命令書
申立人一般合同労働組合北陸ユニオン
同Ｘ２
被申立人株式会社こばやし
上記当事者間の福井労委平成21 年(不)第１号こばやし不当労働行為救済申立事件について、当委員会は、平成21 年９月24 日第515 回、同年10 月13 日第516 回、同月27 日第517 回公益委員会議において、会長公益委員中山義壽、公益委員高田洋子、同円居愛一郎、同湯川勢津子、同山川均が出席し、合議のうえ、次のとおり命令する。
主文
本件申立てを棄却する。
理由
第１ 事案の概要等
１ 事案の概要
本件は、①平成20 年12 月11 日の申立人一般合同労働組合北陸ユニオン（以下「組合」という。）との第２回団体交渉時に被申立人株式会社こばやし（以下「会社」という。）が申立人Ｘ２（以下「Ｘ２」という。）に解雇を通告したこと、会社従業員のＹ２（以下「Ｙ２」という。）がＸ２に文書を手渡したことが労働組合法第７条第１号に、②平成20 年11 月14 日に会社代表取締役社長Ｙ１（以下「社長」という。）が外出したこと、同月25日の組合との第１回団体交渉時に社長が謝罪を拒否したこと、平成21 年１月６日の組合との第３回団体交渉時に社長が訂正発言等をしたこと、同月11 日付けの文書を会社が組合あて郵送したことが同条第２号に、③平成20 年11 月６日の組合の第１回団体交渉申入れ時に社長が発言したこと、同年12 月11 日の組合との第２回団体交渉時に会社がＸ２に解雇を通告したこと、Ｙ２がＸ２に文書を手渡したことが同条第３号に該当する不当労働行為であるとして申し立てられた事件である。
２ 請求する救済内容の要旨
(1) 会社は、Ｘ２の解雇処分がなかったものとして取り扱い、原職に復帰させなければならない。
(2) 会社は、原職に復職するまでの間にＸ２が受けるはずであった賃金相当額を支払わなければならない。
(3) 会社は、組合員に対し、組合からの脱退をはたらきかけてはならない。また、従業員に対し、組合を誹謗、中傷することをもって組合の組織、運営に支配介入をしてはならない。
(4) 会社は、今後、組合との団体交渉に誠実に応じなければならない。
(5) 陳謝文の掲示
第２ 当事者の主張
１ 申立人らの主張
(1) 平成20 年12 月11 日の第２回団体交渉時に会社がＸ２に解雇を通告したこと、Ｙ２がＸ２に文書を手渡したことは、社長の組合員Ｘ２に対する敵視によるものであり、Ｘ２が組合員であることを理由に会社から排除しようとした不利益取扱いとしての不当労働行為である。
(2) 平成20 年11 月25 日の第１回団体交渉時に社長が謝罪を拒否したこと、平成21 年１月６日の第３回団体交渉時に社長が訂正発言等をしたことは、社長がその場しのぎで言い繕ったり、労使間の約束を守らなかったりするものであり、誠実団体交渉義務違反としての不当労働行為である。平成20 年
11 月14 日に社長が外出したこと、平成21 年１月11 日付けの文書を会社が組合あて郵送したことは、団体交渉拒否としての不当労働行為である。
(3) 平成20 年11 月６日の第１回団体交渉申入れ時に社長が発言したことは、Ｘ２が組合員であること、および組合の行為に対する嫌悪、敵対の意思表示であり、組合の組織、運営に支配介入する不当労働行為である。同年12 月
11 日の第２回団体交渉時に会社がＸ２に解雇を通告したこと、Ｙ２がＸ２に文書を手渡したことは、Ｘ２を会社から排除することで、組合活動をなくすことを企図した支配介入としての不当労働行為である。
２ 被申立人の主張
(1) 会社は、Ｘ２に対する職務の変更等、回避措置を講じた後に、勤務成績および勤務態度の不良を理由にＸ２を解雇した。第２回団体交渉時にＹ２がＸ２に手渡した文書は、従業員一同がＸ２の態度を批判して作成したものであり、従業員らの意思を端的に示したものである。本件解雇、文書の手渡しは、Ｘ２の組合所属や組合活動とは無縁であるから、不利益取扱いには当たらない。
