写
命令書
大阪市西区
申立人Ｘ
代表者執行委員長Ａ
大阪府羽曳野市
被申立人Ｙ
代表者代表取締役Ｂ
上記当事者間の平成20年(不)第26号事件について、当委員会は、平成21年10月14日の公益委員会議において、会長公益委員髙階变男、公益委員米澤広一、同井上隆彦、同多啓子、同大野潤、同中川修、同前川宗夫、同松尾精彦、同松川滋、同八百康子及び同山下眞弘が合議を行った結果、次のとおり命令する。
主文
本件申立てをいずれも棄却する。
事実及び理由
第１ 請求する救済内容の要旨
１ 組合員の雇用継続
２ 組合に対する労働関係諸法律違反についての謝罪
３ 組合員に対する組合加入を理由とする不利益の回復
４ 誠実団体交渉応諾
５ 陳謝文の掲示
第２ 事案の概要
１ 申立ての概要
本件は、被申立人が、①組合員に対し、組合に加入したことを嫌悪して、一方的に雇止めを行ったこと、②いったん回答した内容を、直後に白紙撤回するなど団体交渉に誠実な姿勢で臨んでいないこと、③前記①及び②の行為により、組合の運営に影響を及ぼす不当な介入を行ったこと、がそれぞれ不当労働行為に当たるとして申し立てられた事件である。
２ 前提事実（証拠により容易に認定できる事実を含む。)
（１）当事者等
ア 被申立人Ｙ（以下「会社」という。）は、肩書地に事務
所を置き、タンク、容器等の回転成型品及び波板、シート等の押出成型品の製造販売業を営む株式会社であり、その従業員数は本件審問終結時約55名である。
イ 申立人Ｘ（以下「組合」という。）
は、肩書地に事務所を置き、主として近畿２府４県においてセメント・生コンクリート産業、トラック輸送、建設業等の業種で働く労働者で組織されている労働組合で、その組合員数は本件審問終結時約1,800名である。
なお、組合の下部組織として、会社の従業員で組織するＺ
（以下「分会」という。）があり、その分会員数は本件審問終結時１名である。（２）本件不当労働行為救済申立てに至る経緯
ア 平成16年５月５日、会社とＣ（以下、組合加入前も含めて「Ｃ組合員」という。）は、雇用期間を１年間とする有期労働契約を締結した。
以後、雇用期間を１年間とする契約が３回更新された。
（乙12の１から乙12の３、証人Ｃ）
イ 平成20年４月11日、会社は、Ｃ組合員に対し、同組合員が配属されていた会社製造技術部物流資材・営繕課（以下「物流資材・営繕課」という。）から同部回転成型課（以下「回転成型課」という。）への配置転換（以下、「配置転換」を「配転」といい、この配転を「本件配転」という。）に応じるよう求めた。
（証人Ｃ、証人Ｈ）
ウ 平成20年４月17日、Ｃ組合員は、会社の退職者である元同僚を伴って会社を訪問し、会社業務部部長補佐Ｄ（以下「Ｄ部長補佐」という。）、会社製造技術部担当部長Ｅ（以下「Ｅ部長」という。）及び会社代表取締役
Ｂ（以下「Ｂ社長」という。）と、本件配転について話合いを行った。
（証人Ｃ、証人Ｄ）
エ 平成20年４月23日、組合執行委員Ｆ（以下「Ｆ執行委員」という。）と組合執行委員Ｇ（以下「Ｇ執行委員」という。）は、Ｃ組合員の労働組
合加入通知書（以下「4.23加入通知書」という。）、団体交渉申入書（以下「4.23団交申入書」という。）及び分会要求書（以下「4.23分会要求書」という。）を会社に持参し、4.23団交申入書と4.23分会要求書の内容説明を行った。（以下、同日の組合と会社の面談を「4.23団交申入れ」という。）
（甲２、甲３、甲４、証人Ｆ、証人Ｄ）
オ 平成20年４月28日、会社は、Ｃ組合員に対し、契約期間が満了となる平成20年５月５日をもって雇用契約の更新を行わない旨及び同年４月28日から同年５月２日までの間自宅待機を命ずる旨を記載した通知書（以下「4.28雇止め通知書」という。）を送付した。
（甲５）
カ 平成20年５月13日、組合は、当委員会に対し、本件申立てを行った。（３）本件申立て後の経過
ア 平成20年５月14日、組合と会社との間で、団体交渉（以下｢団交｣という。）が開催された（以下、この日の団交を「5.14団交」という。）。
（甲19、乙７、証人Ｆ）
イ 平成20年５月28日、組合と会社代理人の間で事務折衝が行われた。（証人Ｆ）
第３ 争点
１ 会社が行ったＣ組合員に対する自宅待機命令及び雇止めは、同人が組合員であることを理由として行った不利益取扱い及び組合に対する支配介入に当たるか。（１）申立人の主張
ア 平成20年４月11日にＣ組合員は、会社製造技術部部長Ｈ（以下「Ｈ部長」という。）に物流資材・営繕課から回転成型課への配転の話をもちかけられたが、回転成型課への配転に不安を感じ、回答を保留した。Ｈ部長からは退職届を書くよう要求されたが、Ｃ組合員はこれを拒否した。
