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命令労委DB全部変更不当労働行為事件命令集136集《18年9月~12月》1304頁

中労委命令 平成18年12月6日

平成16年(不再)第43号 中延学園事件

判示事項

団交申入れに対する学園の対応について 本件当事者間の団交手順は、X組合の要求書提出、Y学園の回答書手交の後、日程を調整して実施することを通例とするものであり、平成14年4月15日、Y学園が、回答書を手交した際には、後日、団交を行うことが想定されていたとみることができる。 一連の事実関係からすると、Y学園の対応には柔軟性に欠ける面があるとい…

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この資料について AI に質問

機関
中央労働委員会
年月日
平成18年12月6日 (2006-12-06)
事件番号
平成16年(不再)第43号
事件名
中延学園事件
種類・結果
命令 全部変更
掲載
不当労働行為事件命令集136集《18年9月~12月》1304頁
分野
労働

判示事項

1団交申入れに対する学園の対応について

本件当事者間の団交手順は、X組合の要求書提出、Y学園の回答書手交の後、日程を調整して実施することを通例とするものであり、平成14年4月15日、Y学園が、回答書を手交した際には、後日、団交を行うことが想定されていたとみることができる。

一連の事実関係からすると、Y学園の対応には柔軟性に欠ける面があるといわざるを得ないが、上記の手順や回答書手交の際の「組合が団交を求めるのであれば、いつでも応じる」旨の発言に照らすと、未だ団交の途が閉ざされていたとまでは判断されない。

Y学園の前記回答書には、労使の協約に関する交渉においては三者合同協議をすべきであり、それが不可能であれば別組合と締結する労働協約をX組合にも適用するのが妥当である旨の記載があること等からすれば、X組合が団交に困難さを覚えたであろうことは推測に難くないが、Y学園は、組合提出の要求書記載の要求事項に対し、前記回答書において具体的回答をしており、全体としてみれば不誠実な応答とはみられない。回答書の別組合を含めた三者合同協議の開催等の記載はV学園の希望、要望を述べたにとどまるとみるのが相当であり、当該記載やY学園の対応をもって、その後の団交拒否の意思を明らかにしていたと判断することはできない。

X組合は、Y学園が別組合との間に労働協約を既に締結したものと誤解し、団交を求める具体的行動をとらないまま、都労委に救済を申し立てたとみざるを得ず、したがってY学園の対応は、正当な理由なく団交を拒否したとまではいえない。

2本件戒告について

(1)入試問題に関するミス

平成13年2月実施の入試で、教科主任であり問題作成責任者であるX1の不注意により、当該教科に出題ミスが発生したこと、また、当日の訂正放送にも誤りが生じたことについて、Y学園が、それぞれを戒告事由としたことには理由がある(組合はX1の放送への関与を否認するが、X1の誤った指示に従って訂正放送が行われたと認めるのが相当)。

(2)教科書発注に関するミス

X1は、13年5月の教科会において三省堂社教科書が採択されたにもかかわらず、教科書需要票に誤って東京書籍社教科書と記入したものであり、上記ミスはY学園の信用を著しく損ねたものと認められることから、X1を戒告処分に付して問責したY学園の判断には理由がある(X組合は、教科会において東京書籍社教科書が採択されたと主張するが、シラバスの作成経緯等に照らせば、当該主張は採り得ない。)。

(3)本件戒告処分時期

入試問題のミスが約1年2か月後に処分事由とされたことについては、入試終了後に理事長らがX1に注意をしており、Y学園がミスを不問にしていたとはいえない。本件戒告は一定の期間において、教科主任たるX1が発生させた「不祥事」を併せて処分としたものであり、内容の同質性や程度等に照らし一括して処分したことが不当とはいえない。

また、教科書発注のミスを知ってから6日後に本件処分を行ったことについては、X1の発注手続の誤りが速やかに確認されたのであるから、Y学園の対応がことさら性急かつ杜撰であったというべき理由はない。

(4)本件戒告当時における労使関係等

本件処分当時は必ずしも、労使関係が安定していたとはみられないが、Y学園に団交を拒否しようとするまでの意思があったとみることはできず、本件戒告には相当の理由がある上、処分の程度も就業規則上は最も軽い処分である「戒告」であること等からすれば、Y学園がX1をあえて狙い撃ちにする必要があったものとも認められない。