(2) 会社は、組合との話合いに誠実に応じているにもかかわらず、組合は、団体交渉の場で一方的な糾弾、怒号罵倒に終始し、従業員全員を団体交渉に出席するよう求めるなどして団体交渉を糾弾の場にすべく、団体交渉権を濫用している。したがって、会社が組合の団体交渉要求に応じないことは、団体交渉拒否に当たらない。
(3) 第１回団体交渉申入れ時の社長の発言は、Ｘ２に対して仕事をするよう話したものであり、支配介入に当たらない。また、(1)の解雇、文書の手渡しは、Ｘ２の組合所属や組合活動とは無縁であるから、支配介入には当たらない。
第３ 認定した事実
１ 当事者
(1) 組合は、平成16 年６月６日に結成され、富山、石川、福井の３県で働く、あるいは居住する労働者で構成される。Ｘ２は、組合に加入している。
(2) 会社は、平成18 年10 月５日に設立され、肩書地に事務所を置く。介護事業を営み、本件審問終結時における従業員数は12 名である。
２ 本件申立てに至るまでの経過
(1) 平成19 年６月１日、Ｘ２は事務職として会社に入社した。【甲第１号証】
(2) 平成19 年12 月、Ｘ２はＺ１から指導を受けた。
【第１回審問Ｙ１証言、第３回審問Ｘ２証言、乙第４号証】
(3) 平成20 年６月22 日、Ｘ２は組合に加入した。
【第３回審問Ｘ２証言、甲第18 号証】
(4) 平成20 年７月、Ｙ２、Ｚ２、Ｚ３はヘルパーとして会社に入社した。【第１回審問Ｙ１証言、甲第18 号証】
(5) 平成20 年８月８日、社長は、会社従業員のＺ４、Ｚ５、Ｚ６、Ｚ７（以下「Ｚ４ら４名」という。）と話合いを行った。
【第１回審問Ｙ１証言、第２回審問Ｙ２証言、甲第18 号証】
(6) 平成20 年８月、Ｚ４ら４名は退職した。
【第１回審問Ｙ１証言、第２回審問Ｙ２証言、甲第18 号証】
(7) 平成20 年９月１日、Ｙ２はサービス提供責任者になった。【第２回審問Ｙ２証言】
(8) 平成20 年９月22 日、社長は、Ｘ２に対して、１か月間、仕事の様子を見せてもらう旨伝えた。
【第１回審問Ｙ１証言、第３回審問Ｘ２証言】
(9) 平成20 年９月下旬、Ｚ８は事務職として会社に入社した。【第３回審問Ｘ２証言、甲第18 号証】
(10) 平成20 年10 月21、28 日、社長は、Ｘ２と話合いを行い、Ｘ２に対して同年11 月より午後から勤務することを命じ、職種の変更も促した。【第１、３回審問Ｙ１証言、第２回審問Ｙ２証言、第３回審問Ｘ２証言、甲第
18 号証】
(11) 平成20 年11 月３日、Ｘ２は会社従業員にビラを手渡した。【第２回審問Ｙ２証言、第３回審問Ｙ１証言、甲第２号証】
(12) 平成20 年11 月６日、社長は、Ｘ２が社長宅に届けた第１回団体交渉申入れ書を読んだ。同日、Ｘ２が社長に対して第１回団体交渉申入れ書を直接手渡そうとしたときに、社長はＸ２に対して仕事に専念すべき趣旨の発言をした。
【第１、３回審問Ｙ１証言、第３回審問Ｘ２証言、甲第５号証の１】
(13) 平成20 年11 月14 日、組合は、団体交渉をするために会社に行ったが、社長は外出中であった。Ｙ２は組合に文書を手渡した。
【第２回審問Ｘ３証言、甲第８号証】
(14) 平成20 年11 月25 日、第１回団体交渉が開催された。当該団体交渉時に組合は社長に謝罪を要求し、社長はこれを拒否した。以後、社長はＸ２の午前中出勤停止を解除した。
【甲第９号証】
(15) 平成20 年12 月11 日、第２回団体交渉が開催された。当該団体交渉時に社長は口頭で謝罪した。会社はＸ２に解雇を通告した。Ｙ２はＸ２に文書を手渡した。