Ｃ組合員は、今後のことをゆっくり考えるため、有給休暇の残りをすべて使用して、平成20年４月14日から同月18日までの有給休暇届を作成するとともに、少し長く休む予定であったことからロッカーキーをなくしてはいけないと考え、キーを預けたのであり、退職する意思はなかった。
イ Ｃ組合員は、このままでは一方的に会社から解雇されて、収入が途絶してしまい生活できなくなると考え、平成20年４月17日に組合に相談した。同日午後、Ｃ組合員は、会社事務所でＥ部長及びＤ部長補佐と話合いを
したが、Ｅ部長らは「配転を拒否しているのだから辞めることになるでしょ」、「ロッカーキーを返却していることは辞めるということです」と述べ、Ｃ組合員に対し、退職届の提出を要求した。Ｃ組合員は退職届の提出を拒否し、もはや一人では対応できないと考え、今後は労働組合を通して話をさせてもらう旨を伝えた。
労働組合に加入するというＣ組合員の発言を聞いたＤ部長補佐は、Ｂ社
長を呼びに行き、Ｂ社長はＣ組合員に対し、「お前は今後会社に出入り禁止だ」、「組合を通して話をすると聞いたが、どこのなんという組合だ」、「組合ができたら会社がおかしくなるんだ、分かっているのか」、「会社がおかしくなって他の社員の生活に支障を来すようなことがあれば、お前の責任だ。それを頭にいれておけ」とテーブルをたたき、大声で言った。これはＣ組合員の組合加入を忌避した発言である。
ウ Ｃ組合員は、平成20年４月19日に組合に加入の申込みをし、同日に分会が結成された。また、同月23日、組合の執行委員らは会社に出向き、書面により団交の申入れを行った。その際、Ｃ組合員が翌日から通常どおり出勤することについて合意したにもかかわらず、会社は突然撤回した。
そのわずか５日後に会社は、4.28雇止め通知書でＣ組合員が回転成型課への配転を拒否したことを理由として、Ｃ組合員との労働契約につき平成20年５月６日以後、これを更新しない旨通知した。これは、Ｃ組合員の組合加入を嫌悪して行った不利益取扱いであり、労働組合法（以下「労組法」という。）第７条第１号及び第３号に該当する不当労働行為である。
エ また、平成20年４月23日に労働組合の加入通知及び団交の申入れをした直後に、会社は、4.28雇止め通知書で平成20年４月28日から同年５月２日までの間の自宅待機を命じたのであるが、これは、Ｃ組合員の組合加入を嫌悪して行った不利益取扱いであり、労組法第７条第１号及び第３号に該当する不当労働行為である。（２）被申立人の主張
ア 会社は平成20年４月11日、Ｃ組合員に対し、従前勤務していた物流資材・営繕課から回転成型課への配転を命じた。この配転を求めた理由は、回転成型課で従前業務を行っていた従業員１名が病気のため欠勤することとなり、また、欠勤が長期に及ぶことが予想されたこと、一方で、当時の物流資材・営繕課では、管理職２名とＣ組合員を含めて３名の従業員がフォークリフトの運転免許を所持していたが、比較的業務量に余裕があったことから、残りの管理職２名と従業員２名でも同課の業務をこなすことは可能であり、人員に余裕があった。そのため、人員に余裕のある物流資材・営繕課から人員補充のため、管理職を除く３名のなかで若年のＣ組合員に対し、回転成型課への異動を命じることとした。そして、Ｃ組合員の上長であるＨ部長を通じて配転を命じる旨を告げたのであり、Ｃ組合員の組合加入を理由とする配転ではない。
これに対して、Ｃ組合員は「異動を前提に契約には絶対に同意しないから、解雇しろ」、「もう明日から来ない」、「残った有給を使い切る」と会社に来る意思のない旨を述べ、本件配転を拒否し、ロッカーキーを返却した。また、同日に提出した有給休暇届に休暇取得の理由として、自ら「求職のため」と記載し、この時点で退職の意思を示していた。
イ 平成20年４月17日にＣ組合員が会社に現れた際、Ｂ社長はＣ組合員に対し、「（回転成型課の従業員が）入院していて更に長期化しそうなので、回転の皆さんの残業が増え、休みが取りにくい。５月から受注も増えるため、もっと忙しくなる。一方、物流は残業もなくヒマで、若年の貴方に５月の再契約時には回転で頑張ってもらうことにした」と本件配転を必要とする事情を説明し、「会社としては、理を尽くして説明しているつもりだが、思わぬ展開になってしまったようだ。もう一度社長としてお願いするが、回転で頑張ってもらえないか」と、Ｃ組合員に対して配転に応じるよう説得を行った。しかし、Ｃ組合員は「異動についても拒否する権利がある。第三者機関はそんな話は断れるといっている」などと話すのみで、結局、本件配転には応じなかった。
よって、平成20年４月17日の時点で、Ｂ社長はＣ組合員の説得をあきらめ、Ｃ組合員の雇用契約更新を拒絶することとしたものである。また、Ｃ組合員においても同日の時点で会社から解雇の通知がなされたものと理解していたものである。
