命令書
埼玉県さいたま市浦和区針ヶ谷３丁目６番１号植村ビルＣ号
申立人全国一般埼京ユニオン
執行委員長Ｘ１
埼玉県東松山市大谷4160 番地２
被申立人医療法人緑光会
理事長Ｙ１
上記当事者間の埼労委平成20年（不）第６号緑光会不当労働行為救済申立事件について、当委員会は、平成21年11月19日第856回公益委員会議及び同月26日第857回公益委員会議において、会長・公益委員馬橋隆紀、公益委員古川陽二、同満木祐子、同大原薫出席し、合議の上、次のとおり命令する。
主文
本件申立てを棄却する。
理由
第１ 事案の概要
本件は、被申立人が、申立人分会組合員に対し脱退を働き掛けたこと、新たな労働組合の結成及び運営を支援したこと並びに申立人によるカンパ要請行為を恐喝的である旨述べて申立人の活動へ介入したことが、労働組合法第７条第３号に該当する不当労働行為であるとして申し立てられたものである。
第２ 申立人の請求する救済内容の要旨
１ 被申立人は、申立人分会組合員を申立人から脱退させるなどして申立人の運営に支配介入してはならない。
２ 被申立人は、申立人に対し、1,400万円を支払わなければならない。
３ 被申立人は、申立人による申立人への再加入の取組について、これを妨害するなどの行為を行ってはならない。
４ 被申立人は、脱退させたことについての謝罪及び申立人への再加入を妨害しないことを誓約する旨の文書を掲示しなければならない。
第３ 争いのない事実
１ 当事者
（１）申立人
全国一般埼京ユニオン（以下、「申立人」という。）は、肩書地に事務所を有し、埼玉県及び東京都を中心に、業種、職種、企業規模を問わず組織する個人加盟の合同労働組合であり、本件申立時の組合員数は約350名である。
なお、被申立人職員における申立人組合員数は、最大時で140名であった。
（２）被申立人
医療法人緑光会（以下、「被申立人」という。）は、肩書地に事務所を有し、昭和36年に設立された医療法人であり、精神科の東松山病院を経営している。申立時は422床、職員数約250名を有する精神病院である。また、被申立人は病院の他に精神障害者社会復帰施設、精神障害者グループホーム及び精神障害者地域生活支援センターを経営している。
２ これまでの経緯
（１）不正請求（過誤請求）問題
被申立人では、過去数年間にわたって、看護師及び医師の人数を水増しするなどの不正請求問題（なお、被申立人は、同問題を過誤請求と認識している。）が発生した。この問題について、申立人は埼玉社会保険事務局に対し行政文書の開示請求や被申立人に対し説明要求を行うなどした。また、この問題について、埼玉県医療整備課及び埼玉社会保険事務局は、被申立人に対し、実地調査や指導等を行ってきた。（２）平成19年（不）第２号緑光会不当労働行為救済申立事件平成19年３月29日、申立人は、被申立人が、申立人組合員であるＺ１（以下、「Ｚ１」という。）、Ｚ２及びＺ３（以下、
「Ｚ１ら」という。）についての退職強要の撤回等を議題として申立人が申し入れた団体交渉に応じなかったことが、労働組合法第７条第２号に該当する不当労働行為であるとして、埼玉県労働委員会に救済を申し立てた。（埼労委平成19年（不）第２号緑光会不当労働行為救済申立事件。以下、「前事件」という。）
これに対し、当委員会は、平成20年３月27日、「被申立人は、Ｚ１らの退職をめぐる問題を議題とする申立人からの団体交渉申入れについて、拒否してはならない。」旨の命令を出した。
（３）被申立人理事長
平成３年10月、Ｙ１（以下、「Ｙ１」という。）は、東松山病院の院長に就任し、平成19年９月、被申立人理事長に就任した。Ｙ１は、同年12月から申立人との団体交渉に出席するようになった。なお、Ｙ１は、Ｚ１の結婚の仲人をした。
（４）分会結成の通告と第１回団体交渉
平成19年６月12日、申立人は、被申立人に対し、「組合結成通告書」及び「組合結成宣言」により、申立人東松山病院分会（以下、「分会」という。）の結成を通告した。分会長はＺ４（以下、「Ｚ４」という。）であった。
同月、第１回団体交渉を東松山病院管理棟会議室で開催した。
（５）活発な団体交渉及び事務折衝
申立人と被申立人は、平成19年６月から平成20年５月までの間に、団体交渉及び事務折衝を計13回開催した。
