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決定書
大阪府豊中市
申立人C
代表者中央執行委員長A
東京都港区
被申立人D
代表者代表取締役B
上記当事者間の平成18年(不)第37号、同19年(不)第23号及び同20年(不)第43号併合事件について、当委員会は、平成21年9月9日の公益委員会議において、会長公益委員髙階变男、公益委員米澤広一、同多啓子、同大野潤、同中川修、同前川宗夫、同松尾精彦、同松川滋、同八百康子及び同山下眞弘が合議を行った結果、次のとおり決定する。
主文
本件申立てを却下する。
理由
第1 請求する救済内容の要旨
1 平成17年度から同19年度の組合員に対する各月例賃金の差別是正
2 平成17年及び同19年の組合員に対する各一時金の差別是正
3 組合員の昇格及び賃金是正
4 職種・職位及び業績評価ごとの基本給上限額の撤廃
5 平成17年から同19年の各一時金の非専門職の支給月率を専門職の支給月率と同一にすること
6 賃金制度の改廃についての誠意を持った協議及び同意
7 賃金・一時金の制度内容の公開と公正な運用
8 TR(総報酬)に関する比較対象会社名及び比較対象会社のTRの開示
9 謝罪文の掲示及び関係先への謝罪文配付
第2 事案の概要
1 申立ての概要
本件は、被申立人が、①業績評価を不当に低くすること等により平成17年の賃金・一時金については組合員7名、同18年及び同19年の賃金・一時金については組合員5名に対して、差別支給したこと、②同16年4月1日付けで組合員5名を、同18年4月1日付けで組合員4名を、同19年4月1日付けで組合員5名を、昇格させなかったこと、③申立人との賃金・一時金についての協議において、(ⅰ)他社の賃金・一時金水準の中位のレベルにあわせることに固執したこと、(ⅱ)組合の同意を得ないまま、職種・職位及び業績評価ごとの基本給上限額を設定し、基本給上限額を超えた者には賃上げを行わないことにしたこと、(ⅲ)一時金について、組合の同意を得ないまま、専門職と非専門職の間で、支給月率に差を設けたこと、(ⅳ)交渉のために必要な情報を開示しないこと、が不当労働行為に該当するとして申し立てられた事件である。
2 前提事実(証拠により容易に認定できる事実及び当委員会に顕著な事実を含む。)(1)当事者等
ア 被申立人D(以下「会社」という。)は、肩書地に本
社を、全国各地に支店、営業所、油槽所等をそれぞれ置き、各種石油製品及び同関連製品の輸入及び販売などを業とする有限会社である。
イ 申立人C(以下「組合」とい
う。)は、肩書地に事務所を置く労働組合であって、会社の従業員等により組織された労働組合である。
(2)本件申立てにおける審査の経過
ア 平成18年6月23日、組合は、当委員会に対し、同17年の賃上げ及び一時金等についての不当労働行為救済申立てを行った(平成18年(不)第37号事件)。同19年5月25日、組合は、当委員会に対し、同18年の賃上げ及び一時金等についての不当労働行為救済申立てを行った(平成19年(不)第23号事件)。同年6月11日、これらの事件は、併合された。
イ 平成20年3月25日、当委員会は、平成18年(不)第37号及び同19年(不)第23号併合事件について、審査計画を策定した。
組合は、これに際し、組合員7名のほか、組合員の上司等会社の管理職6名についての証人申請を行った。一方、会社は、証人申請を行わなかった。当委員会は、組合員7名を証人として採用し、予備日を含めて17回の審問期日を設定したが、会社の管理職については証人採用しなかった。
組合は、会社の6名の管理職を証人として不採用とする当委員会の判断は了解できず、担当審査委員の審査指揮は、公正性、妥当性を欠いているとして抗議した。
なお、同年12月1日までに、当委員会において、組合員2名に対し計5回の審問が行われた。
ウ 平成20年7月10日、組合は、当委員会に対し、同19年の賃上げ及び一時金等についての不当労働行為救済申立てを行った(平成20年(不)第43号事件)。組合は、この事件について、組合員6名のほか、組合員の上司等会社の管理職12名についての証人申請を行った。一方、会社は、証人申請を行わなかった。同年12月1日、この事件は、平成18年(不)第37号及び同19年(不)第23号併合事件に併合された。