この時、Ｃ組合員は「第三者機関に訴えてやる」との発言は行っていたが、「第三者機関」が何を指すかは明らかにせず、また、そのほかに労働組合に加入することは一切述べていない。会社は、Ｃ組合員の組合への加入の事実を、4.23加入通知書により知ったのであり、それ以前はＣ組合員の組合加入の事実を知らなかった。
したがって、Ｃ組合員の雇止めは、Ｃ組合員の組合加入を理由として行ったものではなく、労組法第７条第１号及び第３号の不当労働行為には当たらない。
ウ 自宅待機命令については、Ｂ社長の説得にもかかわらず、Ｃ組合員が本件配転に応じる意思を示さなかったことから、今後は回転成型課での就労を行う意思がないものとして、4.28雇止め通知書により、平成20年５月５日をもって雇用契約を更新しないこととし、同年４月28日から同年５月２日までの間、労務提供の受領を拒否する旨を通知したものであり、Ｃ組合員の組合加入を理由として行ったものではなく、労組法第７条第１号及び第３号の不当労働行為には当たらない。
２ 組合が平成20年４月23日付けで行った団交申入れに対する会社の対応は、不誠実かつ組合に対する支配介入に当たるか。
（１）申立人の主張
ア 組合の執行委員らは、平成20年４月23日に、4.23加入通知書、4.23団交申入書及び4.23分会要求書の３通の書面を持参して会社を訪問し、Ｄ部長補佐、Ｈ部長、Ｅ部長及び会社業務部部長付Ｊ（以下「Ｊ業務部部長付」とい
う。）に対し、Ｃ組合員が組合に加入したこと、団交を申し入れること、分会要求を行うことを伝え、会社管理職であるＤ部長補佐らと事実上の団交を行った。執行委員らはさらに、Ｄ部長補佐らに対してＣ組合員を解雇しないこと、翌日からのＣ組合員の通常どおりの出勤を認めることを要求したところ、Ｄ部長補佐らは、Ｃ組合員が翌日から出勤することに合意した。
イ 組合は会社の回答を確認して、いったん引き揚げたが、その直後にＤ部長補佐から組合に電話があり、「本日組合に回答した内容について白紙にして欲しい、Ｃさんは自主退職したんですから、明日出勤してもらったら困る、協議するまで自宅で待機して欲しい」という内容の一方的な主張をしてきた。
いったんＣ組合員の通常どおりの出勤を認めておきながら、その直後にこれを撤回した会社の応答姿勢は不誠実である。
ウ また、組合が平成20年４月23日にＣ組合員が組合に加入した旨を通知し、会社において、組合との交渉を通じてＣ組合員の労働条件に関する諸問題について話し合うべきことを認識しており、Ｃ組合員の通常どおりの出勤についても合意している。しかしながら、会社はＣ組合員の平成20年４月24日及び同月25日の就労を拒否し、また、組合を通じて交渉すべきことを認識していながら、組合には何らの連絡をせず、Ｃ組合員に直接4.28雇止め通知書を送付して、雇止めをする旨通知した。かかる会社の対応は、労働組合の存在をまったく無視するものであり、労働組合と誠実さをもって交渉すべき団交義務に違反するものである。
エ さらに、会社は、団交や事務折衝において、Ｃ組合員に関する問題を解決する姿勢は示すものの、和解のための話合いをすることが確認されたのみであり、実質的には問題を先送りするばかりで、誠実に交渉に応じなかった。このような会社の対応も、団交義務に反するものといわざるを得ない。
オ 以上のことから、組合の4.23団交申入れ後の会社の対応は、不誠実な対応であり、それによって組合の運営に影響を及ぼすものであるから、組合に対する支配介入にほかならず、労組法第７条第２号及び第３号の不当労働行為に該当する。（２）被申立人の主張
ア 組合は、4.23団交申入れにおける面談を「事実上の団体交渉」であると理解した上で平成20年４月23日以降のＢ社長による対応を、事実上の団交における合意事項を反故にするものとして不誠実団交に該当すると主張する。しかし、4.23団交申入れ時の面談は、申入れの趣旨説明にとどまり、団交に該当するものではなく、同日の面談において何らの合意がなされたものではない。
同日の面談で、Ｄ部長補佐らは、組合の執行委員らに対し、事前に連絡もなく訪問を受けたものであり、その内容も初めて聞いた話であること、また、会社における人事・労務に関する決裁権限者はＢ社長であること、及びＢ社長が業務部長を兼ねていること、そのＢ社長が不在であるため、戻り次第報告し判断を仰ぐこと、３通の書類は預かるが、この場では回答できないこと、日を改めて欲しい旨を伝えたが、執行委員らは応じなかったのみならず、「Ｃ組合員の生活がかかっている、すぐ返事しろ。取引先に行くぞ。明日から出勤させてもいいのか」などと大声でまくし立て、Ｄ部長補佐らを恫喝・詰問した。
