決定書
再審査申立人伊豆山タクシー株式会社
再審査被申立人伊豆山タクシー労働組合
主文
本件再審査申立てを却下する。
理由
第１ 事案の概要等
１ 事案の概要
(l) 本件は、再審査被申立人伊豆山タクシー労働組合(以下「組合」という。）が、①再審査申立人伊豆山タクシー株式会社(以下「会社」という。）が、組合のX１執行委員長及びX２副執行委員長（以下、両名を総称して「X１委員長ら」と呼称することがある。）を解雇したこと、②会社の代表取締役Y１(以下「Y１社長」という。）が、組合の組合員に対し、威圧的な発言をしたこと、③会社が、組合の申し入れた団体交渉を拒否したことが、それぞれ不当労働行為に該当するとして、平成１９年７月２７日(以下「平成」の元号を省略する。）、静岡県労働委員会（以下「静岡県労委」という。）に救済申立て（なお、同年１２月２７日、組合は、救済申立ての内容を一部追加・訂正した。）を行った事件である。
（2）本件において請求する救済内容要旨
ア 解雇がなかったものとしての取扱い、バックペイ
イ 支配介入の禁止
ウ 誠実団体交渉応諾
エ 謝罪文の掲示
２ 初審命令要旨
初審静岡県労委は、２０年１２月１４日付けで、前記1(1)の①ないし③はいずれも不当労働行為に該当するとして、X１委員長らの解雇がなかったものとしての取扱い及びバックペイ、支配介入の禁止、誠実団体交渉応諾並びにポストノーティスを命じる命令を発し、同命令は、同年１２月１８日、両当事者に交付された。
３ 再審査申立ての要旨
会社は、２１年１月５日、前記初審命令を不服として、その取消しを求めて、当委員会に再審査を申し立てた。
第２ 当委員会の判断
１ 本件再審査申立後の経過の概要
(1) 本件再審査申立てを受け、当委員会は、２１年１月１６日、会社及び組合あてに、本件に係る手続を開始する旨及び同月３０日までに主張等の提出など所要の手続をとることを求める「調査開始通知書」等を送付した。
(2) これに対し、同年１月２８日、組合からは「答弁書」等が提出されたが、会社からは、提出期限である同月３０日を過ぎても、一切提出されなかった。
当委員会は、早期提出を促すため、２月初めごろ、会社に架電したが、電話に出た者はいなかった。
当委員会は、その後も会社に架電したが、電話に出た者はいなかった。
(3) 同年２月５日付け静岡新聞朝刊において、「伊豆山タクシー廃業」「従業員全員を解雇」との見出しで、「(会社)が4日までに、中部運輸局に廃業届を出し、パート、正社員を含む２０人あまりの従業員全員を解雇していたことが分かった」とする報道がなされた。
なお、会社の事業廃止届は同年２月３日付けで中部運輸局静岡運輸支局により受理されているが、同年７月２３日現在、会社の商業登記は閉鎖されていない。
(4) 同年２月６日、当委員会は、会社に対して、本件に関し、主張等の提出など必要な手続が行われていないので、早急に提出するなど所要の手続を行うべきこと、また、事情を確認したいので、至急連絡を要請する旨の文書を、配達記録郵便で送付したが、同文書は、同月１７日、受取人不在により、当委員会に返送された。当委員会は、その後、同年５月２６日(Y１社長の自宅あて)、同年７月７日(会社及びY１社長の自宅あて)及び同月３０日(商業登記簿に記載されたY１社長の居所あて)、上記と同様の趣旨を記した文書を配達証明郵便で送付したが、いずれも、郵便事業会社から「受取人不在のため配達できず、保管期間満了後再度配達を試みたが、不在のため配達できなかったので返送する」旨のメモがはり付けられて、当委員会に返送された。
(5) 同年５月１８日付けで、組合は、①同年２月４日、組合員全員が解雇されたこと、②X１委員長らはY１社長の自宅を訪問したが、全く応答がなかったこと、などを記した「報告書」を当委員会に提出した。
２ 当委員会の判断
(1) 前記１のとおり、当委員会は、会社及び会社の代表者であるY１社長に対して、再三にわたって、電話や郵便による連絡を試み、また、関係者等への問合わせ等を行ったが、配達証明郵便はその都度返送され、会社及び会社の代表者からの連絡はなされないままであり、再審査申立人(会社及びY１社長)の所在は明らかでないといわざるを得ない。会社は、商業登記上は従前のまま存続しているものの、中部運輸局静岡運輸支局に事業廃止届を提出しているうえ、上記のように会社及び会社の代表者等の所在が不明となっており、再審査に必要な手続が一切行われないまま、当委員会からの連絡等が全く行えない状態が半年以上継続し、今後、このような状態が改善される兆しないし見通しはない。
(2) 以上のような事情のもとでは、再審査申立人は、再審査申立ての意思をそのまま維持しているとは認められず、その意思を放棄したものと認められる。
したがって、労働委員会規則第３３条の趣旨にかんがみ、会社の本件再審査申立てはこれを却下せざるをえないものである。
よって、労働組合法第２５条第２項に基づき、主文のとおり決定する。平成２１年９月１６日
中央労働委員会
第三部会長赤塚信雄㊞
出典：「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」（中央労働委員会）（https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m10689.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。