(5)結論

本件戒告は、組合活動を理由とした不利益取扱いや、組合を牽制・抑圧しようとした支配介入には該当しない。

事案の概要

1本件は、Y学園が、(1)労働協約締結等に係る平成14年3月8日付けの団体交渉要求に対し、X組合に回答書を手交したものの、別組合も含めた三者合同協議を要求して、団交に応じなかったこと及び(2)入試問題及び教科書発注に係るミス等を理由として同年4月16日に組合員X1を戒告処分に付したこと(以下「本件戒告という」)が不当労働行為であるとして、X組合から、団交の応諾及び本件戒告の撤回の救済申立てがされた事件である。

2初審東京都労委は、Y学園に対し、(1)X1に対する本件戒告をなかったものとする取扱い、(2)本件戒告及び団交不応諾に関する文書手交等を命じ、学園は、これを不服として再審査を申し立てた。

当事者

再審査申立人:学校法人中延学園

再審査被申立人:朋優学院教職員組合

主文(命令・審決の内容)

初審命令主文第1項ないし第3項を取り消し、再審査被申立人の救済申立てを棄却する。

命令書

再審査申立人学校法人中延学園

再審査被申立人朋優学院教職員組合

主文

初審命令主文第1項ないし第3項を取り消し、再審査被申立人の救済申立てを棄却する。

理由

第1 事案の概要

1 本件は、再審査申立人学校法人中延学園(以下「学園」という。)が、①再審査被申立人朋優学院教職員組合(以下「組合」という。)から、平成13年9月28日付け及び同14年3月8日付けで労働協約の締結等を議題とする団体交渉の申入れを受け、組合に対して平成13年10月18日付け及び同14年4月15日付け回答書を手交したものの、学園内の申立外全国一般労働組合東京南部中延学園分会(以下「別組合」という。)も含めた三者合同の協議を提案して組合との団体交渉を行わなかったこと、及び②同年4月16日、学園が入試問題の確認ミス、教科書発注に関する事務上の手違い等を理由として、組合の組合員X1 (以下「X1」という。)に対し戒告処分を行ったことが各々不当労働行為であるとして、同年7月2日、組合が東京都労働委員会(以下「都労委」という。)に対し救済申立てをした事件である。

2 初審において組合が請求した救済内容の要旨は、次のとおりである。

(1) 学園は、X1 に対する平成14年4月16日付け懲戒処分を撤回すること。

(2) 学園は、組合が平成13年9月28日付け及び同14年3月8日付けで申し入れた団体交渉について、別組合も交えた三者合同での開催等を条件として拒否してはならず、十分な説明を伴った団体交渉を行うこと。

3 都労委は、平成16年6月17日、上記2の各申立てに関し、①X1に対する同14年4月16日付け戒告処分(以下「本件戒告」という。)をなかったものとして取り扱うこと、②本件戒告の撤回と同年3月8日付け団体交渉申入れに応じなかったことについての組合への文書手交を内容とする救済命令を発したところ、学園は、これらの救済命令を不服として、平成16年6月28日、本件再審査を申し立てたものである。

第2 学園の主張の要旨

1 平成14年3月8日付け団体交渉申入れに対する学園の対応組合のX2 代表(以下「X2代表」という。)も認めているように、学園は、組合の平成14年3月8日付け要求書に対する同年4月15日付け回答書を組合に手交する際、団体交渉担当責任者のY1 理事(以下「Y1 理事」という。)が、組合に対して「団体交渉を望むのであればいつでも開催する。」と伝えているのであり、その後に日程調整をして団体交渉を行うという手続きを履践する用意があったものである。同日以降に団体交渉が開催されなかったのは、組合がその開催を全く求めなかったからであり、さらに、組合が「他組合との協約の存在を理由に学園が団体交渉を拒否している。」と誤解して平成14年7月2日に都労委に救済申立てを行ったからであって、学園が正当な理由なく団体交渉を拒否したとの都労委の判断は失当であり、取り消されるべきである。

2 X1に対する戒告処分

(1) 入試問題事件

平成13年度入学試験における国語の試験問題において、問題の作成責任者である国語科主任のX1 の不注意により、設問と回答の選択肢に齟齬が生ずるミスが発生したことについては両当事者間に争いはないところ、次の点で初審命令は不当である。

ア 初審命令は、本件戒告までの間、入試問題事件について、学園が関係者に経緯を確認したり、X1 に反省を求めたり、注意を行ったりした形跡がない旨認定・判断しているが、試験当日にY1 理事から同事件について厳しく叱責され、Y2 理事長兼校長(以下「Y2理事長」という。)からも注意を受けたことはX1自身が認めており、誤りである。

イ 初審命令は、入試問題事件の発生から1年以上も経過した本件戒告において、同事件を唐突に処分理由として持ち出している学園の対応は不自然な観を否めない旨判断しているが、わずか1年2か月前の同種の業務上の失態を併せて処分の対象にすることは、何ら不思議でも不自然でもない。