このような執行委員らの言動に畏怖したＤ部長補佐が「（Ｃ組合員を）明日から出勤させてもいいのか」という質問に対し、首を縦に振ったというものであり、合意などなかった。
イ 組合の執行委員らが退去した後、Ｄ部長補佐がＢ社長に電話で報告したところ、Ｂ社長がＤ部長補佐に対し、自分がいない間に回答したことについては撤回するように指示をし、それを受けてＤ部長補佐は組合に電話をかけ、「社長より、要求書を見た上で改めて返事するので、先ほどの話の応答内容は全面的に撤回します」と告げたものであり、団交を拒絶するなどの意図はなかった。
ウ また、会社がＣ組合員を雇止めにしたのは、平成20年４月17日に同人が本件配転に応じる意思を示さなかったからである。
エ さらに、会社は団交日時等の協議も組合と行い、本件申立てがなされる前の平成20年５月８日には、同月14日に団交を開催することで、組合、会社ともに了承していたのであり、実際、5.14団交を開催し、同月28日には事務折衝を実施しているのである。それにもかかわらず、団交の前日である同月13日に本件申立てがなされたものである。
オ 以上のとおり、会社は、組合からの団交申入れに対して誠実に対応したものであり、不誠実団交には何ら該当するものではない。
第４ 争点に対する判断
１ 争点１（会社が行ったＣ組合員に対する自宅待機命令及び雇止めは、同人が組合員であることを理由として行った不利益取扱い及び組合に対する支配介入に当たるか。）について
（１）証拠及び審査の全趣旨によれば、以下の事実が認められる。
ア 平成20年４月11日、Ｃ組合員と会社の上司らの間で、次のようなやり取りがあった。
（ア） Ｈ部長は、会社の食堂において、Ｃ組合員に対し、本件配転に関して説明をし、物流資材・営繕課から回転成型課への配転に応じるよう求めた。この際、Ｃ組合員がＨ部長に対し、配転後に職場を変えて欲しい等の相
談に乗ってくれるのか尋ねたところ、Ｈ部長は、そのときは辞めてもらうしかない旨述べた。
結局、Ｃ組合員は、本件配転に応じる意思を示さなかった。
（甲８、証人Ｃ、証人Ｈ）
（イ）Ｅ部長と会社製造技術部課長代理Ｋ（以下「Ｋ課長代理」という。）が、喫煙所にいたＣ組合員のところに行き、社長から退職届を書かせてくるよう言われた旨述べ、同組合員に退職届の記入を求めたが、Ｃ組合員は記入を拒否した。
（甲８、甲18、証人Ｃ、証人Ｈ）
（ウ）その後、Ｃ組合員は、Ｋ課長代理から有給休暇の届出用紙をもらい、会社に、平成20年４月14日(月曜日)から同月18日(金曜日)までの有給休暇取得を届け出た。その際に提出した届出用紙の理由欄には、「求職のため」と記載されていた。
（甲８、甲18、乙７、乙13）
（エ）また、Ｃ組合員は、帰宅の際、会社から貸与されていたロッカーのキーを、Ｋ課長代理に渡して帰った。なお、Ｃ組合員は、通常、ロッカーキーを自分で管理しており、それまで人に預けて帰宅したことはなかった。
（乙28の２、証人Ｃ）
イ 平成20年４月14日及び同月15日、Ｃ組合員は労働基準監督署に相談に行った。同月14日又は同月15日頃に、Ｃ組合員は、会社を訪れた。その際、Ｈ部長はＣ組合員に対し、同月19日付けで自主退職することになっており、退職に関する書類を渡す旨述べ、Ｃ組合員は、第三者機関に相談に行った旨述べた。また、同月17日に、Ｃ組合員と会社とで話し合うことが決まった。
（甲18、証人Ｄ）
ウ 平成20年４月17日、Ｃ組合員は、会社事務所の会議室で、会社側と本件配転についての話合いを行った。会社側は当初、Ｄ部長補佐及びＥ部長が出席していたが、話合いの途中で、Ｄ部長補佐が退室し、入れ替わりにＢ社長が会議室に入室した。
Ｂ社長は、Ｃ組合員との話合いの中で、配転先に所属する従業員が病気のため長期に休んでいること等、配転の必要性についての説明を行った。
また、Ｂ社長は、Ｃ組合員に対し、雇用契約を継続しない旨意思表示した。（証人Ｃ、証人Ｄ、当事者Ｂ）
エ 平成20年４月19日、Ｃ組合員は、組合事務所を訪問してＦ執行委員に相談し、同月17日にＢ社長から解雇を示す言動がなされた旨報告した。
同日、Ｃ組合員は組合に加入した。
（甲17、甲18、証人Ｃ、証人Ｆ）
オ 平成20年４月23日、Ｆ執行委員とＧ執行委員は、4.23加入通知書、4.23団交申入書及び4.23分会要求書を会社に持参して、Ｃ組合員が組合に加入したことを通知し、団交を申し入れた。
なお、4.23分会要求書には、要求事項として「１、会社は、2008年４月19日付、Ｂ社長、Ｄ総務部長の口頭によるＣ組合員に対する退職勧奨を撤回さ
れ、従前の就業状態に戻されること。」が記載されていた。
（甲２、甲３、甲４）
