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命令労委DB却下

大阪府労委命令 平成21年10月6日

平成20年(不)第61号 大阪府労委平成20年(不)第61号事件

事案の概要

組合と会社の間で、組合員に対する未払賃金などについて継続して団体交渉を行っていたところ、会社が破産申立てを行ったことを理由に、団体交渉を一方的に打ち切ったことが不当労働行為であるとして争われた事件である。

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機関
大阪府労働委員会
年月日
平成21年10月6日 (2009-10-06)
事件番号
平成20年(不)第61号
事件名
大阪府労委平成20年(不)第61号事件
種類・結果
命令 却下
掲載
—
分野
労働

事案の概要

組合と会社の間で、組合員に対する未払賃金などについて継続して団体交渉を行っていたところ、会社が破産申立てを行ったことを理由に、団体交渉を一方的に打ち切ったことが不当労働行為であるとして争われた事件である。

大阪府労委は、本件審問終結時までに会社の破産手続終結の決定が確定し、会社が法的にも実体的にも消滅しており、組合が請求する救済内容が法律上又は事実上、実現不可能であることが明らかであるとして却下した。

当事者

申立人:X労働組合支部

被申立人:Y会社

主文(命令・審決の内容)

本件申立てを却下する。

写

決定書

大阪市西区

申立人C

代表者執行委員長A

大阪市東淀川区

被申立人D

代表者代表取締役B

上記当事者間の平成20年(不)第61号事件について、当委員会は、平成21年9月9日の公益委員会議において、会長公益委員髙階叙男、公益委員米澤広一、同多啓子、同大野潤、同中川修、同前川宗夫、同松尾精彦、同松川滋、同八百康子及び同山下眞弘が合議を行った結果、次のとおり決定する。

主文

本件申立てを却下する。

事実及び理由

第1 申立ての概要及び請求する救済内容の要旨

1 申立ての概要

本件は、申立人と被申立人の間で、組合員に対する未払賃金などについて継続して団体交渉を行ってきているところ、被申立人が、破産申立てを行ったことを理由に、団体交渉を一方的に打ち切ったことが不当労働行為に当たるとして申し立てられた事件である。なお、本件審問終結時までに、被申立人の破産手続終結の決定が確定している。

2 請求する救済内容の要旨

(1)誠実団体交渉応諾

(2)未払賃金の支払

(3)謝罪文の掲示

第2 当委員会の認定

1 当事者等

(1)被申立人D(以下「会社」という。)は、肩書地に本社を置き、建

築材料販売等を業とする株式会社である。

平成20年9月4日、会社は、大阪地方裁判所に破産手続開始の申立て(以下、この申立てを「本件破産申立て」という。)を行い、同月26日、大阪地方裁判所において破産手続開始決定がなされた。本件破産申立時の会社の従業員数は約10名であった。

なお、同21年6月15日、大阪地方裁判所は、会社の破産手続終結の決定を行い、この決定は同月18日に確定した。

(2)申立人C(以下「組合」という。)

は、肩書地に事務所を置き、主として近畿2府4県においてセメント、生コンクリート産業、トラック輸送、建設業等の業種で働く労働者で組織されている労働組合で、その組合員数は、本件審問終結時約1,800名である。

組合には、下部組織である分会として、会社の従業員で構成されるE

(以下「分会」という。)があり、分会員数は、本件審問終結時2名である。

2 本件申立て後の経緯

(1)平成20年9月29日の本件申立て以後、当委員会は、調査を5回、審問を2回行った。当委員会は会社に対し、各調査期日及び審問期日を通知し、審査手続への参加及び主張、立証を行うよう求めたが、会社はすべての調査期日及び審問期日に出席せず、また、主張、立証を行わなかった。