ウ 初審命令は、入試当日の問題訂正の校内放送について、処分理由に付随して発生した問題であり、その当否を判断するまでもないとするが、受験生を混乱に陥らせ、学園の対外的信用を失墜せしめたという点において、訂正放送のミスは問題作成上のミスに匹敵するうえ、国語科全体の責任者であるX1 が問題訂正のための放送に全く関与していないなどとは、常識的にあり得ないことである。

(2) 教科書需要票事件

平成14年度の第2学年国語科の「国語Ⅱ」の教科書(以下「本件教科書」という。)を採択するに当たり、X1 は教科書需要票の記入を誤ったものであり、初審命令は次の点で不当である。

ア 初審命令は、本件教科書は東京書籍精選国語Ⅱに決定されたと認定しているが、その認定基礎とされた「採択教科書の変更に関する件」は、X1 の弁解を記載したものであるのに、これを全面的に採用するなど、一方当事者の供述等に基づく偏頗な事実認定であり、重大な疑義がある。

イ X1 が国語科の専任教諭全員に回覧したと主張する教科書採択に係る単位表及び価格表等について、X3 教諭(以下「X3 」という。)及びX4 教諭(以下「X4 」という。)は見たことがないと証言しており、また、平成13年度国語科会議録の5月17日開催分のページに関しても次のような疑問があり、X1 の供述内容の信用性は極めて低いと判断すべきところ、初審命令は、本件教科書採択の経緯につき、同人の供述等を基に誤った事実認定をしている。(ア) 同会議録の同日開催分のページ左上の欄外には、「用紙1枚切除(汚損のため)」とのX1 の筆跡記載があるが、同じページについて、組合が提出した「5月、国語科教科会(結果)」には上記記載が写し出されていないこと。

(イ) 何も記載されていないノートに書面を貼り付けようとしている者が、仮にそのノートの上にコーヒーをこぼしたためページが汚れたとしても、わざわざノートのページを切り取る必要性は認められないこと。

ウ 初審命令は、学園が同事件について特段調査を行った形跡がなく、X1 から同事件について提出された書面を徴してからわずか6日後に本件戒告を行った対応はいかにも性急かつ杜撰と判断しているが、X1が同書面を提出した日の前日までには多くの教諭が関与してX1のシラバス変更の指示が間違っていたと結論付けているのであり、学園の対応が性急かつ杜撰であると非難される謂われはない。

(3) その他

Y2 理事長は、戸板女子短期大学のZ1助教授に「教文研というのは実体は労働組合ですよ。」と述べたにとどまり、「今後は会場を提供しないように。」とは述べていないのであり、同理事長が組合に対し、嫌悪の情を持っていたとはいえない。

また、X1 が組合の中心的人物として活動したという事実はない。

第3 当委員会の認定した事実

当委員会の認定した事実は、初審命令「理由」中の「第2認定した事実」のうち、その一部を次のとおり改めるほかは、当該認定した事実と同一であるので、これを引用する。

この場合において、当該引用する部分中、「当委員会」を「都労委」に読み替えるものとする。

1 1の(1)中「平成13年4月」を「平成13年(以下元号は省略する。)4月」に改める。

2 1の(2)中「本件」を「初審」に改める。

3 2の(1)中「平成7年」を「7年」に改める。

4 3の(1)の末尾に、次の段落を加える。

「なお、学園においては、組合結成以来、組合が要求書を提出し、これに対し学園が回答書を手交し、その後に日程調整をしてから団体交渉を行うという取扱いがなされていた。」

5 3の(7)の第2段落を、次のとおり改める。

「この回答書は、上記(6)の組合要求書に記載の管理職に対する手当撤廃や学園による指導・監督の問題、新しい教育方針等の決定のあり方、美術科専任教諭の増員問題等7項目に対し、逐一順を追って具体的に応答したものであった。そのうち、回答の1においては、労働協約締結問題に関して、要旨、組合から要求があれば可能な限り応じたいが、労働組合が二つに分裂している状態では、三者合同協議をするか、それが不可能であれば別組合との間で締結する労働協約を組合にも適用するのが妥当と考えると記載されていた。」

6 3の(7)の次に、(8)として次のとおり加える。

「(8) X2代表は、X1に対する戒告処分の対応に追われていたこと、オリエンテーション旅行の責任者だったことから時間が取れずに経過したこと、4月下旬にY1 理事から「今後の交渉は代理人を通して行う」との発言があったことから、団体交渉の要求を差し控えた。」

