命令書
再審査申立人スタンダード・ヴァキューム石油自主労働組合京浜支部連合会同X
再審査被申立人エクソンモービル有限会社
主文
本件再審査申立てを棄却する。
理由
第1 事案の概要等
1 事案の概要
スタンダード・ヴァキューム石油自主労働組合(以下「組合」又は「ス労自主」)の組合員であるXは、昭和60年4月10日から、エクソンモービル有限会社(本件初審申立て当時は、エッソ石油株式会社。以下「会社」)が社宅として借り上げた賃貸住宅(以下「本件社宅」)に居住していた。会社は、平成2年12月(以下、平成の元号は省略する。)、家主から本件社宅の賃貸借契約を不更新としたい旨の連絡を受けたため、Xに対し、転居先の物件を探すように求めたが、その後、転居を望まないXの意向を汲んで、家主に契約期間の延長を申し入れたところ、契約期間は2度にわたり延長され、退去期限は4年9月末まで延びた。会社は、Xに対し、同月末までの立退きを求め、文書ないし口頭で立退き指示を繰り返したが、Xが同月末になっても転居に応じなかったため、会社はさらに1か月間の退去期限の延長を家主に申請した。会社は、その後も、Xに対し、再三にわたり文書ないし口頭で立退きを指示し、転居先の社宅も用意したが、Xは同年10月末になっても立ち退かなかったため、会社は同年11月2日に同人あての警告書(以下「本件警告書」)を発した。
Xは、結局、同月7日、本件社宅から、同人が賃貸借契約をした住居(以下「本件住居」)に転居し、そして、5年9月22日には、本件住居から、同人が購入した住居(以下「自宅」)に転居した。
会社は、本件社宅について4年11月1日から同月7日までの間、及び本件住居について同月8日から5年9月22日までの間、「転勤者のための社宅援助規定」(以下「社宅援助規定」)の適用を認めなかった。また、会社は、本件社宅から本件住居への転居に要した引越運賃、礼金、仲介手数料等の諸費用(以下「本件転居費用」)についても、同規定を適用せず、負担しなかった。さらに、会社は、同年9月22日について、就業規則に定める引越しに伴う特別休暇を付与しなかった。
なお、Xは、C型肝炎の治療のため、4年8月24日から同年9月7日まで入院し、退院後は、5年2月24日まで1日置きに通院を続けたが、会社は、Xが有給の傷病欠勤の取扱いを受けた期間中である4年9月10日、同月14日、同月17日及び同月22日に、通院した後にXを出勤させた(以下「本件出勤」)。
本件は、会社が、組合の組合員であるXに対し、①本件社宅からの立退きを命じ、本件警告書を発したこと、②本件社宅(4年11月1日から同月7日)及び本件住居(同月8日から5年9月22日)並びに本件転居費用に社宅援助規定を適用しなかったこと、③本件住居から自宅への引越しについて特別休暇を付与しなかったこと、④本件出勤をさせたことが、労働組合法第7条第1号及び第3号の不当労働行為に該当するとして、5年11月12日、神奈川県労働委員会(以下「神奈川県労委」)に救済申立てがあった事件である。
2 請求する救済内容の要旨
(1) 会社は、本件警告書を撤回すること
(2) 会社は、本件社宅(4年11月1日から同月7日)及び本件住居(同月8日から5年9月22日)について社宅援助規定を適用し、かつ、家賃として支払った額と現に住宅手当として受け取った額及び社宅援助規定が適用されたならば支払ったであろう個人負担分との差額を支払うこと
(3) 会社は、社宅援助規定が適用されなかったことによりXが負担した本件転居費用及びこれに対する支払済みまでの年5分の割合による金員を支払うこと、並びに5年9月22日について引越しに伴う特別休暇を付与すること
(4) 会社は、Xに本件出勤をさせたことについて謝罪すること
(5) 謝罪文の掲示及び社内報への掲載
3 初審命令の要旨
神奈川県労委は、9年9月1日付けで、前記1の④に関する救済申立てを却下し、その余の救済申立てを棄却することを決定し、同日、初審命令書を交付した。
4 再審査申立ての要旨