カ 平成20年４月24日、Ｃ組合員は、Ｆ執行委員とともに、会社に出勤した。Ｃ組合員は、タイムカードを打刻した後、同月11日にロッカーキーを会社に渡していたため、会社の事務所でロッカーキーの返却を求めた。しかし、会社は、ロッカーキーを返却せず、Ｃ組合員の就労を拒否した。
（証人Ｆ）
キ 平成20年４月25日、Ｃ組合員は、Ｆ執行委員とともに、会社に出勤したが、Ｃ組合員のタイムカードが所定の位置から撤去されていた。会社は同日もＣ組合員の就労を拒否した。
（証人Ｆ）
ク 平成20年４月28日、会社は、Ｃ組合員に対し、4.28雇止め通知書を送付した。同通知書には次のとおり記載されていた。
「通知書
当社は、貴殿に対し以下の通り通知いたします。
１ 当社は貴殿に対し、平成20年４月11日、製造技術部物流資材・営繕課から同部回転成型課への異動を命じました。しかし、貴殿は『もう明日から来ない』『月曜日からもうけーへん』などと述べ、同命令を拒否し、以後貴殿は出社しておりません。
これは、当社の配転命令を拒否したものであり、当社としてはかかる貴
殿との雇用契約を継続することはできないと判断いたしました。
つきましては平成20年５月５日の貴殿との雇用契約期間の満了をもって、以後の雇用契約の更新をせず、雇用契約の終了とすることと致しましたので、その旨通知いたします。
２ 当社は４月28日から５月２日までの間、貴殿に自宅待機を命じ、その労務提供の受領を拒否いたします。
その間における、当社敷地内への貴殿の立入を禁止いたしますので、そ
の旨通知いたします。
以上」
（甲５）
（２）会社が行ったＣ組合員に対する自宅待機命令及び雇止めは、同人が組合員であることを理由として行った不利益取扱い及び組合に対する支配介入に当たるかについて、以下、検討する。
ア まず、会社による雇止め通知に至る経過についてみる。
（ア）前記(１)オ、ク認定のとおり、①平成20年４月23日、4.23加入通知書により、組合は会社に対し、Ｃ組合員の組合加入を通知し、同組合員への退職勧奨の撤回及び従前の就業状態への復帰等を求めて団交申入れを行ったこと、②平成20年４月28日、4.28雇止め通知書により、会社はＣ組合員に対し、同年５月５日をもって雇用契約を更新しないこと、及び、同年４月28日から同年５月２日までの間の自宅待機とすることを通知したこと、が認められ、確かに、本件雇止め通知及び自宅待機命令は、Ｃ組合員の組合加入公然化の５日後になされたものである。
（イ）この点につき、会社は、本件雇止めはＣ組合員が業務上必要となる配転について、会社の説得にもかかわらず拒否したことに基づくものであって、組合加入とは無関係である旨主張し、組合は、Ｃ組合員は本件配転の諾否は留保しており、退職の意思もなかった旨主張するので、Ｃ組合員に対する本件配転と雇止め通知との関係についてみる。
（ウ）前記(１)ア(ア)、(イ)、(ウ)、(エ)、イ、ウ、エ、オ、カ、キ認定のとおり、①平成20年４月11日、Ｈ部長がＣ組合員に対し、物流資材・営繕課から回転成型課への配転に応じるよう求めたが、同人がこれを受け入れなかったこと、②この際、Ｃ組合員がＨ部長に対し、配転後に職場を変えて欲しい等の相談に乗ってくれるのか尋ねたところ、Ｈ部長は、そのときは辞めてもらうしかない旨述べたこと、③同日、Ｅ部長及びＫ課長代理が、Ｃ組合員のと
ころに行き、社長から退職届を書かせてくるように言われた旨述べ、同組合員に退職届への記入を求めたこと、④同日、Ｃ組合員は、休暇届用紙の理由欄に「求職のため」と記載し、平成20年４月14日から同月18日までの有給休暇取得を届け出、会社から貸与されていたロッカーのキーをＫ課長代理に渡して帰ったこと、⑤平成20年４月14日又は15日頃、Ｃ組合員が会社を訪れた際、Ｈ部長はＣ組合員に対し、平成20年４月19日付けで自主退職することになっており、退職に関する書類を渡す旨述べたこと、⑥平成20年４月17日、会社がＣ組合員に対して本件配転の必要性を説明した際に、Ｂ社長がＣ組合
員の雇用契約を継続しない旨意思表示したこと、⑦Ｃ組合員は、平成20年４月19日に組合に加入し、同月23日、組合から会社に対し、Ｃ組合員の組合加入通知と同組合員の従前の就業状態への復帰を求める要求がなされたこと、⑧平成20年４月24日及び同月25日、Ｃ組合員はＦ執行委員とともに出勤したことがそれぞれ認められ、また、⑨平成20年４月21日月曜日及び同月22日火曜日に会社に出勤していないことについて、Ｃ組合員が会社に何らかの届出か連絡をしたとの疎明はない。
（エ）これらのことからすると、会社は、平成20年４月11日にＣ組合員に本件配転に応じるよう求めた際に、同人が配転を受け入れない場合、雇用契約を継続しない意向を示し、同月14日又は15日頃、Ｈ部長が同月19日付けでの自主退職を前提とした対応を行い、同月17日には、Ｂ社長がＣ組合員の雇用契約を継続しない旨の意思表示をしているのであって、会社は、同月11日に初めてＣ組合員に本件配転に応じるよう求めて以降、一貫して、同組合員が配転を受け入れない場合は、自主退職扱い又は雇止めとするとの方針で対応していたといえる。