7 4の(1)の①の末尾に、次の段落を加える。

「そして、試験直前にX1 が中心となって同問題の印刷を行い、同人がロッカーに保管した。」

8 4の(1)の②を次のとおり改める。

「13年2月10日、学園の入学試験が行われた。試験開始後、受験生から、問題の一部に、設問本文にア~オの5つの選択肢から選んで空欄を埋めるよう指示しながら、回答の選択肢として、ア~キの7つの選択肢が記載されるという齟齬が存在しているとの指摘があり、試験監督の責任者だったX5 教務主任(指導教科は保健体育)が、X1 の「選択肢の一部(カ、キ)を削除して設問本文の選択肢数と整合させる」旨の訂正の指示に従い、その旨の問題訂正の校内放送を行った。

しかし、削除した選択肢のうち、キが正答であったため、試験当日は受験生の間に混乱が生じた。試験終了後、X1 はY1 理事から厳しく叱責されると共に、Y2 理事長からも注意を受けた。また、学園は、入学試験の採点にあたって、当該設問を採点対象から除外した。」

9 4の(1)の③を削る。

10 4の(2)の①を次のとおり改める。

「学園は、13年度入学の第1学年から、特進(第2学年以上では特進文系及び特進理系コースに分かれる。)、普通、美術、調理、及びデザインの5コースを編成した。

13年度の国語科では、1年生は全てのコースで統一的に三省堂新編国語Ⅰが使用され、2年生は特進(文系・理系)コースで東京書籍精選国語Ⅱ(以下「東書精選Ⅱ」という。)、その他のコースで三省堂新編国語Ⅱ(以下「三省堂新編Ⅱ」という。)が使用されていた。」

11 4の(2)の②の第2段落以下を次のとおり改める。

「その際、本件教科書については、13年入学の特進コースの1年生が2年生になる14年度からは、特進コースについても東書精選Ⅱを使用せずに、他クラス同様三省堂新編Ⅱを使用する旨決定された。

また、シラバスの原稿作成担当者としてX6教諭が中心とされ、X3との2名が指名された。」

12 4の(2)の③を次のとおり改める。

「13年7月上旬、X1 は、教科書需要票に、本件教科書について東書精選Ⅱと記入し、学園の教務部に提出し、そのころ同教務部はこれを東京書籍に送付し、教科書発注手続を行った。」

13 4の(2)の④を次のとおり改める。

「国語科の国語Ⅱのシラバス原稿については、13年8月30日、9月6日及び同月12日の国語科教科会において検討がなされた上で原案が完成し、14年2月5日付けで、回覧文書を添付して国語科専任教諭全員に回覧されたところ、同教諭らは各々の名前の欄に押印の上、X1は「ありがとう」、X7教諭は「よくがんばりました!ご苦労さま!」、X3は「必ずMOに保存しましょう。byG」、X4は「おつかれ様でした」などと、それぞれシラバス原稿作成者であるX6教諭に宛てて一言添え書きをしていた。

完成したシラバスは、14年度第2学年の国語Ⅱでは、特進文系・普通コース、特進理系コース、美術・調理・デザインコースの3つに区分され、全体で6ページに及ぶものであった。そして、使用する教科書は全ての区分で三省堂新編Ⅱと記載されているほか、授業の方針に関する具体的な学習内容の欄においては、例えば、特進文系・普通コースであれば、第一学期の単元「1小説」では「草之丞の話」、単元「2漢文」では「古典の詩歌」というように、三省堂新編Ⅱ掲載の作品に準拠して作成されていた。」

14 4の(2)の⑥を次のとおり改める。

「14年4月9日、X1 は、同僚のX4 から本件教科書について、シラバスの記載(三省堂新編Ⅱ)と実際に発注した教科書(東書精選Ⅱ)に齟齬があることを知らされた。当日、X1 は、X4 に対し、先の国語科教科会で決定されたとして、シラバスの記載を三省堂新編Ⅱから東書精選Ⅱへ変更するよう指示した。

しかし、X4 は疑問に思いX3 に相談し、シラバス発注担当のX8教諭、シラバス責任者のX9教諭へとこの話が伝わり、シラバスの記載に誤りがあったのではなく、X1 の教科書発注手続が誤っていることが確認されたことから、学園は、翌10日、X4 を通じて、X1 に対し、既に販売していた東書精選Ⅱを返品し、三省堂新編Ⅱを新たに発注するよう指示した。そして、X1 は、学園の指示どおり対処するとともに、学園の求めに応じて、13年5月以降の経緯を記した「採択教科書の変更に関する件」との書面を提出した。

