命令書
再審査申立人全日本建設運輸連帯労働組合関東支部
同Ａ
同Ｂ
再審査被申立人太平洋セメント株式会社
主文
本件再審査申立てを棄却する。
理由
第１ 事案の概要
１ 本件は、再審査被申立人太平洋セメント株式会社（以下「太平洋セメント」という。）、日立セメント株式会社（以下「日立セメント」という。）及び東京セメント運輸株式会社（以下「東京セメント運輸」という。）が、東京セメント運輸の解散に際し、同社の従業員である再審査申立人Ａ（以下「Ａ」という。）及び同Ｂ（以下「Ｂ」という。）に対する雇用確保措置を講じなかったことが労働組合法第７条第１号及び第３号の不当労働行為であるとして、平成１８年３月２７日、再審査申立人全日本建設運輸連帯労働組合関東支部（以下「組合」という。）、Ａ及びＢ（以下組合と併せて「組合ら」という。）が東京都労働委員会（以下「都労委」という。）に上記３社を被申立人として救済申立てを行った事案である。本件救済申立て後、組合らは、平成１８年４月６日に東京セメント運輸に対する救済申立てを取り下げ、さらに、平成１９年１月２９日に日立セメントに対する救済申立てを取り下げている。
なお、東京セメント運輸の設立から本件救済申立て、同社の解散に至る経緯は、次のとおりである。
東京セメント運輸は、昭和３９年、太平洋セメント（当時の商号は日本セメント株式会社）、日立セメント、住友大阪セメント株式会社（当時の商号は住友セメント株式会社。以下これら３社を併せて「セメントメーカー３社」という。）及び日本貨物鉄道株式会社（当時は日本国有鉄道であった。以下「ＪＲ貨物」という。）の子会社である日本運輸倉庫株式会社（以下「日本運輸倉庫」という。）の共同出資により設立された。東京セメント運輸は、ＪＲ貨物隅田川駅構内の中継基地（以下「隅田川駅中継基地」という。）からユーザーまでバラセメントをトラック輸送すること等を業務としていたが、平成１５年６月６日の取締役会で、平成１８年３月末日に解散する方針が決定された。そのため、Ａ及びＢは、平成１６年３月、組合に加入して組合の東京セメント運輸分会（以下「分会」という。）が結成された。組合は、平成１７年１１月８日、太平洋セメント、日立セメント及び日本運輸倉庫の３社に対し、分会員の雇用先の確保を要求するとともに、上記３社の派遣した取締役が東京セメント運輸との団体交渉に出席することなどを求めて団体交渉を申し入れた。さらに、組合は、平成１８年３月２７日、太平洋セメントに対し、分会員の雇用を拒否しているとし、雇用保障について団体交渉を行うよう改めて申し入れた。同日、組合は、日立セメント及び東京セメント運輸に対しても、同様の団体交渉申入れを行った。太平洋セメント、日立セメント及び東京セメント運輸は組合の要求に応じなかったことから、組合らは平成１８年３月２７日本件救済申立てを行い、その後、平成１８年４月６日、組合と東京セメント運輸との間で和解が成立し、同年５月１７日、東京セメント運輸は解散した。
２ 組合らが請求する救済の内容の要旨は、次のとおりである。（１）太平洋セメントは、Ａ及びＢを、東京セメント運輸の業務を引き継いだ太平洋セメントの子会社又は関係会社において採用し、同人らの雇用を保障すること。
（２）陳謝文の掲示
３ 初審都労委は、平成２０年４月１５日付けで、太平洋セメントはＡ及びＢにとって、労働組合法第７条の使用者に当たらないとして、本件救済申立てを棄却する旨決定し、同年５月１４日、命令書を交付した。組合らは、これを不服として、同年５月２８日、上記初審命令の取消し及び上記２の救済を求めて、本件再審査を申し立てた。
第２ 本件の争点
１ 労働契約上の使用者ではない太平洋セメントは、Ａ及びＢにとって労働組合法第７条の使用者に当たるか否か。
２ 本件において太平洋セメントが労働組合法第７条の使用者に当たる場合、同社がＡ及びＢに対しグループ経営内における雇用確保措置を講じなかったことは、同法第７条第１号又は第３号の不当労働行為に当たるか否か。
第３ 当事者の主張の要旨
１ 当審における主張を次のとおり付加するほか、初審命令理由第３の１及び２（初審命令書１４頁～１６頁）記載のとおりであるから、これを引用する。
２ 組合らの補充的主張
（１）太平洋セメントの労働組合法第７条の使用者性について
ア 不当労働行為救済制度は労働者の団結権、団体交渉権及びその他の団体行動権など労働者の諸利益を擁護するために創設されたものであるから、同制度における使用者とは労働者の労働関係上の諸利益に何らかの影響力を及ぼし得る地位にある者を全て含むと理解すべきである。