組合京浜支部連合会(以下「京浜支部連」)及びX(以下「京浜支部連ら」)は、初審命令を不服として、9年9月10日、その取消し及び上記2の救済を求めて、再審査を申し立てた。
5 本件の争点
会社の以下の行為は、Xが組合の組合員であることを理由とする不利益取扱い及び組合に対する支配介入に当たるか。
(1) 会社が、Xに対し、本件社宅からの立退きを命じ、本件警告書を発したこと
(2) 会社が、本件社宅(4年11月1日から同月7日)及び本件住居(同月8日から5年9月22日)並びに本件転居費用について社宅援助規定を適用しなかったこと
(3) 会社が、Xが本件住居から自宅へ転居した5年9月22日について、引越しに伴う特別休暇を付与しなかったこと
(4) 会社が、Xに本件出勤をさせたこと
第2 当事者の主張の要旨
当事者の主張は、再審査における京浜支部連らの主張を以下のとおり付加するほかは、初審命令理由第2の1に記載されたとおりであるから、これを引用する。
1 会社は、XがC型肝炎の治療により、発熱と痛みで虚脱状態に陥っていたのに乗じて、Xに住居明渡し攻撃をかけた。Xが通院加療していた時期に会社が立退きを求めたことについて、初審命令の「たまたま時期が重なった」との判断は、会社の行為を擁護する不公正極まりないものである。会社は、家主は交代して所有権が移転しているにもかかわらず、家主と賃貸借契約ではなく覚書を交わすという重大な仮構を行っており、これは会社がXを本件社宅から立ち退かせるために仕組んだ工作である。
2 会社において、これまで一度として社宅援助規定が不適用となった例はなく、Xの転勤事由は止んでいないし、社宅援助規定による適用期間も残っていた。
本件社宅からの立退きが会社の意図どおりに行われなかったからといって、社宅援助規定を不適用とするのは、同規定が転勤者にとって重大な労働条件である点を無視し、会社に過大な裁量権を認めることになり、初審命令の判断は到底公平とはいえない。
3 会社は、社宅援助規定については、過去に不適用とされたことが1例もないのに不適用とし、特別休暇については、過去に付与された例がないとして不適用とするなど、専らXにダメージを与えるためにのみ屁理屈をこねているにすぎず、会社の不当労働行為意思は明らかである。
4 病気通院中のXに出勤を強要・強制したことこそ、会社によるXに対する社宅追出し攻撃の一環であって、会社の不当な対応を判断するに当たり、申立期間を徒過したとして却下することは、会社の非人道的な行為をあえて見過ごすことになる。
第3 当委員会の認定した事実
当委員会の認定した事実は、初審命令理由第1のうち、その一部を次のとおり改めるほかは、当該認定した事実と同一であるから、これを引用する。この場合において、当該引用する部分中、「本件結審時」を「本件初審審問終結時」と、「当委員会」を「神奈川県労委」と、それぞれ読み替えるものとする。
1 1(1)を次のとおり改める。
「(1) 被申立人エクソンモービル有限会社は、本件初審申立て当時、エッソ石油株式会社と称していたが、12年2月にエッソ石油有限会社に組織変更し、さらに14年6月、モービル石油有限会社等と合併して現在の会社となった。会社は、肩書地に本社を置き、全国に支店、営業所、油槽所等を有し、各種石油製品及び石油関連製品の輸入・販売等を行っており、その従業員数は、8年10月31日現在、975名であった。」
2 1(3)及び2(2)ウ中「ス労を脱退して」を削る。
3 2(2)イの第2段落を次のとおり改める。
「一方、上記アの都労委における不当労働行為事件の審査手続において、懲戒解雇された4名のうち、Yを除く3名については、1名は昭和54年1月に、残りの2名は和解の成立により昭和63年3月に、それぞれ救済申立てを取り下げ、都労委はYに係る救済申立てを同年9月30日に棄却した。ス労自主及びY(以下「ス労自主ら」)は、これを不服として、同年10月5日、中労委に再審査を申し立てたが、中労委は17年5月12日に再審査申立てを棄却した。ス労自主らは、同年11月4日に中労委命令の取消しを求めて東京地方裁判所に行政訴訟を提起したものの、同地裁が20年12月4日に棄却判決を言い渡したので、同月17日に東京高等裁判所に控訴し、現在係属中である。