X1 は、上記書面において、①13年5月17日の国語科教科会において、本件教科書は東書精選Ⅱと決まり、同人は決定どおり教科書需要票を作成、提出した、②シラバス作成者は、全てのコースで三省堂新編国語シリーズを使用する第1学年の原稿と混同して、第2学年の国語Ⅱのシラバスの原稿について使用教科書を三省堂新編Ⅱとして誤って作成した、③シラバスの記載と発注した教科書に齟齬があることが判明したため、シラバスの記載を変更するよう作業を進めていたが、学園からの指示に従い、教科書を発注し直した、と述べている。

なお、教科書の返品に伴う学園の金銭負担は生じなかったが、学園は、一旦生徒に販売・交付した教科書を回収して東京書籍に返品し、急遽、新たに三省堂に教科書を注文し直して生徒に配布することとなった。」

15 4の(3)の末尾に、次の段落を加える。

「ただし、学園は、16年12月20日、本件再審査手続きの中で、本件戒告の各理由のうち、期末考査における印刷ミスについて、現時点ではその詳細な事実関係が不明なため、撤回するとした。」

16 6の(3)の後に、(4)として次のとおり加える。

「(4) 組合と学園の団体交渉は、その後、16年末までの間において、15年10月20日、11月18日、12月1日、12月9日、12月13日、16年1月28日、2月23日、3月12日、4月22日、4月30日、6月30日、12月9日に開催されている。」

第4 当委員会の判断

1 14年3月8日付け団体交渉申入れに対する学園の対応について再審査申立人(学園)は、学園が正当な理由なく団体交渉を拒否したとする初審命令は失当である旨主張するので、以下、本件労使交渉に係る学園及び組合の対応、経緯等について検討する。

(1) 本件救済申立て当時における組合と学園との団体交渉の手順は、前記第3でその一部を改めて引用するとした初審命令理由第2(以下「認定事実」という。)の3の(1)認定のとおり、組合が学園に対し要求書を提出し、学園が組合に対し回答書を手交し、その後、日程調整を行って団体交渉を実施することを通例とするものであった。

そうすると、14年3月8日に組合から学園に対し7項目にわたる要求書の提出がされると共に、口頭による団体交渉の申入れがされ、同年4月15日に学園が組合に対し同要求書に対する回答書を手交した際には、学園においては、労使双方の日程調整を経て、後日、団体交渉を行うことが想定されていたとみることができる。

(2) そして、同日、Y1 理事が組合に対し上記回答書を手交する際、「組合が団体交渉を求めるのであれば、いつでも応じる」旨の発言がされていたことについては組合においても認識がある(認定事実の3の(7))一方、同日以降において、組合はその判断により団体交渉を実際に申し入れたことはなかった(認定事実の3の(7),(8))ものである。

(3) 同要求書の冒頭に記載されている労働協約の締結要求に関する労使の一連の動きについてみると、認定事実の3の(5)記載のとおり、①14年1月中旬にX2 代表が別組合に三者合同協議を申し入れたが拒絶されたこと、②同月21日、X2 代表がY1 理事に別組合への同協議の申入れが不調に終わったことを述べ、改めて組合との労働協約締結に関する団体交渉の開催を求めたが、同理事は、三者合同協議を主張したこと、③同年2月26日にも、X2代表がY1理事に同じく団体交渉の開催を求めたが、同理事の対応は②と同様であったこと、④この間、Y1 理事は、別組合に三者合同協議を打診したが、受け入れられないとの回答があったものである。これらの事実関係からすると、上記学園の対応には柔軟性に欠ける面があるといわざるを得ないが、上記(1)及び(2)で述べた学園における労使交渉の手順、Y1 理事の組合への発言等に照らすと、同年4月15日付け回答書の手交等の後において、未だ労働協約の締結要求等に関する団体交渉の途が閉ざされていたとまでは判断されないというべきである。

(4) なるほど、学園からの14年4月15日付け回答書の文面には、労使の協約に関する交渉について三者合同協議をすべきであり、それが不可能であれば、別組合との間で締結する労働協約を組合にも適用するのが妥当である旨の記載があり(認定事実の3の(7))、それ以前においても学園が三者合同協議を提案していたこと等の経緯(認定事実の3の(4)及び(5))があることからすれば、組合が学園との団体交渉に困難さを覚えたであろうことは推測に難くない。しかし、同回答書の内容は、労働協約の締結の問題のみならず、14年3月8日付け組合の要求書に記載されている管理職に対する手当撤廃や学園による指導・監督の問題、新しい教育方針等の決定のあり方、美術科専任教諭の増員問題等7項目の要求事項について、各事項ごとに順を追って逐一具体的に回答しているものであって(認定事実の3の(7))、全体としてみれば、不誠実な応答とはみられない。また、当時、前述のとおり、学園と組合間の団体交渉が閉ざされていたとまではいえない。これらの事情を考え併せると、回答書の上記記載は労働協約締結の手順及びその適用に関する学園の希望、要望を述べたにとどまるものとみるのが相当であり、その記載及び上記(3)の②、③のY1 理事の対応をもって学園がその後の団体交渉拒否の意思を明らかにしていたと判断することはできない。