本件においては、①太平洋セメントが東京セメント運輸に行わせていた隅田川駅中継基地からアサノコンクリート株式会社深川工場までのトラックによるバラセメントの輸送業務（以下「アサノ深川工場便」という。）などについて、同社と専属輸送契約を締結していたこと、②太平洋セメントが隅田川中継基地の自社専用のサイロを自らの資金で建設し、それをＪＲ貨物に無償譲渡した上で、東京セメント運輸に管理させ、専ら太平洋セメント自身のために使用していたこと、③東京セメント運輸は自ら営業をすることなく、太平洋セメント向けの製品であれば、同社が自社の販売店を通じて営業をして仕事を取ってきた上で、運送の指示を東京セメント運輸にしていたこと、④東京セメント運輸に太平洋セメントらセメントメーカーが業務に必要な役員を送っていたこと、などにかんがみれば、太平洋セメントが東京セメント運輸の従業員の労働関係上の諸利益に何らかの影響力を及ぼし得る地位にあったといえることは明らかであり、労働組合法第７条の使用者に当たる。
なお、太平洋セメント（前身の日本セメント株式会社を含む。）が関わった労働争議の多くについて、同社の使用者責任を認定する判決が出され（「大阪アサノ闘争」に係る大阪地方裁判所判決）、また、同社が解決責任を負った争議も少なくない（「北九州アサノ闘争」）。
イ 不当労働行為救済制度の使用者を上記アで述べたような意味で捉えれば、使用者は契約上の当事者である必要はなく、「共同使用者法理」によれば、必ずしも１人に限られる必要はなく、労働者の労働関係上の諸利益に何らかの影響力を及ぼし得る地位にある限り使用者に該当する。そうすると、２ないしそれ以上の法的主体が、重要な労働条件に関する事項を共同で決定していれば（複数主体が、同一の被用者に対して相当程度の管理を行っていれば）、使用者に当たるというべきである。
この点、太平洋セメント及び日立セメントは、東京セメント運輸の設立、経営、被用者の労働条件及び解散等を実質的に共同決定していたのであり、両社が使用者に当たることは明らかである。
なお、組合らは、初審において、東京セメント運輸及び日立セメントに対する救済申立てを取り下げたが、このことは太平洋セメントが使用者であることに何ら影響するものではない。
ウ 初審命令における使用者性判断の誤りについて
初審命令はセメントメーカーを頂点とする業界の構造を正しく捉えておらず、次のとおりその判断を誤っている。
（ｱ）初審命令は、東京セメント運輸はセメントメーカー３社の内部輸送部門とはいえないと判断するが、隅田川駅中継基地を利用する貨車ダイヤは各セメントメーカーが決定し、東京セメント運輸はその指示に従って日常の管理業務を行っていたにすぎないのであるから、セメントメーカー３社の内部輸送部門にすぎない。
（ｲ）初審命令は、太平洋セメントは労務政策や人事管理を支配･決定していたとは認められないと判断するが、上記アで述べたセメントメーカーを頂点とする企業群の中で、従業員との日常の接触や人事管理は東京セメント運輸が担当し、同社の解散という根幹的な労務は太平洋セメントが決定したのである。
（ｳ）初審命令は、アサノ深川工場便の引継ぎはなかったとするが、隅田川駅中継基地が廃止されており起点が変更されるのは当然であるから、太平洋セメントは、東京セメント運輸の業務であったアサノ深川工場便を実質的な子会社である浮間運輸株式会社（以下「浮間運輸」という。）に引き継がせたものと評価すべきである。
（２）太平洋セメントによる組合嫌悪について
東京セメント運輸の運転手で浮間運輸で雇用された者がいないことは組合嫌悪の象徴である。また、上記（１）アの大阪や北九州における労働争議の経緯及び太平洋セメントの株主総会でのやりとりをみれば、太平洋セメントが以前から組合を嫌悪していたことは明らかである。（３）結論
太平洋セメントは、東京セメント運輸の解散を実質的に決定し、Ａ及びＢを不当に解雇した上で、浮間運輸等の同社の実質的子会社ともいえるグループ企業に東京セメント運輸の業務を引き継がせた。そして、浮間運輸等のグループ企業各社には、同人らを雇用する能力及び体力が十分にあったにもかかわらず、太平洋セメントは同人らの雇用を引き継がせなかったのである。
このような太平洋セメントの行為が、Ａ及びＢの組合活動等を理由としてなされたものであることは、これまでの太平洋セメントによる組合嫌悪の実態からも明らかである。
したがって、太平洋セメントが、Ａ及びＢの雇用確保措置を講じなかったことは、労働組合法第７条第１号及び第３号の不当労働行為である。
３ 太平洋セメントの反論
（１）太平洋セメントの使用者性について
ア 太平洋セメントは、Ａ及びＢにとって、労働組合法第７条の使用者に当たらないとした初審命令の認定判断は妥当であり、維持されるべきである。
イ 組合は、初審命令の考え方は、持株会社が禁止されていた時代の考え方で、その判断基準は誤りであると主張する。
