写
命令書
大阪府東大阪市
申立人X
代表者執行委員長A
大阪府八尾市
被申立人Y
代表者理事長B
上記当事者間の平成20年(不)第59号事件について、当委員会は、平成21年10月7日の公益委員会議において、会長公益委員髙階变男、公益委員米澤広一、同井上隆彦、同多啓子、同大野潤、同中川修、同前川宗夫、同松尾精彦、同松川滋及び同山下眞弘が合議を行った結果、次のとおり命令する。
主文
1 被申立人は、申立人の組合員Cに対し、申立人の組合員たるのゆえをもって解雇を示唆するなどして精神的苦痛を与えてはならず、また、申立人からの脱退を強要してはならない。
2 被申立人は、申立人から平成20年9月9日付けで申し入れられた団体交渉に応じなければならない。
3 被申立人は、申立人に対し、下記の文書を速やかに手交しなければならない。記
年月日
X
執行委員長A様
Y
理事長B
大阪府労働委員会において、当法人が行った下記(1)の行為は労働組合法第7条第1号及び第3号に、同(2)の行為は同条第2号に、それぞれ該当する不当労働行為であると認められました。今後、このような行為を繰り返さないようにいたします。
記
(1)当法人が、平成20年9月10日、同月17日及び同月18日、貴組合員C氏に対し、解雇を示唆するなどして精神的苦痛を与え、また、同月9日付け団体交渉の申入れの撤回及び貴組合からの脱退を強要したこと。
(2)当法人が、貴組合から平成20年9月9日付けで申入れのあった団体交渉に応じなかったこと。
事実及び理由
第1 請求する救済内容の要旨
1 組合員に対する嫌がらせ及び組合からの脱退強要の禁止
2 組合員に対する休業及び療養についての保障
3 団体交渉応諾
4 謝罪文の掲示及び謝罪広告の掲載
第2 事案の概要
1 申立ての概要
本件は、申立人が被申立人に対し、団体交渉(以下「団交」という。)を申し入れたところ、被申立人が、申立人の組合員に嫌がらせを行い、申立人からの脱退を強要したこと及び団交を拒否したことが不当労働行為に当たるとして申し立てられた事件である。
2 前提事実(証拠により容易に認定できる事実を含む。)
(1)当事者等
ア 被申立人Y (以下「法人」という。)は、肩書地に事務所を置く医療法人であり、K等の医療施設等を開設している。
(証人C)
イ 申立人X (以下「申立人組合」という。)は、肩書地に事務所を置き、職場及び地域の労働者により組織される個人加盟の合同労働組合であり、その組合員数は本件審問終結時24名である。
(甲23)
ウ 法人には、申立人組合の他に、法人の職員によって組織された
L (以下「申立外組合」という。)が存在している。なお、申立外組
合には、法人の理事兼事務長であるD (以下「D理事」という。)及び法人の理事であるE (以下「E理事」という。)も加入している。
(甲11、甲16、甲24、証人C)
エ 法人の職員C(以下、申立人組合への加入の前後を問わず「C組合員」という。)は、平成20年3月からKに勤務する者であって、同年
9月7日付けで「脱退届け」(以下「9.7脱退届」という。)を提出するまでは申立外組合の組合員であった。
C組合員のKにおける主な業務は、医療部門において患者
の送迎車の運転をすることであったが、本件審問終結時、C組合員は病気休職中である。
なお、法人の就業規則(以下「就業規則」という。)第15条の規定により、①勤務時間は午前8時45分から午後5時まで、②休憩時間は午後零時30分から午後1時30分まで、③土曜日及び第2・4・5水曜日の終業時刻は午後零時30分、とされている。
(甲1、甲10、甲20、甲21、甲24、証人C)
オ 就業規則には、次のとおり規定されている。
「就業規則
(略)
(規則の遵守)
第3条法人及び職員は、ともにこの規則を守り、相協力して業務の運営に当たらなければならない。
(略)
(服務)
第10条職員は、職務上の責任を自覚し、誠実に職務を遂行するとともに、法人の指示命令に従い、職場の秩序の維持に努めなければならない。