(5) 組合のX2 代表は、14年4月16日以降、組合が団体交渉の開催を求めなかった理由について、組合員であるX1 に対する戒告処分の対応に追われていたこと、オリエンテーション旅行の責任者ということで時間が取れずに経過したこと、4月下旬にY1 理事から、「今後の交渉は代理人を通して行う」との発言があったからとしている(認定事実の3の(8))。しかし、学園から三者合同協議等を求める対応があったにしても、同年4月15日以降、組合が、学園に対し団体交渉開催に向けての日程調整を申し入れる等の具体的な行動をとっておらず、他方、学園において団体交渉拒否の意思を明らかにしていたとはいえないことからすると、組合は、初審命令の理由第1の2冒頭部分記載のとおり、請求内容を改めた経緯からすると、学園が別組合との間に労働協約を既に締結したものと誤解し、その上に立って、学園に団体交渉を求める等の具体的な行動をとらないまま、同年7月2日に都労委に救済申立てを行ったものとみざるを得ないものである。

(6) したがって、同年3月8日付け要求書提出以降の学園の対応は、未だ正当な理由がないのに団体交渉を拒否したとまではいえないものと認めるのが相当であり、労働組合法第7条第2号の不当労働行為には当たらない。

2 本件戒告について

再審査申立人は、本件戒告について、初審命令は事実認定及び判断を誤っており不当である旨主張するので、以下、本件戒告の事由とされた入試問題作成ミス等に係るX1の責任の有無等について検討する。

(1) 入試問題事件に係るミスについて

ア 入試問題の確認ミス

13年2月実施の入試問題において、国語試験問題の作成責任者である国語科主任のX1 の不注意により出題ミスが発生したことについては両当事者間に争いはなく、校外関係者も対象とする入試において混乱を招いたことに対し、学園が国語科主任としての責任を問うものとして、入試問題の確認ミスを本件戒告の事由の一つとしたことには理由がある。

イ 訂正放送のミス

学園は、訂正放送のミスはX1 にその責があることを前提とした上で、同訂正放送のミスは、受験生を混乱に陥らせ、学園の対外的信用を失墜せしめたという点において、問題作成上のミスに匹敵すると主張するので、上記訂正放送についてX1 にミスがあったか否かについて検討する。

この点について、再審査被申立人は、X1 が誤った訂正放送の指示をしたと認めるに足りる証拠はない旨主張し、X1 も上記訂正放送について、関与を否認して前記主張に沿う証言をする(再審審問②X1証言13~15ページ)。一方、訂正放送を担当したX5は、X1から指示されたとおりに放送した旨供述している(乙第22号証2ページ、再審審問①X5証言4ページ)。しかし、国語科全体の責任者であるX1が入試当日の問題ミスの訂正放送に関与しなかったとは通常は考えられず、X1 の上記証言は不自然である。他方、X5 教務主任は当時試験監督の責任者を務め、入試問題ミスの発覚からその対応までを直接担当していた上、自身が放送した事実を率直に認めX1 から訂正放送の指示を受けた状況について具体的かつ詳細に供述していること、同人は保健体育の教諭であり国語科の入試問題の訂正についてX1 に無断で放送することは考え難いことからすれば、同主任の証言は信用できるものである。

そうすると、同人の供述に基づき、X1 の誤った指示に従って訂正放送が行われたと認めるのが相当である。X1 には訂正放送のミスについても責任があったというべきである。そして、本件訂正放送のミスにより、受験生を混乱させ、学園の信用を害した責任は相応に重いものと認められるから、学園がこれを本件戒告の事由の一つとして判断したことには理由がある。