（６）行政文書の開示請求
申立人は、不正請求問題を明らかにするため、平成19年９月21日、埼玉社会保険事務局長に対し、「東松山病院にかかる返還同意書」の開示を請求した。
これに対し、同社会保険事務局長は、同年11月26日付け「行政文書開示決定通知書」により、開示の決定を通知した。
（７）執行停止の申立て
平成19年12月７日、被申立人は、社会保険庁長官に対し、行政文書開示決定についての審査請求及び執行停止の申立てをした。
これを受け、社会保険庁長官は、執行停止を決定した。
（８）カンパ支払の要請
平成20年４月上旬、Ｚ４と分会組合員のＸ２及びＸ３の３
名（以下、「Ｚ４ら」という。）は、申立人が団体交渉で要求し実現をした、被申立人施設である友人館及び支援センターに勤務する職員の時間外労働手当の未払分約700万円が支給されたのを受けて、カンパ支払の要請に友人館へ行った。
その後、友人館職員は、東松山病院看護部長Ｙ２（以下、「Ｙ２」という。）に対し、カンパ支払の要請について相談をした。
（９）Ｚ１らの団体交渉の欠席と申立人からの代表者交渉の提案平成20年４月23日、申立人と被申立人は、2008年春闘を議題とする団体交渉を東松山市民文化センターで開催した。
同団体交渉終了後、申立人と被申立人は、前事件の命令を受けて、Ｚ１らの退職をめぐる問題を議題とした団体交渉の開催を予定していた。
しかし、当事者であるＺ１らが欠席したため、申立人執行委員長Ｘ１（以下、「Ｘ１」という。）は、被申立人に対し、Ｚ１らの退職をめぐる問題を議題とした団体交渉の取りやめと、団体交渉に代わる申立人と被申立人の代表者による交渉を提案した。この時、分会組合員数名がＸ１の代表者による交渉の提案に対し抗議し、退席した。被申立人は、上記提案に対し、同月29日付け「回答書」で、以下のとおり回答した。
「１．病院としては、Ｚ１元職員外２名に関する議題について代表者交渉は行いません。団体交渉には応じます。（以下、省略。）２．団体交渉の〔中入〕れがあれば、病院はそれに応じます。ただし、応じるについては、Ｚ１元職員外２名の退職や復職要求にかかわる団体交渉ですから、団体交渉の場所にＺ１元職員外２名が出席することを要請します。」その後、Ｚ１らの退職をめぐる問題を議題とした団体交渉は、一度も開催されなかった。
（10）Ｚ４に対するカンファレンスルームの鍵の貸出し
平成20年４月29日、被申立人は、Ｚ４からの申出に対し、カンファレンスルームの鍵を貸した。
（11）申立人に対するカンファレンスルーム使用の拒否
申立人は、被申立人に対し、分会結成以降、カンファレンスルームの使用を要求したが、被申立人は拒んだ。
（12）申立人あての脱退届
平成20年５月ごろ、Ｚ４ほか133名の分会全組合員は、申立人に対し、「脱退届」を送付した。
なお、「脱退届」の脱退理由には、「理念に齟齬が生じた為」と印刷されていた。
（13）５月15日の団体交渉
平成20年５月15日、申立人と被申立人は、2008年春闘を議題とする団体交渉を東松山市民文化センターで開催した。
しかし、病院職員が出席しなかったため、申立人と被申立人は、次回の団体交渉を６月12日と決定し、次回の団体交渉に病院職員の出席がない場合、次回の団体交渉を最後とすることを確認した。
（14）６月12日の団体交渉
平成20年６月12日、申立人と被申立人は、2008年春闘を議題とする団体交渉を東松山市民文化センターで開催した。しかし、病院職員の出席はなかった。
（15）東松山病院労働組合結成の通告と第１回団体交渉
平成20年６月12日、東松山病院労働組合（以下、「院内組合」という。）の結成大会が開催され、Ｚ４が執行委員長に選出された。同月13日、Ｚ４は、被申立人に対し、「東松山病院労働組合結成通告書」及び「団体交渉開催申込書」により、院内組合の結成を通告し、団体交渉の開催を申し入れた。
同月26日、第１回団体交渉を東松山病院管理棟会議室で開催した。（16）Ｘ４の再加入と被申立人との団体交渉
申立人は、被申立人に対し、平成20年10月８日付け「組合加入通知並びに要求書」により、元分会組合員Ｘ４（以下、「Ｘ４」という。）が申立人に再加入した旨を通知し、同月29日、団体交渉を東松山病院管理棟会議室で開催した。
