１項の命じている救済方法に影響が及ぶものではない。
３ 争点３（脱退勧奨）について
(1) 組合は、初審命令が本件脱退勧奨に関する申立てを棄却したことを不服として、初審判断について、①組合つぶしを目的としたＡ執行役員及びＢ補佐の導入、両名による脱退・切り崩し工作という重要な事実認定を欠落させている旨、②組合員の組合脱退の理由を「分会員の港合同不信」等に求めていることは、港合同に対する予断と偏見に満ちた判断である旨、③急送がＧ組合員の証人出廷を強制したこと及び同人の証言内容を無視している旨主張する（前記第３の１(3)）。よって、以下、Ａ執行役員、Ｂ補佐らによる脱退勧奨の有無、上記の組合主張の当否について検討する。
(2)アＡ執行役員による脱退勧奨の有無について検討する。
前記認定のとおり、Ａ執行役員について、①１６年１０月２６日、Ｑ元組合員と会食したこと（前記第４の３(20)）、②１６年１２月１日、Ｇ組合員に電話し、面会したい旨述べたこと（同３(25)）、③１６年１２月１１日、Ｆ元委員長、Ｒ元組合員及びＳ元組合員と会食し、その際、Ｒ元組合員及びＳ元組合員は組合を辞めようと考えている旨述べたこと（同３(27)）、④１６年１２月又は１７年１月にＲ元組合員は組合を脱退し、１７年４月にＳ元組合員及びＦ元委員長が組合に「脱会届」を送付したこと（同４(1)(8)）が認められる。
上記各事実からすると、Ｆ元委員長、Ｒ元組合員及びＳ元組合員は、いずれもＡ執行役員と会食した後に組合を脱退しているが、Ａ執行役員が会食時等にどのような会話をしたかは明らかではなく、その際に脱退勧奨が行われたとする証拠も認められない。かえって、Ｒ元組合員及びＳ元組合員はＡ執行役員との会食時には組合を辞めようと考えていると表明している。よって、Ａ執行役員による組合の組合員らに対する脱退勧奨の事実があったということはできない。次に、Ｂ補佐による脱退勧奨の有無について検討する。
前記認定のとおり、①Ｂ補佐について、１７年４月初め、Ｓ元組合員が「もう組合は辞めているのに、どうしたらいいか分からない」と述べたのに対して、内容証明郵便による方法があると説明したこと（同４(7)）、②１７年４月にＳ元組合員は「脱会届」を内容証明郵便で送付したこと（同４(8)）が認められる。
上記の各事実からすると、Ｂ補佐は、Ｓ元組合員は既に組合脱退の意思を有していたと考えられるところ、同人に対して内容証明郵便による方法を説明したのであるから、これをもって脱退勧奨の事実があったということはできない。
組合は上記(1)①において、組合つぶしの目的でＡ執行役員及びＢ補佐が導入されたとし、両名による脱退工作の事実があると主張するが、上記判断のとおり、Ａ執行役員らとＦ元委員長らの会食等の事実は認められるが、その他に組合の主張を認めるに足りる証拠はない。
イ Ｆ元委員長による脱退勧奨の有無について検討する。
前記認定のとおり、Ｆ元委員長については、①１６年７月中旬以降、分会四役であるＣ委員長らに、分会を港合同から独立させるための説得を行っていたこと（同３(8)）、②１６年８月２０日、Ｎ組合員に「一緒に港合同を辞めないか」などと述べたこと（同３(11)）、③１６年８月２１日、Ｇ組合員に「港合同と手を切って分会だけでやっていこう」と述べたこと（同３(12)）、④１６年８月２３日、分会四役であるＣ委員長らに、個別に組合脱退届に署名するよう要求したこと（同３(13)）が認められる。
上記各事実からすると、Ｆ元委員長の一連の組合員らに対する働きかけは、港合同からの脱退を勧奨したものである。