(遵守事項)
第11条職員は、次の事項を守らなければならない。
① 勤務職務に専念し、みだりに勤務の場所を離れないこと。
② 許可なく職務以外の目的で法人の施設、物品等を使用しないこと。
(略)
(出退勤)
第13条職員は勤務及び退勤に当たっては、出退勤時刻をタイムカードに自ら記録しなければならない。」
(甲21)
(2)本件申立てに至る経緯
ア Kにおいては、平成20年6月頃からC組合員と申立外組合
の組合員との間で、地域における課題を巡って意見の相違が表面化していた。平成20年6月13日夜、地域における課題について住民の集会が開催されたが、これに先立つ同月7日及び12日に申立外組合の書記長であるF(以下「○F書記長」という。)、執行委員であるG(以下「G執行委員」という。)が、同月13日の昼にはD理事が、それぞれC組合員に対し、「集会に参加するつもりなのか」と述べたが、C組合員は態度を明らかにしないまま、集会に参加した。
平成20年6月15日、住民の集会が開かれ、C組合員が参加しようとしたところ、会場前で申立外組合の執行委員長H (以下「H委員長」という。)やF書記長らに入場を拒まれるという出来事があった。
平成20年6月16日、H委員長がC組合員に対し、C組合員と申立外組合の執行委員とで話し合いたい旨述べ、同月17日の午後1時30分から約1時間、○H委員長、C組合員の直接の上司であり、また、申立外組合の副執行委員長であるJ (以下「J副委員長」という。)ら申立外組合の執行委員7名とC組合員の話合いが行われた。その中で、H委員長ら申立外組合の執行委員は、C組合員に対し、同月13日の集会に参加したのは団結破壊である旨述べ、また、「労組の方針でいっしょにやっていっていかれへんのなら、やめてもらわなあかんな」と述べた。
平成20年6月24日、H委員長からC組合員に対し、同月17日の話の続きをしたい旨の申入れがあったが、C組合員は、都合が悪い旨及び仕事だけの話にしてほしい旨述べた。
C組合員は、平成20年6月26日に職場で体調を崩し、同年7月9日まで入院し、同月25日まで仕事を休んだ。
その後、平成20年7月30日にはD理事が、同月31日及び同年8月4日には○H委員長が、C組合員に対し、地域における課題についての話合いとその話合いの継続を求めたが、C組合員は「仕事と関係ないでしょう」と答え、これに応じなかった。
平成20年8月27日、申立外組合の執行委員会から、「C組合員による労組への団結破壊を私たちは許しません心からの反省と謝罪を求めます労組執行委員会との誠実な話し合いに応じるよう求めます」と題した文書が発行され、C組合員にも手渡された。
平成20年9月7日、C組合員は、「考え方の違いがある」として、申立外組合に対し、9.7脱退届を提出した。
(甲1、甲4、甲5、甲6、甲24、証人C)
イ 平成20年9月9日、申立人組合は、法人に対し、C組合員が申立人組合に加入していること及びC組合員の労働条件及びC組合員に対する嫌がらせやパワーハラスメントの防止に関する経営責任を議題とした団交を申し入れる旨を記載した文書(以下「9.9団交申入れ」という。)を配達証明郵便で送付し、同文書は同月10日に到達した。なお、9.9団交申入れには、次のとおり記載されている。「 2008年9月9日
団体交渉の申し入れ
K理事会殿
X執行委員長
A
1)貴医療センター職員である、C君は、Xに加入してお
ります。したがいまして、C君の労働者としての権利、労働条件などに関わるあらゆる問題については、今後、C君個人ではなく当組合を通してくださるようお願いいたします。
同時に、Xとして、C組合員の組合加盟を通告するとと
もに、貴理事会にたいして以下の諸点について、団体交渉を申し入れるものです。2)団体交渉のおもな項目
1、C組合員の労働条件について
2、C組合員にたいするいやがらせ、パワーハラスメントの防止に関する経営責任について
3、その他