」
4 2(3)アの第2段落を次のとおり改める。
「会社は、59年刑事事件などを理由にス労自主の組合員12名を懲戒処分(5名を懲戒解雇、7名を出勤停止)とした。この懲戒処分について、ス労自主は、昭和59年8月20日、大阪府労働委員会(以下「大阪府労委」)に不当労働行為の救済申立てを行い、大阪府労委が16年11月5日に救済申立てを棄却したところ、同日、ス労自主は中労委に再審査を申し立て、現在係属中である。」
5 3の(1)中「(3項ないし7項、略)」を次のとおり改める。「(3項、略)
4.会社によって支払われる敷金・権利金の上限
(以下、略)
5.会社によって支払われる仲介手数料の上限
(以下、略)
(6項及び7項、略)」
6 4の第4段落を次のとおり改める。
「そこで大阪支部は、昭和59年10月18日、会社がXの借上社宅問題に関する団体交渉を拒否したとして、この件と野田油槽所の縮小・閉鎖等に関する団体交渉拒否の問題とを併せ、兵庫県労働委員会(以下「兵庫県労委」)に不当労働行為の救済申立てを行った。兵庫県労委は、昭和63年7月に申立てを棄却し、それに対して大阪支部は、中労委に再審査を申し立てた。この再審査事件において、大阪支部と会社との間で申立て事項の一部について和解が成立し、3年4月、当該部分に係る再審査申立てが取り下げられ、その他の申立事項については、17年6月3日に再審査申立てが棄却された。大阪支部から取消訴訟が提起されなかったので同棄却命令は確定している。」
7 5の第2段落を次のとおり改める。
「これに対して大阪支部は、野田油槽所の閉鎖撤回、Xら2名の原職復帰を求めて、大阪府労委に不当労働行為の救済申立てを行ったが、同労委は、3年7月5日に申立てを棄却した。大阪支部は、同月17日、中労委に再審査を申し立て、中労委は、17年9月30日に再審査申立てを棄却した。大阪支部から取消訴訟が提起されなかったので同棄却命令は確定している。」
8 6(2)エの第2段落を次のとおり改める。
「上記報告のあった日の夕方、鶴見油槽所のZ所長は、Xに対し、4年7月14日付け「会社借上社宅の移転に関する件」と題する同所長名義の文書を手渡して、同文書を読み上げた。同文書は、社宅使用規則を守り、同年9月30日までに本件社宅から転居するよう、また、同人が代わりの社宅を探すことができない場合には会社の指定する社宅へ転居するように指示するものであり、それまでの口頭による指示を文書で確認するものであった。また、同文書には、敷地の所有者は、当該建物を含め近隣の10数軒の建物を買い受け、更地とした後に、新たに建物を建設する模様であり、このような状況及び賃貸借契約を法的に検討した結果、会社として借上社宅契約を継続することは断念せざるを得ないと判断した旨が記載されていた。」
9 6(2)キの第1段落を次のとおり改める。
「4年9月24日、京浜支部連の申入れにより、京浜支部連と会社とは、本件社宅の立退き問題に関して第1回の団体交渉を行った。この団体交渉で、京浜支部連は、Xには何らの説明もなく本件社宅から立ち退くよう一方的に通知されたとして抗議するとともに、同年9月30日までとされている契約期間の再延長と、本件社宅と同等の条件の社宅を探すことなどを会社に要求した。これに対して会社は、会社としても好んで社宅から出て行ってほしいと思っているわけではなく、賃貸借契約を会社の方から解除したわけではないこと、新たな社宅を借り上げることになれば会社としても別にコストがかかり望むところではないが、家主の話を聞くとその言い分に沿わなくてはならないというのが会社の判断であること、契約期間についてはXの意向を汲んで幾度か延長をしており、立退きの要求は一方的なものではないことを述べ、同日までに立ち退くよう求めた。」
10 6(3)イの第2段落を次のとおり改める。
「これに対して人事部アドバイザーは、「会社は請求しないし、これまでも請求したことはない。」、「会社が借りているので、Xさんが請求することも好ましくないと思います。」と回答したが、同弁護士は、立退料を請求した。」