しかしながら、本件においては、上記アに摘示したとおり、Ａ執行役員とＦ元委員長が会食した事実は認められるが、その際、Ａ執行役員がＦ元委員長に他の組合員らに対する脱退勧奨行為を指示又は示唆したとする証拠も存在しないことから、Ｆ元委員長の上記脱退勧奨行為はＡ執行役員らの意向を受けて行われたものということはできない。むしろ、Ｆ元委員長と港合同の間においては、１６年７月中旬までに解決金の引渡し等をめぐって対立が生じていたと認められることから（同３(5)(7)）、Ｆ元委員長は自らの意思で他の組合員らに港合同からの脱退を働きかけていたものとみるべきである。よって、Ｆ元委員長の上記脱退勧奨行為については、急送に労組法第７条第３号の不当労働行為は成立しない。
組合は、上記(1)②③において、初審命令は、組合脱退勧奨の理由を「分会員の港合同不信」等に求めていることは偏見に満ちた判断であり、またＦ元委員長から切り崩しの働きかけがあったとするＧ組合員の証言を無視していると主張する。しかしながら、上記判断のとおり、Ｆ元委員長と港合同の間には解決金の引渡し等をめぐって対立が生じていたのであり、またＦ元委員長のＧ組合員らに対する脱退勧奨行為については急送に不当労働行為は成立しないのであるから、組合の上記主張は失当である。
ウ Ｒ元組合員による脱退勧奨の有無について検討するに、同人は他の組合員らと勤務終了後に会食をしたことはあったが（同３(28)）、会食における会話の内容等は明らかでないことから、これをもって脱退勧奨の事実があったと認めることはできない。
(3) 上記判断のとおり、Ａ執行役員、Ｂ補佐及びＲ元組合員については、いずれも組合員に対して組合からの脱退勧奨の事実があったとまでは認められず、また、Ｆ元委員長の脱退勧奨行為については、Ａ執行役員らの意向を受けて行われたものということはできない。したがって、本件の脱退勧奨に関する申立てを棄却した初審判断は相当である。
４ 争点４（会社従業員らの言動）について
(1) 組合の再審査申立ての趣旨は、初審命令が支配介入の不当労働行為に該当するとしたＡ執行役員らの言動だけではなく、加えて①Ｂ補佐はＡ執行役員と一体で会社の不当労働行為を体現する存在として導入されたこと、②組合を脱退した組合員を団体交渉に呼び込んだことについても支配介入に該当するというものである（前記第３の１(4)）。
(2) まず、初審命令が支配介入の不当労働行為に該当とするとしたＡ執行役員らの言動については、当委員会も労組法第７条第３号の不当労働行為に該当すると判断する。
すなわち、前記認定のとおり、①１６年９月１５日、Ｂ補佐が港合同を訪れ、Ｏ事務局長に面会して、自分のことをヤクザと言っている組合員がいる旨述べ、港合同がこれを否定したにもかかわらず、「港合同はコーヨー急送に対して最後の最後までくっついていくということですか｣などと述べたこと（前記第４の３(15)）、②１６．１０．１３団体交渉において、Ａ執行役員及びＢ補佐が「組合の連中は好き放題やっている。これをハッキリさせなあかん」「おいＣ！お前ちゃんと仕事せいや」などと述べたこと（同３(17)）、③１６年１０月２１日、急送の全体ミーティング後、Ａ執行役員がＣ委員長を呼び出し「労働組合もええけど、性根入れてやれや」と述べたこと（同３(19)）、④１６年１１月２日、Ｂ補佐が港合同を訪れ、Ｏ事務局長に対し、急送社長あてにファックスで送られてきた文書を示し､「こんな怪文書送ってどうすんの」「うちのＸ４、腹くくったらギャンギャン行くから」と述べたこと（同３(21)）、⑤１６．１１．２２団体交渉において、Ａ執行役員が「組合員はルール違反をやっている」「会社をつぶしてもいいとか３千万円よこせとか言っている組合員がいる」などと述べるとともに、分会の組合員の発言に対し、机を強く叩き、「何やお前は・・何聞いとるねん、お前・・」などと述べたこと、また、Ｂ補佐が「（組合員の中に）会社をつぶすと言っているような者がいる」と述べたこと（同３(24)）、⑥１６．１２．８団体交渉において、組合が急送の経営資料を要求したところ、Ｂ補佐が｢何でＯさんは出てこんのや。Ｏが首謀者や。出てきたら一筆書かせて渡す」などと述べ、また、Ａ執行役員が「こんな団交ではなくて、どう会社を良くしていくかという労使協議会みたいなものをやろうというくらいの姿勢をもってもらわんと」などと述べたこと（同３(26））が認められる。
