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決定書
大阪府豊中市
申立人Ｃ
代表者中央執行委員長Ａ
東京都港区
被申立人Ｄ
代表者代表取締役Ｂ
上記当事者間の平成21年(不)第47号事件について、当委員会は、平成21年10月28日の公益委員会議において、会長公益委員髙階变男、公益委員米澤広一、同井上隆彦、同多啓子、同大野潤、同中川修、同前川宗夫、同松尾精彦、同松川滋、同八百康子及び同山下眞弘が合議を行った結果、次のとおり決定する。
主文
本件申立てを却下する。
理由
第１ 請求する救済内容の要旨
１ 平成20年度の組合員に対する各月例賃金の差別是正
２ 平成20年の組合員に対する各一時金の差別是正
３ 組合員の昇格及び賃金是正
４ 職種・職位及び業績評価ごとの基本給上限額の撤廃
５ 平成20年の各一時金の非専門職の支給月率を専門職の支給月率と同一にすること
６ 組合員５名の業績評価に関する書類の開示
７ 賃金制度の改廃についての誠意を持った協議及び同意
８ 賃金・一時金の制度内容の公開と公正な運用
９ ＴＲ（総報酬）に関する比較対象会社名及び比較対象会社のＴＲの開示
10 謝罪文の掲示及び関係先への謝罪文配付
第２ 事案の概要
１ 申立ての概要
本件は、被申立人が、①業績評価を不当に低くすること等により平成20年の賃金・一時金について、組合員５名に対して、差別支給したこと、②同年４月１日付けで組合員５名を昇格させなかったこと、③申立人との賃金・一時金についての協議において、(ⅰ)他社の賃金・一時金水準の中位のレベルにあわせることに固執したこと、(ⅱ)組合の同意を得ないまま、職種・職位及び業績評価ごとの基本給上限額を設定し、基本給上限額を超えた者には賃上げを行わないことにしたこと、(ⅲ)一時金について、組合の同意を得ないまま、専門職と非専門職の間で、支給月率に差を設けたこと、(ⅳ)交渉のために必要な情報を開示しないこと、が不当労働行為に該当するとして申し立てられた事件である。
２ 前提事実（証拠により容易に認定できる事実及び当委員会に顕著な事実を含む。）（１）当事者等
ア 被申立人Ｄ（以下「会社」という。）は、肩書地に本
社を、全国各地に支店、営業所、油槽所等をそれぞれ置き、各種石油製品及び同関連製品の輸入及び販売などを業とする有限会社である。
イ 申立人Ｃ（以下「組合」とい
う。）は、肩書地に事務所を置く労働組合であって、会社の従業員等により組織された労働組合である。
（２）別件申立て事件における審査の経過
ア 平成18年６月23日、組合は、当委員会に対し、同17年の賃上げ及び一時金等についての不当労働行為救済申立てを行った（平成18年(不)第37号事件）。同19年５月25日、組合は、当委員会に対し、同18年の賃上げ及び一時金等についての不当労働行為救済申立てを行った（平成19年(不)第23号事件）。同年６月11日、これらの事件は併合され、同20年３月25日、当委員会は、平成18年(不)第37号及び同19年(不)第23号併合事件について、審査計画を策定した。同年12月１日までに、当委員会において、組合員２名に対し計５回の審問が行われた。
イ 平成20年７月10日、組合は、当委員会に対し、同19年の賃上げ及び一時金等についての不当労働行為救済申立てを行った（平成20年(不)第43号事件）。組合は、この事件について、組合員６名のほか、組合員の上司等会社の管理職12名についての証人申請を行った。一方、会社は、証人申請を行わなかった。同年12月１日、この事件は、平成18年(不)第37号及び同19年(不)第23号併合事件に併合された。
ウ 平成21年１月21日、当委員会において、平成18年(不)第37号、同19年(不)第23号及び同20年(不)第43号併合事件について調査が行われた。
審査委員は、平成20年(不)第43号事件に係る証人の採否について、組合員６名は証人として採用し、会社の12名の管理職については証人として採用しないことを決定し、また、上記事件の申立てに係る申立人主張理由の有無については、書証に加え組合員の各証言により判断可能であり、その旨判断したことを通告した。組合は、証人の採否に係る審査委員の判断には納得できない旨述べ、会社の管理職それぞれについて、証人として採用しない理由を明らかにするよう求めたが、審査委員は、不採用の理由は既に述べたとおりであると述べた。審査委員は、平成18年(不)第37号、同19年(不)第23号及び同20年(不)第43号併合事件としての審査計画の案を提示したが、組合は、証人の採否に係る審査委員の判断には納得できないため、案を受け取らないと述べた上、証人の採否について再考するよう求めた。審査委員は、次回は、同年２月27日に調査を行い、改めて次回の調査にて審査計画の案を提示すると述べた。