(2)平成21年2月13日付け及び同年5月21日付けで、会社代表取締役B(以下「B社長」という。)が当委員会に提出した上申書には、会社の管財業務は破産管財人が行っているため、B社長は会社代表者として決定権限がなく、本件申立てに関し意見を言う立場にないため、審査の手続に参加しない旨の記載があった。(3)平成21年8月4日、本件についての最後陳述が行われ、組合は本件申立てを維持したまま、本件は結審した。

第3 当事者の主張要旨

1 申立人の主張

(1)分会員2名は、残業代の未払等に不安を覚え、平成18年3月に組合に加入した。平成18年3月以降、組合と会社との間で、9回の団体交渉(以下「団交」という。)が開催された。団交の中で、事前協議合意約款並びに、分会員の日給、残業時間単価、法律に基づいた残業代の支払の確約及び未払賃金の継続審議等に係る協定書の締結等が行われた。

しかし、平成20年8月22日、B社長は分会員個人の携帯電話の留守番電話に、「今回倒産するので、すみません。」と伝言を残し、その後、分会員から再度連絡を取ろうとしても連絡を取ることができなかった。分会員が会社に確認をするために、会社に行ったところ、会社の入口シャッター2か所に、会社の代理人弁護士が作成した「公示」と題する文書が貼付されており、そこには、会社が自己破産の申立てをする旨記載されていた。平成20年8月23日、組合は会社及び会社の代理人弁護士に対し、団交申入書を郵送した。その後、組合は会社の代理人弁護士の事務所を訪問し、団交申入れの旨などを説明したが、会社の代理人弁護士は、団交には応じられない旨述べた。そこで、組合は、当委員会にあっせん申請を行ったが、会社は、大阪地方裁判所に対し自己破産申立てを行っており、破産管財人により法的手続が開始されるので、あっせんには応じることができない旨を記載した辞退書を、当委員会に提出した。会社はその後も、平成20年8月23日付けの団交申入れに応じていない。会社の態度は、正当な理由なく組合の団交申入れを拒否するものであるから、不当労働行為に当たる。

(2)会社は、これまでの団交において労使が合意してきた事前協議合意約款や、残業代に係る未払賃金に関する確認を無視し、一方的に企業閉鎖を行った。会社が一方的に企業閉鎖を行い、団交を拒否したため、支払われるはずであった分会員に対する残業代に係る未払賃金が、支払われないままとなったものであるため、同賃金の未払は、組合員であるが故の不利益取扱いであり、不当労働行為に当たる。(3)会社は、「破産の自由」の名のもとに、不当労働行為を行った。会社の主体的権利としての破産の自由はあるにしても、組合との約束や履行義務を無視してまでも、かかる破産が自由に行われてよいという無制限の権利が会社に許されているものではない。

2 被申立人の主張

被申立人は、何ら主張を行わなかった。

第4 判断

一般に、株式会社は、破産手続開始決定以降も終結決定までは、不当労働行為救済申立ての被申立人適格を有するとともに、破産管財人の主たる業務である破産財団の管理・処分に関する事項以外に関しては、団交に応ずべき地位にあると解する余地がある。しかし、本件においては、前記第2.1(1)認定のとおり、会社は、平成21年6月15日に大阪地方裁判所により破産手続終結決定がなされ、この決定は、同月18日に確定したことが認められるうえ、本件破産申立後、B社長が会社と同種の事業に就いたとか、会社が破産手続終結決定以降、法人としての活動を行ったというような疎明もなく、いわゆる偽装倒産をうかがわせるような事情は認められず、また、会社に残余財産があることをうかがわせるような疎明もないので、会社は法的にも実体的にも消滅したというほかはない。

したがって、組合が請求する救済内容は、法令上又は事実上実現することが不可能であることは明らかであるから、組合による本件申立ては、労働委員会規則第33条第1項第6号により、却下する。

以上の事実認定及び判断に基づき、当委員会は、労働委員会規則第33条により、主文のとおり決定する。

平成21年10月6日

大阪府労働委員会

会長髙階叙男印

出典:「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」(中央労働委員会)(https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m10719.html)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。