(略)」
(甲2、当事者A)
ウ 平成20年9月9日以降、C組合員と法人の理事又は申立外組合の組合員との間で、9.7脱退届及び9.9団交申入れ等について、次のとおり話合いが行われた。(ア)平成20年9月9日の話合い(以下「9.9話合い」という。)
(イ)平成20年9月10日の話合い(以下「9.10話合い」という。)(ウ)平成20年9月17日の話合い(以下「9.17話合い」という。)(エ)平成20年9月18日の話合い(以下「9.18話合い」という。)(甲9、甲10、甲11、甲22)
エ 平成20年9月24日、申立人組合は、当委員会に対し、本件不当労働行為救済申立て(平成20年(不)第59号。以下「本件申立て」という。)を行った。
3 本件申立ての審査手続の概要
本件申立てを受けて、当委員会は、調査を4回、審問を2回行った。当委員会は、法人に対し、本件不当労働行為救済申立書及び申立人組合から提出された主張書面、書証、当事者尋問申出書、証人尋問申出書等を送付し、併せて、調査期日及び審問期日を通知し、審査手続への参加並びに主張及び立証を行うよう求めたが、法人は、すべての調査期日及び審問期日等に出席せず、また、いかなる主張及び立証も行わなかった。
なお、当委員会において、法人の理事会等の実態は明らかになっていない。
第3 争点
1 法人は、9.9団交申入れ以降、C組合員に対し、申立人組合の組合員であることを理由とする不利益取扱いを行ったか。また、そのことが、申立人組合に対する支配介入に当たるか。
(1)申立人の主張
C組合員が申立外組合から脱退し、申立人組合に加入したところ、法人が勤務時間中に職員を指揮し、又はその言動を容認することより、C組合員に対し、申立外組合からの脱退の撤回及び申立人組合からの脱退を脅迫的に求めた。その結果、C組合員は出勤できない状態になった。
これら法人の行為は、C組合員が申立人組合の組合員であるが故の不利益取扱い及び申立人組合に対する支配介入であり、労働組合法第7条第1号及び第3号に該当する不当労働行為である。
(2)被申立人の主張
法人は、何ら主張を行っていない。
2 法人が、申立人組合からの平成20年9月9日付け団交申入れを拒否したことについて、正当な理由があるか。
(1)申立人の主張
申立人組合が、法人に対し、9.9団交申入れを行ったにもかかわらず、法人は、何らの回答も行わず、C組合員に対して団交申入れの撤回を求めた。これら法人の行為は、あからさまな団交の拒否であり、労働組合法第7条第2号に該当する不当労働行為である。
(2)被申立人の主張
法人は、何ら主張を行っていない。
第4 争点に対する判断
1 争点1(法人は、9.9団交申入れ以降、C組合員に対し、申立人組合の組合員であることを理由とする不利益取扱いを行ったか。また、そのことが、申立人組合に対する支配介入に当たるか。)について
(1)証拠及び審査の全趣旨によれば、以下の事実が認められる。
ア 9.7脱退届提出以降の経緯
(ア)平成20年9月9日午後零時30分頃、C組合員が患者の送迎から戻ったところ、Kの玄関付近でE理事に呼び止められ、約20分にわた
り、9.9話合いが行われた。参加者は、C組合員及びE理事の他に、D理事やJ副委員長が同席していた。なお、E理事及びD理事は申立外組合
の組合員でもあり、J副委員長は、C組合員の業務である患者送迎のシフトを組む立場にある直接の上司であった。
9.9話合いでは、D理事は、C組合員に対し、9.7脱退届について「そら、撤回せなあかん」と述べ、E理事は、C組合員とは一緒に働けない、今の仕事の給料によって生活していることを考えること、9.7脱退届は認めない旨、怒鳴りながら述べた。また、J副委員長は、よそで働くなら構わないが、ここの仕事で生活していくなら、マイナスになることはやめなければならない旨述べた。
(甲9、甲10、甲24、証人C)