これに対し、Ｃ組合員は、組合加入の前後を通じて本件配転を受け入れなかったとみるのが相当である。
したがって、本件配転そのものの是非はともかく、会社は、配転の必要性についての説明にもかかわらず、Ｃ組合員が本件配転を受け入れなかったことを受け、Ｃ組合員に本件配転に応じるよう求めた平成20年４月11日から、Ｃ組合員が配転を受け入れない限り、同人の雇用契約を継続する意思はなかったとみるのが相当である。
イ 次に、Ｃ組合員の組合加入・公然化の時期についてみる。
前記(１)エ、オ認定のとおり、①平成20年４月19日、Ｃ組合員は組合に加入したこと、②平成20年４月23日、組合は会社に対し、Ｃ組合員の組合への加入を通知し、同組合員への退職勧奨の撤回及び従前の就業状態への復帰等を求めて団交申入れを行ったこと、が認められる。
この点に関し、組合は、会社が、Ｃ組合員の組合加入を認識した時期について、平成20年４月17日に、会社に対してＣ組合員が労働組合に加入する旨を述べたと主張する。しかし、仮に組合主張のとおり、同日に会社がＣ組合員の組合加入を認識していたとしても、前記ア(エ)判断のとおり、会社は、すでに同月11日から、Ｃ組合員が本件配転を受け入れない限り、同人との雇用契約を継続する意思を有していなかったので、会社がＣ組合員の組合加入を認識したのは、その後のこととなる。
ウ また、Ｃ組合員に対する自宅待機命令についてみると、前記ア(ウ)によれば、Ｃ組合員は、平成20年４月24日及び同月25日に会社に出勤してきたものの、配転を求められた同年４月11日以降一貫して本件配転を受け入れておらず、組合加入後は従前の就業状態への復帰を求める要求を明確にしているのであるから、Ｃ組合員の出勤は、あくまでも従前の物流資材・営繕課での勤務を前提としたものであったことは明らかである。
したがって、会社が、Ｃ組合員が出勤したとしても、Ｃ組合員には配転先である回転成型課での会社の指揮命令に沿った就労を期待できないとして、4.28雇止め通知書に係る判断の中で、同組合員に対し、自宅待機命令を発することにしたとしても不合理とはいえない。
エ なお、組合は、①会社は、平成20年４月23日にＣ組合員の復職に合意していたにもかかわらず撤回した旨、②Ｂ社長が組合嫌悪発言を行った旨主張するので検討すると、①については、後記２(２)判断のとおり、組合と会社との間で、Ｃ組合員の復職について合意があったとは認められず、②については、仮に組合主張のとおり、平成20年４月17日にＢ社長が労働組合を嫌悪する発言を行ったとしても、前記ア(エ)判断のとおり、会社がＣ組合員の雇用契約を継続する意思を実質的に有しなくなった後の発言である。
オ 以上のことからすると、Ｃ組合員に対する本件雇止めは、その是非はともかく、既にＣ組合員の組合加入前で、かつ、会社が同人の組合加入の意向を認識し得る前に、実質的に決定されており、また、自宅待機命令も会社が指示する配転先での就労が期待できないことに伴う措置とみるのが相当であって、いずれも、Ｃ組合員が組合に加入したことを嫌悪してなされた不利益取扱い及び組合に対する支配介入とはいえず、これらの点に係る申立ては棄却する。
２ 争点２（組合が平成20年４月23日付けで行った団交申入れに対する会社の対応は、不誠実かつ組合に対する支配介入に当たるか。）について
（１）証拠及び審査の全趣旨によれば、以下の事実が認められる。
ア 平成20年４月23日、組合は会社に対し、4.23団交申入れを行い、Ｃ組合員への退職勧奨の撤回及び従前の就業状態への復帰を要求する4.23分会要求書を提出した。その際に、次のようなやり取りが行われた。
（ア）当日、Ｆ執行委員及びＧ執行委員が会社を訪れた際、会社側はＤ部長補佐が応対し、Ｄ部長補佐は、責任者であるＢ社長が不在のため、日を改めて来て欲しい旨述べた。
これに対して、Ｆ執行委員は、4.23団交申入書及び4.23分会要求書の趣旨説明をさせてもらいたいと申し入れ、対応するよう求めた。
そのため、Ｄ部長補佐は、Ｆ執行委員及びＧ執行委員を応接室に案内
し、当初は一人で説明を受けていたが、その後、Ｅ部長、Ｊ業務部部長付、Ｈ部長が、順次、その場に加わった。
なお、会社での配転や退職など人事に関する事項の決裁権限は業務部長にあり、業務部長はＢ社長が兼務していた。
また、4.23団交申入書には、団交開催を要求する日時として｢2008年５月30日(水)まで｣（4.23団交申入れにおいて、口頭で「５月」を「４月」に訂正）と、場所として「Ｘ・ユニオン会館」