エ 平成21年1月21日、当委員会において、調査が行われた。
審査委員は、平成20年(不)第43号事件に係る証人の採否について、組合員6名は証人として採用し、会社の12名の管理職については証人として採用しないことを決定し、また、本件救済申立てに係る申立人主張理由の有無については、書証に加え組合員の各証言により判断可能であり、その旨判断した旨述べた。
組合は、証人の採否に係る審査委員の判断には納得できない旨述べ、会社の管理職それぞれについて、証人として採用しない理由を明らかにするよう求めたが、審査委員は、不採用の理由は既に述べたとおりであると述べた。審査委員は、平成18年(不)第37号、同19年(不)第23号及び同20年(不)第43号併合事件としての審査計画の案を提示したが、組合は、証人の採否に係る審査委員の判断には納得できないため、案を受け取らないと述べた上、証人の採否について再考するよう求めた。審査委員は、次回は、同年2月27日に調査を行い、改めて次回の調査にて審査計画の案を提示すると述べた。
オ 組合は、当委員会あてに平成21年2月22日付けの文書(以下「2.22文書」という。)を提出した。この文書には、審査委員の審査指揮について改めて厳重に抗議するとともに、組合が申請した会社の管理職を証人として採用することを要求する旨記載されていた。
カ 平成21年2月27日、当委員会において、調査が行われた。
審査委員は、組合が申請した会社の管理職を証人として採用しないとした前回の判断を変更しない旨決定し、その旨述べたところ、組合は、証人の採否に係る審査委員の判断には納得できない旨述べた。審査委員は、審査計画書を当事者双方に提示し、その内容どおり審査計画を策定することを決定し、その旨述べたが、組合は、審査計画の内容について了解しない旨述べた。審査委員は、次回は審問期日とし、同年5月28日に、組合員1名に対する尋問を行うこととした。なお、この審査計画は、平成18年(不)第37号及び同19年(不)第23号併合事件について既に行われた5回の審問に加え、組合員7名に対して、予備日を含めて14回の審問を予定するものであった。また、審査計画書は、当事者双方に、郵便で送付された。
キ 組合は、当委員会あてに平成21年5月13日付けの文書(以下「5.13文書」という。)を郵送で提出した。この文書には、①当委員会が組合あてに送付した審査計画書の内容は、組合の異議を無視した上で一方的に決められたもので了解できない、②2.22文書を一顧だにせず、証人として申請した会社の管理職について理由も言わずに不採用としたとして、これに対し組合が異議を述べ、理由を明らかにするよう求めたにもかかわらず、審査委員は、理由を言う必要はない、不採用と決めたと返答し、組合の異議をさえぎって審査計画書を配布し、会社側代理人との間でのみ次回審問期日を決定する等としたとするとともに、次回審問期日への出席は留保すると記載されていた。
ク 平成21年5月28日、組合及び証人として呼び出した組合員1名は、いずれも期日を欠席したため、当委員会は審問期日を中止した。
ケ 平成21年5月29日、当委員会は組合あてに同日付けの文書を送付し、同月28日の審問期日は中止したことを通知するとともに、次回審問期日は指定していないので、日程調整のため、組合及び証人の出席可能な日について複数日、次回審問期日の候補として当委員会あてに通知するよう求めた。
コ 組合は、当委員会あてに同年6月6日付けの文書(以下「6.6文書」という。)を郵送で提出した。この文書には、①組合の考えは、5.13文書のとおりである、②当委員会が、組合の指摘を真摯に受け止めようとせず、強権的かつ不公正な審問指揮を改めないままでは、日程調整に応じる考えはない旨記載されていた。
サ 平成21年7月13日、当委員会は組合あてに同日付けの文書(以下「7.13委員会文書」という。)を送付した。その文書には、①不当労働行為救済申立事件は、組合からの申立て及び同申立てを維持するとの組合の意思に基づき審査を進めるものであり、組合から本件審問続行のための期日調整についての協力を得られない限り審査を続けることは不可能である、②組合に本申立てを維持する意思があるかないかについての判断に供すべく、再度、期日調整についての組合の意思を伺う、③日程調整に応じる場合は、本状到着後1か月以内に当委員会まで候補日程を示すことを求める旨記載されていた。なお、この文書は、同月14日、組合に受領された。
