命令書(写)
再審査申立人東急バス株式会社
再審査被申立人全労協全国一般東京労働組合
同A
同B
同C
同D
同E
同F
同G
同H
同I
同J
同K
同L
同M
上記当事者間の中労委平成20年(不再)第38号事件(初審東京都労委平
成17年(不)第102号事件)について、当委員会は、平成21年12月2
日第113回第一部会において、部会長公益委員諏訪康雄、公益委員野﨑薫子、
同廣見和夫、同柴田和史、同岩村正彦出席し、合議の上、次のとおり命令する。
主文
1 初審命令主文のうち、再審査被申立人E、同J及び同Kにかかる救済申立
てを認容した部分を取消し、同人らの救済申立てを棄却する。
2 初審命令主文第2項及び第3項を次のとおり変更する。
2 再審査申立人東急バス株式会社は、再審査被申立人A、同B、同C、同
D、同F、同G、同H及び同Lに対し、別表1の合計欄に掲げる金額及び
これらに平成20年10月1日から支払済に至るまで年率5分を乗じた金
額を支払わなければならない。
3 会社は、本命令書受領の日から1週間以内に、下記内容の文書を申立人
組合に交付するとともに、同一内容の文書を55センチメートル×80セ
ンチメートル(新聞紙2頁大)の白紙に楷書で明瞭に墨書して、本社及び
会社従業員の勤務する営業所内の従業員の見やすい場所に10日間掲示し
なければならない。
記
年月日
全労協全国一般東京労働組合
執行委員長Y殿
東急バス株式会社
代表取締役Z
当社が、貴組合員A氏、同B氏、同C氏、同D氏、同F氏、同G氏、
同H氏、同I氏及び同L氏に対し、残業扱いとなる乗務(増務)を割
り当てるに当たって、他の乗務員と異なる取扱いを行ったことは、中
央労働委員会において不当労働行為であると認定されました。
今後、このような行為を繰り返さないよう留意します。
(注:年月日は文書を交付又は掲示した日を記載すること。)
3 本件再審査申立てのうち、再審査被申立人Mにかかる再審査申立て
を却下する。
4 その余の本件再審査申立てを棄却する。
理由
第1 事案の概要等
1 事案の概要
(1) 本件救済申立てについて
本件は、再審査申立人東急バス株式会社(以下「会社」という。)が、
①再審査被申立人全労協全国一般東京労働組合(以下「組合」という。)の
組合員である個人再審査被申立人A、同B、同C、同D、同E、同F、
同G、同H、同I、同J、同K及び同Mの12名(以下個人再審査被申
立人をそれぞれ「A」、「B」、「C」、「D」、「E」、「F」、「G」、「H」、
「I」、「J」、「K」及び「M」といい、これら12名を「Aら12
名」という。)に対して、残業扱いとなる乗務(以下「増務」又は単に
「残業」ともいう。)の割当てに当たって、他の乗務員と比して差別的
な取扱いを行ったこと、及び②平成17年度(以下「平成」の元号は省
略する。)にG及びHを15年無事故表彰から外したことが不当労働行
為であるとして、17年12月28日、組合及びAら12名が東京都労
働委員会(以下「都労委」という。)に対して、救済申立てを行った事
案である。
その後、19年9月5日、個人再審査被申立人L(以下「L」といい、
Aら12名にLを併せて「Aら13名」という。)は「当事者追加申立
書」を提出し、その中で、他の組合員と同様に、増務割当てにおいて差
別を受けている旨申し立てた。さらに、19年10月1日、組合らは準
備書面(7)を提出し、その中で、組合員の増務差別の内容及び請求する
救済内容を整理した。Aら13名のそれぞれの差別があったとする期間
(本件審査対象期間)は、別表2記載のとおりである。
(2) 前件事件について
都労委は、17年6月9日、会社に対し、13年3月から17年2月
までの間の増務の割当てについて、組合員7名中6名については不当労
働行為に当たるとして、増務を割り当てるに当たって、組合員に対して
他の乗務員と差別しないことなどを命ずる一部救済命令を発した(以下
「前件事件」という。)。
組合及び会社は、当委員会に再審査申立てを行い、20年2月7日、
当委員会は、都労委の命令を一部変更して、増務を割り当てるに当たっ
て、他の乗務員と差別しないことに加えて、組合員7名中5名について
の金銭的な救済を命じた(中労委平成17年(不再)第40号及び同第
43号事件)。
本件は、前件事件の救済申立て以降、新たに加入した組合員(F、G、
H、I、J及びL)を含むAら13名にかかる救済申立て事案である。
2 本件において請求する救済の内容の要旨
(1) 会社は、組合員に対し、増務を割り当てるに当たって、他の従業員に
比して不利益な取扱いをしないこと。
(2) 会社は、Aら13名に対する増務外しの不利益分の支払い及び支払済
みまで年6分の割合による金員を支払うこと(組合が請求する「不利益
分の金額」及び「不利益を受けた時間数の算定根拠」は別表3のとおり
である。)。