(イ)平成20年9月10日午後零時30分過ぎ、第2水曜日のため同日の勤務を終えたC組合員が、退勤のタイムカード打刻のため事務所に入ったところ、E理事から呼び止められ、約45分にわたり9.10話合いが行われた。参加者は、E理事及びC組合員の他に、D理事、H委員長及びJ副委員長であった。
9.10話合いでは、D理事及びE理事がC組合員に対し、9.7脱退届及び9.9団交申入れを示しながら、D理事は、法人の運営は申立外組合が中心に行っている、団交申入れは文書では認められない、団交申入れは、C組合員自身が言わなければならない、C組合員との話合いはパワーハラスメントではない旨述べ、E理事は、自分も理事として聞く権利がある、団交申入れは理事会で認められない、9.9団交申入れのような考え方であれば職場で一緒に働けない、申立人組合の執行委員長に仕事探しを頼めばよい旨述べた。
9.10話合い終了後、C組合員が同人のタイムカードに同日の終業時間を午後零時30分と手書きしようとしたところ、J副委員長がこれを制し、「これも業務のうちや」と述べた。
(甲11、甲24、証人C)
(ウ)平成20年9月17日午後1時頃、C組合員が業務のためK
の待合室で待機していたところ、同室内で職場集会が開催された。集会の参加者は、D理事、H委員長、J副委員長、G執行委員ら9名であった。
職場集会では、当初、C組合員に関する話題はなく、C組合員は待合室
内でその様子を聞いていたが、途中で、集会の参加者が「ここにC君がおるから」と言って、C組合員に参加を求め、9.17話合いが行われた。
9.17話合いでは、D理事、J副委員長らがC組合員を取り囲み、「組合破壊だ」、「脱退届を撤回しろ」、「団交はC君しだい、取り下げろ」、「Xをやめろ」などと述べ、翌18日までに、9.7脱退届を撤回するか否か等について考えるようにC組合員に求めた。9.17話合いが終了したのは午後3時頃であった。
(甲9、甲24、証人C)
(エ)平成20年9月18日午後零時50分頃から約2時間にわたり、
Kの待合室において、H委員長の求めにより9.18話合いが行われた。参加者は、H委員長、J副委員長及びF書記長の他、申立外組合の組合員2名
がいた。
9.18話合いでは、H委員長らがC組合員に対し、「お前は自分がやっていることがわかっているのか。裏切りやぞ」と怒鳴り、「Xに脱退届を
出せ」と述べ、待合室内にいた法人の他の職員に対し、「よう見とけよ」と述べた。やりとりの結果、C組合員は、同月19日までに申立人組合を脱退するか否かについて考える旨述べた。なお、待合室には、C組合員らの他に患者もいた。
(甲9、甲22、甲24、証人C)
(オ)平成20年9月19日午前8時30分頃、C組合員は体調が悪いため、休暇の連絡を電話で行ったところ、電話に出たD理事は、C組合員に対し、前日に同人がH委員長に対して申立人組合を脱退するか否か考える旨述べたことについての回答を求めた。これに対し、C組合員は、申立外組合を脱退すること及び申立人組合への加入を撤回しない旨回答した。
(甲9、甲24、証人C )
(カ)平成20年9月22日、C組合員は、適応障害によるうつ状態のため2週間の自宅静養と通院加療が必要である旨の同日付けの診断書及び「病院で別紙のとおり診断されたので、2週間休ませてもらいます」と記したメモをファックスによりKに送付した。
(甲12、甲14、甲24)
イ 本件申立て後の経緯
(ア)申立人組合は、平成20年9月25日付けで、法人に対し、「抗議ならびに団体交渉の申し入れ」と題する文書(以下「9.25抗議・団交申入れ」という。)を郵送し、C組合員が法人の理事らによって、申立人組合からの脱退及び9.9団交申入れの撤回を強要されたとして抗議し、謝罪すること及びC組合員の休業補償についての団交に応じることを求めた。なお、9.25抗議・団交申入れには、次のとおり記載されている。
「 2008年9月25日
医療法人
理事長B殿
X
執行委員長A
(略)
抗議ならびに団体交渉の申し入れ