【甲第10、11 号証、乙第７号証】
(16) 平成20 年12 月22 日、会社は、労働関係調整法に基づき当委員会にあっせん申請を行った。
(17) 平成21 年１月６日、第３回団体交渉が開催された。当該団体交渉時に社長は就業規則に関して訂正発言をした。社長は「認めたわけではないが、Ｘ２が働きたいと言ったからだ。」と発言した。Ｘ２にヘルパー研修を勧めた理由について社長は説明した。社長は書面で謝罪することに合意した。
【甲第14 号証】
(18) 平成21 年１月11 日付けの文書を会社が組合あて郵送した。【甲第15 号証の１】
(19) 平成21 年２月９日、組合、Ｘ２（以下「組合ら」という。）は、当委員会に救済申立てを行った。
第４ 当委員会の判断
１ 平成20 年12 月11 日の第２回団体交渉時に会社がＸ２に解雇を通告したことについて
ア 会社は、第２回団体交渉の場で、Ｘ２に解雇を通告した。組合らは、本件解雇は、社長の組合員Ｘ２に対する敵視からなされており、Ｘ２が組合員であることを理由とした不利益取扱いであり、組合活動をなくすことを企図した支配介入に該当すると主張する。
これに対し会社は、Ｘ２に対する職務の変更等、回避措置を講じた後に、勤務成績および勤務態度の不良を理由にＸ２を解雇したのであり、Ｘ２の組合所属や組合活動とは無縁であるから、不利益取扱い、支配介入には当たらないと主張する。
イ 会社は、平成20 年12 月12 日付けの解雇通告書兼解雇理由書には、Ｘ２は期待される労働能力もしくは適格性を著しく欠如し、会社は、採用以降１年６か月余り、忠告支援を継続したが、是正できない状況である旨、解雇理由を記載した（甲第12 号証）。
ウ 会社は、Ｘ２が平成19 年６月に入社した当時、事務職として期待されていた（第１回審問Ｙ１証言）ところ、①伝票入力作業が遅いため、社長、従業員らが指導したが、改善されなかったこと（第１回審問Ｙ１証言、第２回審問Ｙ２証言）、②金融機関に勤務し、新入社員教育の経験を有するＺ１から、平成20 年12 月に業務を効率よく進めるための指導を受けたが、改善されなかったこと（第１回審問Ｙ１証言、乙第４号証）、③伝票入力ミスにより、Ｚ２、Ｚ３の平成20 年７、８月分の報酬がカットされ、同年９月よりＺ２､Ｚ３が自ら日勤票に勤務実績を記入することに変更したこと（第２回審問Ｙ２証言、乙第17、18 号証）、④電話に出るのが遅く、職員全体会議において協議、指導したが、改善されなかったこと（第１回審問Ｙ１証言、第２回審問Ｙ２証言、乙第９号証）、⑤新規利用者から電話があった際、氏名と電話番号の聴取りができないことが多いため、社長が指導したが、改善されなかったこと（第１回審問Ｙ１証言、乙第11 号証）、⑥電話の内容を確実に伝えないため、従業員らが指導したが、改善されなかったこと（第２回審問Ｙ２証言）を主張する。
Ｙ２は、「１日、事務所内に１人いて、会社の中のことを一番把握できる立場にある人間であるＸ２が、自分の仕事を真っ当にできていないために、うまく会社が回っていなかった。Ｘ２の仕事ができない部分については、他の従業員でサポートしてきた。Ｘ２の状況は改善されなかった。」旨証言する（第２回審問Ｙ２証言）。
以上の会社の主張、立証に対し、組合らによりこれらを否定し、あるいは疑問とするに足る主張、立証はなされていない。特に基本的かつ重要な業務であるとされる実施記録伝票の入力および電話対応（第１回審問Ｙ１証言）において、Ｘ２は、指導を受けたにもかかわらず、入社後１年以上経過しても満足にこなすことができなかったとする会社の主張は、一応の相当性があると認められる。
