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命令労委DB一部変更

中労委命令 平成21年9月16日

平成20年(不再)第21号 吾妻自動車交通事件

判示事項

[1] 本件会社解散、本件解雇及び本件雇入れ拒否について

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この資料について AI に質問

機関
中央労働委員会
年月日
平成21年9月16日 (2009-09-16)
事件番号
平成20年(不再)第21号
事件名
吾妻自動車交通事件
種類・結果
命令 一部変更
掲載
—
分野
労働

判示事項

[1] 本件会社解散、本件解雇及び本件雇入れ拒否について

(1)両社は、資本、役員、業務運営、労使関係等からみて、本件会社解散前より長らく両社の代表取締役であったY3社長の強力な支配力・影響力の下で実質的に一つの経営体として運営されてきたが、Y1会社にあっては、従前からの累積した多額の欠損金を抱えていたから、経営政策上何らかの手立てを講じることが必要であったとはいえる。しかし、最近の単年度決算ではほぼ収支が均衡していたとみられるのであるから、同社の事業を廃止し解散をしなければならない程の必要性があったとはいえない。そして、本件会社解散後の両社の事業は、Y2会社がY1会社の事業の一部を引き継ぐ仕方でY2会社に集約されて継続されているとみられるところ、かねてからY3社長は組合ないし組合員の存在に対し嫌悪の念を有していたのであるから、Y1会社が従業員全員を解雇し、Y2会社が組合員以外の者を雇い入れる一方で、組合員である者のみを雇い入れなかったことは、一つの経営体としての両社がY3社長の組合嫌悪の念に基づき、Y1会社の事業の一部をY2会社に事実上引き継ぎ両社の事業を実際上Y2会社に集約する施策を利用して、組合及び組合員の排除を行ったものとみざるを得ない。よって、両社による本件解雇及び本件雇入れ拒否は労働組合法第7条第1号及び第3号に該当する。

(2)不当労働行為救済制度の目的にかんがみれば、バックペイを命じるに当たって、被解雇組合員が中間収入を得ていた場合にこれを控除するか、どの程度控除するかは、被解雇組合員の個人的被害の観点のみならず、組合活動一般に対する侵害の面をも考慮し、当該解雇により侵害された集団的労使関係秩序からの回復、確保の観点からも判断する必要がある。本件解雇及び本件雇入れ拒否によって生じた組合員の個人的被害に着目すれば、組合員の経済的不利益は、中間収入額の限度において回復されているとみることもできなくはない。しかし、組合活動一般に対する侵害の面に着目すれば、組合員の再就職は必ずしも容易ではなかったこと、従前の収入を超えた収入を得

ている者は3名にすぎないこと、本件雇入れ拒否等により組合員の組合活動を継続する意思を大きく萎縮させられたものと推認できること等から本件解雇及び本件雇入れ拒否は組合活動一般に対し極めて重大な制約的効果を与えたものであり、これを考慮に入れることは、集団的労使関係秩序の回復、確保のためには是非とも必要である。

したがって、中間収入額が従前の収入を明らかに上回る組合員3名については、中間収入の額をも考慮して20年分のバックペイ額からその1割に相当する額を控除できることとする。

(3)Y1会社が解散したものであるとしても、バックペイ及び文書手交は清算事務といえるものであり、清算の目的の範囲内であるから、Y1会社がこれら命令を履行することは法律上実現可能である。また、同社にはいまだ残余財産が存する可能性は否定し難く事実上の実現可能性がないとまではいえない。

[2] 本件団交拒否について

Y1会社は、団体交渉開催に向けた行動をしておらず、また、その後も本件団交申入れに応じなかったことを自認している。そして、本件審査手続において解雇理由を明らかにしたことがその正当な理由となるものではない。したがって、本件団交拒否は労働組合法第7条第2号に該当する。

[3] Y1会社相談役の組合員に対する発言等について

同相談役の発言は、未払退職金に係る不動産仮差押えの取下げや組合からの脱退を求めたり、組合の執行委員長を交代させることにより本件救済申立てを取り下げるよう前書記長に求めるものであり、これら発言は組合の運営に支配介入するものであることは明らかである。そして、同相談役は労働組合法第2条第1号の使用者の利益代表者としての地位にあったといえるから、これら発言は労働組合法第7条第3号に該当する。

事案の概要

1本件は、(i)Y1会社が、19年4月1日付けをもって解散の登記を行い(以下「本件会社解散」)、同年3月31日付けをもって組合員を解雇し(以下「本件解雇」)、さらに、Y2会社が組合員以外の者を雇い入れる一方で組合員のみを雇い入れなかったこと(以下「本件雇入れ拒否」)、(ii)(i)に係る同月18日付け団体交渉申入れ(以下「本件団交申入れ」)を拒否したこと(以下「本件団交拒否」)、(iii)Y1会社相談役の組合員に対する同月22日の発言等が不当労働行為であるとして、同月5日、13日、同年4月5日に救済申立てがあった事件である。

2初審福島県労委は、上記1の申立事実は、いずれも不当労働行為に該当するとした。そして、Y2会社は、解散前のY1会社と実質的連続性及び一体性を有しているから不当労働行為責任は免れないとして、Y2会社に対し、組合員への解雇がなかったものとしての取扱い及びバックペイを、Y1会社に対し、Y2会社と連帯してのバックペイ及び組合の組織運営に支配介入してその活動を妨害したことを謝罪し今後このような行為を行わないことを約束する旨の文書手交等を命じた。

3Y1会社及びY2会社(以下「両社」)は、これを不服として、20年6月12日、再審査を申し立てた。

なお、Y1会社は、同年8月11日、会社清算を結了したとして翌12日、閉鎖登記手続を行った。

当事者

再審査申立人:吾妻自動車交通株式会社(Y1会社)、有限会社飯坂吾妻交通(Y2会社)

再審査被申立人:全国自動車交通労働組合連合会福島地方本部福島支部吾妻分会

主文(命令・審決の内容)

初審命令主文を次のとおり変更する。

(1)両社は本件組合員に対し、次の措置を講じなければならない。

(i) Y2会社は、同社において、Y1会社から解雇された時点での原職に相当する職務に就労させること。

(ii) 両社は、本件組合員が就労するまでの間(死亡組合員については相続人に対して死亡時までの間)のバックペイを行うこと。ただし、従前の収入を明らかに上回る3名の組合員については、20年分のバックペイ額からその1割に相当する額を控除することができる。

(2)両社に対する文書手交(上記iiの1の(i)から(iii)の申立事実について)

命令書(写)

再審査申立人吾妻自動車交通株式会社

同有限会社飯坂吾妻交通

再審査被申立人全国自動車交通労働組合連合会

福島地方本部福島支部吾妻分会

主文

初審命令主文第1項ないし第4項を次のとおり変更する。

1 吾妻自動車交通株式会社及び有限会社飯坂吾妻交通は、別添表(添付省略、以下同じ)のうち「21 X1 」を除く全国自動車交通労働組合連合会福島地方本部福島支部吾妻分会所属の組合員22名(以下「本件組合員」という。)に対し、次の措置を講じなければならない。

(1) 有限会社飯坂吾妻交通は、同社において、吾妻自動車交通株式会社から解雇された時点での原職に相当する職務に直ちに就労させること。

(2) 吾妻自動車交通株式会社及び有限会社飯坂吾妻交通は、本件組合員が平成19年4月1日から有限会社飯坂吾妻交通において現実に就労するまでの間の賃金相当額(吾妻自動車交通株式会社が同年1月から同年3月までの間に支払った賃金の1か月当たりの平均額を1か月分の賃金相当額として計算した額)を連帯して支払うこと。

ただし、本件組合員のうち、p、b及びX3については、平成20年1月1日から同年12月31日までの間に、それぞれ支払うべき賃金相当額からその1割に相当する額を控除することができる。

(3) 本件組合員の労働条件については、有限会社飯坂吾妻交通が当該組合員を平成19年4月1日に雇用していたとしたなら適用していたと同様の労働条件とすること。

2 吾妻自動車交通株式会社及び有限会社飯坂吾妻交通は、全国自動車交通労働組合連合会福島地方本部福島支部吾妻分会の組合員であった故X1の相続人であるX10、X11及びX12に対し、平成19年4月1日から同20年6月22日までの間、故X1が有限会社飯坂吾妻交通に雇用されていたとしたなら支払われるべき賃金相当額(吾妻自動車交通株式会社が同19年1月から同年3月までの間に支払った賃金の1か月当たりの平均額を1か月分の賃金相当額として計算した額)を連帯して支払わなければならない。

3 吾妻自動車交通株式会社及び有限会社飯坂吾妻交通は、全国自動車交通労働組合連合会福島地方本部福島支部吾妻分会に対し、本命令書受領の日から1週間以内に下記内容の文書を手交しなければならない。

記

平成年月日

全国自動車交通労働組合連合会福島地方本部

福島支部吾妻分会

執行委員長X0 殿

吾妻自動車交通株式会社

代表者清算人Y0 ,

有限会社飯坂吾妻交通

代表者取締役Z ,

①吾妻自動車交通株式会社が貴組合の組合員24名を平成19年3月31日付けで解雇し、有限会社飯坂吾妻交通が同年4月1日付けをもって同組合員らを雇い入れなかったことは労働組合法第7条第1号及び第3号の、②吾妻自動車交通株式会社が貴組合の同年3月18日付け団体交渉申入れを拒否したことは労働組合法第7条第2号の、③同月22日に吾妻自動車交通株式会社の相談役が貴組合の組合員に対して行った発言等は労働組合法第7条第3号の不当労働行為であると、中央労働委員会において、それぞれ認定されました。

吾妻自動車交通株式会社は上記①ないし③について、不当労働行為と認定されたことについて真摯に受け止めます。また、有限会社飯坂吾妻交通は同①について不当労働行為と認定されたことについて、真摯に受け止めると共に、今後、このような行為を行わないよう留意します。

(注:年月日は文書を手交した日を記載すること)

理由

第1 事案の概要等

1 事案の概要

(1) 全国自動車交通労働組合連合会福島地方本部福島支部吾妻分会(以下「組合」という。)は、吾妻自動車交通株式会社(以下「吾妻自動車」という。)の次の行為が不当労働行為に当たるとして、平成19年3月5日(以下、平成の元号は省略する。)、同月13日及び同年4月5日、福島県労働委員会(以下「福島県労委」という。)に対して救済を申し立てた。

① 同年3月2日開催の株主総会で解散を決議したとし、同年4月2日には同月1日付けをもっての解散登記を行い(以下「本件会社解散」という。)、同年3月31日付けをもって組合の組合員(以下「組合員」という。)を解雇したこと(以下「本件解雇」という。)(労働組合法第7条第1号、第3号及び第4号)(申立事実①)。

② Y2相談役(以下「Y2」又は「Y2相談役」という。)をして、未払退職金問題について、組合を介さずに組合員と個別交渉したこと(労働組合法第7条第3号)(申立事実②)。

③ 組合の同月18日付け本件解雇に係る団体交渉申入れ(以下「本件団交申入れ」という。)を拒否したこと(労働組合法第7条第2号)(申立事実③)。

④ 同月22日の吾妻自動車のY2相談役が組合員に対して行った発言等(労働組合法第7条第3号)(申立事実④)。

(2) 組合は、19年4月27日付け書面をもって、吾妻自動車と有限会社飯坂吾妻交通(以下「飯坂吾妻」、吾妻自動車と併せて「両社」という。)は実質的には同一企業であること、申立外吾妻商事株式会社(以下「吾妻商事」という。)の代表取締役Y2が吾妻自動車の相談役として団体交渉等への参加及び同社の整理計画に関与しているなど吾妻自動車と吾妻商事は実質的な一体性を有し、上記2社は組合員の労働関係上の利益に支配力を及ぼしうる立場にあるとして、飯坂吾妻(取締役Z)及び吾妻商事(代表取締役Y0及び同Y2)を本件の当事者として追加するよう申し立てた。そして、本件会社解散及び本件解雇については、吾妻自動車の労働組合法第7条第1号及び第3号の不当労働行為であると共に、飯坂吾妻に吾妻自動車の非組合員のみを雇用させたことは、組合員の排除であり、労働組合法第7条第1号及び第3号の不当労働行為であるとも主張し、上記(1)①の申立事実に「飯坂吾妻へ事業を移転し、その際同社に組合員を採用しないことにより組合員を排除したこと(以下「本件雇入れ拒否」という。)」との内容を加えた(申立事実①の変更。以下、「申立事実①」とは当該変更後のものである。)。

さらに、同年5月2日付け書面をもって、Y0は、吾妻自動車、飯坂吾妻及び吾妻商事の代表取締役として、実質的経営権を長年にわたり保持し、組合の労使関係上の利益に決定的支配力を及ぼし得る立場にあったとして、同人を本件の当事者として追加するよう申し立てた。

同月22日、福島県労委は、上記申立てに対し、飯坂吾妻を本件の当事者として追加した。

2 請求する救済の内容の要旨

(1) 吾妻自動車は、組合員に対する本件解雇を撤回し原職又は原職相当の職場に復帰させること、並びに19年4月1日以降、原職又は原職相当の職場に復帰するまでの間、同人らが受けるはずであった賃金相当額及びこれに対する年6分の割合による遅延損害金を支払うこと。

飯坂吾妻は、上記原職復帰、職場に復帰するまでの間の賃金相当額の支払等、本件会社解散及び本件解雇に係る原状回復に関して、吾妻自動車と連帯して責任を負うこと。

(2) 吾妻自動車は、組合員に対して、未払退職金問題に関する事項について、組合の頭越しに個別交渉を持ちかけてはならないこと。

(3) 吾妻自動車は、組合の本件団交申入れに対して誠実に臨むこと。

(4) 吾妻自動車は、「労働組合の組織運営に支配介入してその活動を妨害したことは7条3号違反の不当労働行為でありその行為につき深く反省し謝罪する」旨の陳謝文の掲示及び謝罪広告の掲載をすること。