団体交渉の中で申立人は、カンファレンスルームの使用を申し入れ、被申立人は、使用の申出がある都度検討すると回答した。
（17）カンファレンスルーム使用届
平成20年11月初旬、被申立人は、「カンファレンスルーム使用届」の制度をつくった。
（18）申立人に対するカンファレンスルーム使用届の送付
平成20年11月７日、申立人は、被申立人に対し、カンファレンスルームの使用を申し入れた。これに対し、被申立人は、申立人事務所に「カンファレンスルーム使用届」をファックスで送付した。
３ 本件申立て
平成20年10月７日、申立人は、被申立人が、申立人分会組合員に対し脱退を働き掛けたこと、新たな労働組合の結成及び運営を支援したこと並びに申立人によるカンパ要請行為を恐喝的である旨述べて申立人の活動へ介入したことは、労働組合法第７条第３号に該当する不当労働行為であるとして、当委員会に救済を申し立てた。
第４ 判断
１ 当事者の主張
（１）申立人の主張要旨
申立人は、被申立人の支配介入の具体的事実として、以下の点を主張する。
ア 被申立人のＹ１がＺ１を通じて、申立人の組合員である被申立人の職員に申立人から脱退することを勧め、平成20年５月頃には、計134名を脱退させたこと。
イ 被申立人の病院内のカンファレンスルームは、従来は申立人にはその使用を認めなかったものの、新しい院内組合については、その使用を認めていること。
ウ 平成20年４月４日午後、Ｚ４らが友人館にカンパを求めに行った際の言動をとらえて、東松山病院事務長Ｙ３（以下、「Ｙ３」という。）がこれを「恐喝の疑いがある」旨述べたこと。
（２）被申立人の主張要旨
被申立人は、以下の点を主張する。
ア Ｙ１が組合脱退を要請した事実は否認する。
イ 結果的にではあるが、院内組合にカンファレンスルームの使用を設立準備の段階から認めていたこと、申立人と被申立人との間では、団体交渉などは患者の症状を配慮して病院外で行っていたことは、いずれも認める。ただ、団体交渉を病院外で行うことについては申立人も了解しており、また、被申立人は平成20年11月頃からは、カンファレンスルームについては使用届の制度をつくり、両組合に順番に使用させている。
ウ 申立人の組合員による友人館でのカンパ要請は強圧的であったことがうかがわれるが、Ｙ３がこれを恐喝行為と述べたことはない。
２ 当委員会の判断
（１）被申立人理事長の申立人からの脱退要請について
Ｚ１らは、かねてより被申立人から退職強要やパワーハラスメントを受け、また、職場から排除されたとして申立人の組合員となり、平成19年３月１日、申立人は被申立人に団体交渉を申し込んだが、被申立人はこれを拒否した。
申立人は、被申立人の不正請求問題を取り上げるなどの活動を行っており、被申立人職員の申立人の組合員は140名まで拡大した。そして、申立人は同月29日には当委員会に被申立人を相手として、団体交渉拒否を理由とする前事件を提起し、当委員会は、平成20年３月27日、申立人の申立てを認容し、被申立人に対し、Ｚ１らの退職をめぐる問題を議題とする団体交渉に応じるように命じた。
ところが、上記命令から１か月ほどした同年５月の連休明けに、134名の分会全組合員から「理念に齟齬が生じた」として、脱退届が提出された。
また、平成20年６月12日、新たに院内組合が結成された。
以上の各事実は、当事者間に争いがない。
ところで、申立人は、この脱退がＹ１の要請によるものである旨主張している。
Ｘ４、Ｘ１の各証言には、Ｚ４がＹ１に脱退届を見せていたこと、Ｙ１がＺ１に対し「外部は邪魔だ」と話したことなど、Ｙ１が申立人からの脱退に積極的に関与したような事実をうかがわせる供述はあるものの、これらはいずれも証人らが直接見聞きしたものではなく、伝え聞いたものである。Ｙ１の証言によれば、Ｙ１自身、団体交渉を重ねていく中で、申立人内部の雰囲気の変化を感じていたこと、申立人と院内組合の動向に関心を持っていたことが認められるものの、Ｙ１自らが脱退に向けて行動したような事実は認められない。
一方、Ｙ２の証言によれば院内組合と被申立人との団体交渉が申立人のときと異なり、被申立人の顧問弁護士が立ち会わなかったり、また、お互いの言葉が丁寧になったことはあったとしても、その団体交渉の内容は対立もあり、賞与等について組合の要求がすべて入れられている状況ではない。