エ また会社は、①Ｚ７が勤務表に記載することを怠ったため、社長は、Ｘ２に対して、Ｚ７が帰ってきた時刻、会社にいた時間を勤務表に記載するよう指示したが、Ｘ２は、ほとんど従わなかったこと（第１回審問Ｙ１証言、乙
第14 号証）、②平成20 年７月、社長は、Ｚ４ら４名に対して出社を促す書面を作成し、Ｘ２にパソコンの入力を依頼し、郵送した。同年８月、Ｚ４ら４名は退職したが、Ｘ２は社長の指示をほとんど無視するよう
になったこと（第１回審問Ｙ１証言、乙第16 号証の１～４）、③平成20 年８月頃、社長は、全従業員に対して、守秘義務同意書の提出を求めたが、Ｘ２のみが提出を拒み、同年12 月11 日の第２回団体交渉において、Ｘ２が業務上知り得た会社の内部事情を外部の者に漏洩していたことが明らかになったこと（第１回審問Ｙ１証言、乙第６号証）、④平成20 年８月、会社の業務が多忙なため、社長は、Ｘ２に対して出社時刻を午前９時から午前８時30分に、30 分早くすることを求めたが、Ｘ２は無視したこと（第１回審問Ｙ１証言、第２回審問Ｙ２証言）、⑤平成20 年９月22 日、社長は、Ｘ２に対して、業務内容を改善するよう注意し、１か月間、仕事の様子を見せてもらう旨伝えたが、一向に業務内容を改善しなかったこと（第１回審問Ｙ１証言）、⑥平成20 年10 月21、28 日、社長は、Ｘ２と話合いを行い、Ｘ２に対して、同年11 月より午後から勤務することを命じ、職種の変更も促したが、Ｘ２は、午後からの出勤、職種変更のいずれも承服できないと言ったこと（第１、３回審問Ｙ１証言、第２回審問Ｙ２証言）を主張する。
以上の会社の主張、立証に対しても、組合らによりこれらを否定し、あるいは疑問とするに足る主張、立証はなされておらず、Ｘ２が業務命令に従わなかったとする会社の主張は、一応の相当性があると認められる。
オ Ｘ２は、社長がＸ２に対して、Ｚ７の勤務態度について報告するよう指示したことがきっかけとなり、平成20 年６月22 日に組合に加入した（第３回審問Ｘ２証言）。
カ 同年８月８日に、社長は、Ｚ４ら４名から、①Ｙ２の解雇、②賞与・７月分給料の支給が遅れた理由の説明、③土日祝祭日の勤務命令の禁止等の要求があったので、話合いを行ったが、この頃に、「社長は、労働組合の影を感じていた」旨、組合らは主張する（第１回審問Ｘ１発言）。また、Ｘ２がＺ４ら４名と連絡を取っていることが社長に伝わってから、社長の
Ｘ２に対する態度が激変し、Ｘ２を辞めるように仕向けたり、嫌がらせをするようになった旨、組合らは主張する（第３回審問Ｘ２証言）。
同年９月22 日に、社長は、Ｘ２に対して、１か月間、仕事の様子を見せてもらう旨伝えた。同年10 月21、28 日、社長は、Ｘ２と話合いを行い、同年９月22 日以降、Ｘ２の勤務内容が改善されなかったことから、Ｘ２に対して、同年11 月より午後から勤務することを命じ、同年12 月11 日、会社は、勤務成績および勤務態度の不良を理由にＸ２に解雇を通告した。
同年11 月６日に、社長は、第１回団体交渉申入れ書を読んで、Ｘ２が組合員であることを認識した（第１、３回審問Ｙ１証言）。
同年10 月21、28 日の午前中出勤停止の処分は、組合員であることを認識する前の処分であり、当時、会社が反組合的意思を有していたとは認められず、同年８月８日のＺ４ら４名との話合いを行った頃における、組合
らの「社長は、労働組合の影を感じていた」旨の主張は採用できない。同年９月下旬に事務職として会社に入社したＺ８は、事務全般を１人で概ね処理するため、他の事務としては半日程度の補助事務がある程度である（第１回審問Ｙ１証言）。同年10 月21、28 日、社長は、Ｘ２に対して、同年11 月より午後から勤務することを命じ、職種の変更も促したが、Ｘ２は、午後からの出勤、職種変更のいずれも承服できないと言っている。