シ 組合は、当委員会あてに同年7月17日付けの文書(以下「7.17文書」という。)を郵送で提出した。この文書には、①組合が、2.22文書、5.13文書及び6.6文書で申し入れているとおり、当委員会が労働組合法に基づいて公正に審理する考えがあるかどうかについて回答を求める、②組合はその回答を待って、7.13委員会文書に回答する考えである旨記載されていた。
なお、組合は、同年9月9日に至るまで、平成18年(不)第37号、同19年(不)第23号及び同20年(不)第43号併合事件の候補日程を通知しなかった。また、当委員会は、7.17文書に返答しなかった。
第3 判断
1 前記第2.2(2)クからシのとおり、①組合は、予定された審問期日を欠席したこと、②当委員会が組合に対し、組合及び証人の出席可能な日について複数日、次回審問期日の候補として当委員会あてに通知するよう求めたところ、組合は、6.6文書を郵送で提出し、その文書には、当委員会が、組合の指摘を真摯に受け止めようとせず、強権的かつ不公正な審問指揮を改めないままでは、日程調整に応じる考えはない旨記載されていたこと、③当委員会が7.13委員会文書にて、組合から日程調整について協力を得られない限り審査を続けることは不可能であるとした上で、組合に申立てを維持する意思があるかないかについての判断に供すべく、再度、日程調整についての組合の意思を伺うとして、7.13委員会文書到着後、1か月以内に候補日程を通知するよう求めたこと、④組合は、その後、平成21年9月9日まで、候補日程を通知しなかったこと、がそれぞれ認められる。このような組合の対応からすると、組合は、審問に出頭して立証活動をする意思を放棄し、ひいては申立てを維持する意思を放棄したものと認めざるを得ない。
2 なお、前記第2.2(2)シのとおり、組合は、7.17文書において、2.22文書、5.13文書及び6.6文書で申し入れているとおり、当委員会が労働組合法に基づいて公正に審理する考えがあるかどうかについての回答を求めており、その回答を待って、7.13委員会文書に回答する考えである旨記載している。しかし、2.22文書、5.13文書及び6.6文書は、前記第2.2(2)オ、キ、コのとおり、当委員会の審査指揮に抗議し、会社の管理職を証人採用するよう求めるもので、7.17文書には、文言上、当委員会の回答を待って7.13委員会文書に回答する旨記載されているが、その実質は、会社の管理職を証人採用しない限りは、審問期日の日程調整に応じる考えがないことを通知したにすぎないといわざるを得ない。
会社の管理職の証人採用については、前記第2.2(2)エ、カのとおり、平成21年1月21日の調査で、①審査委員は会社の管理職を証人採用しないことを決定し、その旨述べたこと、②証人の採否の理由として、審査委員は、本件救済申立てに係る申立人主張理由の有無については、書証に加え組合員の各証言により判断可能であると述べたこと、③組合は審査委員の判断には納得できないとして再考を求めたこと、④同年2月27日の調査で、審査委員は証人採用しないとした前回の判断を変更しない旨決定し、その旨述べたこと、が認められ、その後、会社の管理職の採否を再考するに足る事情の変化も見当たらない。
したがって、組合が当委員会からの回答を日程調整を求めた7.13委員会文書への回答の条件にしたことに正当な理由があるとはいえない。
3 以上のとおりであるから、組合は、申立てを維持する意思を放棄したものという他はなく、組合による本件申立ては、労働委員会規則第33条第1項第7号により、却下する。
以上の判断に基づき、当委員会は、労働委員会規則第33条により、主文のとおり決定する。
平成21年10月13日
大阪府労働委員会
会長髙階变男印
出典:「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」(中央労働委員会)(https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m10717.html)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。
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