しかしながら、そもそも太平洋セメントは東京セメント運輸の持株会社ではない。また、東京セメント運輸の役員・経営者についてみても、ＪＲ貨物出身で日本運輸倉庫の取締役でもあったＣが東京セメント運輸代表取締役常務として、プロパー社員出身のＤ取締役とともに、直接、東京セメント運輸の経営に当たっていた。さらに、分会との労使交渉も、この両取締役が行っていたことなどからして、およそ、太平洋セメントの「使用者性」が問題となるような事実的根拠もない。
ウ なお、組合らが上記２の（１）アで指摘する大阪地方裁判所判決は刑事事件の判決であるし、北九州で起きた労働争議については、法的判断はされていないから、いずれも何ら本件に類比する事例ではない。（２）結論
以上のとおり、太平洋セメントは、東京セメント運輸の従業員に対して労働組合法第７条の使用者に当たるものではなく、また、太平洋セメントには組合らに対する不当労働行為となる事実もない。よって、本件再審査申立ては棄却されるべきである。
第４ 当委員会の認定した事実
初審命令理由第２（初審命令書３頁～１４頁）記載のとおりであるから、これを引用する(ただし、初審命令書４頁４行目の末尾に「なお、太平洋セメントは平成１８年３月２２日その保有していた東京セメント運輸の全株式を日本運輸倉庫に無償譲渡している。」と加え、同５頁２１行目の「ＪＲ貨物が所有し、」とあるのを「セメントメーカーからＪＲ貨物が無償で譲り受けて所有し、同社が」と改める。)｡
第５ 当委員会の判断
１ 当委員会も、太平洋セメントは、Ａ及びＢにとって、労働組合法第７条の使用者に当たらないと解するのが相当であり、組合らの本件救済申立ては失当であると判断する。その理由は、当審における組合らの補充的主張について、次の２のとおり付加するほかは、初審命令理由第３の３（初審命令書１６頁～２０頁）記載のとおりであるから、これを引用する。
２ 組合らの補充的主張に対する判断
（１）組合らの使用者性の判断基準に係る主張ついて
組合らは、不当労働行為救済制度における使用者とは労働者の労働関係上の諸利益に何らかの影響力を及ぼし得る地位にある者を全て含むと理解すべきであり、また「共同使用者法理」によれば、使用者は必ずしも１人に限られる必要はなく、労働者の労働関係上の諸利益に何らかの影響力を及ぼしうる地位にある限り使用者に該当すると主張する（前記第３の２（１）アイ）。
労働組合法第７条は、労働者が使用者との交渉において対等の立場に立つことを促進するために、労働者が自主的に労働組合を組織し、使用者と労働者の関係を規制する労働協約を締結するための団体交渉をすること、その他の団体行動を行うことを助成しようとする労働組合法の理念に反する使用者の一定の行為を禁止するものであるから、同条にいう「使用者」は、同法が上記のように助成しようとする団体交渉を中心とした集団的労使関係の一方当事者としての使用者を意味し、労働契約上の雇用主が基本的にこれに該当するものの、必ずしも同雇用主に限定されるものではない。雇用主以外の者であっても、当該労働者の基本的な労働条件等に対して、雇用主と部分的とはいえ同視できる程度に現実的かつ具体的な支配力を有しているといえる者は、その限りにおいて同条にいう「使用者」に当たると解すべきである。
上記の観点からすると、労働組合法第７条の「使用者」について、労働者の労働関係上の諸利益に何らかの影響力を及ぼし得る地位にある者を全て含むなどとする組合らの主張は、労働組合法上の使用者の範囲を拡大しすぎるものであることから相当ではない。
（２）組合らの使用者性に係る事実主張について
組合らが使用者性の根拠として挙げる各事実に関する主張（前記第３の２（１）アイ）の当否についてみると、いずれも採用の限りではない。ア(ｱ) 太平洋セメントが東京セメント運輸に行わせていた仕事については専属輸送契約を結び１００％専属的に仕事を行っていたとの組合書記長の証言があるものの（再審査第１回審問速記録２頁）、太平洋セメントと東京セメント運輸との運送請負基本契約をみても、東京セメント運輸が太平洋セメント以外のセメントメーカーから運送業務を請け負うことを禁止する旨の条項はない。また、組合らから提出された「得意先別配送収入表」をみると、東京セメント運輸は太平洋セメント以外の業者からも請け負っており、太平洋セメント関連の業務は、東京セメント運輸が請け負う運送業務の一部にすぎない。このように、東京セメント運輸は太平洋セメントと専属的に取引を行っていたものではない。
(ｲ) 隅田川駅中継基地の専用サイロは、セメントメーカーによって建設されたものであるが、ＪＲ貨物に無償譲渡され、ＪＲ貨物から東京セメント運輸に運営を任されていたのである（初審認定事実第２の２（３））から、太平洋セメントが自社専用サイロを東京セメント運輸に管理させていたものではない。