2008年9月10日に配達済みの当組合によるCの当組合への加入通告ならびに当組合による団体交渉の申し入れにたいして、9月10日および、17日、18日と再三にわたって、貴理事会理事らによって、Cにたいして当組合か
らの脱退と団交申し入れの撤回を強要するという、きわめて違法な脅迫行為が組織されました。
(略)
以上から、当組合は、貴理事会にたいして厳重に抗議し、Cおよび当
組合への謝罪を要求するものです。同時に、ここに、Cの休業補償につ
いての団体交渉をあらためて申し入れるものです。
(略)」
(甲3、当事者A )
(イ)平成20年10月6日、C組合員は、適応障害により同日から3か月の安静加療が必要である旨の診断書をファックスによりKに送付した。
(甲13、甲14、甲24)
(2)法人が、9.9団交申入れ以降、C組合員に対し、申立人組合の組合員であることを理由とする不利益取扱いを行ったか、また、そのことが、申立人組合に対する支配介入に当たるかについて、それぞれ以下判断する。
ア まず、C組合員が申立人組合に加入したこと及び団交を申し入れる旨記載した9.9団交申入れについての法人の理事らの発言をみると、前記(1)ア(イ)、(ウ)、(エ)認定のとおり、①9.10話合いでは、D理事がC組合員に対し、9.9団交申入れは文書では認められない旨述べ、E理事が、団交申入れは理事会では認められない旨、9.9団交申入れのような考え方であれば、職場で一緒に働けない旨、申立人組合の執行委員長に仕事探しを頼めばよい旨などを述べたこと、②9.17話合いでは、午後1時頃から同3時頃までD理事を含む9名がC組合員を取り囲んで、「組合破壊だ」、「団交はC君しだい、取り下げろ」、「Xをやめろ」などと述べたこと、③9.18話合いでは、H委員長らがC組合員に対し、申立人組合から脱退するよう求めたこと、がそれぞれ認められ、これら一連の行為は、C組合員が申立人組合に加入したことを非難し、C組合員に申立人組合からの脱退を要求する行為であるということができる。
もっとも、上記のうち③は法人の理事ではなく申立外組合の執行委員長の行為であるが、前記(1)ア(イ)、(ウ)、(エ)、(オ)認定のとおり、9.10話合い及び9.17話合いがすべて法人のD理事やE理事と申立外組合のH委員長やJ副委
員長が共同して行ったものであること、及びH委員長らがC組合員に申立人組合から脱退するよう求めた日の翌日にD理事がC組合員にその回答を求めたことからして、上記③のH委員長の行為はD理事やE理事と意を通じてなされたものと認めるのが相当である。
そうすると、9.10話合いから9.18話合いに至る一連の行為は、D理事及びE理事が申立外組合とも意を通じて行ったものといわねばならず、D理事及びE理事が法人の利益を代表する立場にある者であることから、これらD理事及びE理事の行為は、法人が申立人組合の弱体化を企図して行った支配介入行為であるといわざるを得ない。よって、D理事とE理事の9.10話合いから9.18話合いに至る一連の行為は労働組合法第7条第3号に該当する不当労働行為である。
イ また、前記(1)ア(イ)、(ウ)、(エ)認定のとおり、①9.10話合いでは、E理事が、9.9団交申入れのような考え方であれば、職場で一緒に働けない旨、及び申立人組合の執行委員長に仕事探しを頼めばよい旨述べて、C組合員の解雇を示唆したこと、②9.17話合いでは、午後1時頃から同3時頃までD理事を含む9名がC組合員を取り囲んで、「組合破壊だ」、「団交はC君しだい、取り下げろ」、「Xをやめろ」など、C組合員に申立人組合からの脱退及び9.9団交
申入れの撤回を強く要求したこと、③9.18話合いでは、待合室で、午後零時50分頃から約2時間にわたって、H委員長を含む5名がC組合員に対し、「お前は自分のやっていることがわかっているのか。裏切りやぞ」、「Xに脱退
届けを出せ」などと、申立人組合からの脱退を要求したことが認められ、これらの行為によってC組合員が著しい精神的苦痛を被ったことは容易に推認できる。上記③のH委員長らの行為がD理事やE理事と意を通じてなされたもの