11 6(3)カを次のとおり改める。
「カ4年10月27日、会社は、株式会社グローバルプランニング(以下「土地開発会社」)の代表取締役から合意書と題する書面を受け取った。その書面には、白地や抹消の箇所のある本件社宅明渡しに係わる合意事項が記載されており、当事者の記名(甲が土地開発会社代表取締役、乙がX)はあるが、その捺印はなく、また、日付は4年10月とのみ記載されていた。
なお、後日、会社が、弁護士会を通じて土地開発会社に立退料の支払について照会を行ったところ、同社からの7年10月16日付け回答書には、同社は、エッソと家主間の社宅契約について4年4月に6か月の猶予をもって建物取壊しによる明渡しを申し入れ、9月末明渡しの合意を得ていたにもかかわらず、10月に入っても明渡しされず、10月に入り開発区域内の解体に入るため、Xに強固に立退きを申し入れたところ、同人の代理人弁護士より立退き費用を支払わなければ立退きに応じないとの通告があり、家主から建物を買い受けた同社が結果的には立退き費用を支払い、退去となったことが記載されていた。」
12 6(3)キを次のとおり改める。
「4年10月28日、Z所長は、Xに対して同月31日までに転居するよう命ずる、この命令に従わない場合に就業規則に照らし、しかるべき措置を講ずることになる、関係者から立退料を受け取ることは、会社の信用、名誉を傷つけることになるばかりか、会社が同関係者から求償されるなど、無用の紛争に会社を巻き込むことにもなり、会社として容認できない事態となるなどと記載された「会社借上社宅の移転の督促」と題する本社管理部長名義の文書を読み上げた上、Xに手渡した。」
13 8を削る。
第4 当委員会の判断
1 本件社宅からの立退きを命じ、本件警告書を発したことについて京浜支部連らは、会社がXに対し、本件社宅からの立退きを命じ、本件警告書を発したことが、Xに対する不利益取扱いであり、組合に対する支配介入である旨主張するので、以下検討する。
(1) まず、Xが本件社宅から立ち退くまでの経緯をみてみる。会社は、2年12月、家主から本件社宅の賃貸借契約を不更新としたい旨の連絡を受けたため、Xに対し、現契約期間が3年3月31日に満了するので、転居先の物件を探すように求めた(前記第3で改めた上で引用した初審命令理由第1の6(1)イ)。これに対し、Xは、転居を望まない旨を会社に伝えたため、会社は、家主に契約期間の延長を申し入れ、契約期間は、ビル建設計画の遅れという事情があるにせよ、同年4月1日から4年3月31日までの1年間、さらに同年4月1日から同年9月30日までの半年間、2度にわたり延長された(同6(1)ウ、エ、6(2)イ、ウ)。会社は、それぞれの契約延長の際、Xに対し期限までに本件社宅から立退くよう指示し(同6(1)オ、6(2)ウ)、さらに、同年7月中旬以降は文書ないし口頭で立退き指示を繰り返し(同6(2)エ、カ、キ)、同年9月下旬からは頻繁に転居先の物件を紹介した(同6(2)キ、ク)。しかしながら、Xが同月末の期限までに立ち退かなかったため、会社はやむなく家主に対し1か月の退去期限の延長を申請した(同6(3)ア)。会社は、同年10月に入って以降は、転居先の社宅を用意して転居を指示したり(同6(3)ウ、オ)、「同月31日までに転居しない場合には就業規則に照らし、しかるべき措置を講ずる」などと記した書面を交付するなど(同6(3)キ)、Xに立退きを強く求めたが、結局、Xは、会社の用意した社宅への転居を拒否し(同6(3)ウ、オ)、同月末の期限になっても立ち退かなかったため、会社は、同年11月2日に本件警告書を発し、直ちに立ち退くよう命じた(同6(3)コ)。