と記載されていた。
（甲３、甲14、乙11、乙19、証人Ｆ、証人Ｄ、当事者Ｂ）
（イ） Ｆ執行委員が4.23分会要求書の内容を説明している中で、会社がＣ組合員に退職勧奨を行っている旨述べたことに対し、Ｄ部長補佐は、部署を変わってくださいと言っただけで退職勧奨はしていない旨、Ｃ組合員自らが会社を辞めると言った旨を述べた。
また、Ｆ執行委員が、Ｃ組合員が会社からのパワーハラスメントにより
精神的に追いつめられていると主張している旨述べたことに対し、Ｈ部長、Ｄ部長補佐はパワーハラスメントの存在を否定した。
こうしたやり取りの際、組合側出席者は会社側出席者の発言に対し、「交渉で聞きます」、「交渉で言ってもらったら」などと述べた。
（甲14、証人Ｆ、証人Ｄ）
（ウ）Ｆ執行委員は、「急に寄してもらったので、混乱されてると思うんですけど」と述べ、当日の交渉の議事録確認を求めた。それに対し、Ｄ部長補佐は、「議事録確認までは…、今日はもらったということだけにしといてください」と述べた。
また、Ｆ執行委員が「とりあえず、明日から仕事に戻ってもらっていいですか」と述べたのに対し、Ｄ部長補佐は「はい」と返答した。
（甲14、証人Ｆ、証人Ｄ）
イ 4.23団交申入れ終了後、Ｄ部長補佐は、出張中であったＢ社長に電話をして、組合とのやり取りを報告した。それに対し、Ｂ社長は、①Ｄ部長補佐が回答した内容はすべて撤回すること、②申入れ内容に対する回答は、社長から改めて行う旨組合に伝えることを指示した。
Ｄ部長補佐は、Ｆ執行委員に連絡をとるため組合に電話をしたが、Ｆ執
行委員は不在であった。Ｆ執行委員から折り返し会社に連絡があり、Ｄ部長補佐は、当日の会社でのやり取りについてはすべて撤回することを告げ、翌日社長から連絡する旨伝えた。
（証人Ｆ、証人Ｄ、当事者Ｂ）
ウ 平成20年４月24日及び同月25日、Ｃ組合員は、Ｆ執行委員とともに、会社に出勤したが、会社は、Ｃ組合員の就労を拒否した。
（証人Ｆ）
エ 平成20年４月28日、会社は、組合に対し、4.23団交申入書及び4.23分会要求書の要求事項について、書面で回答を行った。
同書面には、4.23団交申入書の「３、要求事項」の③に対する回答について、「いわゆる事前協議・事前合意の要求については応じられません。」と記載され、4.23分会要求書の１に対する回答については、Ｃ組合員に対し、同日に、雇止めの通知をしており、従前の就業状態に戻す考えがない旨の内容が記載されていた。
また、会社は、同日、組合に対し、4.23団交申入書に対する団交応諾の回答と開催日時等の提案を書面で行った。
さらに、会社は、同日、Ｃ組合員に対し、4.28雇止め通知書を送付し、①配転命令拒否を理由として、平成20年５月５日の契約期間満了をもって雇用契約を更新しないこと、②同年４月28日から同年５月２日までの間、自宅待機及び会社敷地内への立入禁止、を通知した。
（甲５、甲６、乙４）
オ 平成20年５月８日、会社代理人弁護士（以下「会社代理人」という。）は、組合に対し、団交を同月14日に開催することを通知する文書をファックスで送信した。（乙６）
カ 平成20年５月14日、5.14団交が開催され、組合側からＦ執行委員及びＧ執行委員が、会社側からＢ社長や会社代理人らが出席した。
交渉の中で、会社側は、Ｃ組合員の退職を前提に、条件面の交渉を行っていきたい旨の提案をした。
（甲19、乙７）
キ 平成20年５月28日、組合と会社代理人の間で事務折衝が行われた。（証人Ｆ）
（２）組合が平成20年４月23日付けで行った団交申入れに対する会社の対応は、不誠実かつ組合に対する支配介入に当たるかについて、以下、検討する。
ア 組合は、4.23団交申入れは事実上の団交で、その際にＣ組合員の通常どおりの出勤について合意があったにもかかわらず、会社が撤回した旨主張するので、まず、4.23団交申入れ時の状況についてみる。
（ア）前記(１)ア(ウ)認定のとおり、4.23団交申入れの際、Ｃ組合員が翌日から仕事に戻ってよいかとの質問に対し、Ｄ部長補佐は「はい」と答えていることが認められ、確かに、Ｄ部長補佐は、Ｃ組合員の出勤を容認する旨の発言を行っている。
（イ）しかしながら、一方で、前記(１)ア(ア)、(イ)、(ウ)、イ認定のとおり、①平成20年４月23日、組合が会社を訪れた際に、Ｄ部長補佐は、責任者である社長が不在のため、日を改めて来て欲しい旨述べていること、②4.23団交申入れは、組合が会社に対し、Ｃ組合員の組合加入を通知した当日に行われたこと、③4.23団交申入書には、別途団交開催の予定日時及び場所が記載されていたこと、④組合側出席者は会社側出席者の発言に対し、「交渉で聞きます」、「交渉で言ってもらったら」などと述べたこと、⑤Ｆ執行委員は「急に寄してもらったので、混乱されてると思うんですけど」と述べ、Ｄ部長補佐は「議事録確認までは…、今日はもらったということだけにしといてください」と述べていること、⑥4.23団交申入れ終了後、Ｄ部長補佐はＢ社長の指示を受け、同日、Ｆ執行委員に対し、4.23団交申入れでの組合とのやりとりについてすべて撤回する旨告げたこと、が認められる。
