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命令労委DB却下

大阪府労委命令 平成21年10月13日

平成16年(不)第16号 大阪府労委平成16(不)第16号・平成17年(不)第28号事件

事案の概要

会社が、①組合人に対して、賃金・一時金を差別支給したこと、②組合との賃金・一時金についての協議において、他社の賃金・一時金水準の中位レベルに合わせることに固執したこと等が不当労働行為であるとして争われた事件である。

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機関
大阪府労働委員会
年月日
平成21年10月13日 (2009-10-13)
事件番号
平成16年(不)第16号
事件名
大阪府労委平成16(不)第16号・平成17年(不)第28号事件
種類・結果
命令 却下
掲載
—
分野
労働

事案の概要

会社が、①組合人に対して、賃金・一時金を差別支給したこと、②組合との賃金・一時金についての協議において、他社の賃金・一時金水準の中位レベルに合わせることに固執したこと等が不当労働行為であるとして争われた事件である。

大阪府労委は、組合が労働組合法の規定に適合する労働組合である旨の立証を行わず、申立てを維持する意思を放棄したものとして、本件申立てを却下した。

当事者

申立人:X労働組合

被申立人:Y会社

主文(命令・審決の内容)

本件申立てを却下する。

写

決定書

大阪府豊中市

申立人C

代表者中央執行委員長A

東京都港区

被申立人D

代表者代表取締役B

上記当事者間の平成16年(不)第16号及び同17年(不)第28号併合事件について、当委員会は、平成21年9月9日の公益委員会議において、会長公益委員髙階叙男、公益委員米澤広一、同多啓子、同大野潤、同中川修、同前川宗夫、同松尾精彦、同松川滋、同八百康子及び同山下眞弘が合議を行った結果、次のとおり決定する。

主文

本件申立てを却下する。

理由

第1 請求する救済内容の要旨

1 平成15年度及び同16年度の組合員9名に対する各月例賃金の差別是正

2 平成15年及び同16年の組合員9名に対する各一時金の差別是正

3 職種・職位及び業績評価ごとの基本給上限額の撤廃

4 平成15年及び同16年の各一時金の非専門職の支給月率を専門職の支給月率と同一にすること

5 賃金・一時金の制度内容の公開と公正な運用

6 賃金制度の改廃についての誠意を持った協議及び同意

7 謝罪文の掲示及び関係先への謝罪文配付

第2 事案の概要

1 申立ての概要

本件は、被申立人が、①組合員9名に対して、業績評価を不当に低くすること等により賃金・一時金を差別支給したこと、②申立人との賃金・一時金についての協議において、(ⅰ)他社の賃金・一時金水準の中位のレベルにあわせることに固執したこと、(ⅱ)組合の同意を得ないまま、職種・職位及び業績評価ごとの基本給上限額を設定し、基本給上限額を超えた者には賃上げを行わないことにしたこと、(ⅲ)一時金について、組合の同意を得ないまま、専門職と非専門職の間で、支給月率に差を設けたこと、(ⅳ)交渉のために必要な情報を開示しないこと、が不当労働行為に該当するとして申し立てられた事件である。

2 前提事実(証拠により容易に認定できる事実及び当委員会に顕著な事実を含む。)(1)当事者等

ア 被申立人D(以下「会社」という。)は、肩書地に本

社を、全国各地に支店、営業所、油槽所等をそれぞれ置き、各種石油製品及び同関連製品の輸入及び販売などを業とする有限会社である。

イ 申立人C(以下「組合」とい

う。)は、肩書地に事務所を置く労働組合であって、会社の従業員等により組織された労働組合である。

(2)本件申立てにおける審査の経過

ア 平成16年3月8日、組合は、当委員会に対し、同15年度の賃上げ及び一時金についての不当労働行為救済申立てを行った(平成16年(不)第16号事件)。同17年7月19日、組合は、当委員会に対し、同16年度の賃上げ及び一時金についての不当労働行為救済申立てを行った(平成17年(不)第28号事件)。同年9月29日、これらの事件は、併合された。

イ 平成18年10月20日、当委員会は、平成16年(不)第16号及び同17年(不)第28号併合事件について、審査計画を策定した。

組合は、組合員7名のほか、組合員の上司等会社の管理職10名についての証人申請を行った。会社は、組合員の当時の上司1名を証人申請したが、同人については、組合が申請した者に含まれていた。当委員会は、組合員7名とともに、組合及び会社が申請した者1名を会社側申請として採用し、それ以外の会社の管理職については採用しなかった。

また、この時点までに、組合は、組合員9名に係る同14年と同15年を評価対象期間とする業績評価表又はこれに類するものについて、第一次評価者及び第二次評価者によって行われた評価及び評価点を示すものという趣旨で、物件提出命令を発動するよう申し立てていたが、当委員会は、これに関しては、審問の経過をみて取扱いを判断することとした(以下、この物件提出命令申立てを「本件物件提出命令申立て」という。)。

