命令書
再審査申立人スタンダード・ヴァキューム石油自主労働組合
再審査被申立人エクソンモービル有限会社
主文
本件再審査申立てを棄却する。
理由
第１ 事案の概要等
１ 事案の概要
エクソン・モービル有限会社（本件初審申立て当時は、エッソ石油株式会社。以下「会社」）は、平成元年１２月６日（以下、平成の元号は省略する。）に「従業員アルコール・薬物に関する基本方針」（以下「本件基本方針」）を定め、同月１５日に同方針を実施に移した。その後、特定職務に従事する従業員に対し、「特定職務についての同意書」（以下「同意書」）の提出を求め、本件基本方針に基づくアルコール・薬物等検査（以下「薬物等検査」）を行った。
本件は、会社が、スタンダード・ヴァキューム石油自主労働組合（以下「組合」）から申入れのあった本件基本方針に関する団体交渉（以下「団交」）に実質的に応じず、２年１１月１９日以降に団交が行われなかったこと、また、組合の合意を得ることなく本件基本方針を定めて、組合の組合員らに対して同意書の提出を求め、さらに同組合員らに薬物等検査を強制したことが、労働組合法第７条第２号及び第３号に該当する不当労働行為であるとして、５年１２月２７日、大阪府労働委員会（以下「大阪府労委」）に救済申立てのあった事件である。
２ 請求する救済内容の要旨
（１）本件基本方針及び同意書について、誠意をもって団交に応じた上で、本件基本方針及び同意書を撤回すること
（２）文書掲示、社内報への掲載及び全従業員への配付
３ 初審命令の要旨
大阪府労委は、１０年５月１３日、本件救済申立ては、救済申立てに係る会社の行為のあった日から１年を超えてなされたものであるから、労働委員会規則第３３条第１項第３号に該当するとして、同申立てを却下することを決定し、同年８月１９日に初審決定書を交付した。
４ 再審査申立ての要旨
組合は、１０年８月２５日、初審決定を不服として、その取消し及び上記２の救済を求めて、再審査を申し立てた。
５ 本件の争点
(1) 会社が本件基本方針を制定したこと、及び組合の組合員らに対して同意書の提出を求め、同組合員らに薬物等検査を強制したことに係る救済申立ては、１年の申立期間が経過しているか。
(2) 本件基本方針及び同意書に関する団交に係る会社の対応は、本件救済申立時において、継続する行為といえるか。
第２ 当事者の主張の要旨
１ 組合の主張
会社は、本件基本方針について組合の合意を得ることなく一方的に会社ポリシーとして定めた上で、組合の組合員に同意書の提出を強要するとともに、薬物等検査を強要した。
本件基本方針は、労働者に対し、抜き打ちで採血を強制したり、懲戒処分ができる内容となっており、労働者の権利侵害のおそれがあるから、当然に団交事項であり、組合との合意なくして、発効・実施できるものではない。しかしながら、会社は、２年１月２３日の団交において、本件基本方針については「組合と協議して決めるものではない」と言い放って、事実上、組合との団交を拒否している。
会社は、組合との協議事項でないと主張し続けており、この行為は現在も続いているのであるから、団交拒否であることは明らかである。また、本件団交要求は一度として実質的に応諾されていないから、組合の本件団交要求の趣旨あるいは意思は継続されている。よって、本件団交要求が一過性のものとして、その団交要求期日あるいは形式的にのみ行われた団交期間のみをとらえて、申立期間を徒過しているという初審命令は失当である。
２ 会社の主張
(1) ４年２月４日の薬物等検査が組合員に対するものとしては最後であり、これ以降、会社は組合員に対して同検査を受けるよう指示していないし、元年１２月１５日の本件基本方針発効ごろに特定職務該当者（組合員有資格者の中では、タンク・トラック運転手）に同意書の提出を求めたが、それ以降、同意書の提出を求めたことはない。その後の４年５月、タンク・トラック運転手の職を廃止して全員をプラントマンに職種変更し、その結果、組合員には薬物等検査対象者がいなくなった。これらの行為が本件救済申立日の１年以上前に行われたことは明らかである。
(2) 団交拒否の継続性についての組合の主張は明らかに誤りである。本件基本方針に関する団交は６回行われ、最後の団交が２年１１月１９日で、それ以降、組合は、会社に対し、本件基本方針及び同意書に関する団交を申し入れておらず、団交は開催されていない。団交要求がない場合に団交拒否などといったことはあり得ない。
第３ 当委員会の認定した事実
１ 会社は、肩書地に本社を置き、全国各地に支店、販売事務所、管理事務所、油槽所等を設け、石油製品及び石油関連製品の製造・輸入・販売を業とする会社であり、本件再審査審問終結時の従業員数は約７００名である。会社の前身であるエッソ石油株式会社（以下「エッソ石油」）は、昭和３６年にスタンダード・ヴァキュームオイル・カンパニー・ジャパンディビジョン（米国法人）が分割された際、モービル石油株式会社とともに設立された。その後、エッソ石油は、１２年２月にエッソ石油有限会社に組織変更し、さらに１４年６月、モービル石油有限会社等と合併して現在の会社となった。
組合は、昭和５７年９月２５日に、スタンダード・ヴァキューム石油労働組合から分離・独立した労働組合で、肩書地に事務所を置き、会社の従業員及び元従業員によって構成されており、本件再審査審問終結時の組合員数は３３名である。
２ 元年１２月６日、会社はアルコール・薬物の悪影響に対する社会的認識の高まりから安全で生産的な職場環境の維持を図るとして、次のような内容の本件基本方針を定め、同方針を同月１５日から発効させる旨の文書を全従業員に配布した。
会社の構内で、医師の処方指示のない麻薬等の規制薬物や、あらかじめ管理者から了解を得ていない酒類を所持、配布、販売、使用しないこと従業員が(1)に違反した場合、処分の対象となること
会社は、全従業員に対して予告なくアルコール・薬物所持の調査を行うこと、及び特定職務の従業員に対して予告なく薬物等検査を行うこと