他方、Xは、社宅使用規則を遵守する旨の誓約書(以下「本件誓約書」)を昭和60年4月1日付けで会社に提出しており(同5)、同規則には「会社は社宅の運営上、入居者に対し他の社宅への移転を命ずることがある。この場合、入居者は直ちに会社の指示に従わねばならない」、「入居者がこの規則及び会社の指示事項に違反し従わなかったときは、会社は社宅の使用を差止め、又は即時明け渡しを求めることができる」旨定められていた(同3(2))。しかしながら、Xは、3年1月8日には「本件社宅は条件が良いので転居したくない」、同年3月14日には「契約については会社が行うものであるから、自分は関知しない」などと述べて、会社の意向を関知しないとの態度に終始し(同6(1)ウ、オ、6(2)ア、ク、6(3)ウ)、会社の立退き指示に応じようとせず、4年11月7日に至りようやく立ち退いた(同6(3)ス)。
(2) 京浜支部連らは、下記アないしエのとおり、会社がXを本件社宅から立ち退かせるに当たり不当な対応をした旨主張するが、以下説示のとおり、いずれの主張も採用の限りではなく、会社が、Xが組合の組合員であるが故に、本件社宅からの立退きを画策ないし強制し、あるいは、同人の病気の時期をねらって立退きを強制したとは認められない。
ア 京浜支部連らは、家主との間で本件社宅の明渡しを決定したことが不当である旨主張する。
(ア) しかしながら、会社が、2年12月に、Xに対して転居先の物件を探すように求めたのは、家主が会社に対して本件社宅の賃貸借契約の不更新を申し入れたことに端を発しており、同契約の解除を会社の方から望んだわけではない(同6(1)イ、6(2)キ)。(イ) そして、家主の上記申入れは次のような事情によるものである。
a 契約期間(元年4月1日~3年3月31日)の満了(同6(1)ア)
b 本件社宅は、家主が借地上に建築したものであるが、敷地の所有者は、ビル建設のため、本件社宅を含む複数の建物を買い受けることとし、家主に対しても本件社宅の明渡しを要請したところ、家主がこれを承諾したこと(同6(1)イ、6(2)エ)
(ウ) そうすると、会社が、家主の申し入れた賃貸借契約の不更新を受諾したことには相応の理由があり、本件においては、Xが組合の組合員であるが故に、同人の立退きが画策されたといった不当な点は認められない。
イ 京浜支部連らは、会社がXの都合を考慮せずに一方的に本件社宅からの立退きを強制したと主張する。
しかしながら、上記(1)のとおり、会社は、転居を望まない同人の意向を汲み、家主に対して3度にわたり退去期限の延長を申し入れたり、転居先の物件を紹介したり、新たな社宅を用意したりしていた。
他方、Xは、本件社宅の条件が良いので転居を望まなかったのであり、同人が、社宅使用規則に反し、会社の立退き指示を拒否し続けなければならないならないほどの特段の事情があったとは認められない。
そして、結局、Xは、会社から転居先を探すように初めて求められた2年12月から2年弱が経過した4年11月まで、本件社宅に居住することができたのであるから、会社の対応が同人の都合を考慮しない一方的なものであったとはいえない。
ウ 京浜支部連らは、XがC型肝炎の治療により虚脱状態に陥っていたのに乗じて、会社が社宅立退き攻撃を行ったとも主張する。
確かに、Xは、C型肝炎の治療のため、4年8月24日から同年9月7日まで入院し、退院後は5年2月24日まで1日置きに通院を続けていた(同6(2)オ)。
しかしながら、4年4月に会社が家主と締結した覚書(以下「本件覚書」)において、契約延長後の期限が同年9月末とされたのは、同年10月から開発区域内の解体工事が行われることになっていたためであり(同6(2)イ~エ、6(3)カ)、会社の都合によるものではなく、かつ、Xが会社に対し治療日程を報告したのは、会社が同覚書を締結した数か月後であった(同6(2)エ)。
そして、Xは、会社から2年12月に転居先を探すように求められており(同6(1)イ)、また、4年5月8日には契約延長の期限が同年9月末である旨を会社から通知されていた(同6(2)ウ)。そうすると、会社が同人の通院加療中の時期をねらって立退きを求めたとはいえない。
エ さらに、京浜支部連らは、家主は交代して所有権が移転しているにもかかわらず、会社は家主と賃貸借契約ではなく覚書を交わすという仮構を行っており、これは、会社がXを本件社宅から立ち退かせるために仕組んだ工作であるなどとも主張する。