エ 組合は、当委員会あてに平成21年２月22日付けの文書（以下「2.22文書」という。）を提出した。この文書には、審査委員の審査指揮について改めて厳重に抗議するとともに、組合が申請した会社の管理職を証人として採用することを要求する旨記載されていた。
オ 平成21年２月27日、当委員会において、調査が行われた。
審査委員は、組合が申請した会社の管理職を証人として採用しないとした前回の判断を変更しない旨決定し、その旨述べたところ、組合は、証人の採否に係る審査委員の判断には納得できない旨述べた。審査委員は、審査計画書を当事者双方に提示し、その内容どおり審査計画を策定することを決定し、その旨述べたが、組合は、審査計画の内容について了解しない旨述べた。審査委員は、次回は審問期日とし、同年５月28日に、組合員１名に対する尋問を行うこととした。
なお、この審査計画は、平成18年(不)第37号及び同19年(不)第23号併合事件について既に行われた５回の審問に加え、組合員７名に対して、予備日を含めて14回の審問を予定するものであった。また、審査計画書は、当事者双方に、郵便で送付された。
カ 組合は、当委員会あてに平成21年５月13日付けの文書（以下「5.13文書」という。）を郵送で提出した。この文書には、①当委員会が組合あてに送付した審査計画書の内容は、組合の異議を無視した上で一方的に決められたもので了解できない、②2.22文書を一顧だにせず、証人として申請した会社の管理職について理由も言わずに不採用としたとして、これに対し組合が異議を述べ、理由を明らかにするよう求めたにもかかわらず、審査委員は、理由を言う必要はない、不採用と決めたと返答し、組合の異議をさえぎって審査計画書を配布し、会社側代理人との間でのみ次回審問期日を決定する等としたとするとともに、次回審問期日への出席は留保すると記載されていた。
キ 平成21年５月28日、組合及び証人として呼び出した組合員１名は、いずれも期日を欠席したため、当委員会は審問期日を中止した。
ク 平成21年５月29日、当委員会は組合あてに同日付けの文書を送付し、同月28日の審問期日は中止したことを通知するとともに、次回審問期日は指定していないので、日程調整のため、組合及び証人の出席可能な日について複数日、次回審問期日の候補として当委員会あてに通知するよう求めた。
ケ 組合は、当委員会あてに同年６月６日付けの文書（以下「6.6文書」という。）を郵送で提出した。この文書には、①組合の考えは、5.13文書のとおりである、②当委員会が、組合の指摘を真摯に受け止めようとせず、強権的かつ不公正な審問指揮を改めないままでは、日程調整に応じる考えはない旨記載されていた。
コ 平成21年７月13日、当委員会は組合あてに同日付けの文書（以下「7.13委員会文書」という。）を送付した。その文書には、①不当労働行為救済申立事件は、組合からの申立て及び同申立てを維持するとの組合の意思に基づき審査を進めるものであり、組合から本件審問続行のための期日調整についての協力を得られない限り審査を続けることは不可能である、②組合に本申立てを維持する意思があるかないかについての判断に供すべく、再度、期日調整についての組合の意思を伺う、③日程調整に応じる場合は、本状到着後１か月以内に当委員会まで候補日程を示すことを求める旨記載されていた。なお、この文書は、同月14日、組合に受領された。
サ 組合は、当委員会あてに同年７月17日付けの文書（以下「7.17文書」という。）を郵送で提出した。この文書には、①組合が、2.22文書、5.13文書及び6.6文書で申し入れているとおり、当委員会が労働組合法に基づいて公正に審理する考えがあるかどうかについて回答を求める、②組合はその回答を待って、7.13委員会文書に回答する考えである旨記載されていた。
なお、組合は、その後も、平成18年(不)第37号、同19年(不)第23号及び同20年(不)第43号併合事件の候補日程を通知しなかった。また、当委員会は、7.17文書に返答しなかった。
シ 平成21年10月15日、当委員会は、組合及び会社に対し、平成18年(不)第37号、同19年(不)第23号及び同20年(不)第43号併合事件の申立てを却下する旨の決定書を交付した。