(2) 教科書需要票事件における記入ミスについて

ア 同記入ミスの有無について

13年5月17日に開催された国語科教科会において、本件教科書の採択を決定したことについては、当事者間に争いはない。問題は、同教科会においていかなる教科書が採択されたか、換言すれば、同教科会で採択された教科書が三省堂の教科書であり、X1 が教科書需要票に記入した「東書精選Ⅱ」の記載が誤りであったか否かであるところ、組合は、同教科会において本件教科書は13年度の継続とすることとなり、東書精選Ⅱに決まったと主張し、学園は、同教科会においては14年度の全コースについて教科書を統一していくこととなり、その結果、本件教科書は三省堂の教科書に決まったのであって、X1 が教科書需要票に使用教科書の記入ミスを犯した旨主張するので、以下に検討する。(ア) 学園の国語科においては、国語科教科会において、翌年度の使用教科書を決定すると共に、同使用教科書に沿ってシラバスの原稿作成担当者を指名し、同担当者が、原案を作成した後、同科教諭間等において回覧・検討の上、その最終原稿を取りまとめていた。そして、14年度用に作成されたシラバス(乙第4号証)には、同年度第2学年の国語科全コースの使用教科書が記載されているところ、国語Ⅱについてはいずれも三省堂の新編国語Ⅱと明記され、かつ、授業の方針に関する具体的な学習内容の欄についても、同教科書掲載の作品に準拠して作成されている(認定事実の4の(2)の④)。なお、同シラバス原案は、13年8月30日以降3回にわたって国語科教科会における検討が行われていた(認定事実の4の(2)の④)。

また、当該シラバス原稿を回覧した際に添付された14年2月5日付け回覧文書をみると、国語科のX1、X7、X3及びX4の各教諭がそれぞれ押印の上、同原稿作成者であるX6教諭あてに一言添え書きをしている(X1 は「ありがとう」と付記している。)(認定事実の4の(2)の④)。

このようなシラバスの作成経緯に照らせば、13年5月17日に開かれた国語科教科会において、仮に本件教科書が東書精選Ⅱに決定されていたとすれば、同原案の回覧や検討の機会にX1 をはじめとする国語科の教員らが使用教科書の記載誤りに気づき、なんらかの対処をするはずであるところ、上記教諭らがそのような対処を行った事実は認められない。

(イ) 組合は、国語科主任であるX1 が作成していた「平成13年度国語科会議録」に、5月17日開催結果として、「本年は採択2年目なので、来年は本年の継続とする。」と記載があることや、使用教科書を「東書精国」とする記載がなされている「平成14年度国語科単位表」、「第2学年教科書価格表(平成14年度)」及び「平成14年度使用教科書需要票」を国語科の教諭全員に回覧したことを挙げて、同教科会において教科書が東書精選Ⅱに決定された旨主張する。しかしながら、同会議録は、X1 が国語科主任として従来から一人で記載していたものであり、上記5月17日教科会の結果のとりまとめの記載部分について、教科会に参加している同人以外の国語科教諭の押印がなく、当該部分が学園職員の供覧・確認に付されたものとにわかには認め難い上、前記教科会の結果のとりまとめの記載部分はそれまでの手書きではなく、パソコンによって作成された書面がノートに貼付されているなど、後日改ざんされた疑いがあり、組合の上記主張事実を認めることはできない。また、前記「平成14年度国語科単位表」は、各学年のクラス毎に使用する国語の教科書名を一覧形式で記載した1枚の書面であり、「第2学年教科書価格表(平成14年度)」は、生徒に対し教科書の販売を通知するための1枚の書面であり、「14年度使用教科書需要票」は国語科教科会において採択教科書が決定された後に同教科書名及び数量等を記載して発注手続に用いる書面であって、いずれもその内容等から回覧を適当とする文書とは考えられず、実際にも回覧印欄などがなく回覧を予定した形式にはなっておらず、国語科教諭らの押印もない。その上、再審の審問においてX3 及びX4 は前記単位表等採択教科書名を周知する書面を見たことがないと一致して証言していること(再審審問①X4証言17ページ、同①X3 証言31ページ)に照らせば、同単位表等が国語科教諭に回覧されたものと認めることはできず、同回覧を根拠に、前記教科会において本件教科書として東京書籍の教科書が採択されたとする組合の前記主張は採り得ない。

(ウ) 以上からすれば、13年5月17日開催の国語科教科会においては、本件教科書は統一的に三省堂の教科書が採択されたものと判断され、X1は、上記決定がなされたにもかかわらず、上記教科書需要票に誤って「東書精選Ⅱ」と記入し、学園の教務部にこれを提出したものと認められる。

イ 上記ミスを理由とする戒告の相当性

以上のとおり、X1 が教科書需要票に記入ミスをしたものと認められるところ、その結果、学園は、一旦生徒に販売・交付した教科書を回収して東京書籍に返品し、三省堂に別の教科書を注文し直して生徒に配布することになったのであるから、上記ミスは、生徒、保護者及び教科書会社の学園に対する信用を著しく損ねたものと認められる。したがって、上記ミスを犯したX1 を戒告処分に付して問責した学園の判断には理由がある。