上記のＡ執行役員らの言動についてみるに、Ａ執行役員及びＢ補佐の団体交渉における発言は（②⑤⑥）、組合及び組合員を相当な理由もなく非難するものであり、また、机を強く叩きながら「何やお前は・・・・」と述べるなど組合員を威圧する言動というべきである。さらに、Ｂ補佐の港合同訪問時（①④）及び全体ミーティング後の言動は（③）、Ｏ事務局長を威圧する言動であり、組合を非難したりＣ委員長を威圧する言動というべきである。これらの発言や言動は、Ａ執行役員及びＢ補佐が組合を嫌悪し、組合を威圧するものであり、組合の組織運営の弱体化を企図した支配介入に当たるとみるのが相当であり、労組法第７条第３号に該当する不当労働行為である。
また、組合はＡ執行役員らの言動は労組法第７条第１号の不利益取扱いである旨主張するが、上記判断のとおり、これらの言動は組合の組織運営の弱体化を企図したものであり、組合員個人に不利益を課すことを企図したものとみることはできないから、組合の上記主張は採用できない。
(3) さらに組合が主張する事実についても不利益取扱い及び支配介入の不当労働行為が成立するか否か（組合の上記(1)①②の主張の当否）について検討する。
まず、上記(1)①の主張についてみるに、組合は、急送がＢ補佐を団体交渉に出席させていること自体をもって支配介入に当たると主張するようである。そこで検討するに、確かに、Ｂ補佐の団体交渉時の言動には組合員を相当な理由もなく非難し、また、組合員等を威圧するなど支配介入に該当するものがある（上記(2)）。この点からすると、急送はＢ補佐に対して団体交渉等において節度ある対応を行わせるべきであったというべきである。しかしながら、Ｂ補佐はＡ執行役員の要請を受けて同人の補佐として団体交渉に出席しているところであり（前記第４の３(10)）、その言動に上記問題があるとしても、Ｂ補佐を団体交渉に出席させていること自体をもって、直ちに組合員に対する威圧的行為に当たるとか、組合員を萎縮させるような行為に当たるとする特段の証拠は存在しない。よって、これをもって組合に対する不利益取扱い及び支配介入であるとの上記主張は採用できない。また、上記(1)②の主張についてみるに、Ｆ元委員長ら非組合員数名が１６．１０．１３団体交渉に出席していることが認められる（同３(17)）。確かに、Ｆ元委員長と港合同の間には解決金の引渡し等をめぐって対立が生じており、組合を辞める旨表明していたこと（同３(5)(7)(14)）からすると、急送は、組合に対抗的な関係にあるＦ元委員長らをあえて団体交渉に出席させたとみるべきである。しかしながら、Ｆ元委員長らを出席させることによって組合の組合員を威圧したとまでいうことはできず、これによって誠実団交義務を逸脱したということもできない。よって、組合の上記主張は採用できない。
(4) 上記判断のとおりであるから、組合の再審査における主張はいずれも採用できず、Ａ執行役員らの言動に関する初審判断は相当である。以上のとおりであるから、本件再審査申立てには理由がない。
よって、労組法第２５条、第２７条の１７及び第２７条の１２並びに労働委員会規則第５５条の規定に基づき、主文のとおり命令する。
平成２１年６月３日
中央労働委員会
第一部会長諏訪康雄㊞
出典：「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」（中央労働委員会）（https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m10678.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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