であることは前記ア判断のとおりであり、また、このような著しい精神的苦痛を与えることも労働組合法第7条第1号の不利益取扱いと解するのが相当であるので、上記①から③の一連の行為は、C組合員が申立人組合の組合員であるが故に行われた不利益取扱いであって、労働組合法第7条第1号に該当する不当労働行為である。
2 争点2(法人が、申立人組合の9.9団交申入れを拒否したことに、正当な理由があるか。)について
(1)証拠及び審査の全趣旨によれば、以下の事実が認められる。
ア 前記第2.2(2)イ、第4.1(1)ア(イ)記載のとおり、申立人組合が法人に対し、平成20年9月9日付けで9.9団交申入れを送付したところ、9.10話合いにおいて、E理事らは、C組合員に対し、団交申入れは理事会で認められない旨述べた。
(甲2、甲9、当事者A)
イ また、前記1(1)イ(ア)記載のとおり、申立人組合は、法人に対し、平成20年9月25日付けで9.25抗議・団交申入れにより、再度、団交を申し入れた。(甲3、当事者A)
ウ なお、本件審問終結時点で、申立人組合は、法人から9.9団交申入れに対する回答を受け取っていない。
(証人C)
(2)法人が、申立人組合の9.9団交申入れを拒否したことに、正当な理由があるかについて、以下判断する。
前記(1)ア、イ、ウ認定のとおり、①申立人組合が、9.9団交申入れにより法人に対し、団交を申し入れたこと、②法人が、申立人組合に対し、9.9団交申入れに対する回答を行わなかったことが認められ、加えて、本件申立て後ではあるが、申立人組合が法人に対し、9.25抗議・団交申入れにより、再度、団交に応じるよう申し入れ、これに対し、法人が回答を行わなかったことが認められる。
一方、9.9団交申入れに記載されているC組合員に対する嫌がらせ及びパワーハラスメントの防止については、C組合員の労働条件その他待遇に関する事項であり、法人が対応可能なものであることから、義務的団交事項に当たる。よって、正当な理由がない限り法人には団交に応じる義務がある。
しかしながら、法人は、前記第2.3認定のとおり、本件申立ての審査手続において、本件団交拒否の理由について何ら主張も立証せず、本件記録を検討しても本件団交を拒否する正当な理由を認めることはできない。
なお、前記第2.2(2)イ、第4.1(1)ア(イ)認定のとおり、9.9団交申入れのあて名が「K理事会」となっているが、①申立人組合はC組合
員の使用者たる法人との団交を求めていることが明らかであること、②9.10話合いにおいて、D理事らが法人に対する団交申入れがあったとの認識を前提に発言していることから、このことが本件申立てに対する判断を左右するものとはいえない。よって、法人が9.9団交申入れに応じなかったことに正当な理由は認められず、この法人の行為は労働組合法第7条第2号に該当する不当労働行為である。
3 救済方法
(1)申立人組合は、C組合員の精神的・肉体的疾患に関する休業及び療養についての保障をも求めるが、このような請求は、不当労働行為救済制度になじまないものといわざるを得ないので、主文1及び主文3をもって足りると考える。
(2)申立人組合は、謝罪文の掲示及び謝罪広告の掲載をも求めるが、主文3をもって足りると考える。
以上の事実認定及び判断に基づき、当委員会は、労働組合法第27条の12及び労働委員会規則第43条により、主文のとおり命令する。
平成21年10月27日
大阪府労働委員会
会長髙階变男印
出典:「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」(中央労働委員会)(https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m10716.html)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。