3 初審命令の要旨

福島県労委は、20年5月27日付け命令をもって(同月30日交付)、(1)申立事実①については、吾妻自動車の解散の理由は経営の悪化であったと認めることはできないこと、吾妻自動車を解散して組合員を排除し、飯坂吾妻で事業を継続する意図がうかがえること等から、本件会社解散及び本件解雇は、労働組合法第7条第1号及び第3号に該当する不当労働行為である(ただし、同条第4号には該当しない。)、(2)申立事実②については、組合を軽視し組合員に動揺を与える行為であり、同条第3号に該当するが、吾妻自動車が未払退職金について供託してその支払債務が消滅し、組合員らはこれに係る仮差押命令を取り下げていることから救済は命じない、(3)申立事実③については、本件団交申入れを拒否する正当な理由はなく同条第2号に該当するが、団交申入れ事項は本件解雇に関するものであり、初審命令主文第1項(飯坂吾妻に対し吾妻自動車による解雇がなかったと同様に取り扱う旨の命令)のとおりであるから、救済は命じない、(4)申立事実④については、Y2相談役の発言等は組合の運営を弱体化する行為で同条第3号に該当する、とした。そして、飯坂吾妻は実質的に解散前の吾妻自動車及び飯坂吾妻と連続性及び一体性を有しており、吾妻自動車の負う不当労働行為責任は飯坂吾妻も免れることはできないとして、飯坂吾妻に対し、組合員に対する本件解雇がなかったものとしての取扱い及び19年4月1日から就労日までの賃金相当額の支払を、吾妻自動車に対し、飯坂吾妻と連帯して上記賃金相当額の支払、及び組合の組織運営に支配介入しその活動を妨害したことが労働組合法第7条第3号の不当労働行為であり深く反省し謝罪すると共に今後このような行為を一切行わないことを約束する旨の文書の手交等を命じ、その余の救済申立てについては棄却した。

4 再審査申立ての要旨及び再審査の対象

両社は、20年6月12日、上記3の救済命令について、初審命令の取消し、救済申立ての棄却を求めて、再審査を申し立てた。

なお、申立事実②については、初審命令が上記3の(2)のとおり労働組合法第7条第3号に該当するが救済は命じないとしており、組合はこのことについて不服を申し立てていないから、申立事実②は再審査の対象にはならない。これに対して、申立事実③については、上記3の(3)のとおり、初審は、組合の請求どおりの本件団交申入れに対する団交応諾は命じていないが、初審命令主文第1項で飯坂吾妻に対し吾妻自動車による解雇がなかったと同様に取り扱う旨を命じたことにより、その限度で同申立事実についての救済をも行っているものと認められ、これについては両社に取消しの利益があるといえるから、再審査の対象となる。

結局、申立事実①、同③及び同④が本件再審査の対象となる。

5 本件初審命令後の事情

20年8月11日、吾妻自動車は清算を結了したとして、翌12日、閉鎖登記手続を行った。

第2 争点

1 申立事実①

本件会社解散及び本件解雇並びに飯坂吾妻への事業移転とその際の組合員の排除は、吾妻自動車又は両社による労働組合法第7条第1号及び第3号の不当労働行為に当たるか。

なお、組合は、後記第3の1の(1)イのとおり、申立事実①に係る吾妻自動車の行為の責任を飯坂吾妻が承継する旨主張するが、その理由として両社は実質的に一体であるとしていること、前記第1の1の(2)の飯坂吾妻に係る当事者追加の申立てにおいても、その理由として両社が実質的に同一企業であることを挙げていることから、同①に係る争点は上記のとおりとする。

2 申立事実③

吾妻自動車が本件団交申入れに応じないことは、労働組合法第7条第2号の団体交渉拒否に当たるか。

3 申立事実④

19年3月22日のY2相談役の組合員に対する発言等は、労働組合法第7条第3号の支配介入に当たるか。

4 本件解雇後の賃金相当額の支払(以下「本件バックペイ」という。)を命じる場合は、組合員が解雇後に得た収入を控除すべきか。

第3 当事者の主張の要旨

1 争点1(申立事実①)(本件会社解散及び本件解雇並びに飯坂吾妻への事業移転とその際の組合員の排除は、吾妻自動車又は両社による労働組合法第7条第1号及び第3号の不当労働行為に当たるか)について

(1) 両社の関係等について

ア 両社の主張

(ア) 初審命令は、実質的同一性の理論と「法人格否認の法理」は同一の理論ではなく、不当労働行為制度における行政救済においては、必ずしも「法人格否認の法理」の要件によらず、実質的な同一性が認められれば足りると解されるとした。

しかし、「実質的同一性」の理論については、司法機関による確立した判断基準・要件は定立されておらず、いかなる要件があれば同一性が肯定されるのかは不明確であるから、適正手続の保障に違反する。

(イ) 実質的同一性とは、ある場面に限って会社の人格の個別独立性を否定し、別の会社との法人格の同一性を認めるとの理論であるから、その有無の判断は、結局、いわゆる「法人格否認の法理」に従ってなされるものであり、初審命令は判断基準を誤る違法を犯している。法人格否認の法理における「法人格の形骸化」は、親子会社の場合、否認の対象となる会社の総会・取締役会の不開催、財産・業務の混同等の事実が必要である。

(ウ) これを本件で見ると、両社とも、それぞれ別個の組織を有し、別個独立の経理決算処理・税務処理をし、労働組合も別個に存在した等、社会的に個別独立な存在であり、実質的には社員の個人営業又は親会社の営業の一部門にすぎないという事実はないし、管理支配が現実的統一的で活動そのものが社会的に見て単一性を有するという事実もないので、法人格が全くの形骸に過ぎない場合及び法人格が法律の適用を回避するために濫用される場合とは認められない。

イ 組合の主張

(ア) 19年3月以前、両社は、「あづまタクシー」として同一の事業を行ってきた関係にあり、同一会社内の本支店同様の分かちがたい関係にあった。飯坂吾妻は吾妻自動車の100%子会社として、両社は「あづまタクシー」という共通利害をもって同一の事業を営んできたのであり、そもそも承継に当たってそれらを分割することなどできない。

(イ) 飯坂吾妻の譲渡後については、経営者は形式上同一ではないが、同経営者のZ(以下「Z」又は「Z社長」という。)は吾妻自動車のY0(以下、吾妻自動車及び飯坂吾妻の代表取締役の立場のときは「Y0社長」と、Y0個人の立場のときは社長辞任後も含め「Y0社長個人」という。)と親密な関係にある人物であると共に、株式売買代金支払の猶予、巨額の債務免除、飯坂吾妻の滞納債権の肩代わり、吾妻自動車の施設の無償供与等、日常的便宜供与の援助を通して、実質的に吾妻自動車が掌握し続けている。

(ウ) また、雇用関係に関しては、飯坂吾妻への再就職を希望した非組合員及び組合脱退者の全員が採用されている。

ただし、同年4月1日時点で組合に所属していた組合員の飯坂吾妻への採用はなかった。

さらに、吾妻自動車の営業場所、営業エリア、自動車、配車施設、事務設備、機械等はそのまま飯坂吾妻に引き継がれていることから、飯坂吾妻の事業内容は吾妻自動車との高度の承継性が認められる。(エ) したがって、両社の関係は実質的に一体であり、飯坂吾妻は、吾妻自動車の使用者としての地位、不当労働行為責任を承継する。

(2) 不当労働行為該当性の有無

ア 両社の主張

(ア) 初審命令は、15、16年度の吾妻自動車の決算期はいずれも黒字であり、17、18年度の決算も実質的には黒字であったから、客観的にはキャッシュフローにおいて吾妻自動車は営業を継続することが可能であり、経営の悪化が解散の真の理由であったとは認められないと判断しているが、キャッシュフローは、会社の経営状態を判断する一つの指標ではあるが、唯一無二の基準ではない。初審命令は、経営者の意欲や士気など主観面をも斟酌し、解散の真の理由を総合して判断する努力を怠っている。

(イ) 17、18年度決算において、黒字額は僅少であり、長期借入金だけでも17年度約4900万円、18年度約4700万円もあったのであるから、多額の負債の負担の下での吾妻自動車の経営が容易でないことは明らかであり、14年3月から月例賃金の遅配が始まり解散まで非常に困難な経営状況が続いてきたことが解散の契機である。

(ウ) 吾妻自動車の解散当時、同社の資金繰りは、Y0社長個人に依存せざるを得ない状況となっていた。飯坂吾妻に対する短期貸付金約3600万円の原資は、もともとY0社長個人が吾妻自動車に貸し付けたものであるから、Y0社長個人は、吾妻自動車への債権を放棄すれば吾妻自動車の飯坂吾妻に対する債権がなくなるものと認識し、さらに、吾妻自動車の債務の弁済に自身の資産を売却した資金を充てることによって経営責任を全うしようと考えた。

したがって、吾妻自動車が、飯坂吾妻を利用して吾妻自動車を解散してその営業を引き継がせ、組合を排除した形でこれまでどおりの営業を続けることの利益や合理的理由がないのに偽装解散をするはずがない。

(エ) Y0社長は、18年10月ごろに吾妻自動車の解散を決意しており、過去には組合との交渉等の中で会社をやめたい旨伝えている。Y2相談役が、同年9月下旬以降、特に、同年10月21日から19年1月20日までの期間(以下「本件目標期間」という。)を通じてタクシー1台当たり月70万円を営業収入目標とし、それが達成できない場合は吾妻自動車を整理する旨説明していた。従前から組合と吾妻自動車の関係は必ずしも良好ではなかったが、同事案から明らかなように、吾妻自動車の解散及び本件解雇は経営上の理由によるものであり、あえて組合に混乱を生じさせるようなことはしない。(オ) Y0社長は、自らの私財を売却し組合員ら従業員の退職金を支払っており、この行為は明らかに組合嫌悪とは相反する行為である。組合を嫌悪しているのなら、吾妻自動車は、会社整理の方法としては解散ではなく、債務超過を理由とする破産手続を採ることもできた。しかし、Y0社長は、あえて清算手続を選択し、私財をもって組合員の未払退職金全額などの会社の債務を支払っているのである。

(カ) 国土交通省東北運輸局福島運輸支局(以下「福島運輸支局」という。)に「一般乗用旅客自動車運送事業の休止届出書」(以下「休止届」という。)を提出したり(休止届の提出は、同局の指導を受け、事業廃止する前提としてなされたものである。)、飯坂吾妻の18年度分確定申告書を代表者Y0社長名で提出する等、両社の「解散」や「解雇」に疑いを差し挟まれるおそれのある行為を、両社は本件救済申立てがなされた後にもなお行い、かつ疑いを差し挟まれる痕跡を残しているが、これら両社の行為は、「計画的」な「偽装解散・解雇」とは明らかに矛盾する行為である。

(キ) 以上のとおりであるから、吾妻自動車の解散は偽装解散ではなく、同解散及び本件解雇は、労働組合法第7条第1号及び第3号には該当しない。

イ 組合の主張

(ア) Y0社長と吾妻自動車のY1常務(辞任後も含めて、以下「Y1常務」という。)の数々の組合を嫌悪するような発言が示すように、吾妻自動車には日常的に強い組合嫌悪の念があった。

(イ) 17年10月ごろには、Y1常務がX2組合執行委員(以下「X2」又は「X2執行委員」という。)に対し、「飯坂営業所はX0組合執行委員長(以下、「X0」、同人が書記長であったときは「X0書記長」、同年9月11日に執行委員長に就任後は「X0委員長」という。)の影響を受けているから、飯坂営業所をなくす方向で検討中。」、「飯坂営業所の組合員が生意気になってきたから、飯坂営業所を飯坂吾妻に統合するか、吾妻自動車自体をなくして飯坂吾妻に統合するかを考えている。」などと発言しており、このころから吾妻自動車を解散する意図があった。

(ウ) 18年10月13日の団体交渉において、組合は、Y2相談役からタクシー1台当たりの営業収入目標を月70万円とする趣旨の提案がなされ、それに向かって労使が努力していくことには同意したが、会社からその目標が達成されなかった場合は会社を整理するという条件が提示され、それに対して同意したということはない。吾妻自動車は、会社の解散について具体的資料に基づく誠意ある協議や説明をするどころか、その姿勢すら示していない。

(エ) Y2相談役が作成した試算表は、収入を低く費用を高くすることで損益分岐点を高く見積もらせ、吾妻自動車の解散の必然性を裏付けようとしたものである。また、Y2相談役は、Y0社長が吾妻自動車を解散するか否かを決める際に、両社の売上げを合算、平均した資料を作成したことは、吾妻自動車の解散を経営的な理由による解散にするという意図があった。

(オ) 吾妻自動車を迂回した飯坂吾妻への融資は、吾妻自動車の負債を少しでも増額させ、吾妻自動車を清算せざるを得ないかのように見せかけるための手段である。

(カ) 福島運輸支局に「休止届」を申請したこと、また、19年3月20日ごろに事業用自動車登録台数を29台から22台に変更していることは、吾妻自動車が事業を存続させ、組合を潰滅させたあとの経営再開を意図していたことを示すものである。

(キ) 吾妻自動車の従業員で飯坂吾妻へ再就職を希望した者のうち、組合に所属していなかった者はすべて飯坂吾妻に採用されたが、組合に所属していた者は全く採用されなかった。

(ク) 以上の諸事実からすれば、吾妻自動車が、会社を解散したのは組合潰し、組合員排除のための偽装解散であり、同解散及び本件解雇は労働組合法第7条第1号及び第3号の不当労働行為に該当する。

2 争点2(申立事実③)(吾妻自動車が本件団交申入れに応じないことは労働組合法第7条第2号の団体交渉拒否に当たるか)について

(1) 吾妻自動車の主張

現在まで団体交渉に応じていないが、本件審査手続中で解雇理由については説明している。

(2) 組合の主張

19年3月19日、吾妻自動車より、本件団交申入れに対する回答がファックスにてなされた。回答書には、「本件解雇予告撤回及び会社存続については労働委員会において説明する」、「交渉日時については後日FAXする」と書かれていたが、その後、吾妻自動車からの交渉日時に関する連絡はなく、団体交渉は開かれていない。

かかる会社の対応は、労働組合法第7条第2号の不当労働行為に該当する。

3 争点3(申立事実④)(19年3月22日のY2相談役の組合員に対する発言等は、労働組合法第7条第3号の支配介入に当たるか)について

(1) 吾妻自動車の主張

Y2相談役は、19年3月5日の組合との団体交渉以降、組合との交渉に関する事項には一切タッチしないことにしていたのであえて吾妻自動車本社では話を聞かないようにし、吾妻商事の事務所に組合副委員長のX1(以下「X1」又は「X1副委員長」という。)とX3(前組合書記長。以下「X3」又は「X3前書記長」という。)を伴った。ここで2人は、Y2相談役に対して内密にしてほしいと念を押した後、話し始めたが、それまで真摯に相談をもちかけていると感じていたY2相談役は、この2人に問われるままに個人的な意見を開陳した。

これは、Y2相談役個人としてなされたものであり、吾妻自動車の行為ではなく、組合員に欺罔され誘発された発言であるから、労働組合法第7条第3号の支配介入には該当しない。

(2) 組合の主張

19年3月22日、Y2相談役は、「X1さんは大変なことになる」、「個人のことと、組合のことをかけ離さないと、X1さんのことは解決できなくなる」、「自分の身を一番考えないとだめだよ」などとX1を脅かし、労働組合の頭越しに個人的に仮差押事件の取下げを求め、個別解決を慫慂した。