なお、かつて申立人組合員であったＺ４は、Ｘ１が被申立人の不正請求問題の追及をやめたことが、申立人からの脱退の最大の動機である旨供述しているが、Ｚ４が中心となる院内組合において不正請求への追及がなされていることがうかがえないことなど、これを最大の動機とまでは認めることができない。
むしろ、Ｘ４及びＺ４の証言によれば、当委員会に前事件が係属中から申立人からの脱退が準備されていたこと、また、Ｘ１、Ｘ４及びＸ２の証言によれば、当委員会の命令により退職をめぐる問題を議題とする団体交渉応諾義務が認められたにもかかわらず、平成20年４月23日の団体交渉の場にＺ１らが申立人に対し明確な理由も示さずに欠席したこと、さらにその席でＸ１が被申立人顧問弁護士との二人だけの交渉を提案したことについて出席していた分会組合員が不満を持ったこと等を考え合わせると、Ｘ１と分会組合員との間の信頼関係が失われていき、これが申立人からの脱退という結果となったことが認められる。
以上の各事実を考えれば、Ｙ１が申立人からの脱退につき積極的な役割を果たしたとは認めることができない。
【第１回審問Ｘ４証言、第１回審問Ｘ１証言、第１回審問Ｚ４証言、第２回審問Ｙ１証言、第２回審問Ｙ２証言、第３回審問Ｘ２証言】（２）カンファレンスルームの使用について
カンファレンスルームにおいて、結果として院内組合の設立準備に向けた会合が行われたこと、また、それ以前において申立人がカンファレンスルームを使用していなかったことは被申立人において認めている。しかし、当委員会が取り調べた各証拠によれば、申立人においてはカンファレンスルームの使用を強く求めたような事情は認められない。むしろ、両当事者は患者の環境に配慮し、病室近くのカンファレンスルームを団体交渉等には利用していなかったことが認められる。
さらに、平成20年10月までの間、院内組合がカンファレンスルームを度重なって利用していた事実は認められず、また、被申立人において、「カンファレンスルーム使用届」を作り申立人と院内組合の両者に使用を認めていることを考え合わせると、申立人がカンファレンスルームを利用していなかったからといって、これを被申立人が申立人の運営に支配介入したとは認めることができない。
【乙第10号証、第１回審問Ｚ４証言、第２回審問Ｙ２証言、第３回審問Ｘ２証言】
（３）友人館でのカンパ要請行為について
Ｚ４らが友人館を訪れてカンパ要請をしたことは、当事者間に争いがない。この際の言動をとらえて、Ｙ３がこれを恐喝的な行為だと述べた旨申立人は主張している。
ところで、友人館での言葉のやり取りは、Ｚ４の証言からすれば帰りぎわ、友人館の２階にいる知り合いの組合員であるＺ５に声をかけたというものである。Ｙ２は、友人館の施設長であるＺ６から、Ｚ６の部下がこの言動に怖い思いをしたことについて相談を受けたことはあるものの、このことについてＹ３に連絡していないと供述している。さらに、Ｘ４は、Ｚ４からＹ３がＺ４に対し恐喝に当たる旨述べたことを聞いたというのであるが、そもそもＺ４自身はＹ３からそのような言葉を聞いていないと供述している。
以上から、Ｙ３が友人館におけるカンパ要請について恐喝の疑いがある旨述べたとは認めることができない。
【第１回審問Ｘ４証言、第１回審問Ｚ４証言、第２回審問Ｙ２証言】
３ 結論
以上のとおり、申立人の主張する支配介入の事実がいずれも認められない以上、本件申立ては棄却されるべきものである。
第５ 法律上の根拠
よって、当委員会は労働組合法第27条の12及び労働委員会規則第43条に基づき、主文のとおり命令する。
平成21 年11 月26 日
埼玉県労働委員会
会長馬橋隆紀○印
出典：「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」（中央労働委員会）（https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m10700.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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