これらのことからすれば、4.23団交申入れは、Ｃ組合員の組合加入通知及び団交申入れ当日の面談であり、会社は申入れを受けるだけであることを前提に対応し、組合も今後の交渉を前提としていたとみるのが相当であって、事実上の団交が開催されたと認めることはできない。
（ウ）また、会社によるＣ組合員の出勤を容認する旨の発言については、前記(１)ア(ア)、(イ)、(ウ)、イ認定のとおり、4.23団交申入れにおいて、Ｃ組合員に対する退職勧奨の有無についてのやりとりの中で、Ｄ部長補佐が退職勧奨を行っていないとの回答の過程で、責任者である社長の指示を受けることなくなされたものであり、同部長補佐は、4.23団交申入れでの会社側発言内容をその日のうちに撤回している。
これらのことからすれば、Ｄ部長補佐が会社内で十分検討することなく安易に回答したとの非難は免れないものの、4.23団交申入れにおいて、組合と会社との間で、Ｃ組合員に通常どおりの出勤を認める合意があったと認めることはできない。
イ 次に、組合は、4.23団交申入れ時にＣ組合員に通常どおりの出勤を認める合意をしたにもかかわらず、平成20年４月24日及び同月25日の就労を拒否し、また、組合を通じて交渉すべきであることを認識しながら、Ｃ組合員に対し直接雇止め通知を行ったことは誠実団交応諾義務に反し、支配介入にも当たる旨主張する。（ア）まず、Ｃ組合員の通常どおりの出勤について、組合と会社との間で合意があったと認めることができないことは、前記ア判断のとおりである。
（イ）また、前記１(１)オ、前記(１)ア、ウ認定のとおり、①組合から会社に対し、平成20年４月23日、4.23分会要求書により、Ｃ組合員について、従前の就業状態への復帰を求める要求がなされたこと、②平成20年４月24日及び同月25日、Ｃ組合員はＦ執行委員とともに出勤したこと、が認められ、Ｃ組合員は
配転先の回転成型課での就労に応じる意思を有していなかったことは明らかであるから、会社が、Ｃ組合員に対し会社の認めていない職場での就労を拒否したことは、必ずしも不合理とはいえない。
（ウ）さらに、前記(１)エ、オ認定のとおり、①Ｃ組合員の雇用契約期間は平成20年５月５日までであったこと、②平成20年５月８日、会社は同月14日に4.23団交申入れに係る団交に応じる旨回答したこと、が認められ、確かに、会社はＣ組合員の雇止めに関しての団交開催前に雇止め通知を行っているものの、前記１(２)ア(エ)判断のとおり、会社は組合公然化前にＣ組合員が配転を受け入れない限り、同人の雇用契約を継続しないことを決定して、Ｃ組合員の雇用契約の期間満了を間近に控え、会社のこの意思を実行したものとみるのが相当であって、このことをもって、会社の団交に対する姿勢が不誠実であるとはいえない。
ウ 加えて、前記(１)カ、キ認定によれば、平成20年５月14日には、予定どおり団交が開催され、その後、同月28日には事務折衝が開催されているので、会社が団交の開催そのものを拒絶していたものともいえない。
エ なお、組合は、最後陳述において、本件申立て後に開催された団交及び事務折衝において、会社は実質的には問題を先送りするばかりである旨主張するが、組合の主張によっても、労使間で和解のための話合いをすることは確認されており、これらの団交及び事務折衝が不誠実であったことを示す具体的な主張はない。
オ 以上のことからすれば、4.23団交申入れに対する会社の対応が不誠実で、かつ組合に対する支配介入に当たるとはいえず、この点に係る申立ては棄却する。以上の事実認定及び判断に基づき、当委員会は、労働組合法第27条の12及び労働委員会規則第43条により、主文のとおり命令する。
平成21年11月10日
大阪府労働委員会
会長髙階变男印
出典：「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」（中央労働委員会）（https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m10709.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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