また、Y2相談役はX3前書記長に対し、労働委員会や裁判をやっていたら離職票が出ず、失業保険をもらえなくなる等の嘘を言って同人を不安にさせた上で、「組合を抜けたらいい」、「組合員でなかったら受け付けられる」旨述べて、組合脱退を勧誘した。

さらに、Y2相談役は、本件とY0社長個人資産への仮差押を取り下げてほしい旨提案したことに対し、X3前書記長が「簡単に取り下げることはできない」旨述べると、Y2相談役は、同人に「全体集会などでX3が委員長に立候補し、X0を降ろして新委員長となり、1週間以内に取下げしたら簡単にできる」という旨の提案をし、さらに「吾妻分会のX0の名前は県下に広まっているから、X0を降ろして争議をおさめれば、経営者の評価も高くなって再就職に有利になるだろう」旨述べ、組合委員長の交代による労働争議収拾の勧誘をした。

これらY2相談役によるX3前書記長への組合脱退の勧誘及び組合役員の放逐・交代による労働争議収拾の勧誘発言は、労働組合法第7条第3号の労働組合運営への支配介入に該当する。

4 争点4(本件バックペイを命じる場合は、組合員が解雇後に得た収入を控除すべきか)について

(1) 両社の主張

解雇後の賃金相当額の支払命令には懲罰的な意義は含まれていない。本件バックペイに当たっては、組合員が相当額の収入を得ている場合は、これを控除すべきである。

(2) 組合の主張

両社による中間収入控除の主張は、本件再審査手続の最終調査日における追加主張、立証の提出期限を超えてなされたものであり、争点たり得ない。これが争点となるとしても、パックペイ命令の主要な機能は、使用者が復職の救済を遅らせれば遅らせるほど経済負担が増加することにより、復職命令の実効性が確保されることにあるが、中間収入控除が必要であるとすると、この機能が著しく阻害されることになる。特に、解雇事件、偽装解散事件の場合は、労働組合の活動等の場所である会社から労働者が強制的に排除され、労働組合の団結権は著しく侵害されることになるが、中間収入控除を認めると、使用者の「とりあえず解雇」、不当労働行為の「やり得」を認め、これを助長することになり、労働委員会は不当労働行為避止の公的責任を十分果たさないことになる。

第4 当委員会の認定した事実

1 当事者等

(1)ア吾妻自動車は、肩書地(福島市仲間町)において、昭和26年4月19日にV0により設立された一般乗用旅客自動車運送事業を営む会社であり、その後代表者(代表取締役)は、Y8(Y0社長の父親)を経て、同57年5月ごろ、同社長に引き継がれた。

同社は、福島市仲間町に本社をおき、同市旭町に旭町営業所及び同営業所自動車整備工場、同市北五老内町に旭町営業所第二車庫、同市泉に泉営業所、同市飯坂町湯野に飯坂営業所を有していた。

イ 19年3月31日時点における吾妻自動車の役員は、代表取締役のY0社長の外、取締役にY1常務(Y0社長の息子)、Y6(Y0社長の弟)、Y5(Y0社長の弟)、監査役にY7(吾妻自動車の関連会社である吾妻商事取締役)が就任しており、同時点における同社の株主(括弧内は持株比率)は、Y0社長(53.33%)、Y6(13.33%)、Y5(13.33%)、V1(吾妻自動車創業者V0の娘)(20.00%)であった。

ウ 吾妻自動車は、同日、本件解雇を行い、続いて同年4月2日、同月1日付けをもっての解散登記を行い、Y7監査役以外の役員は同月2日以降退任し清算人にY0社長が就任した。

エ 20年8月11日、同社は清算を結了したとして、翌12日、閉鎖登記手続を行った。

なお、同月10日付けの清算報告書によれば、債務の弁済、清算に係る費用の金額は0円、19年4月2日から20年8月10日までに回収した債権の総額は5279万4147円というのみで、清算の詳細な内訳は不明である。

また、同社の債務超過額は1億6096万944円であり、相当部分がY0社長個人に対する債務であったところ、Y0社長個人に対する債務のうち4310万6120円は同社の第三者に対する債務(社会保険料及び労働保険料合計)をY0社長個人が代位弁済したことによるものであったが、同社長個人は当該代位弁済分に係る求償権債権及びその余の同人の債権全額について債権放棄をした。

オ 吾妻自動車は、福島運輸支局に対し、19年4月9日、「休止届」を、20年4月4日には、「一般乗用旅客自動車運送事業の廃止届出書」(以下「廃止届」という。)を提出した。

カ 本件初審申立て時(19年3月5日)における吾妻自動車の従業員は55名(タクシー運転手47名、配車係4名、事務員3名、整備工場職員1名)、自動車保有台数は約30台であった。

(2)ア飯坂吾妻は、肩書地(福島市飯坂町平野)において、一般乗用旅客自動車運送事業を営む有限会社である。

同社は、昭和51年10月6日、「有限会社飯坂観光タクシー」の商号で設立されたが、吾妻自動車が7年9月29日付けでY0社長個人を連帯保証人として銀行から3200万円を借り入れ、郡山観光交通から「有限会社飯坂観光タクシー」のすべての持分(17年7月26日法律第87号(会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律)による改正後は「持分」を「株式」という。以下同じ。)を取得後、7年10月21日付けで、商号を現在の名称に変更した。

イ 飯坂吾妻の役員は、7年10月10日付けで代表取締役にY0社長、取締役にY1常務、監査役にY9(元吾妻自動車副社長)が就任したが、その後三人は、19年3月29日に辞任し、同日付けでZが取締役に就任し、同年4月4日、その旨登記された(なお、Zは、本件の審査手続では、「代表取締役」と称している。)。

同年3月31日現在の同社の従業員は19名であったが、その後、4名の従業員が退職し、吾妻自動車の従業員だった者が雇用されるなどして、本件初審結審時(20年3月25日)の従業員は約35名(乗務員は約25名)、21年3月7日現在の従業員は、35名(乗務員29名、司令室(配車係)4名、事務職2名)である。また、本件初審結審時(20年3月25日)で自動車保有台数は16台であったが、21年3月7日現在20台である。

(3) 組合は、吾妻自動車に所属していたタクシー運転手によって構成されている労働組合で、全国自動車交通労働組合連合会福島地方本部(以下「全自交福島地本」という。)福島支部に加盟する。本件初審申立て時(19年3月5日)における組合員は28名、また、本件初審結審時(20年3月25日)における組合員は23名で、これらすべての者が本件解雇について救済を求めている。

なお、本件解雇について救済を求めていたX1副委員長(昭和48年7月、組合に加入、組合副委員長の外に同執行委員長8年、同書記長3年、同執行委員5年担当)は、20年6月22日に死亡し、21年5月26日、組合は、「X1の救済対象者である地位は、X10(同人妻)外2名(X11及びX12)が承継する」旨、申し出ている。

本件再審査結審時(21年5月26日)の執行委員長はX0である。

(4) 飯坂吾妻には、組合と同様に、全自交福島地本福島支部に加盟する労働組合である同地本福島支部飯坂観光分会(以下「飯坂観光分会」という。)が組織されていたが、19年5月20日のX4飯坂観光分会執行委員長(以下、18年8月までと19年4月30日に分会長就任後は「X4飯坂観光分会長」と、18年9月から19年4月30日に分会長に就任するまでの間は「X4飯坂観光分会特別執行委員」という。)の同職からの辞任に伴い自然消滅した。

2 本件前の組合と吾妻自動車の労使事情等について

(1) Y8社長の時代から、全自交福島地本及び同福島支部と吾妻自動車及び飯坂吾妻が加盟する福島県ハイヤータクシー経営者協議会及び福島地区ハイヤータクシー経営者協議会とは、団体交渉を開催の上、上記経営者協議会に加盟する企業の従業員で同地本に加盟する労働組合の組合員の賃金、一時金等の労働条件について、統一して決定していた。

そして、上記4者は、12年4月27日、固定給のあるA型賃金から完全歩合制のB型賃金に移行する旨の協定書を締結したが、B型賃金への移行に際して、全自交福島地本及び同福島支部組合員はいったん、同年10月31日付けで会社都合により退職し、その後直ちに再雇用されることとなった。また、退職に伴い、10年秋闘により定められた退職金規程に基づく退職金が組合員に対し支払われることとなった。

(2) 吾妻自動車及び飯坂吾妻外3社は、退職金支払期日であった12年10月31日になっても、各労働組合の組合員に退職金を支払わなかったため、同年11月27日に全自交福島地本と福島地区ハイヤータクシー経営者協議会は、上記5社を対象として当該退職金の支払遅延金や支払最終期限を13年6月30日とするなどの協定書を締結した。

(3) 上記(2)の協定にもかかわらず、両社においては、13年の7月以降も全く退職金が支払われなかったため、14年10月4日、組合及び飯坂観光分会と両社とで合同の団体交渉を開催し、これら労働組合と両社の間で、未払退職金に関し、両社が未払退職金債権を有する各労働組合の組合員に対して月額2万円から3万円の分割払をすること等を定めた確認書(以下「14.10.4確認書」という。)を締結した。なお、同確認書には、両社連名の上、どちらの会社の代表取締役かを示さずに「代表取締役Y0 」と記載され、吾妻自動車の代表取締役の職印のみが押印されていた。

(4) 14年3月から、両社において月例賃金の遅配が始まった。吾妻自動車は、賃金遅配の理由について、当初は国税滞納が経営を圧迫しているためであると当時の組合役員に説明し、その後、「12月には何とかなる」(14年5月)、「来年2月までは国税が厳しい」(同年12月)、「今月からは閑散期」(15年2月)、「飯坂吾妻の支払がある」(同年3月)、「6月には新たな借入れのあてがあるから、今後は遅配を改善する」(同年5月)等とその時々に異なった理由を述べた。

結局、吾妻自動車では、本件会社解散まで賃金遅配は続いたが、同賃金遅配は支給日が遅れるのみで、未払分が翌月の給与支払日以降に繰り越されることはなかった。

(5) 15年6月25日、組合及び飯坂観光分会と両社合同の団体交渉において、これら労働組合及び両社は、賃金の一括支給及び未払退職金の完全支給などを決めた合意書を締結した。

なお、同合意書も、両社連名の上、どちらの会社の代表取締役かを示さずに「代表取締役Y0 」と記載され、吾妻自動車の代表取締役の職印のみが押印されていた。

(6) 16年9月12日、組合の第46回定期大会において、組合は、X0(13年12月10日入社)を書記長に選任した。

(7) 16年9月27日、月例賃金の支払日であったが、各人に支払われる賃金総額の20%しか支払われなかったことから、同年10月14日の団体交渉において、組合及び飯坂観光分会は、両社との間で「破産、倒産を含めた労働条件の変更を伴う事案の決定について、会社は組合と事前に協議し、同意を得た上で行うことを約束する」旨の「確認書」を締結した。

なお、同確認書には、両社名が連名記載され、それぞれの社印を押印の上、どちらかの会社の代表取締役かを示さずに「代表取締役Y0 」と記載され、それぞれの代表取締役の職印が押印されていた。

(8) 16年11月13日、X0書記長は、吾妻自動車の配車係が、13年から組合及び飯坂観光分会と両社間で決められた同年3月20日付け「確認書」(上記14.10.4確認書及び15年6月25日付け「合意書」と同様の記載方法がとられ、吾妻自動車取締役の職印のみが押印されていた。)の無線配車ルールに違反する配車を行ったことを同配車係に指摘した。

(9) 17年3月1日、組合と飯坂観光分会は、同年2月も賃金が遅配されたことから、福島労働基準監督署に対し遅配について申告を行った。同監督署は、吾妻自動車に対し、同年4月12日に口頭注意、同年5月23日には文書による是正勧告を行った。

(10) 17年9月11日、組合の第47回定期大会において、組合は、X0を執行委員長に選任した。

(11) 17年9月27日の月例賃金支払日には、各人に支払うべき賃金総額の10%しか支払われず、これは過去最低の支給率であった。

(12) 18年1月13日、Y1常務がX0委員長に対し、「本社直行」を命じたことをめぐり両者間に対立が生じ、同委員長が同常務に傷害を加えたとして、警察を呼ぶ事態にまで至った。

(13) 18年1月19日、組合は、吾妻自動車を被申立人として、福島県労委に対し、組合員への賃金遅配について不当労働行為救済申立てを行ったが(以下「18年事件」という。)、同年6月1日に、同社内に経営協議会を設置すること、賃金遅配と退職金未払の解消に努力すること等を内容とする和解協定書を締結し、同事件は終結した。

上記18年事件申立て後、組合は、福島県庁記者クラブにおいて、同申立てについて記者会見を行ったが、18年事件が新聞報道されたことから、Y0社長は、組合に対し、「組合からプライドを傷つけられショックを受けた」、「こういう人とは一緒に仕事はできない」などと発言した。なお、飯坂観光分会は、賃金遅配等について組合と共に団体交渉を行っていたが、話合いによる解決を勧める全自交福島地本福島支部(X4飯坂観光分会長は同福島支部書記長を兼務)と救済申立てを望む組合との間に方針の相違があったことから、同分会は救済申立てを行わなかった。

(14) 18年4月24日、昭和60年からY0社長個人の知人であったY2は、同社長に請われ殺菌水関連の企業を退職し、同社長と共に、吾妻自動車の関連会社である吾妻商事代表取締役に就任した。

18年5月下旬又は6月上旬、Y2は、全自交福島地本の組合事務所で会ったX4飯坂観光分会長(同福島支部書記長)に対し、組合は労働争議でうるさい組合だが、上部団体から動きをおさえることはできないのか、X0委員長を統制処分で除名できないのかなどと述べた。

また、このごろ、Y1常務もX4飯坂観光分会長に対し、X0委員長のことを全自交から除名できないのか、同委員長は全自交をつぶす男ですなどと述べた。

(15) 18年6月下旬ごろ、Y2が両社の相談役に就任し、組合、飯坂観光分会との団体交渉に出席するようになった。

Y0社長は、Y2相談役に、両社の労使交渉について、途中経過の報告、相談等を受けてはいたが、ある程度のことは同人に任せており、退職金支払等の事務処理等についてはすべて同人が行うようになった。

(16) 18年7月19日以降、上記(13)の和解協定に則り、経営協議会が設置され、約7回開催された。

経営協議会のメンバーは、「使用者側2名、組合員2名、非組合員2名」と決められており、両社の経営陣、組合の執行委員、組合に加入していない吾妻自動車の従業員、飯坂観光分会の執行委員などが出席した。使用者側からは、Y2相談役が主に出席していた。