なお、組合は、当委員会が上記の1名を除く会社の管理職を証人採用しないこと及び物件提出命令をこの段階で発動しないことについて異議があるとする書面を当委員会あてに提出した。

ウ 平成20年12月22日までに、当委員会において、計14回の審問が行われた。なお、組合員7名に対する審問は実施されたが、会社側申請として採用した証人1名は、当委員会に病気のため出頭を見合わしたい旨の書面を提出する等したため、当委員会は証人の採否を再検討した結果、会社申請の上記の証人に対する審問は行わず、組合が証人申請しており、同18年10月20日の段階では不採用とした会社の管理職のうち1名を証人として採用し、同人に対する審問を実施した。

エ 平成21年2月6日、当委員会において、調査が行われた。

組合は、同18年10月20日の段階で申請し、尋問が行われていない管理職のうちの8名及び同21年2月6日付けで申請した会社の管理職3名を証人採用すること、本件物件提出命令申立ての認容及び新たな物件提出申立てとして、会社が業績評価のために管理職向けに作成している管理職ガイドの提出を会社に命じることを求めたが、当委員会は、これらの証人申請を不採用とし、物件提出命令は、いずれも発動しない旨決定し、告知した。

組合は、これらの証人採用を認めず、物件提出命令を発動しない理由を尋ねた。当委員会は、他の書証及び人証で判断が可能であって、組合員と非組合員の間の格差の合理性を判断するために必要がない旨返答した。組合は、当委員会の理由の説明は不十分で、納得できず、いずれの判断にも異議があり、最終陳述を行うことには応じられない旨述べた。

当委員会は、次回は最後陳述を行うとして、その期日として同年4月13日を指定した。

オ 組合は、当委員会あてに、平成21年4月6日付けで、組合が同年2月6日付けで申請した会社の管理職3名の証人採用を再度求める証人尋問申出書及び管理職ガイドについて物件提出命令の発動を再度求める物件提出命令申立書(以下、この2通の書面を「4.6書面」という。)を郵送で提出した。

カ 平成21年4月13日、組合は、期日を欠席し、最終陳述書の提出もしなかった。当委員会は、4.6書面に関して、組合が求めた会社の管理職を証人採用せず、物件提出命令の発動も行わない旨決定し、審問を終結した。

キ 平成21年4月14日、当委員会は組合あてに同日付けの文書を送付し、審問が終結したことを通知するとともに、組合資格審査申請書をすみやかに提出するよう求めた。

これに対し、組合は当委員会あてに同年6月1日付けの文書を郵送にて提出した。この文書には、強引な審問の終結宣言は無効であって、組合資格審査申請書を提出する考えはない旨記載されていた。

ク 平成21年6月10日、当委員会は組合あてに同日付けの文書を送付し、再度、同年4月13日付けで審問は既に終結したことを述べるとともに、組合資格審査申請書をすみやかに提出するよう求めた。なお、この文書において、当委員会は、労働委員会規則第33条の条文を明記し、組合資格審査申請書が提出されない場合は、当委員会は、労働委員会規則に基づき、実体について判断することなく、却下することもあり得る旨記載した。

これに対し、組合は当委員会あてに同月16日付けの文書を郵送にて提出した。この文書には、組合の考えは同月1日付け文書で明らかにしたとおりであって、組合資格審査申請書を提出する考えはないことを重ねて通知する旨記載されていた。

第3 判断

1 前記第2.2(2)カからクのとおり、①組合は、最後陳述の期日を欠席し、最終陳述書の提出もしなかったこと、②当委員会が組合に対し、審問が終結したことを通知し、組合資格審査申請書を速やかに提出するよう求めたところ、組合は、平成21年6月1日付け文書で、強引な審問の終結宣言は無効であって、組合資格審査申請書を提出する考えはない旨返答したこと、③当委員会が再度、審問は終結したことを通知するとともに、労働委員会規則第33条の条文を明記し、組合資格審査申請書が提出されない場合は、当委員会は、実体について判断することなく、却下することもあり得る旨記載した上、組合資格申請書の提出を求めたこと、④組合は、同月16日付けの文書で、組合資格審査申請書を提出する考えはないことを重ねて通知する旨返答したこと、がそれぞれ認められる。このような組合の対応からすると、組合は、労働組合法の規定に適合する労働組合である旨の立証を行わず、また、申立てを維持する意思を放棄したものと認めざるを得ない。

2 よって、組合による本件申立ては、労働委員会規則第33条第1項第2号及び第7号に該当するといわざるを得ず、本件申立てを却下する。

以上の判断に基づき、当委員会は、労働委員会規則第33条により、主文のとおり決定する。

平成21年10月13日

大阪府労働委員会

会長髙階叙男印

出典:「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」(中央労働委員会)(https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m10718.html)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。