(ｳ) 太平洋セメントが自社の営業活動のために東京セメント運輸に運送の指示をしていたことは認められるが（初審認定事実第２の２（３））、これは運送請負契約による注文者の指示の範囲にとどまるものというべきである。
(ｴ) 東京セメント運輸の社長及び常勤役員は、すべて太平洋セメント以外の出身者が占めており、太平洋セメントを含むセメントメーカーから派遣された役員は非常勤の取締役や監査役にすぎず（初審認定事実第２の２（２））、通常の業務執行や労務管理にはほとんど関与していない。
イ 組合らは、太平洋セメント及び日立セメントは、東京セメント運輸の設立、経営、被用者の労働条件及び解散等を実質的に共同決定していたとも主張する（前記第３の２（１）イ）。しかしながら、太平洋セメントと東京セメント運輸の関係をみても（初審認定事実第２の２）、両社がＡ及びＢの業務遂行に対する指揮監督を行っていたとか、同人らの基本的な労働条件や労使関係に関する事項を共同で決定していたとかという事実を認めるに足りる証拠はない。
ウ なお、組合らは、太平洋セメントの使用者責任を認定する判決等がある旨主張するが（前記第３の２（１）ア後段）、これらは本件とはその性格や事実関係が全く異なる刑事事件の判決及び別件の和解協定書であって、かつ太平洋セメントの労働組合法第７条の使用者性を認めたものではないから、本件における使用者性の判断に斟酌されるべきものではない。
（３）組合らの使用者性に係るその他の主張について
組合らは、初審命令の使用者性に関する判断は誤りであるとして、前記第３の２（１）ウのとおり主張するが、以下のとおり組合らの主張はいずれも採用できない。
ア 組合らは、東京セメント運輸はセメントメーカーの指示に従って日常の業務管理を行っていたにすぎず、セメントメーカー３社の内部輸送部門にすぎないと主張する。しかしながら、東京セメント運輸はセメントメーカーとは別個の事業者として、隅田川駅中継基地の管理やバラセメントの輸送業務を行っていたものである（初審認定事実第２の２（１）～（３））から、太平洋セメントは東京セメント運輸の従業員の業務遂行について指示していたとはいえない。
イ 組合らは、東京セメント運輸の解散という根幹的な労務は太平洋セメントが決定したと主張するが、東京セメント運輸の解散それ自体は、同社の取締役会で決定され、株主総会で決議されたものであり、当該決議の当時、太平洋セメントはすでに東京セメント運輸の株式を所有していなかったのであり（初審認定事実第の２（１）（５））、太平洋セメントが東京セメント運輸の解散を決定したとはいえない。
ウ 組合らは、太平洋セメントがアサノ深川工場便を浮間運輸に引き継がせたと評価すべきであると主張する。しかしながら、平成１６年３月の分会結成前の平成１５年６月の時点で東京セメント運輸の解散方針は既に決定されていたのであり（初審認定事実第２の２（５）、同３（２））、また、上記のとおり太平洋セメントが東京セメント運輸の解散を決定したとはいえないから、太平洋セメントと一定の資本関係がある浮間運輸がセメントメーカーの生産工場等からアサノコンクリート株式会社深川工場までトラックによるバラセメントの輸送業務を行っているからといって（初審認定事実第２の４（３））、太平洋セメントがＡ及びＢの雇用確保措置をとるべき立場にあったとみることはできない。
３ 結論
以上の判断からすれば、太平洋セメントは、Ａ及びＢの労働契約上の雇用主ではなく、また、同人らの基本的な労働条件等に対して、雇用主と部分的とはいえ同視できる程度に現実的かつ具体的な支配力を有している者ということはできない。
よって、太平洋セメントは、Ａ及びＢにとって労働組合法第７条の使用者に当たらないから、その余の点を判断するまでもなく、同社が同人らに対しグループ経営内における雇用確保措置を講じなかったことは、同条第１号及び第３号の不当労働行為には当たらない。
したがって、本件救済申立てに係る事実は、労働組合法第７条に該当しないとした初審判断は相当である。
以上のとおりであるので、本件再審査申立てには理由がない。
よって、労働組合法第２５条、第２７条の１７及び第２７条の１２並びに労働委員会規則第５５条の規定に基づき、主文のとおり命令する。平成２１年６月１７日
中央労働委員会
出典：「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」（中央労働委員会）（https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m10679.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。