しかしながら、会社と家主が、本件覚書で同年9月末の本件社宅の明渡しを合意したのは、家主から同建物を買い受けた土地開発会社が、同年10月から解体工事に入るので同年9月末までに同建物を明渡すよう、同年4月に申し入れていたからであって(同6(3)カ)、同覚書がXを立ち退かせるために仕組まれた工作であったとはいえない。
なお、家主が賃貸中の建物を第三者に譲渡した場合に、第三者に対する建物の明渡し義務を果たすため、賃借人との間で建物の明渡し期限等に関する覚書を交わすことは特段不自然、不合理な行為であるということはできない。
(3) 会社が、Xに対し、再三にわたり本件社宅からの立退きを命じ、かつ本件警告書を発したことには、下記のとおり、相応の理由があったと認められる。
ア 会社は、3年3月の契約更新の際にも、4年4月の契約延長の際にも、賃貸借契約書ないし覚書において、期間満了後は本件社宅を明け渡す旨を家主に約束しており(同6(1)エ、6(2)ウ)、家主から本件社宅を買い受けた土地開発会社からも、同年9月末までに建物を明渡すよう申入れがなされていた(同6(3)カ)。
そして、同年10月以降は、開発区域内の解体工事が開始されることとなっており(同6(2)イ~エ、6(3)カ)、同月16日には家主から同月20日に本件社宅の電気を切る旨の通知があるなど(同6(3)ウ)、相当緊迫した状況になっていたにもかかわらず、Xは、会社の用意した社宅への転居も拒否し(同6(3)ウ、オ)、早急に転居するようにとの会社の指示に対しても、「最終的には弁護士に任せているので何とも言えない。」などと応じていた(同6(3)ウ)。加えて、会社は、Xの代理人弁護士が請求した立退料について(同6(3)イ、カ)、土地開発会社からの求償や会社の信用失墜等を危惧していた(同6(3)キ)。
そうすると、会社が、同年9月末以前にXに立退きを指示し、そして、同年10月に入って以降、未だに立ち退こうとしないXに対してさらに強く立退きを求めたのは、第三者との合意事項を守り、第三者との無用の紛争を避け、会社の対外的信用を維持しようとしたためであったと考えられる。
イ そして、会社は、会社から家主に申請した最終的な退去期限である同年10月末になってもXが立ち退かなかったことから(同6(3)ア、ス)、対外的信用をさらに失墜することを恐れて、本件警告書を発し、本件社宅からの立退きを直ちに確保しようとしたものと推測される。
(4) 以上の次第であるから、会社がXに対し本件社宅からの立退きを命じ、本件警告書を発したことは、不当労働行為意思に基づくものとは認められず、労働組合法第7条第1号及び第3号の不当労働行為に該当するとはいえない。
2 社宅援助規定の不適用について
京浜支部連らは、会社が本件社宅(4年11月1日から同月7日)及び本件住居(同月8日から5年9月22日)並びに本件転居費用について社宅援助規定を適用しなかったことは、Xに対する不利益取扱いであり、組合に対する支配介入である旨主張するので、以下検討する。
(1) 確かに、会社の社宅援助規定には、転勤者が適当な家を探し、会社がそれを適当と認めた場合、会社はこれを社宅として借り上げること、会社が敷金、権利金、仲介手数料、引越運賃等を限度額内で支払うことが定められており(同3(1))、Xの場合、会社援助期間が終了するのは7年3月末であったから、5年9月22日時点においては未だ同援助期間が経過していなかった(同3(1)、5、7(4))。
(2) しかしながら、上記1で判断したとおり、会社の社宅立退き指示には理由があり、不当とはいえないにもかかわらず、Xは、会社の同指示に従わず、会社が用意した社宅への入居も拒否するなど、自ら遵守することを誓約した社宅使用規則を守らなかったのであって、同規則を守られない者に社宅援助規定を適用しないこととした会社の対応を一方的に非難することはできない。