3 吾妻自動車役員の組合員らに対する発言等について

上記2の「本件前の組合と吾妻自動車の労使事情等について」以外にも、次の事実がある。

(1) 吾妻自動車経営陣の組合員らに対する発言等について

ア 7年ごろから組合との団体交渉において、Y0社長とY1常務は、度々、「組合は嫌いだ」、「全自交は嫌いだ」、「要求ばかりして協力しない」、「執行部の三役は吾妻の三悪だ」などと発言するようになった。

イ 17年10月ごろ、Y1常務はX0委員長に対して、「全自交に会社を潰された」、「X0は中核派だから会社を潰そうとしている」と述べ、また、それ以降、団体交渉の度に、「組合のために会社は悪くなった、権利ばかり主張し稼ぎもしねえんだ」などと発言した。

なお、15年11月26日付け福島民友新聞紙上において、X0が中核派活動家である旨の報道がなされていた。

(2) X2執行委員とY1常務との会話について

ア X2は、17年9月に組合の執行委員に就任し、19年6月ごろに執行委員を退任した。

イ 17年10月ごろ、Y1常務は吾妻自動車本社配車室において、X2執行委員に対し、「吾妻自動車飯坂営業所を飯坂吾妻に統合するか、若しくは吾妻自動車を飯坂吾妻に統合し、その場合、吾妻自動車の乗務員は希望により再雇用する」と述べた。

ウ 19年2月5日、Y1常務は吾妻自動車本社内において、X2執行委員に対し、「吾妻自動車は組合のせいで潰され、組合の執行委員もX0委員長と一蓮托生である」と述べた。

エ 19年3月31日、Y1常務は吾妻自動車の飯坂営業所内において、X2執行委員に対し、飯坂吾妻への再就職を持ちかけた。

4 両社の経営状況等について

(1)ア両社は、吾妻自動車における15年度から18年度までの決算状況は初審命令別紙(以下「別紙」という。)1-1ないし1-4のとおりであり、また、飯坂吾妻における16年度から18年度までの決算状況は別紙2-1ないし2-3のとおりであるとしている。

これによると、吾妻自動車の決算上の経理状況は次のとおりである。吾妻自動車は、16年3月末には1億3400万円余りの、17年3月末には約1億2000万円余りの、18年3月末には約1億3800万円の、19年3月末には1億6400万円余りの欠損金が生じていたが、15年度及び16年度の決算において、単年度では利益を計上していた。

吾妻自動車は、17年度の決算において、過年度分(14年4月以前)の福利厚生費のうち未計上分約2000万円をまとめて営業費中に上乗せ計上し、赤字となった。

18年度の決算においては、未払退職金約2204万円を営業費の中に上乗せ計上しなければ、赤字は約454万円であった。

イ 吾妻自動車は、16年6月16日、国民生活金融公庫から最終弁済期を22年4月15日とする1600万円の融資を受け、約半分の返済残額を残していたが、さらに、同公庫から18年10月16日、早くとも22年11月以降を最終弁済期とする1200万円の追加融資を受けた。

(2) 両社の経理を担当していたのは、主に、吾妻自動車のY3(14年4月同社に入社。以下「Y3」という。)であった。

Y3は、両社の日常の経理業務や決算書類の作成について、Y0社長やY1常務などの経営陣から任されていた。

Y3は、毎朝、飯坂吾妻本社、吾妻自動車の飯坂営業所等の売上金を集めて午前9時30分ごろに吾妻自動車本社事務所に出社し、業務に従事していた。

5 本件前の両社の関係について

(1) 吾妻自動車は、上記1の(2)ア記載のとおり、飯坂吾妻のすべての株式を19年3月26日まで所有していた。

(2) 上記1の(1)イ、ウ及び(2)イのとおり、19年4月1日の吾妻自動車解散前後まで、Y0社長は両社の代表取締役に、Y1常務は両社の取締役に、それぞれ就いていた。

(3) 両社の会計決算処理は、吾妻自動車のY3により、15年度から17年度までは、両社の間で資金の貸借があった場合にその内訳を計上することなくまとめて収支の差引後の結果だけを記載するという「本支店勘定」の形で行われたが、18年度以降は総額を貸付金(又は借入金)として計上していた。そして、吾妻自動車の資金をもって飯坂吾妻の従業員の賃金を支払うことや、逆に飯坂吾妻の資金をもって吾妻自動車の従業員の賃金を支払うことがあった。

なお、15年度から17年度の吾妻自動車から飯坂吾妻への貸付金(この間は「本支店勘定」として計上)は累計で1528万8783円であったが、18年度1年間での貸付金は2104万9953円、そのうち19年1月から3月の3か月間では1326万221円であり、19年3月31日現在の総額は、3633万8736円であった。同貸付金は、上記1の(1)エのとおり、吾妻自動車が20年8月に清算結了するに至っても飯坂吾妻からの返済はなく、吾妻自動車の19年11月1日現在の清算手続に係る貸借対照表の試算表上では、「雑損」として処理されていた。

同貸付金債権について、Y0社長は本件初審審問においては「放棄する」旨述べていたが、20年9月30日現在の飯坂吾妻の決算では、吾妻自動車による約3600万円の貸付金債権はY0社長個人に譲渡され、同人からの借入金として計上されている。

両社において、清算については税理士に依頼しているが、それまでの会計決算処理に当たり、公認会計士又は税理士に依頼することはなかった。

(4) 両社の事務処理、業務の運営等は、吾妻自動車本社において、吾妻自動車の従業員である事務員(2名)、電話(配車)係(4名)が行っていた。また、両社のタクシーの配車を行う配車センター(下記(10)参照)の無線設備は、両社が共同でリースしていた。このため、18年度については、飯坂吾妻が吾妻自動車に対し、売上げの7%(約474万円)を本部負担金として拠出し、両社とも会計決算報告に計上をしていたが、15、16、17年度については、飯坂吾妻の経費負担は決算上計上されていない。

(5) 従業員の給与明細書は、いずれの会社の従業員であるかの区別なく、吾妻自動車名で発行され、同じ給与袋が使用されており、19年の賃金分割の内訳書及び18年年末調整明細書は両社の連名で発行されていた。

(6) 両社の就業規則は、表紙の会社名の表示及び給与支払日(月1回、吾妻自動車は27日、飯坂吾妻は28日)が異なる以外は、誤字・脱字に至るまで両社同じ内容であった。

(7) 労働条件の通知等について、①15年3月1日付けの交通事故、自損事故の本人負担に係る「決定事項」は、「吾妻タクシーグループ代表取締役社長Y0 」名で、②17年9月6日付けの有給休暇の取扱いに係る「告示」は、両社連名で、両社の代表取締役の職印をそれぞれ押印した上で、③17年11月21日付け勤務の「終了時間」についての掲示は、「早出及び早退の場合は、必ず会社(運行管理者)の許可をもらって」と記載され、両社及び吾妻無線共同配車組合の「代表取締役(理事長)Y0 」名で、それぞれ業務指令を知らせるため吾妻自動車掲示板にはられた。

(8) 両社のタクシーの整備・修理は、吾妻自動車の旭町営業所自動車整備工場で行われていた。

(9) 両社は、本件解雇まで「あづまタクシー」の名称で営業していたが、下記6の(20)、(21)のとおり、飯坂吾妻の株式がZに譲渡され、同人が取締役として営業することとなった19年3月29日以降も、飯坂吾妻は引き続き「あづまタクシー」の名称で営業している。また、タクシーの屋根の山型プレートも同じ「吾○交妻あづま」を使用し、車の前部のサイドドアには「いいざか」の文字があるかないかの違いだけで、それ以外の外観はほとんど変わらなかった。

(10) 両社は、吾妻無線協同配車組合を設立し、「吾妻交通グループ総合配車センター」、「予約センター」の電話番号を共用していた。この電話に顧客から配車の依頼があった場合は、Y1常務及び吾妻自動車の従業員により、原則として、両社の区別なく無線配車ルールに従い、順番に配車されていた。

なお、無線配車ルールについては、上記2の(8)のとおり、組合及び飯坂観光分会と両社の間で取り決めた13年3月20日付け「確認書」及び追加ルールを決めた17年7月22日付け「確認書」(13年3月20日、14.10.4確認書及び15年6月25日付け合意書と同様の記載方法がとられ、飯坂吾妻の代表取締役の職印のみが押印されていた。)があった。

6 吾妻自動車の解散等の経緯について

(1) 18年10月上旬ごろ、Y2相談役(本件目標期間において両社の経営面を担当することとなった。)は、自分が作成した損益分岐点についての試算表(以下「試算表」という。)に基づいてY0社長と協議し、タクシー1台当たり(2名体制)の営業収入月60万円が損益分岐点であること、本件目標期間に1台当たり月70万円になれば未払退職金及び未払賃金を解消できることを確認した。

なお、Y2相談役は、タクシー事業を経営したことも、同事業で就労する等同事業に関与したこともなかった。

上記のとおり、Y2相談役は試算表をもとに損益分岐点を60万円としたが、吾妻自動車の実際のタクシー1台当たり(2名体制)の毎月の営業収入の平均はそれを下回っていた(下記(6)参照)。

(2) 18年9月28日に行われた第6回経営協議会及び同年10月5日のX0委員長との会談において、Y2相談役は、①タクシー1台当たりの営業収入目標を月70万円としたいこと、②本件目標期間の平均営業収入70万円を達成した場合には19年1月給与から賃金を全額支給すること及び1から2年以内に未払退職金の清算をすることを提案した。この提案を受けて、組合は、執行委員会で協議したところ、執行委員から、①18年10月21日から実施では準備期間が短すぎること、②70万円という目標は現実離れしすぎていること等の指摘がなされたため、改めて吾妻自動車に団体交渉を申し入れ、同社と協議の上で今後の対応策を決定することとした。

(3) 18年10月13日、組合と吾妻自動車との間で団体交渉が行われ、組合は、Y2相談役に対し、営業収入目標として1台当たり月70万円は現実離れしているとの見解を示したが、営業収入増加は賃金増加につながることから目標額を目指すことについては受け入れた。

その結果、Y2相談役は、本件目標期間にタクシー1台当たりの営業収入を1か月70万円を目標として労使が協力していくこと、吾妻自動車は19年1月から賃金を遅配せず全額一括払するとの提案をし、組合はそれに同意した。

(4) 18年10月15日、組合は、同月13日の団体交渉の報告として、見出しを「来年1月27日より給料全額一括払い」とし、交渉で「一、会社は、来年1月末の給料以降、全額一括払いを約束する。」、「二、労使は一致協力して、台当たり営業収入が平均70万円を実現するべく全力で努力する」という2点が確認されたことを記載した文書を作成し、組合員に周知した。

一方、同月16日、吾妻自動車は、Y0社長名で「従業員各位殿」という文書(両社連名の上、どちらの会社の代表取締役かを示さずに「代表取締役Y0 」と記載され、吾妻自動車取締役の職印のみが押印されていた。)を作成の上、両社掲示板に掲示したが、そこには「労使一致団結して一台当たりの収入70万円を目途に協力、努力を重ねてお願いするものであります。さすれば会社も平成19年1月分給与から全額一括支給いたします。」と書かれていたが、未達成の場合の取扱いについては何も記載されていなかった。

(5) 18年末ごろ、Y2相談役は、両社の同年11月21日から12月20日までの売上げが前月より減少していることから、再構築するための手段として吾妻自動車若しくは飯坂吾妻のいずれかを残していずれかをつぶす、両社とも売却するなどの考えを、飯坂観光分会の三役(分会執行委員長、書記長外)及びX4飯坂観光分会特別執行委員に対して話していた。

(6) Y2相談役が作成した吾妻自動車タクシーグループの本件目標期間のタクシー1台当たりの平均売上高は月51万9030円であったが、これは吾妻自動車各営業所及び飯坂吾妻の売上高を合算して平均を算出したものであり、吾妻自動車の売上高(小型車2台、中型車27台)によれば51万4130円、飯坂吾妻の売上高(小型車11台)によれば53万1940円であった。

19年2月ごろ、Y2相談役は上記の平均売上高を算出した書類をY0社長に示した。

(7) 19年1月15日、Y2相談役は、該当者を集めて未払退職金に関する説明会を開催した。その場において、Y2相談役と組合との間で話合いが行われ、「未払労働債権(退職金及び遅延損害金)の全額を、必ず20年3月末日までの期間に支払うことを会社は約束する。」、「具体的な支払方法を定めた清算計画書は、19年3月末までに会社は組合に提出することを約束する。尚、提出日は出来るだけ早くなるように会社は努める。」ことなどが確認された。

(8) 19年1月27日、上記(3)の営業収入1台当たり月70万円を目標として労使が協力していくこと、吾妻自動車は同月以降給与を全額一括払することとの組合との合意があったにもかかわらず、給与が全額一括支給されなかったため、組合は直ちに団体交渉を申し入れたところ、組合ら上部団体が入った交渉が行われることとなった。

(9) 19年2月2日、組合、全自交福島地本福島支部と吾妻自動車との賃金遅配問題に関する団体交渉において、Y0社長は、未払退職金及び未払賃金を支払ったら吾妻自動車を閉めたいと考えていると述べ、組合とのやりとりの中で、上記2の(13)のとおり、18年事件に関して同事件が新聞報道されたことから、「新聞社あたりにまでまかれたのは私の人格を否定する人達でしょ。そういうやつとは一緒にやっていけない」等発言したり、同業他社との競争に影響が出たことなどを述べた。それに対し組合は、吾妻自動車の解散については了承できないと述べた。同月5日、上記3の(2)ウのとおり、Y1常務はX2執行委員に対し、「吾妻自動車は組合のせいで潰され、組合の執行委員もX0委員長と一蓮托生である」と述べた。

(10) 吾妻自動車の給与支払日であった19年2月27日、従業員の給与袋には吾妻自動車Y0社長名で「解雇予告通知書」が同封されていた。同通知書には「解雇理由長年にわたる業績不振のため超過債務となり、これ以上会社を続けることは困難と判断致しました。三月初旬に臨時株主総会を開催して解散を正式に決定致します。」、「貴殿を平成19年3月31日を以って解雇致します。」、「ご質問、問合せ先相談役Y2(吾妻自動車本社事務所電話番号)」などと記載されていた。

また、同年2月28日、飯坂吾妻の従業員の給与袋にも飯坂吾妻Y0社長名で同内容の「解雇予告通知書」が同封されており、両社はそれぞれ、両社従業員全員に対し解雇予告を行った。

なお、飯坂吾妻にあっては、同月14日、Y0社長及びY1常務が出席して取締役会が開催され、同社を同年3月31日をもって解散することが決議された旨の議事録が作成されている。

(11) 吾妻自動車は、事前に、同社解散に係る同社株主総会の開催及び解散決議後の今後の予定に係る説明会を開催することを同社掲示板に掲示した。そして、19年4月2日、同月1日付けをもって解散した旨の登記を行った(なお、同社は、書証として、同年3月2日及び同月31日をもって解散した旨の2つの株主総会議事録を提出している。)。また、同年3月2日ごろ、Y0社長は、飯坂観光分会との団体交渉の場で、「吾妻はなくしても飯坂吾妻は残す。」などと発言した。