キ 以上を勘案すれば、Ｘ２に対する解雇通告について、同人の勤務成績および勤務態度が不良であるとする会社の主張には相当性があると認められ、Ｘ２が組合員でなければ、解雇はなされなかったであろうとは認めがたい。
ク そもそも、労働組合法第７条第１号で禁止されているのは、組合員であることや組合活動の故をもって使用者が組合員に対して不利益取扱いを行うことであるところ、本件においては、組合員であることを理由に解雇通告が行われたと認めるべき事情はない。
また、本件解雇通告は、同条第３号で禁止されている、組合を弱体化させようとする行為に当たるとは認めがたく、その他、組合活動が阻害されたと認めるべき事情もない。
ケ よって、会社のＸ２に対する解雇の通告は、不利益取扱い、支配介入としての不当労働行為であると判断することはできない。
２ 平成20 年12 月11 日の第２回団体交渉時にＹ２がＸ２に文書を手渡したことについて
ア Ｙ２は、同人を含む従業員６名が署名押印したＸ２あての文書を平成20年12 月８日に作成し、団体交渉の場でＸ２に手渡した（甲第11 号証）。当該文書は、同月22 日に行ったあっせん申請の書類として添付された（甲第
16 号証）。組合らは、Ｙ２が従業員５名に働きかけて、同人自ら文案を考えて作成したものであること、Ｘ２を会社から追い出すために誹謗、中傷を連ねる内容であること、使用者側の証拠として用いることを前提に作られたものであることから、Ｘ２が組合員であることを理由に会社から排除しようとした不利益取扱いであり、組合活動をなくすことを企図した支配介入に該当すると主張する。
イ Ｙ２は、当該文書は、従業員一同からの要望である旨、およびＸ２の勤務態度等に対する従業員全員の不満が記載され、Ｘ２の勤務態度に対する従業員全員の思いを伝えたくて作成した旨証言する（第２回審問Ｙ２証言）。
ウ Ｙ２は、同年９月１日にサービス提供責任者になったが、Ｘ２の労働関係上の諸利益に影響力を及ぼし得る地位にある者であるとは認められない。また、文書の手渡しにおいて、Ｙ２に対する指示、通謀、容認、黙認等といった社長の関与の事実も認められない。
エ 労働組合法第７条第１号で禁止されているのは、組合員であることや組合活動の故をもって使用者が組合員に対して不利益取扱いを行うことであるところ、本件においては、組合員であることを理由に文書の手渡しが行われたと認めるべき事情はない。
また、本件文書手渡しは、同条第３号で禁止されている、組合を弱体化させようとする行為に当たるとは認めがたく、その他、組合活動が阻害されたと認めるべき事情もない。
オ よって、Ｙ２のＸ２に対する文書の手渡しは、不利益取扱い、支配介入としての不当労働行為であると判断することはできない。
３ 平成20 年11 月25 日の第１回団体交渉時に社長が謝罪を拒否したことについて
ア 組合らは、社長が第１回団体交渉の場で、①Ｘ２を辞めさせるため、午前中事務所の鍵を閉めたこと、②Ｘ２に対して度重なる退職強要を行ったことを認めたにもかかわらず、その場での謝罪要求を拒否したことは、不誠実団体交渉に該当すると主張する。
これに対し会社は、①業務命令として午前中出勤停止を命じたものであり、②Ｘ２が事務職としての適性を著しく欠いていたことから、職種変更の勧奨や、社会通念上相当な範囲での退職勧奨を行ったと主張する。
イ 社長は、当該団体交渉の席上、Ｘ２とさらに意思疎通に努める余地があったかもしれないと考え（甲第15 号証の１）、以後、出勤停止を解除、第２回団体交渉時に口頭で謝罪、第３回団体交渉時に書面で謝罪することに合意し、後に文書を組合あて郵送した。