(3) また、会社は、その後、本件社宅の立退き問題に関し京浜支部連と9回の団体交渉を行い、5年1月21日の第4回団体交渉において、本件住居から立ち退くに当たって問題を起こさないという条件付きで本件住居に社宅援助規定の適用を認める旨を提案し、同規定を適用する条件をめぐり具体的な協議を半年にわたり行っているのであって(同7(4))、会社がXが組合の組合員であるが故に初めから同規定の適用を考えなかったということはできない。
結局、同協議は決裂し、同規定の適用には至らなかったが(同7(4))、本件において、Xは、本件覚書の契約延長期限である4年9月末までに本件社宅を立ち退かず、さらに1か月後の退去期限を越えても立ち退かなかったこと(同6(3)ア、ス)、また、同人の代理人弁護士が土地開発会社に立退料を請求するなどの行為に及んでいることからすると(同6(3)イ、カ)、会社が第三者である家主や土地開発会社との関係で信用を失墜したことは容易に想像がつくところである。
そうすると、会社が社宅援助規定の適用をめぐる協議において、立退きに当たって問題を起こさないこと、立退料を求めないことを条件としたことには理由があるといえ、会社が、Xが組合の組合員であるから不当な条件を課し、同協議をあえて決裂させたと認めることはできない。
(4) 会社は、Xが自宅を購入する際に、保証機関に代わって融資保証を行うなど、同人に対して特別な利益措置を講じていることからしても(同7(2))、会社が、同人をことさら不利益に取り扱おうとする意思を持っていたとは考え難い。
(5) 以上からすると、Xに対する本件の社宅援助規定の不適用をめぐり、会社の不当労働行為意思を推認させる事情は認められず、かえって会社の対応には相応の理由が認められるのであるから、会社が本件社宅援助規定の適用を行わなかったことが、労働組合法第7条第1号及び第3号の不当労働行為に該当するということはできない。
(6) なお、京浜支部連らは、これまで一度として社宅援助規定が不適用となったことはないことから、Xに対する本件の社宅援助規定の不適用は同人が組合の組合員であることの故をもってなされたものである旨主張するが、社宅からの立退きをめぐり、本件におけるXと同様の対応をとりながら同規定が適用となった従業員がいた事実は認められないので、京浜支部連らの上記主張は採用の限りではない。
3 引越しに伴う特別休暇の付与拒否について
会社の就業規則では、引越しに伴う特別休暇の付与は転勤を命じた従業員が赴任する場合に限っており、転勤以外の事由による転居の場合に特別休暇を付与した例はないのであるから(同7(3))、Xが本件住居から自宅に引っ越した際に、転勤に伴う転居には当たらないとして会社が特別休暇を認めなかったことについて、不当労働行為の問題は生じない。
4 本件出勤について
京浜支部連らが問題とする出勤日は4年9月10日、同14日、同17日及び同22日であり、本件救済申立てはそれから1年以上が経過した後の5年11月12日になされたものであるから、労働組合法第27条第2項の申立期間を徒過していることは明白である。したがって、本件出勤に係る本件救済申立てを却下した初審命令は相当である。
なお、京浜支部連らは、会社によるXの本件出勤の強制が、同人に対する社宅追出し攻撃の一環である旨主張するが、そのような関係を裏付けるに足りる事実関係は認められないので、同主張には理由がない。以上のとおりであるので、本件再審査申立てには理由がない。
よって、労働組合法第25条、第27条の17及び第27条の12並びに労働委員会規則第55条の規定に基づき、主文のとおり命令する。平成21年12月2日
中央労働委員会
第三部会長赤塚信雄○印
出典:「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」(中央労働委員会)(https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m10687.html)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。
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