なお、同日ごろ、福島県の地元紙に、①吾妻自動車の3月末での解散、②タクシー事業の他社への譲渡、③営業譲渡の交渉に入る場合に従業員の雇用協議をすること、④民事再生、特別清算などの法的整理は行わない方針などが記載された。

(12) 19年3月5日午前、同月13日及び同年4月5日、組合は、吾妻自動車を被申立人として福島県労委に対し本件不当労働行為救済申立てを行った。

同年3月5日午後、解雇予告撤回に係る第1回団体交渉が行われたが、吾妻自動車は解雇予告撤回を拒否した。組合は交渉終了後、組合が未払退職金についてY0社長の個人資産に対する仮差押決定(同月2日、X1を含めた11名が、組合員らの同社に対する退職金債権を被保全債権としY0社長の個人資産を仮差押えする旨の福島地方裁判所決定、以下「本件仮差押え」という。)を得たこと及び救済申立てを行ったこと等について福島県庁記者クラブにおいて記者会見した。

(13) Y2相談役は、未払退職金に関し、19年3月8日にはX1副委員長に、同月9日には組合員のX5に電話をかけた。

同月10日、吾妻自動車は、未払退職金について、X1副委員長を除く債権者である組合員10名に対し、同月15日に「同社本店」で同債権に係る金銭を受領するよう通知した。

また、吾妻自動車は、X1副委員長に対しては、同月26日、同月28日に「同社本店」で同債権に係る金銭を受領するよう通知した。

(14) 19年3月9日、組合は吾妻自動車へ解雇予告の撤回及び会社存続に関する事項を議題とする団体交渉を申し入れた。

(15) 19年3月12日、飯坂吾妻において、同社の全従業員を対象にした雇用に関する説明会が行われた。

その場で、Y2相談役は、「吾妻分会(組合)の人たちに話が漏れるとまずいので、この集会の話は他言無用にしてほしい」、「譲渡先のあては1社あり、再雇用方式にする」などと発言した。

(16) 19年3月16日、吾妻自動車本社社長室にて、解雇予告撤回に係る第2回団体交渉が行われた。組合は同年2月27日付けの解雇予告を撤回するように求めたが、吾妻自動車はこれを拒否した。

吾妻自動車は、組合の解雇理由の質問に対し、「吾妻自動車の存続の意思も、現時点での譲渡先の可能性もない」、「企業が赤字だから仕方がない」と回答した。

(17) 19年3月20日ごろ、X3前書記長は、X1副委員長の退職金について、同人を連れて相談に行きたい旨Y2相談役に申し入れ、同月22日に会うこととなった。

(18) 19年3月22日、X1副委員長及びX3前書記長とY2相談役らは、X1副委員長の退職金等について、吾妻商事の事務所で話合いを持った。Y2相談役は、X1副委員長に対し、本件仮差押えについては、起訴命令がなされているからやがて本件仮差押えの本案である退職金請求訴訟が提起されるが、仮にX1副委員長が本件仮差押えを取り下げないのならば、裁判において、徹底的に争われることになるのは明らかである、そうすると、X1副委員長の主張する退職金の額が不当に高額であることが裁判の場で公になるが、X1副委員長に対しそれでもかまわないのかなどと述べると共に、本件仮差押えの申立てを取りげて欲しいと依頼し、また、両名に対し、組合が不当労働行為救済申立てを行っているので組合を脱退しないと雇用保険を受給するために必要な離職票は発行されないなどと述べた。

また、Y2相談役は、X3前書記長に対し、X0委員長を組合の執行委員長から降ろして同書記長が執行委員長となり、組合が本件救済申立てを取り下げたらどうかと述べた。

(19) 19年3月26日、飯坂吾妻は、Y0社長及びY1常務が出席した同社の取締役会において、同年2月14日の取締役会で決議されたとする同社の解散及び解雇予告通知(上記(10))が事実上撤回され、また、同社の譲受人をZとすることが承認された。

なお、飯坂吾妻の従業員に対する解雇予告通知は特に撤回の手続は行われなかったが、同社の従業員は引き続き雇用されている。

(20) 吾妻自動車とZとの間で、飯坂吾妻に関する「売買契約」が19年3月27日付けで締結された。

上記両者間の「売買契約」(甲は吾妻自動車、乙はZ)では、「1甲は、乙に対し、平成19年3月31日に、有限会社飯坂吾妻交通の株式1万株を、代金額金2000万円で譲渡する。乙は、有限会社飯坂吾妻交通の経営にあたる。2代金は、甲の負担する債務の弁済のために使用し、乙が直接支払う。弁済先や弁済期日は、別に定める。代金は、乙が受ける役員報酬から月賦にて支払うことができる。3その他、本契約については、双方協議し決定する。」とされていた。

なお、両社は、19年3月31日付けで、上記の「売買契約」に関し、①同契約の内容は、飯坂吾妻のすべての発行済株式1万株を代金2000万円で吾妻自動車がZに譲り渡したこと、②Zが吾妻自動車に対して支払うべき代金は、吾妻自動車が負担している国民生活金融公庫及び福島地区ハイヤータクシー協同組合からの借入金、並びに滞納国税の弁済に充てることとし、同氏が直接債権者に支払うこと、③各債権者に対する支払金額は後日協議して定めることとする「確認書」がZと吾妻自動車の間で交わされた。

しかし、Zが、滞納債務を直接債権者に支払うことについては、債権者の了解は得られず、吾妻自動車及びY0社長個人が責任をもって債務を支払うことになった。

また、吾妻自動車の19年3月31日現在の貸借対照表(別紙1-4)及び同年11月1日現在の清算手続きに係る貸借対照表の試算表においては、Zへの株式売買代金2000万円は、未収金として計上されておらず、その後同人が吾妻自動車に対し支払った事実もない。

(21) 19年3月29日、飯坂吾妻は、Y0社長の出席により、株主総会を開催し、①同日をもって吾妻自動車の所有する飯坂吾妻の株式1万株をすべてZに譲渡すること、②Y0社長及びY1常務は同社の役員を、Y9は監査役を辞任すること、③Zが取締役へ即時就任することを決議した。同年4月4日、Zは飯坂吾妻の取締役として登記された。

(22) 上記(12)、(13)のとおり、吾妻自動車は、19年3月2日、未払退職金について、Y0社長の個人資産に対する本件仮差押えの決定を受けたことを踏まえ、同月10日、X1を除く債権者である組合員10名に対し、同月15日に、X1に対しては同月26日、同月28日に、「同社本店」で同債権に係る金銭(合計額1886万3311円)を受領するよう通知を行った。同組合員らはこれを受領しなかったため、同社は同月20日及び4月5日(X1分)、上記金銭を福島地方法務局に供託し、X1を除く組合員は同月26日、X1は同年4月13日、供託金の払渡しを受けた。

7 Z社長の経歴及び吾妻自動車解散後の飯坂吾妻の運営状況等について

(1) Z社長の経歴等

ア Zは、13年9月30日から申立外株式会社モード・ウイルという縫製業を営む会社の代表取締役に就任し、同社を経営していたが、19年3月ごろまでには同社の工場を閉鎖した。

イ Zは、19年1月か2月ごろまで、フクシマフーズの生産ラインにおいて1年間夜勤勤務をしていた。

ウ Zは、タクシー事業を経営したことも、同事業で就労する等同事業に関与したこともなかった。

エ Y0社長個人は、かつてZの父親と同じ会社に勤務していたことがあり、Zの結婚の仲人であった。

(2) 吾妻自動車解散後の飯坂吾妻の運営状況等

ア 本件初審申立て時(19年3月5日)28名であった組合員(運転手)のうち、本件初審結審時(20年3月25日)までに5名(19年3月20日に2名、同年3月中旬ごろに1名、同年3月31日に1名、同年5月に1名)の組合員が組合を脱退し、そのうち飯坂吾妻に入社を希望した4名全員が採用された。

一方、残った組合員23名(X1を含む。)は、飯坂吾妻への再就職を希望したが再雇用された者はいない。(別紙3参照、ただし、5番の組合員X2執行委員の「組合からの脱退状況」欄は空白として修正。)

イ 19年4月1日以降、吾妻自動車の従業員で、本件初審申立て時(19年3月5日)に組合に所属していなかった27名(運転手19名)のうち飯坂吾妻への入社を希望した16名(運転手11名、配車係4名、事務員1名)の全員が採用された。(別紙3参照)

ウ 吾妻自動車が保有していた約30台の営業車両のうち11台(19年3月30日に5台、同年5月2日に4台、同年7月5日に1台、同年9月10日に1台)が飯坂吾妻に譲渡された。その他の車両は、10台は廃棄処分に、残りはZ、X2執行委員等を含む第三者に譲渡等された。

なお、飯坂吾妻に譲渡された11台の自動車は12年以降に初めて登録されたもので、吾妻自動車が保有していた自動車の中でも新しい部類の車両であった。(別紙4参照。ただし、14番の「移転登録年月日」は「19年5月2日」に修正。)

また、吾妻自動車が所有していた電話12回線は、すべて飯坂吾妻に譲渡され、電話番号は飯坂吾妻にそのまま引き継がれた。

エ(ア) 飯坂吾妻は、19年4月1日当時は、福島市仲間町の吾妻自動車本社があった土地及び建物(Y0社長個人所有)を、1階を無線配車室として、2階を本社として使用していたが、20年半ばごろに福島市の市道拡幅工事のため撤去した後は、無線配車室は福島市飯坂町平野の飯坂吾妻元本社、本社機能は福島市仲間町6-2の賃貸マンションの一室に移動した。

(イ) 吾妻自動車は、Y0社長個人所有の土地及び建物の利用について、同人に対し家賃、地代は支払っていなかったが、19年4月1日付けで、飯坂吾妻は吾妻自動車の本社があった土地及び建物について、Y0社長個人と月10万円の同年12月31日までの「賃貸借契約書」を締結した。

(ウ) 上記(ア)の吾妻自動車元本社の土地は、吾妻自動車の国民生活金融公庫への債務3500万円について、9年7月18日付けをもって同社を債務者として抵当権が設定されていたが、13年10月16日付けをもって債務者が吾妻自動車と飯坂吾妻に変更され、現在もそのままとなっている。

(エ) 飯坂吾妻は、19年4月1日以降、吾妻自動車の泉営業所であった土地を従来どおり営業車両の待機所として使用している。

なお、この泉営業所であった土地は、元吾妻自動車の所有であ

ったところ、同社の清算結了(20年8月11日)直前の同年7月8日、飯坂吾妻の国民生活金融公庫への債務2000万円の抵当権が設定されたまま、Y0社長個人が購入したものである。

(オ) 飯坂吾妻は、19年4月1日以降、吾妻自動車の飯坂営業所であった土地及び建物(Y0社長個人所有)を営業所として使用している。

また、飯坂吾妻は、吾妻自動車の旭町第二車庫であった土地(

Y0社長個人所有)に営業車両を保管していた。

オ 19年5月21日、飯坂吾妻は、「代表者」を「Y0 」として福島税務署へ18年度分の確定申告書を提出した。

カ 20年1月31日、Y0社長個人は、飯坂吾妻の未払であった源泉所得税、法人税、消費税及び地方消費税計514万3340円(19年3月9日現在で、Y0社長個人の土地に抵当権が設定された分)を自ら完納した。

キ 19年4月1日以降、Y3は、飯坂吾妻において月2回程度、経理の仕事を手伝っている。(別紙3参照)

8 吾妻自動車の旅客自動車運送事業に係る届出について

上記1の(1)オのとおり、19年4月9日、Y1常務は、福島運輸支局に対し、吾妻自動車の「休止届」を提出した。休止理由は、「昨今の道路運送事業において当社は経済的環境変化に適応できず乗務員及び従業員の賃金遅配等現状では営業が困難な為、事業継続並びに営業譲渡等含めて事業体制の立て直しを図るため」とされ、休止予定期間は19年4月1日から20年3月31日とされていた。

20年4月4日、吾妻自動車は、福島運輸支局に対し、「廃止届」を提出した。廃止理由は、「会社解散のため」とされていた。

9 吾妻自動車の清算状況について

吾妻自動車の19年3月末負債合計額は、2億1375万5091円であり、その内訳は下記の表のとおりとされている。

また、上記1の(1)エのとおり、清算の詳細な内訳は不明である。科目内訳債権者金額(円)

流動負債未払費用社会保険 31,661,436

労働保険 11,444,684

福島酸素株式会社 1,157,853

福島地区ハイヤータクシー 344,656

協同組合

吾妻商事 80,260

短期借入金Y 64,181,156

Y 21,375,562

大東銀行 13,000,000

吾妻商事 7,000,000

福島地区ハイヤータクシー 5,197,500

協同組合

預り金(源泉所得税)福島税務署 4,627,484

未払消費税福島税務署 6,708,500

固定負債長期借入金大東銀行 28,076,000

国民生活金融公庫 18,900,000

(注)Y4は、Y0社長個人の妻である。

1019年3月18日付け団体交渉申入れについて

(1) 上記6の(12)のとおり、19年3月5日、組合は、同年2月27日付け解雇予告通知の撤回をめぐって、吾妻自動車と第1回団体交渉を行ったが、吾妻自動車は解雇予告通知の撤回を拒否した。

同交渉でY2相談役は、今後組合との交渉には一切かかわらない旨述べたが、Y0社長にその意向は伝えていなかった。

(2) 上記6の(14)のとおり、19年3月9日、組合は、吾妻自動車へ解雇予告の撤回及び同社存続に関する事項を議題とする団体交渉の開催(同月14日まで)を同社に申し入れたが、回答がなかったため、同日、X0委員長がY2相談役に電話をしたところ、同月16日に団体交渉を行うこととなった。

(3) 上記6の(16)のとおり、19年3月16日、組合と吾妻自動車との間で団体交渉が行われた。組合は、吾妻自動車に対し解雇予告を撤回するよう求めたが、吾妻自動車はこれを拒否した。

(4) 組合は、吾妻自動車に対し、解雇白紙撤回、解雇せざるを得ない理由を具体的に明らかにするよう求める、19年3月18日付けの団体交渉申入書を提出した。

(5) 19年3月19日、吾妻自動車は、組合に対し、解雇予告撤回及び会社存続については労働委員会において説明する、交渉日時については後日連絡すると回答したが、その後、同社からの交渉日時の連絡はなく、団体交渉は行われていない。