ウ 団体交渉上、使用者は誠実な態度をとり続けるかぎりは譲歩や合意をしなくても誠実交渉義務の違反とはされない。本件対応において、社長の不誠実な交渉態度は認められず、よって、社長の謝罪の拒否は、誠実交渉義務の違反としての不当労働行為であると判断することはできない。
４ 平成21 年１月６日の第３回団体交渉時に社長が訂正発言等をしたことについて
(1) 社長が就業規則について訂正発言をしたことについて
ア 社長は、第２回団体交渉時に就業規則がある旨答えたが、第３回団体交渉時には就業規則はない旨答えた。このことは不誠実団体交渉に該当すると組合らは主張する。
イ 社長は、第３回団体交渉後に、案段階のものを正式なものと誤解した旨、書面で釈明し、謝罪した（甲第15 号証の１）。社長の不誠実な交渉態度は認められず、よって、社長の訂正発言は、誠実交渉義務の違反としての不当労働行為であると判断することはできない。
(2) 社長が「認めたわけではないが、Ｘ２が働きたいと言ったからだ。」と発言したことについて
ア 社長は、第１回団体交渉時に今までどおり勤務することを認めたが、第３回団体交渉時には「認めたわけではないが、Ｘ２が働きたいと言ったからだ。」と発言した。このことは不誠実団体交渉に該当すると組合らは主張する。
社長は、Ｘ２の意思を尊重し、Ｘ２とさらに意思疎通に努める余地があったかもしれないと考え、第１回団体交渉以後、出勤停止を解除した。
イ 「Ｘ２の勤務を認めたわけではないが」という趣旨の発言であれば、それは不適切な発言であると認められるが、いずれにしても社長の不誠実な交渉態度は認められない。
よって、社長の発言は、誠実交渉義務の違反としての不当労働行為であると判断することはできない。
(3) Ｘ２にヘルパー研修を勧めた理由について社長が説明したことについて
ア 組合らは、Ｘ２にヘルパー研修を勧めた理由について、第３回団体交渉時の社長の説明と、あっせん申請に添付された書類の記載とで内容が異なることは、不誠実団体交渉に該当すると主張する。
イ 社長は、Ｘ２にヘルパー研修を勧めた理由について、第３回団体交渉時では、事務職の参考にしてもらう理由で勧めた旨説明し（甲第14 号証）、あっせん申請に添付された書類では、職種変更してもらう理由で勧めた旨記載した（甲第17 号証）。
ウ 上記社長の説明は、いずれもヘルパー研修を勧めた理由として認められるものであり、社長の不誠実な交渉態度は認められない。
よって、このことは誠実交渉義務の違反としての不当労働行為であると判断することはできない。
(4) 社長が書面で謝罪することに合意したことについて
ア 組合らは、社長が①第３回団体交渉の場で、Ｘ２を「解雇」するため、職場から閉め出したこと、②第２回団体交渉時に就業規則がある旨答えたが、第３回団体交渉時には就業規則はない旨答えたことについて、書面で謝罪することに合意したにもかかわらず、社長は「ご連絡」と題する文書を郵送しただけであり、このことは不誠実団体交渉に該当すると主張する。
イ 社長は、①第１回団体交渉の席上、Ｘ２とさらに意思疎通に努める余地があったかもしれないと考え、以後、出勤停止を解除、第２回団体交渉時に口頭で謝罪、第３回団体交渉時に書面で謝罪することに合意、後に「ご連絡」と題する文書を組合あて郵送し、②就業規則の有無についても、誤解により団体交渉の席上における説明が混乱したことを同文書で謝罪した。
ウ 組合らは、平成21 年１月23 日付けの申入れ書において、①Ｘ２を平成
20 年11 月より辞めたものとして扱い、出社させないために事務所の鍵を閉めていたことについて謝罪すること、②就業規則が完成されていないこと、従業員にも閲覧していないことを知っていながら、第２回団体交渉時に就業規則がある旨答えたことについて、虚偽の発言をした理由を明らかにし、謝罪することを求める旨主張した（甲第15 号証の２）。