（３）本件申立て事件における審査の経過
ア 平成21年７月７日、組合は、中央労働委員会に対し、同20年の賃上げ及び一時金等についての不当労働行為救済申立てを行った（以下、この事件を当委員会に移送される前も含めて、「平成21年(不)第47号事件」という。）。なお、平成21年(不)第47号事件の申立書には、①組合は従来、当委員会に対し、賃上げ及び一時金等についての不当労働行為救済申立てを行ってきた、②当委員会は、組合の立証計画・証人申請をことごとく無視し、組合員である証人を採用したものの、立証内容に関係なく、時間短縮を強要する等、不当労働行為の立証のための事実の解明とは程遠い不当審査を行った、③しかも、会社の管理職である証人を不採用とした理由すら、言う必要はないとの返答を繰り返す審査指揮は絶対に容認できない、④当委員会においては、公正な審査が全く期待できず、改善できる見込みもないため、中央労働委員会に対し、不当労働行為救済申立てを行う旨、付記されていた。
イ 平成21年７月15日、中央労働委員会は、公益委員会議において、労働委員会規則第30条第１項の規定により、平成21年(不)第47号事件を当委員会に移送することを決定し、同月21日付け文書で、当委員会あてにその旨通知した。
ウ 平成21年７月30日、当委員会は、組合及び会社あてに同日付けの不当労働行為救済申立事件調査開始通知書と題する書面（以下「本件調査開始通知書」という。）を郵送し、当委員会が平成21年(不)第47号事件の調査を開始したことを通知するとともに、第１回調査に出席するよう求めた。なお、第１回調査期日は、同年９月９日午後１時からと指定された。
エ 組合は、当委員会あてに平成21年８月20日付けの文書（以下「8.20文書」という。）を郵送で提出した。この文書には、当委員会が7.17文書に返答していないことを指摘するとともに、この状況のままでは、本件調査開始通知書に応じることはできない旨記載されていた。
オ 平成21年８月27日、当委員会は組合あてに同日付けの文書（以下「8.27委員会文書」という。）を送付した。この文書には、①8.20文書により、7.17文書に対する返答がないままでは、平成21年(不)第47号事件の調査期日の通知に応ずることはできない旨の回答をいただいたが、再考された上、期日への出席を再度求める、②組合が出席されない場合は、労働委員会規則に基づき、却下することもあり得る旨記載されていた。
カ 平成21年９月９日、当委員会で平成21年(不)第47号事件の調査が開催されたが、組合は出席しなかった。
第３ 判断
１ 前記第２．２(３)エからカのとおり、①組合は、8.20文書により、当委員会に対し、この状況のままでは、本件調査開始通知書に応じることはできない旨通知したこと、②当委員会は、8.27委員会文書により、組合に対し、期日への出席を再度求めるとともに、組合が出席されない場合は、労働委員会規則に基づき、却下することもあり得ることを通知したこと、③組合は、平成21年９月９日の調査期日に出席しなかったこと、がそれぞれ認められる。このような組合の対応からすると、組合は、立証活動をする意思を放棄し、ひいては申立てを維持する意思を放棄したものと認めざるを得ない。
２ なお、前記第２．２(３)エのとおり、組合は、8.20文書において、7.17文書に対する返答がないままでは、調査期日の通知に応ずることはできない旨通知している。7.17文書にかかる経緯については、前記第２．２(２)ウからシのとおりであるが、これを勘案しても、組合が平成21年(不)第47号事件の調査期日に出席しないことに正当な理由があるとはいえない。
３ 以上のとおりであるから、組合は、申立てを維持する意思を放棄したものという他はなく、組合による本件申立ては、労働委員会規則第33条第１項第７号により、却下する。
以上の判断に基づき、当委員会は、労働委員会規則第33条により、主文のとおり決定する。
平成21年11月13日
大阪府労働委員会
会長髙階变男印
出典：「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」（中央労働委員会）（https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m10708.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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