(3) 本件戒告の処分時期について

ア 出題ミスが約1年2か月後に処分事由とされたことについて14年4月16日に学園がX1 に対し行った戒告処分の通告書にはその処分事由として、上記(2)の教科書需要票記入のミスと併せて戒告の約1年2か月前に発生した上記(1)の入試問題の確認ミスも記載されているが、出題ミス(訂正放送のミスを含む)があった試験終了後に、Y1理事がX1を厳しく叱責し、Y2理事長もX1に同様の注意をしており(認定事実の4の(1)の②)、学園は、X1 のミスを不問に付していたとはいえないものであって、前記通知書には、「本日までのこの2年あまりの期間において」、「貴殿のおかれている責任ある職位にあるまじき行為」(認定事実の4の(3))とあることからして、本件戒告は、一定の期間において、国語科全体の責任者という立場にあるX1が発生させた「不祥事」を捉えて、それらを併せて戒告処分をしたものと認められ、それら不祥事の内容の同質性や程度等に照らして、それらを一括して処分の事由としたことが不当であるとはいえない。

イ 学園が需要票記入のミスを知ってから6日後に本件戒告を行ったことについて

学園が、X1 の教科書需要票記入のミスを知ってから6日後に本件戒告を行ったことについては、14年4月9日、X4 がX1 にシラバスの内容と配布した教科書の齟齬について伝え、X1 がX4 に対しシラバス変更の指示を出した後、X4 を始めとしてX3 、シラバス発注担当のX8教諭、シラバスの責任者のX9教諭ら複数の教諭の関与を経て、シラバスの記載に誤りがあったのではなく、X1 がした発注手続が誤っていることが確認された(認定事実の4の(2)の⑥)のであるから、学園の対応がことさらに性急かつ杜撰であったというべき理由はない。

(4) 本件戒告当時における労使関係等

X1 に対し本件戒告処分が行われた前後の学園における労使関係等をみると、学園が組合の労働協約の締結要求に対し、繰り返し他組合を含めた三者合同協議を主張し、そのため組合との間に徐々に緊張関係が高まっていた時期に同処分が行われたこと、Y2 理事長のX1 らに対する組合結成を認めない旨の発言や戸板女子短期大学のZ1助教授に対しなされた教文研活動への介入的発言(認定事実の2の(2)、5)等がみられ、学園と組合との労使関係が必ずしも安定していたとはみられない。また、学園は本件戒告に当たって調査不十分なところ(認定事実の4の(3)ただし書き)があり、戒告通知書の記載もいささか的確性に欠けるというべきである。

しかしながら、上記1に判断したとおり、学園には団体交渉を拒否しようとするまでの意思があったとみることはできず、X1 に対する本件戒告処分には相当の理由がある上、処分の程度も、就業規則上、懲戒処分としては最も軽い「戒告」であって相当性を欠くものではなく、処分手続においても特に不当な点は認められないこと(認定事実の4の(2)の⑥)からすれば、組合の学園側に対する窓口はX2代表が行っていた状況の下、学園がX1をあえて狙い撃ちにする必要があったとも認められない。

(5) したがって、学園がX1 に対し行った本件戒告処分にはそれを相当とする理由があり、他に本件戒告を不相当な処分とみるべき事情も認められないから、本件戒告は、組合活動を理由とした不利益取扱いに該当しないと判断され、組合を牽制、抑圧しようとした支配介入にも該当しない。

3 結論

以上のとおり、14年4月15日付けの学園からの回答書の手交時以後において、団体交渉が閉ざされていたとはいえないのであるから、学園の対応が労働組合法第7条第2号に該当する不当労働行為であるとは認められない。

また、X1 に対する同年4月16日付け戒告処分は、学園がその就業規則に基づき、国語科主任としてのX1 のミスを問責するため適正に行ったものと認められ、同法第7条第1号及び第3号に該当する不当労働行為であるとは認められない。

したがって、本件再審査申立てには理由があるから、初審命令中、組合の救済申立てを認めた部分を取り消し、これにかかる組合の救済申立てを棄却する。

よって、労働組合法第25条、第27条の17及び第27条の12並びに労働委員会規則第55条の規定に基づき、主文のとおり命令する。平成18年12月6日

中央労働委員会

第三部会長赤塚信雄○印

出典:「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」(中央労働委員会)(https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m10721.html)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。
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