エ 団体交渉上、使用者は誠実な態度をとり続けるかぎりは譲歩や合意をしなくても誠実交渉義務の違反とはされない。本件の経緯において、社長の不誠実な交渉態度は認められず、よって、誠実交渉義務の違反としての不当労働行為であると判断することはできない。
５ 平成20 年11 月14 日に社長が外出したことについて
ア 組合は組合員６名で、第１回団体交渉申入れ書記載の日時に団体交渉をするために会社事務所を訪れたが、社長は外出し、団体交渉をしなかった。このことは団体交渉拒否に該当すると組合らは主張する。
イ 会社は、組合から平成20 年11 月５日付けの第１回団体交渉申入れ書の送達を受け、会社の代理人弁護士は、団体交渉を応諾する旨の書面を回答期限である同月11 日に組合あてＦＡＸ送信した。当該書面には代理人弁護士の都合上、団体交渉を１週間程度延期のうえ、再度日程調整させてほしい旨記載した（甲第７号証）。
組合らは、代理人弁護士の都合を理由とする団体交渉の延期は認められない旨主張したため、代理人弁護士は、正当な理由になる旨記載された文献を同月12 日に組合あてＦＡＸ送信した（乙第１号証）。組合は、これを受信したが、団体交渉申入れ書記載の団体交渉の日である同月14 日に会社事務所を訪れた（第２回審問Ｘ３証言）。社長は外出中であり、Ｙ２は、組合に団体交渉の日時の案を記載した文書を手渡した。
ウ 団体交渉の開催日時は調整中であり、同月14 日の団体交渉は予定されていないので、このことは正当な理由なき団体交渉拒否の不当労働行為であると判断することはできない。
６ 平成21 年１月11 日付けの文書を会社が組合あて郵送したことについて
ア 組合らは、会社が平成21 年１月11 日付けの文書において、今後はあっせん手続を介して折衝に臨む予定であり、直接の折衝は控える旨記載、組合あて郵送し、以後団体交渉に応じていないことは団体交渉拒否に該当すると主張する。
これに対し会社は、組合との話合いに誠実に応じているにもかかわらず、組合は、団体交渉の場で一方的な糾弾、怒号罵倒に終始し、従業員全員を団体交渉に出席するよう求めるなどして団体交渉を糾弾の場にすべく、団体交渉権を濫用しており、組合の団体交渉における態度は、統一的なルール形成の話合いとは程遠い誹謗、中傷にほかならないため、やむなく、労働関係調整法第12 条に基づき当委員会にあっせん申請を行ったもので、団体交渉拒否には当たらないと主張する。
イ 社長は、①第１回団体交渉の席上、Ｘ２とさらに意思疎通に努める余地があったかもしれないと考え、以後、出勤停止を解除、第２回団体交渉時に口頭で謝罪、第３回団体交渉時に書面で謝罪することに合意、後に文書を組合あて郵送し、②就業規則の有無についても、誤解により団体交渉の席上における説明が混乱したことを同文書で謝罪した。
ウ 労使双方が、議題についてそれぞれ自己の主張・提案・説明を出し尽くし、これ以上交渉を重ねても進展する見込みがない段階にいたった場合には、使用者は交渉を打ち切ることが許されるところ、本件においても、交渉権限ある者が出席し、上記２点についての謝罪文書の作成という協議事項について討議を重ねた後、双方の主張の一致をみることがなくなったことが認められる。組合らの主張は、会社の文書の郵送は正当な理由なき団体交渉拒否に該当するという趣旨の主張であると思料されるが、それは失当であり、また、当該文書の郵送は誠実交渉義務の違反としての不当労働行為であると判断することはできない。
エ その後、組合らは、同月23 日付けの申入れ書において、①Ｘ２を平成20年11 月より辞めたものとして扱い、出社させないために事務所の鍵を閉めていたことについて謝罪すること、②就業規則が完成されていないこと、従業員にも閲覧していないことを知っていながら、第２回団体交渉時に就業規則がある旨答えたことについて、虚偽の発言をした理由を明らかにし、謝罪することを求める旨主張し、会社は、平成21 年１月31 日付けの回答書において、あっせんの場で個別労働問題を含めて誠実に対応すると主張した（甲