３ そして、会社は、特定職務に従事する従業員に対して同意書の提出を求めた。特定職務とは、業務遂行時の過失により、他の従業員又は一般市民の安全と健康に危害を及ぼすおそれがある職務、又は、会社の施設若しくは社外の生活環境に多大な損害を与える事態が発生する職務をいう。会社は、特定職務に従事する従業員として、油槽所長等の管理職及び揮発性の高い石油製品又はＬＰＧを運搬するタンク・トラック運転手を指定した。
４ 同意書では、以下の事項等に同意することを求めていた。
(1) 本件基本方針を了承すること
(2) アルコール・薬物等の乱用に係る事例については、すべてを書面によって上司に報告すること、これを怠った場合には処分の対象となることを了承すること
(3) アルコール・薬物に関して予告なしの薬物等検査を受けること
５ 同年１２月１３日、会社は、組合との団交において、本件基本方針の中で規制対象とされる薬物等について説明した。一方、組合は組合員に対する同意書の提出指示を見合わせるように求めたが、会社はこれを拒否した。
６ 同年１２月１５日、会社は、本件基本方針を実施に移した。
７ ２年１月２３日、同年２月１４日及び同月２７日、組合と会社は、本件基本方針及び同意書に関する団交を行った。会社は、同月２７日の団交において、そもそも同方針は組合と協議する内容のものとは考えておらず、これまでは質疑に応じてきたが今後いつまでも協議を続けていく考えがない旨を述べた。
８ 同年１０月２４日、会社は福井油槽所勤務の組合員Aに対し、二度にわたり薬物等検査を受けるように強く指示した。組合は薬物等検査の実施に同意していないとしてこれに抗議し、同人は同検査を受けなかった。
９ 同年１１月１日及び同月１９日にも、本件基本方針及び同意書に関し、組合と会社との団交が行われた。組合は、「本件基本方針及び同意書の提出については全く了解していない。薬物等検査は組合の合意を得た上で実施すべきであり、会社の一方的な判断で薬物等検査を行うことはできない。組合員に対して同検査を強要すべきでない。同検査を受けないことを理由として懲戒処分を行うのであれば労使協議すべきである。」旨述べた。これに対し、会社は、「これまで組合の理解を得ようとして団交を行ってきたが、組合の了解がなければ本件基本方針の実施ができないとは思っていない。質問等があるのなら協議するのはいいが、本件基本方針は実施する。検査対象者となった組合員には薬物等検査を受けるように要請する。もし、同検査を受けてもらえない場合は処分等の問題が出てくる。」旨述べ、組合と会社の主張が対立したまま終わった。
同月１９日の団交以降、組合は会社に対して本件基本方針及び同意書に関する団交を申し入れておらず、この件に関する団交は行われていない。
10 同年１１月２９日以降、組合は、会社から薬物等検査の指示を受けた組合員に対し、暫定措置として同検査を受けるように指示し、４年２月４日まで、タンク・トラック運転手である組合員は、同意書は提出しなかったものの同検査は受けた。
組合員に対する薬物等検査は同日が最終であり、これ以降、会社は、組合員に対して同検査を受けるように指示していない。
第４ 当委員会の判断
１ 本件基本方針の制定、同意書の提出指示及び薬物等検査の実施について本件救済申立ては５年１２月２７日になされたものであるところ、本件基本方針は元年１２月６日に制定され（前記第３の２）、同月１５日に実施に移され（同６）、組合員に対する同意書の提出指示及び薬物等検査の実施は、４年２月４日以前になされたものであるから（同８及び１０）、これらの会社の行為に係る本件救済申立ては、労働組合法第２７条第２項の申立期間を徒過していることが明らかである。
２ 本件基本方針及び同意書に関する団交について
組合は、会社が本件基本方針は組合との協議事項でないとして、事実上、組合との団交を拒否していたものであり、また、組合が２年１１月１９日以降も本件基本方針に関する団交要求の趣旨あるいは意思を継続していたにもかかわらず、会社は団交拒否を続けていたのであるから、同団交拒否は継続する行為に当たり、申立期間を徒過していない旨主張する。しかしながら、同日までの間、会社と組合の間で本件基本方針及び同意書に関する団交が６回にわたり行われ、同日の団交は両者の主張が対立したまま終了しているところ、組合は同日以降、同議題に関する団交を会社に対して申し入れていない（同９）。
そうすると、本件において、会社が団交を拒否したとはそもそもいえず、それが継続していたとみることもできない。したがって、団交拒否に係る本件救済申立ては申立期間を徒過したものである。
また、組合が、元年１２月１３日から２年１１月１９日の間に行われた６回の団交における会社の対応を誠実団交義務違反として問題にしているとしても、本件救済申立ては、最後の団交の日から１年を超えてなされているので、この場合においても、申立期間を徒過していることは明らかである。
３ まとめ
以上の次第であるから、本件救済申立ては、労働委員会規則第３３条第１項第３号に該当するものといえ、同申立てを却下した初審命令は相当である。
以上のとおりであるので、不当労働行為の成否について検討するまでもなく、本件再審査申立てには理由がない。
よって、労働組合法第２５条、第２７条の１７及び第２７条の１２並びに労働委員会規則第５５条の規定に基づき、主文のとおり命令する。平成２１年７月１５日
中央労働委員会
出典：「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」（中央労働委員会）（https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m10684.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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