11 組合員の本件解雇後の状況について

19年4月1日以降、吾妻自動車は事業を停止し、従業員らは就労できなくなった。

その後、本件解雇について救済を求めている組合員23名(X1を含む。)のうち、別添表のとおり、19年(4月1日から12月31日まで)は12名の組合員が他の企業等(タクシー業がほとんどである。)で就労し、約8万円から約141万円の収入を得た。また、20年は22名の組合員が14万円から300万円の収入を得ている。

第5 当委員会の判断

1 争点1(申立事実①)(本件会社解散及び本件解雇並びに飯坂吾妻への事業移転とその際の組合員の排除は、吾妻自動車又は両社による労働組合法第7条第1号及び第3号の不当労働行為に当たるか)について

(1) 両社の関係等について

両社は、本件における両社の関係については、「法人格否認の法理」に従って判断されるべきであり、「実質的同一性」の理論に基づいて判断した初審命令の判断は違法である旨主張する。そして、両社は別個独立の経理決算処理・税務処理をし、労働組合も別個に存在した等、社会的に個別独立な存在であること、両社が実質的には社員の個人営業であるとか、飯坂吾妻が親会社の営業の一部門にすぎないといった事実はないこと、事業運営における管理支配が現実的統一的で活動そのものが社会的に見て単一性を有するという事実はないこと等から、本件における両社の関係は法人格否認の法理が適用される状況にはない旨主張する。一方、組合は、両社の関係は実質的に一体であり、飯坂吾妻は吾妻自動車の使用者としての不当労働行為責任を承継すると主張する。そこで、まず、本件会社解散までの両社の関係についてみる。

ア 本件会社解散前の両社の関係等について

(ア) 第一に、両社の資本面についてみると、前記第4の1の(2)ア及び6の(20)認定のとおり、吾妻自動車は、19年3月27日にZと飯坂吾妻の株式の譲渡契約を締結するまで同社の全株式を所有していたのであるから、本件会社解散前における両社の資本面における関係は、吾妻自動車が飯坂吾妻を完全子会社として、両社は親子会社の関係にあった。

(イ) 次に、両社の出資者及び役員についてみると、同1の(1)イ、ウ及び(2)のア、イ認定のとおり、吾妻自動車の出資者(株主)は、Y0社長ら4名であるが、このうち本件会社解散直前(19年3月31日)には、Y0社長個人が同社株式の約53%を有し、これに同社長の親族2名の持分を加えると、Y0社長の親族3名で全体の約80%を占めていた。また、吾妻自動車の取締役は、会社を解散したとされる日(19年4月1日)にはY0社長、Y1常務、Y0社長の親族2名で構成されていた。一方、飯坂吾妻は吾妻自動車がY0社長個人を連帯保証人として銀行から資金を借り入れて取得した吾妻自動車の完全子会社であり、その役員は、同年3月29日にZが取締役に就任するまではY0社長及びY1常務の2名であった。このことに、下記(カ)判断及び同7の(2)エ(イ)認定のとおり、吾妻自動車が使用していた土地及び建物はY0社長個人所有のものが多かったがこれに対し同社から家賃、地代が支払われていたことを認めるに足りる的確な証拠はないこと及びY0社長は個人として両社の資金について度々融通をしていること等を勘案すると、両社において、両社の代表取締役を兼務するY0社長の支配力ないし影響力は極めて大きかったものと推認できる。

(ウ) 両社の会計決算等についてみると、同4の(2)及び5の(3)認定のとおり、両社の会計処理は吾妻自動車のY3のみにより行われ、15年度から17年度までの決算は、両社の収支の差引後の結果だけを記載するいわゆる「本支店勘定」により取り扱われていた。また、吾妻自動車の社員であるY3が、飯坂吾妻本社、吾妻自動車の飯坂営業所等の売上金を毎朝回収しており、さらに両社の従業員の賃金支払には両社の資金を融通し合うことがあった。これらの事実からすると両社の資金、会計処理は一体的あるいは混同して運用されていたものと認められる。

なお、同5の(3)認定のように、18年度の決算処理は、これを改め収支の総額をそれぞれの決算書に記載して両社ごとに行われていた事実があるけれども、上記のように売上金の回収や賃金の支払が両社一体として行われていたことに照らすと上記判断を左右するものでもない。

また、資金、会計処理のうち、同5の(4)認定のとおり、専ら吾妻自動車の従業員である事務員が配車センターで両社のタクシー配車を行い、同センターの無線設備のリース等経費負担を伴うものは吾妻自動車が大半を負担し、飯坂吾妻の負担は18年度にあっては同社の売上げの7%を「本部負担金」として決算上計上していたにすぎず、15年度から17年度については経費が決算上計上されていない。そうすると、飯坂吾妻にあっては、少なくとも17年度までは人的にも経費的にも親会社である吾妻自動車に依存していたといえる。

(エ) 両社の業務の運営等についてみると、同5の(4)、(8)ないし(10)認定のとおり、両社の営業車両に両社共通の「あづまタクシー」の名称を用い、また、事業運営に当たり両社共通の電話番号を使用し、さらに、両社一体として配車センターを設置して、顧客に対し一体的な配車を行い、同一の工場で整備していたこと等からすると、両社の営業車両は一元的に管理、運営されていたといえる。

(オ) 両社の労務ないし労使関係についてみると、同4の2の(1)ないし(5)、(7)、(9)、(11)及び5の(5)、(6)認定のとおり、両社の就業規則は同一内容のものであり、同一様式の給与明細書及び給与袋を使用していたこと、両社の従業員には同様に賃金遅配及び未払退職金の問題が生じていること等からすると、両社の従業員の労務管理・待遇にあってはほぼ同様の取扱いがなされていたと推認できる。また、同1の(3)、(4)及び2の(1)ないし(3)、(5)、(7)ないし(9)認定のとおり、吾妻自動車には組合が、飯坂吾妻には飯坂観光分会が別々に存在していたが、両組合は同じ全自交福島地本福島支部に所属する労働組合であり、両社と両組合は共同で団体交渉を行い、未払退職金問題、賃金の遅配問題、配車ルール、春闘要求等について、同一の協定書・覚書等を締結していたことから、両社従業員の待遇・労働条件は両社によりほぼ同一に設定されていたものであったといえる(これら協定書・覚書等において、会社側締結当事者肩書名の記載とその職印が整合せず、会社側締結当事者が両社であるか又は両社のいずれか一方であるかが不明確なものがみられるのは、両社従業員には両社同一の待遇・労働条件が設定され、また同一に設定することを前提に協定書等が締結されていたことを示すものである。)。さらに、同5の(7)認定のとおり、交通事故、自損事故の本人負担に係る「決定事項の通知」、有給休暇の取扱いに係る「告示」、勤務の「終了時間」についての掲示等両社従業員に係る労働条件の通知等は、Y0社長が両社の代表として両社の従業員に通知等したと受け取れる記載により行われていたことからすると、労働関係も、両社一体となって、Y0社長の支配下において行われていたことが推認される。したがって、両社は、両社と両社従業員との間の労務ないし労

使関係について一体的に運用し、両社従業員の待遇・労働条件について、一つの経営体として対処していたものといえる。

(カ) 両社の資金繰り及び資産運用と本件会社解散まで両社の代表取締役を兼務したY0社長との関係をみると、同1の(2)ア、5の(3)及び7の(2)エ(エ)認定のとおり、7年9月に吾妻自動車はY0社長個人を連帯保証人として銀行から資金を借り入れ飯坂吾妻を取得したこと、吾妻自動車は、本件会社解散直前である19年1月から3月においても、飯坂吾妻に対し約1326万円を貸し付け、同年3月31日現在の貸付金総額は約3633万円であったが、この貸付金は吾妻自動車の清算結了(20年8月)に至っても飯坂吾妻から返済されることはなく、その貸付金債権はY0社長個人に譲渡されたこと、吾妻自動車の泉営業所であった土地は、吾妻自動車の所有であったところ、20年7月8日に飯坂吾妻の債務2000万円の抵当権が設定されたままY0社長個人が吾妻自動車から購入したこと等からすると、飯坂吾妻の資金の多くは吾妻自動車に依存し、かつ、その多くはY0社長個人の資産から支出されていたり、同人の資産を担保に銀行からの融資を受けていたといえる。なお、同7の(2)エ(イ)認定のとおり、飯坂吾妻は、Y0社長個人所有の土地及び建物の利用について、同社長と賃貸借契約を締結しているが、その約定どおりの家賃、地代の支払がされているとは認められない(書証として、19年9月までの領収書が提出され、また、飯坂吾妻の同年11月30日の損益計算書によれば累計で80万円の賃借料支払が計上されているが、同年12月以降の支払を示す根拠はなく、これら断片的な書証のみによっては当該支払がなされていると断定するのは困難である。)。

以上の状況からすれば、両社と同社長個人の資産は、同社長の

意の下に一体的かつ混同して運用されていたと認められる。こうした両社とY0社長個人の資産が区別されず一体的にかつ混同していた状況は、本件初審審問において、Y0社長自身が両社の資金繰りは自分しかできないし、吾妻自動車が飯坂吾妻に貸し付けた3600万円余りの融資も「本人(Y0社長個人)が責任を負うのが当たり前」などと証言(初審③Y077頁)していることからも裏付けられる。

(キ) 以上、(ア)から(カ)によれば、①資本(上記(ア))、②出資者及び役員(同(イ))、③両社の資金、会計処理(同(ウ))、④両社の業務運営等(同(エ))、⑤両社と両社従業員の労務ないし労使関係(同(オ))、⑥両社及びY0社長個人の資金繰り及び資産運用における関係(同(カ))を実態としてみると、本件会社解散前の両社の関係は、両社の代表取締役であったY0社長の支配力、影響力の下で、実質的には一つの経営体として一体的にかつ混同して運営されていたものといえる。

したがって、両社の主張のうち、「両社が社会的に個別独立な存在であり、管理支配が現実的統一的で活動そのものが社会的に見て単一性を有するという事実もない」とする点は採用できない。

イ 本件会社解散後の飯坂吾妻について

(ア) 前記第4の7の(1)認定のとおり、Zは自らが代表取締役として縫製業を営む会社を経営していたが、19年1、2月ごろまでは他社の生産ラインで1年間夜勤勤務をしており、同年3月ごろまでに同縫製業の工場を閉鎖したことからすると、飯坂吾妻の株式を直ちに多額の金銭により取得できる状況にあったとは認められない。このことは、同6の(20)及び7の(1)認定のとおり、Zは、現在に至るまで吾妻自動車と合意した株式譲受代金2000万円を支払っておらず、また、タクシー事業の経営に関わった等の経験がまったくなく、さらに、吾妻自動車とZとの間で、飯坂吾妻に関する「売買契約」が同月27日付けで締結されているが、同契約について、Zが株式の売買であることを認識せずに取り交わしたものである(初審②Z79~81頁、③Y074、75頁)ことなどの事情からも裏付けられる。そもそも、同7の(1)認定のとおり、Y0社長とZとは同社長が結婚の仲人をするなどの個人的な関係にあったこと等からすると、吾妻自動車が真実、Zに飯坂吾妻の株式を売却したかについては疑問が残る。

(イ) また、Zによる飯坂吾妻の運営についてみても、同7の(2)ウ認定のとおり、吾妻自動車から飯坂吾妻に対する営業車両の一部及び営業用の電話回線の譲渡について代金が支払われたことを認めるに足りる証拠はないから、無償譲渡されたと推定するのが相当である。また、同7の(2)エ認定のとおり、吾妻自動車の旭町第二車庫であった土地を営業車両の保管場所として使用している等、吾妻自動車が使用していた経営上必要なY0社長個人が所有する土地及び建物が飯坂吾妻においても使用されているが、同人がこれに対する対価を得ていることを認めるに足りる証拠もない。さらに、同7の(2)オ、カ認定のとおり、Y0社長個人は飯坂吾妻の代表取締役を退任後も未納となっていた税金を完納したり、自らの名義で福島税務署あて確定申告書を提出した。また、同5の(3)認定のとおり、吾妻自動車から飯坂吾妻への貸付金約3600万円に係る債権が同社長に譲渡され、最終的には同社長個人から飯坂吾妻への貸付金となっている。以上のことからすれば、現在の飯坂吾妻の経営も、Z自らが経営者としての責任をもって主体的に行われているものとみることはできず、実際には、依然、Y0社長個人が支配力、影響力を行使している状況の下で運営されているものといわざるを得ない。

(ウ) また、同5の(9)、(10)、6の(19)、7の(2)ア、イ、ウ認定及び上記(1)ア(エ)判断のとおり、飯坂吾妻は、本件会社解散後も、同社の従業員及び吾妻自動車の従業員であった者のうち組合員以外で同社への雇用を希望した者(16名)を雇用し、両社が使用していた「あづまタクシー」の名称で、吾妻自動車が従前使用していた土地及び建物の一部を使用し、営業車両も本件会社解散前から同社が所有する車両及び吾妻自動車から一部譲渡された車両を用いて、両社が本件会社解散前から使用していた電話番号を引き続き使用し、顧客に対応している。したがって、飯坂吾妻は本件会社解散後は吾妻自動車の事業の一部を従業員の一部を含めて事実上引き継いだものといえる。

ウ 以上からすると、両社の事業は、本件会社解散前は、Y0社長の支配の下で実質的には一つの経営体として運営されていたものであり、また、本件会社解散後は、両社の事業は、飯坂吾妻が吾妻自動車の事業の一部を事実上引き継ぐ仕方で、飯坂吾妻に集約されて継続されているものとみるのが相当である。そうすると、本件会社解散、本件解雇及び吾妻自動車の事業の一部(従業員も含む。)の飯坂吾妻への事実上の引継ぎは、両社の事業を実際上飯坂吾妻に集約する施策として行われた一連の行為とみることができる。

(2) 本件会社解散及び本件解雇の理由について

ア 本件会社解散までの吾妻自動車の経営状況について

本件会社解散及び本件解雇について、両社は、初審命令が、15、16年度の吾妻自動車の決算期はいずれも黒字であり、17、18年度の決算も実質的には黒字であったから、客観的にはキャッシュフローにおいて吾妻自動車は営業を継続することが可能であり、経営の悪化が解散の真の理由であったとは認められないと判断していることに対し、17、18年度決算において、黒字額は僅少であり、長期借入金だけでも17年度約4900万円、18年度約4700万円もあったのであるから、多額の負債の負担の下での吾妻自動車の経営が容易でないことは明らかであり、14年3月から月例賃金の遅配が始まり解散まで非常に困難な経営状況が続いてきたことが解散の契機であると主張する。

(ア) 確かに、前記第4の4の(1)認定のとおり、吾妻自動車は、同社提出の決算状況(別紙1-1ないし1-4)によれば、貸借対照表上、16年3月末には1億3400万円余りの、17年3月末には約1億2000万円余りの、18年3月末には約1億3800万円の、19年3月末には1億6400万円余りの欠損金が生じていたことが認められる。