第15 号証の３）。
さらに、組合は、同年２月９日付けの第４回団体交渉申入れ書により、上記２点についての謝罪文書を作ることを協議事項として申し入れ、組合らは、社長が当該文書を作ることについて確約していると主張し（甲第19 号証の１）、会社は、同月13 日付けの回答書において、あっせんの場で誠実に対応すると主張した（甲第19 号証の２）。組合らと会社は、同月20 日付けの第４回団体交渉申入れ書と同年３月５日付けの回答書においても、各々従来と同じ趣旨の主張を繰り返した（甲第19 号証の３、４）。
オ 会社は、当事者間における主張が一致しないとして、平成20 年12 月22日に労働関係調整法に基づき当委員会にあっせん申請を行ったが、組合は、あっせんに応じるか否かの回答を留保している。
組合があっせんに応じ、当事者双方が、労働委員会の助力を得て合意による交渉の再樹立をはかり、あっせん事項であるＸ２の解雇の撤回に関して、誠実に交渉し、解決に向けて努力することを、当委員会は強く期待する。
７ 平成20 年11 月６日の第１回団体交渉申入れ時に社長が発言したことについて
ア Ｘ２は、社長に第１回団体交渉申入れ書を直接手渡そうとした。組合らは、そのときの社長の「Ｘ２はビラをまいたが、この介護の仕事を仕事と思っているのではなくて運動がしたいのか、そういう活動を仕事にしているのか。」旨の発言は、Ｘ２が組合員であること、および組合の正当な行為に対する嫌悪、敵対の意思表示であり、組合の組織、運営への支配介入に該当すると主張する。
これに対し社長は、Ｘ２が勤務時間中に社長に「手紙」を渡そうとしたので、Ｘ２に対して仕事に専念するよう注意をした旨主張する。また、社長は、ビラの記載内容について、「Ｘ２は、自分の仕事ができないにもかかわらず、会社が悪いとか、社長が悪いとか責任転嫁をしている。」旨陳述する（第３回審問Ｙ１証言）。
イ 同日、社長は、Ｘ２が社長宅に届けた第１回団体交渉申入れ書を読んで、Ｘ２が組合員であることを認識したが、本件の社長発言が同人の当該団体交渉申入れ書を読んだ後の行為であることを認めるに足りる証拠はない。
ウ 社長の具体的な発言内容が組合らの主張のとおりであれば、それは不適切な発言であると認められるが、いずれにしても社長の率直な意見の表明の域にとどまるものと解される。
さらに、仮に本件の社長発言が、Ｘ２が組合員であることを認識した後の発言であったとしても、組合を弱体化させようとする発言に当たるとは認めがたく、その他、組合活動が阻害されたと認めるべき事情もない。
よって、社長の発言は、支配介入としての不当労働行為であると判断することはできない。
第５ 法律上の根拠
以上の認定した事実および判断に基づき、当委員会は、労働組合法第27 条の12 および労働委員会規則第43 条の規定により、主文のとおり命令する。平成21 年10 月27 日
福井県労働委員会
会長中山義壽㊞
出典：「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」（中央労働委員会）（https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m10713.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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