しかし、単年度の決算をみると、15年度及び16年度はそれ

ぞれ、約1300万円及び約1400万円の黒字決算で利益を計上している。17年度及び18年度の決算においては、それぞれ約1718万円、約2657万円の赤字が計上されているが、Y3が両社の経理を担当する(14年4月以前(初審②Y33,4頁))まで未計上であった累積の福利厚生費約2000万円を、18年度の決算においてはそれまで同じく未計上であった未払退職金約2204万円が同じく当該年度の営業費に一括計上されており、この計上がなければ17年度はわずかながらの黒字決算、18年度は赤字ではあるものの赤字額はわずかであった。

(イ) 同2の(4)、(6)、(7)、(9)、(11)認定のとおり、X0が入社してまもなくの14年3月から本件会社解散まで、吾妻自動車において月例賃金の遅配が認められる。

しかし、この遅配は、各給与支払日には賃金総額の一部しか支

払われないというものであって、未払分は翌月の給与支払日以前に支払われ、同日以降に遅配が持ち越されたことはない、いわば賃金の分割払であり、吾妻自動車は支払うべき賃金原資を翌月の給与支払日までに調達し賃金を支払っていた。

(ウ) 同2の(1)ないし(3)、(5)及び6の(12)、(13)、(22)認定のとおり、吾妻自動車は、12年4月27日付けで全自交福島地本及び同福島支部と締結した賃金体系変更の協定において、同年10月31日までに支払うことを定められた退職金を、組合との度重なる協定や合意の締結にもかかわらず、結局、本件仮差押えの決定を経て行った19年3月20日(X1については4月5日)の供託に至るまでの間は支払わなかった。

しかし、別紙1のとおり、吾妻自動車の決算書によってみても、未払退職金が問題となった期間中には、同社は単年度決算では黒字を出していた時期もあった。また、同6の(12)、(22)認定のとおり、同年3月2日、組合員11名が未払退職金等合計1886万3311円(乙第9、10号証)について、福島地方裁判所からY0社長個人の資産に対する本件仮差押えの決定を得たところ、約1週間後の同月10日には未払退職金相当額を用意する見込みが立った(乙第11号証)のであるから、たとえこの原資が東京都に所在するY0社長個人の資産の売却(乙第19号証、Y2相談役の陳述書)によるものであったとしても、本件会社解散時にあっても吾妻自動車の資産運用の仕方によっては同未払退職金を支払い得る状況にあったことは明らかである。

さらに、同5の(3)及び6の(10)認定のとおり、19年2月27日又は28日、債務超過を理由にY0社長が両社の解散、従業員の解雇を通知している一方で、吾妻自動車は、飯坂吾妻に対し、同年1月から3月の間に、約1326万円もの貸付けを行っており、この額は15年度から18年度の4年間に吾妻自動車が飯坂吾妻に対し貸し付けた総額約3634万円の約36.5%に当たり、15年度から17年度までの3年間の貸付金累計額とほとんど変わらないものであった。

以上からすると、吾妻自動車が未払退職金問題について、再三

の組合の要求にもかかわらず7年もの間解決しなかったことは、真に解決する意思がなかったととらえられてもやむを得ない。そして、同社は、本件会社解散当時にあっても飯坂吾妻に対し多額の資金を融通できたのである。

(エ) 同4の(1)イ認定のとおり、吾妻自動車は、16年6月16日、国民生活金融公庫から最終弁済期を22年4月15日とする1600万円の融資を受け返済残額を約半分残していたが、さらに、同公庫から18年10月16日、22年11月以降を最終弁済期とする1200万円の追加融資を受けた。同公庫が同社に対し長期借入金の融資を実行したことからすれば、本件会社解散約半年前の時点において、同公庫は吾妻自動車の存続について重大な懸念を有してはいなかったものといえる。

(オ) 以上(ア)から(エ)のとおり、吾妻自動車の決算状況からすれば、同社は19年度末において多額の欠損金を抱える状況になってはいたが、15年度から18年度にかけての各年度の決算については、実質的には、黒字決算かわずかな赤字額の決算にとどまり、営業収支としてはほぼ均衡する状況にあった。そして、14年3月から本件会社解散までの間の賃金遅配及び12年10月末から継続した退職金未払問題については、吾妻自動車の資金繰りが苦しい状況にあったことは推測されるが、同社が事業を廃止し会社解散をしなければならない程の必要性があったとはいえない。

イ Y2相談役の再建案の作成等

両社は、吾妻自動車再建のために、Y2相談役が作成した損益分岐点等を示す試算表に基づき、本件目標期間を通じてタクシー1台当たり月70万円を営業収入目標とし、それが達成できない場合は吾妻自動車を整理する旨、同相談役が組合にも説明していたのであり、本件会社解散及び本件解雇は経営上の理由によるものであると主張する。これに対し、組合は、会社整理について提示されたことも同意したこともなく、試算表は損益分岐点を高く見積もらせることで、同社解散を経営的な理由による解散にするという意図があったと主張する。(ア) Y2相談役は、同2の(14)ないし(16)及び6の(1)認定のとおり、約20年前からY0社長個人の知人であったところ、同人に請われて18年4月に吾妻商事の代表取締役に就任し、タクシー事業に関与したことはなかったが、同年6月下旬ごろ両社の相談役に就任し両社の労使交渉等を任されていた。

(イ) そして、同6の(1)ないし(3)認定のとおり、Y2相談役は、吾妻自動車の再建のために、損益分岐点を60万円とする試算表を作成した上、未払退職金の解消等のために、本件目標期間を通じてタクシー1台当たり月70万円を営業収入目標とした。ところが、Y2の作成したこの試算表(乙第38号証)では、必要経費の中に、それまで、吾妻自動車がY0社長個人から無償で借りているために計上されていなかった借地借家料等28万円や、既に減車した車両5台分の保険料等の経費が組み込まれていたのに対し、収入の中には、年間約618万円の実績のある修理収入や約82万円の自動販売機の収入が計上されていなかったなどその試算の正確さには問題があった。また、その試算においてすら、1台当たり60万円の営業収入を上げた場合には17万4000円の営業利益が算出され(初審③Y244~47頁)、さらに、実際の営業収入の平均が60万円を下回っていたのに、上記ア(ア)判断のとおり、17年度決算から過年度分の福利厚生費を除けば、17年度は実質的に黒字決算であったし、18年度も未払退職金債務を除けば赤字額はわずかであった。

(ウ) 同6の(2)、(3)認定のとおり、組合は70万円の目標額は現実離れしているとして経営協議会でこれが提示された後に改めて団体交渉を申し入れ、現実離れしているが営業収入増加は賃金の増額につながるとして目標額を目指すことを受け入れた(両社はこの折衝の過程で70万円の目標額を達成できない場合は吾妻自動車を整理する旨組合に説明していたと主張するが、これを認めるに足りる的確な証拠はない。)。そして、17年度及び18年度単年度決算では、Y2相談役が損益分岐点とした60万円以下の営業収入をもって実質的に黒字かわずかな額の赤字にとどまっていた。したがって、上記1台当たり70万円の営業収入を上げるという目標は経営再建の指標としては過大なものであったといわざるを得ない。

(エ) 以上(ア)から(ウ)のとおりであるから、両社が主張するように、タクシー1台当たりの営業収入が両社が主張する60万円の損益分岐点の額ないしは70万円の目標額が達成されなかったからといって、吾妻自動車の事業を廃止し会社解散をしなければならない程の必要性があったとはいえない。

ウ 以上のとおり、①吾妻自動車の決算状況は、19年3月末には多額の欠損金が生じており、経営政策上何らかの手立てを講じることが必要な状況にはあったが、15年度から18年度の決算においては、実質的にはほぼ収支が均衡している状況にあった。また、②Y2相談役が吾妻自動車再建のために設定した損益分岐点の額ないし目標額が達成されなかったことは、同社の事業を廃止し会社解散をしなければならない理由とはいい難い。したがって、本件会社解散当時、同社の事業を廃止し会社解散をしなければならない程の必要性があったとはいえない。

(3) 組合に対する嫌悪意思について

吾妻自動車は、従前から組合と吾妻自動車の関係は必ずしも良好ではなかったが、あえて組合に混乱を生じさせるようなことはしないし、Y0社長が自らの私財をもって組合員の未払退職金全額などの会社債務を支払っていることは、組合嫌悪とは相反する行為であると主張する。これに対し組合は、Y0社長及びY1常務の発言が示すように、同社には日常的に強い組合嫌悪の念があったと主張する。

ア 本件会社解散に至るまでの吾妻自動車役員の発言等について吾妻自動車役員の組合ないし組合役員に対する発言等については、次のとおり認められる。①前記第4の3の(1)ア、イ認定のとおり、Y0社長及びY1常務は、7年ごろから組合との団体交渉において、度々、「組合は嫌いだ」、「全自交は嫌いだ」、「執行部の三役は吾妻の三悪だ」などと発言していたが、17年10月ごろには「X0は中核派だから会社を潰そうとしている」、「組合のために会社は悪くなった、権利ばかり主張し稼ぎもしねえんだ」等と述べており、組合ないしX0委員長を強く非難していた。②同2の(14)認定及び上記(2)イ(ア)判断のとおり、Y0社長個人に請われて吾妻商事の代表取締役となり、その後両社の相談役にも就任したY2は、その相談役就任直前の18年5月下旬又は6月上旬、組合の上部団体である全自交福島地本福島支部書記長を兼務していたX4飯坂観光分会長に対し、組合は労働争議でうるさい組合で上部団体から動きをおさえることはできないのかと述べ、また、Y2及びY1常務はX0委員長を全自交から除名できないのかと述べており、組合ないしX0委員長を強く嫌悪しその排除を求めている。③同3の(2)ウ認定のとおり、19年2月にはY1常務がX2執行委員に対し吾妻自動車は組合のせいで潰されたなどと再び組合嫌悪の発言をした。④同2の(12)認定のとおり、18年1月、Y1常務とX0委員長との間で、「本社直行」をめぐり対立が生じ警察を呼ぶ事態にまで至った。⑤Y0社長は、本件初審結審時においても、「自分のことしか言わない人達の集団では会社は脛どころか全身を囓られて死んでしまう。組合の主張は、プロ活動家の支援による反独占資本主義、反グローバル資本主義的イデオロギーが背後に潜んでいると考えられる。」(20年3月6日付け「被申立人準備書面(14)最終陳述、別紙Y0社長陳述書」)などと組合及びX0委員長に対し強い嫌悪の念を示している。

以上のことからすると、両社の経営にそれぞれ強力又は相当大きな影響力を持つ、Y0社長、Y1常務及びY2は、本件会社解散及び本件解雇に至るまで一貫して、組合ないしX0委員長に対し強い嫌悪の念を持ち続けていたといえる。

イ 賃金遅配及び退職金未払問題をめぐる会社の対応について

(ア) 同2の(4)、(6)、(7)、(9)、(11)認定及び上記(2)ア(イ)判断のとおり、吾妻自動車は、X0が吾妻自動車に入社して間もない14年3月から本件会社解散及び本件解雇まで、組合員の生活に多大な影響を与える月例賃金について、遅配の都度、その場しのぎともいえる異なる理由を告げ、賃金の遅配を継続した。17年3月1日、組合が当該遅配について福島労働基準監督署に対し申告を行ったところ、同監督署は同年5月23日に文書による是正勧告を行ったが、吾妻自動車は、本件会社解散直前に至るまで、賃金の遅配を解消しなかった。また、上記(2)ア(ウ)判断のとおり、吾妻自動車は、19年4月13日に至るまで約7年間賃金体系の変更協定締結による退職金の未払を継続した。

(イ) 同2の(13)、同6の(9)認定のとおり、18年1月19日、組合は、賃金遅配の解消を図るため、福島県労委に対し18年事件の救済申立てを行い、吾妻自動車と組合は賃金遅配と退職金未払の解消に努力すること等を内容とする和解協定を締結したことで同事件は終結したが、上記(ア)判断のとおり、この後も吾妻自動車は賃金遅配及び退職金未払を解消しなかった。このような紛争が継続する中において、Y0社長は、組合が行った記者会見のために18年事件が新聞報道されたことから、「こういう人とは一緒に仕事はできない」と発言していた。そして、19年2月の賃金遅配問題に関する団体交渉においても、未払退職金及び未払賃金を支払ったら吾妻自動車を閉鎖する旨述べ、組合とのやりとりの中で、18年事件の報道について、「新聞社あたりにまでまかれたのは私の人格を否定する人達でしょ。そういう人とは一緒にやっていけない」等発言していた。

(ウ) なお、両社は、Y0社長が自らの私財をもって組合員の未払退職金全額などの会社債務を支払っていることからY0社長には組合嫌悪はないと主張するが、同6の(22)認定のとおり、未払退職金については、Y0社長個人の資産に対し本件仮差押えの決定がなされ、債権者である組合員が任意の受領に応じないため、同決定の解除のため直ちに供託金を納付したものといえ、これは個人資産の差押えを嫌ってのものとみられる。むしろこのように仮差押えの決定後、短期間に同退職金債務の処理を行っていることからすれば、本件会社解散の時期まで支払われなかったことの方が不自然である。その他の債務の支払についても、当該債務についてY0社長個人の土地及び建物が担保に供されていたことが推認される(乙第14、丙第7、21、26号証)ことからすると、自ら所有する土地及び建物への抵当権の実行等の追及を嫌ってのものとみられる。したがって、上記主張には理由がない。

ウ 飯坂吾妻への雇入れの差別について

(ア) 同6の(10)及び7の(2)ア、イ認定のとおり、19年2月27日、吾妻自動車従業員の給与袋には本件解雇に係る「解雇予告通知書」が同封され、同年3月31日付けで、組合員24名(同年5月組合を脱退の上、同月飯坂吾妻に雇用された1名を含む。)は同社の他の従業員と共に全員同社を解雇された。そして、組合に残った組合員23名全員が飯坂吾妻への就職を希望したが、雇用された者はいない。他方、本件初審申立時(19年3月5日)には組合員であったがその後組合を脱退した5名のうち、飯坂吾妻への就職を希望した4名(運転手)、及び非組合員27名のうち同社への就職を希望した16名は全員飯坂吾妻に雇い入れられたことが認められる。

以上のように、吾妻自動車の解散後における同社従業員の飯坂

吾妻への雇入れについては、組合員と非組合員(組合脱退者を含む。)との間に顕著な差別的な取扱いが行われているが、両社はこれを正当とする理由を格別主張していない。

(イ) また、同6の(15)認定のとおり、同年3月12日に開催された、飯坂吾妻における雇用に関する説明会において、Y2相談役は「吾妻分会(組合)の人たちに話が漏れるとまずいので、この集会の話は他言無用にしてほしい」と組合を忌避する発言を行っている。上記(1)判断のとおり、両社は実質的には一つの経営体として一体的に運営され、事業の再編成も両社に関わる問題であったにもかかわらず、飯坂吾妻の従業員のみによる同説明会を開催したことは、吾妻自動車に存在する組合を嫌忌し、その動きを警戒したためといえる。

エ 以上のとおり、両社の代表者であったY0社長は、かねてから組合ないし組合の執行委員長であるX0に対し強い嫌悪の念を持っていたが、18年事件(18年1月19日)の救済申立て及び同申立ての際に組合が行った記者会見を契機に、より一層その嫌悪の念を増幅させた。また、両社の経営に相当の影響力を有するY1常務及びY2相談役も組合を嫌悪する発言等を行っていた。さらに、両社は、吾妻自動車の解散・解雇に引き続いて行われた被解雇者の飯坂吾妻への雇入れについて、組合員と組合脱退者を含む非組合員との間で顕著な差別的取扱いを行ったが、これは両社の組合ないし組合員に対する嫌悪の念を明確に示したものといえる。

(4) 結論

以上からすると、両社は、本件会社解散前より長らくY0社長の強力な支配力・影響力の下で、実質的に一つの経営体として運営されてきたが、吾妻自動車にあっては、従前からの累積した多額の欠損金を抱えていたから、経営政策上何らかの手立てを講じることが必要であったとはいえる。しかし、最近の単年度決算ではほぼ収支が均衡していたとみられるのであるから、同社の事業を廃止し解散をしなければならない程の必要性があったとはいえない。そして、本件会社解散後の両社の事業は、飯坂吾妻が吾妻自動車の事業の一部を引き継ぐ仕方で飯坂吾妻に集約されて継続されているとみられるところ、かねてからY0社長は組合ないし組合員の存在に対し嫌悪の念を有していたのであるから、吾妻自動車が従業員全員を解雇し、飯坂吾妻が組合員以外の者を雇い入れる一方で、組合員である者のみを雇い入れなかったこと(本件雇入れ拒否)は、一つの経営体としての両社がY0社長の組合嫌悪の念に基づき、吾妻自動車の事業の一部を飯坂吾妻に事実上引き継ぎ両社の事業を実際上飯坂吾妻に集約する施策を利用して、組合及び組合員の排除を行ったものとみざるを得ない。

よって、両社による本件会社解散・事業の一部引継ぎを利用した本件解雇及び本件雇入れ拒否は労働組合法第7条第1号及び第3号に該当する。

2 争点2(申立事実③)(吾妻自動車が本件団交申入れに応じないことは、労働組合法第7条第2号の団体交渉拒否に当たるか)について

(1) 会社は現在まで本件団交申入れに応じていないが、本件審査手続中で解雇理由は説明していたと主張する。

(2) 前記第4の10の(4)、(5)認定のとおり、吾妻自動車は、本件解雇を争っている組合が19年3月18日付けで行った本件団交申入れに対し、交渉日時については後日連絡する旨回答したにもかかわらず、交渉日時を連絡するなど団体交渉開催に向けた行動をしておらず、また、その後も本件団体交渉申入れに応じなかったことを自認している。そして、このように吾妻自動車が本件団交申入れに応じないことについては、同社主張のように、本件審査手続において解雇理由を明らかにしたことがその正当な理由となるものではなく、他にその正当な理由についての主張、立証はない。

したがって、吾妻自動車は本件団交申入れを正当な理由なく拒否したものであり、労働組合法第7条第2号の団交拒否に該当する。

3 争点3(申立事実④)(19年3月22日のY2相談役の組合員に対する発言等は、労働組合法第7条第3号の支配介入に当たるか)について

(1) 19年3月22日のY2相談役の組合員に対する発言等について、吾妻自動車は同発言等はY2相談役個人としてなされたもので同社の支配介入には該当しない等主張するのに対し、組合は同発言等はX3前書記長への組合脱退勧誘及び組合役員の放逐等の発言として支配介入に該当すると主張する。

(2) 前記第4の1(3)、6の(12)、(13)、(17)、(18)、(22)認定のとおり、X1副委員長は組合役員を歴任し、19年3月2日には、他の10名の組合員と共に未払退職金について本件仮差押えの決定を得ていたところ、同月22日、吾妻商事の事務所において、X3前書記長同席で、Y2相談役らとX1副委員長の退職金等について話合いをもった。その際、Y2相談役は、①X1副委員長に対し、本件仮差押えの申立てを取り下げて欲しいと依頼し、両名に対し組合が不当労働行為救済申立てを行っているので組合を脱退しないと雇用保険を受給するために必要な離職票は発行されないなどと述べた。また、②X3前書記長に対し、X0委員長を組合の執行委員長から降ろして同書記長が執行委員長となり、組合が本件救済申立てを取り下げてはどうかと述べた。

(3) 上記(2)①のY2相談役の発言内容は、労使関係が先鋭的対立をみせていた状況の下で、組合を介さずX1副委員長に対し個別的に、未払退職金問題に関する組合活動の一環としてなされた本件仮差押えの取下げや組合からの脱退を求めるものである。そして、X1副委員長の組合における経歴にかんがみると、同人が本件仮差押えを取り下げたり組合を脱退すれば、組合の組織や活動に悪影響を与えることは明らかである。また、上記(2)②のとおり、Y2相談役の発言内容は、Y0社長らが嫌悪し排除を希求していたX0委員長を交代させることにより組合の本件救済申立てを取り下げるよう組合の前書記長に求めるものである。したがって、これら発言が組合の運営に支配介入するものであることは明らかである。(4)ア吾妻自動車は、上記(2)のY2相談役のX1副委員長及びX3前書記長に対する発言は、Y2相談役が個人的に行ったものであって、吾妻自動車の行為ではないと主張する。

しかしながら、前記第4の2の(15)及び同6の(1)、(10)、(13)認定のとおり、Y2相談役は、①両社の相談役として、18年6月下旬以降、組合との団体交渉に出席するようになったこと、本件目標期間における営業収入の目標を作成し、吾妻自動車の経営に深くかかわっていたこと、②会社は本件解雇予告通知書をもって、従業員に対しY2相談役が本件解雇に関する質問・問合せを担当する旨周知していたこと(1号事件甲2)、③未払退職金問題の事務処理に関与していたこと(初審②Y257頁)が明らかである。これらの事実からすると、Y2相談役は、労働組合法第2条第1号の使用者の利益代表者としての地位にあったといえ、同人の発言は吾妻自動車の行為として同社に帰責されるものである。

イ また、吾妻自動車はY2相談役が組合員に欺罔・誘発されて発言したと主張するが、そのような事実を認めるに足りる証拠はない。

(5) 以上からすると、19年3月22日のY2相談役のX1副委員長及びX3前書記長に対する発言は、組合の組織運営に対する支配介入であり、労働組合法第7条第3号に該当する。

4 争点4(本件バックペイを命じる場合は、組合員が解雇後に得た収入を控除すべきか)について

(1) 組合員は、本件解雇後、他で就労したことにより収入(以下「中間収入」という。)を得ているところ、両社は、本件バックペイに当たっては、組合員が相当額の収入を得ている場合は、これを控除すべきであると主張する。

(2) 不当労働行為救済制度は、労働者の団結権、団体交渉権及び団体行動権の保護を目的とし、これら権利を侵害する使用者の一定の行為に対し、労働委員会の裁量により、事案の内容に即した実効性のある救済を与えることにより、正常な集団的労使関係秩序の迅速な回復、確保を図ることを目的とするものである。

不当労働行為による解雇の救済に当たっては、被解雇者に対する原職又は原職相当職への復帰、解雇後の賃金相当額の支払(以下、「バックペイ」という。)、文書掲示(手交)が通常の救済方法となるが、上記不当労働行為救済制度の目的にかんがみれば、バックペイを命じるに当たって、被解雇組合員が中間収入を得ていた場合にこれを控除するかどうか、控除するときはどの程度控除するかについては、当該解雇による被解雇組合員の個人的被害の救済の観点からのみならず、組合活動一般に対する侵害の面をも考慮し、当該解雇により侵害された集団的労使関係秩序の回復、確保の観点からも判断する必要がある。

(3)ア本件解雇及び本件雇入れ拒否の不当労働行為について、X1及び本件組合員の個人的被害に着目すれば、前記第4の11認定(別添表)のとおり、それら組合員23名は、20年末までに、1名を除きほとんど全員がタクシー運転手として再就職して中間収入を得ている。これら再就職者については、従前の労務と同一であるという点のみをとらえれば、中間収入を得るに当たり、従前より重い精神的・肉体的負担があったとまでは認められず、本件解雇及び本件雇入れ拒否によって生じた組合員の経済的不利益は、中間収入額の限度において回復されているとみることもできなくはない。

イ 他方、組合活動一般に対する侵害の面に着目すれば、次のような事情が認められる。

上記組合員23名が19年3月末日に解雇されて以後の状況をみると、同年末までの9か月間においては、再就職して中間収入を得た者は12名であり、半数近くの11名は再就職をなし得ず、中間収入を得ていない。タクシー運転手は一般的には比較的再就職が容易ではあるものの、同6の(11)認定のとおり、吾妻自動車の会社解散・本件解雇が、マスコミ等でも取り上げられ、それら経緯を十分承知している福島市地域における事業主を相手に就職活動を行わなければならない状況にあったことからすれば、同組合員が再就職に至るのは必ずしも容易ではなかったと推認できる。

また、再就職した者の中間収入の額を従前の収入(19年は吾妻自動車において同年1月から同年3月に得ていた1か月当たりの賃金の平均額の9か月分、20年は1年分)と比較すれば、19年末までの間において従前の収入に匹敵する収入を得た者は1名にすぎず、他の者は、従前の収入に比してはるかに少ない収入を得ているにすぎない。また、20年の一年間をみても、再就職者22名のうち10名は中間収入額が従前の収入の6割に満たず、従前の収入を超えた収入を得ている者は3名にすぎない。

さらに、本件解雇及び本件雇入れ拒否の不当労働行為は、会社解散による全員解雇という形をとりつつ、吾妻自動車の事業の一部を引き継いだ飯坂吾妻において非組合員及び組合脱退者のうち希望者は全員を再雇用しながら、組合にとどまった組合員23名全員の再雇用を拒否するという態様において行われたものである。本件組合員らは、このような本件解雇及び本件雇入れ拒否の態様により、組合に所属している限り、吾妻自動車及び飯坂吾妻における雇用が保障されないことを痛感させられ、組合活動を継続する意思を大きく萎縮させられたものと推認される。

また、本件解雇及び本件雇入れ拒否は、吾妻自動車の職場を拠点として活動を行ってきた組合及び本件組合員らの組合活動の場を失わせるものであって、組合に重大な打撃を与えたことは言うまでもない。以上のように、本件解雇及び本件雇入れ拒否は組合活動一般に対し極めて重大な制約的効果を与えたものであり、これを中間収入控除の是非、程度において十分考慮に入れることは、集団的労使関係秩序の回復、確保のためには是非とも必要であると考えられる。

(4) 以上を総合すれば、従前の収入に達していない中間収入を得ていた者については、本件バックペイの額から中間収入の額を控除することは相当とはいえない。したがって、中間収入の額が従前の収入を明らかに上回るp、b及びX3の3名については、中間収入の額をも考慮して20年分の本件バックペイの額からその1割に相当する額を控除できるとすることが相当である。

5 救済方法について

(1) 飯坂吾妻を名宛人とする救済命令について

飯坂吾妻については、申立事実①に係る救済方法が問題となるところ、両社の一体性や、飯坂吾妻が吾妻自動車の事業の一部を引き継ぎつつ吾妻自動車の従業員で飯坂吾妻への採用を希望した者のうち、組合員以外の者のみ採用したことにかんがみ、主文第1項ないし同第3項のうち飯坂吾妻に係る行為を命じるのが相当である。

(2) 吾妻自動車を名宛人とする救済命令について

ア 法律上の実現可能性について

吾妻自動車は、同社が解散したことを根拠に、本件バックペイ及び文書手交は、清算の目的の範囲外であって、法律上実現不可能であると主張する。

しかしながら、仮に、吾妻自動車が所要の手続に従って解散したものであるとしても、同社の法人格は清算の目的の範囲内で存続しているといえる。そして、19年4月1日(本件解雇翌日)から飯坂吾妻で現実に就労する日までのバックペイ(本件バックペイ)及び申立事実①、③及び④に係る文書手交は、清算事務といえるものであり、清算の目的の範囲内であるといえる。

したがって、吾妻自動車が解散していることを考慮してもなお同社において、本件バックペイ及び文書を手交することは法律上実現可能であるから、上記主張には理由がない。

イ 事実上の実現可能性について

吾妻自動車は、本件解散前から賃金を遅配しており、資金繰りに窮していたのであって、本件清算により財産の処分を全部終了しているから、事実上、本件バックペイを履行することが不可能であると主張する。

しかしながら、前記第4の1の(1)エ、6の(20)認定及び上記1の(1)イ(ア)判断のとおり、吾妻自動車は、本件会社解散後約5279万円の債権を回収したがその使途は不明であり、さらに当委員会が同社清算ほぼ半年後に法律上の保管義務がある清算手続の関連資料(取引契約書、領収証等)を求めたのに対し、「代金・回収方法について、清算事務結了に伴う書類・帳簿類処分のため、明確な証拠は発見できない」という理由で提出しなかったこと、Zに対する飯坂吾妻の株式の譲渡代金は回収がなされないまま放置されているに等しいこと等に照らすと、清算結了登記がなされている事実を踏まえても、同社にはいまだ残余財産が存する可能性は否定し難く、本件解雇後の賃金相当額について飯坂吾妻と連帯して支払うことに関し事実上の実現可能性がないとまではいえない。

そして、本件救済申立ては、両社による組合ないし組合員排除の意図をもってなされた本件解雇及び本件雇入れ拒否に対する救済等を求めるものであるから、飯坂吾妻のみならず、吾妻自動車を名宛人とした救済命令を発するのが、これら行為により侵害された集団的労使関係秩序の回復に資するものといえる。

したがって、主文第1項ないし同第3項のうち吾妻自動車に係る行為を命じるのが相当である。

ウ なお、両社は、初審命令主文の不明確性を論難するが、本命令の主文においては命じる行為の内容は十分明らかであると思料する。

6 結語

以上のとおりであるから、初審命令主文を主文のとおり変更することとし、労働組合法第25条、第27条の17及び第27条の12並びに労働委員会規則第55条に基づき、主文のとおり命令する。

平成21年9月16日

中央労働委員会

会長菅野和夫○印

出典:「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」(中央労働委員会)(https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m10691.html)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。
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