(3) 会社は、G及びHに対し、15年無事故表彰を行い、金3万円を支払
うこと。
(4) 謝罪文の交付・掲示
3 初審命令の要旨
都労委は、20年9月2日付けの一部救済命令を決定し、同年10月1
日、上記命令を交付した。その要旨は次のとおりである。
(1) バス乗務員に対し増務を割り当てるに当たって、組合の組合員に対し
て、他の乗務員と差別して取り扱ってはならないこと
(2) A、B、C、D、E、F、G、H、及びLの9名に対する金銭的な救
済
(3) 不当労働行為を繰り返さない旨の文書の交付及び掲示
(4) G及びLの各1年経過事実にかかる申立の却下
(5) その余の申立ての棄却
4 再審査申立ての要旨
会社は、初審命令を不服として、20年10月10日、初審命令が救済
を命じた部分の取消し及び救済申立ての却下または棄却を求めて、再審査
を申し立てた。
なお、後記第3の7(2)記載のとおり、組合らは再審査申立てを行わず、
取消訴訟を提起している。よって、初審において申立てを棄却されたMに
ついては、本件再審査の対象にはならない。
5 本件の争点
(1) 組合員の増務割当て差別にかかる本件初審救済申立ては、前件事件の
初審命令主文第1項・中労委命令の主文Ⅰの第1項と同一の救済を求め
るものであり、二重申立てであるか否か。
(2) 会社が、増務の割当てにおいて、組合員を他の乗務員と差別して取扱
い、それにより組合員を不利益に取扱ったか否か(労働組合法第7条第
1号関係)、また組合に対して支配介入したか否か(労働組合法第7条
第3号関係)。
(3) 増務の割当てに関して不当労働行為が成立する場合、いかなる救済方
法が相当か。
第2 当事者の主張の要旨
1 会社の主張
(1) 二重申立てについて(争点1)
初審命令主文1項は、同主文にかかる組合及び組合員の救済申立てが
前件事件において救済を求めた内容と同一であり、二重申立てとして却
下されるべきところ、それを看過したものであって、違法である。
(2) 増務割当ての差別について(争点2)
ア 初審命令は、組合の増務調査に基づく平均残業時間を基準として残
業差別を認定しているが、同調査結果は、残業を希望しない者は除く
というような恣意的な調査であり、信用性がない。
また、基本交番表は、各営業所ごとに作成される勤務ダイヤの内容
と大まかな流れを記載したものに過ぎず、個別乗務員の乗務内容(残
業等)は示されていないし、13年9月16日の変形労働時間制等の
導入以降は従来点線で示されていた刷込残業も表示されなくなった。
月間勤務予定表にも残業は一切記載されないし、休日勤務予定を記載
する場合も、それが必ずしも現実の休日勤務となるわけではない。実
際の残業指示は勤務交番表においてなされるところ、初審命令におい
ては、具体的な勤務交番表に基づき具体的に差別を認定したという根
拠は一切示されていない。
イ 平成13年9月16日の変形労働時間制等の導入の以前と以後では
労働時間のあり方が全く異なるから、その前後を通して残業を比較す
ることは意味をなさない。また、営業所ごとに作成される運行スケジ
ュールの内容が異なるため、営業所間での残業比較には意味がない。
さらに、同一営業所であっても、ダイヤ変更等により運行スケジュー
ルの内容が変更されるため、時期を異にした残業の比較はできない。
ウ 会社が再審査において提出した「組合員の休日出勤の実施記録」
(乙24)に示すとおり、会社は組合員に休日出勤を命じており、組
合員がこれに応じて休日出勤を行う場合もあれば、休日出勤を行わな
い場合もあるのであり、初審命令はこのような前提を無視したもので
あり、違法である。
エ 組合員各人の個別状況について、初審命令には以下の事実誤認があ
る。
(ア) Bについて
Bは平成13年11月14日、「今後は一切残業はしない」旨申
し出ており、「従前から増務を希望していた」という認定は全く
の事実誤認である。
(イ) Cについて
Cは、初審命令が認定するように「もともと増務の多い方ではな
かった」のであるから、組合加入後も「増務が多くない」としても
何ら差別ではない。
(ウ) Dについて
Dについて、初審命令は「代務も行う旨を申し出た」、「割当て
のあった刷込残業が減少するようになった」旨認定しているが、刷
込残業についてはその前提事実自体が誤りであるし、「代務」は営
業所が乗務を命ずるものであるから、本人が代務を希望するという
概念自体が誤りである。
(エ) Eについて
Eは従前増務を行っていなかったのであるから、前件事件の都労
委命令、中労委命令とも救済を認めなかったのは当然である。これ
ら二つの命令で救済の対象としていなかったEについて、本人の増
務希望が出たからという理由で差別があるとした初審命令は誤って
いる。
(オ) Gについて
Gは前件事件の救済申立て時点で組合員であったにもかかわらず、
「差別があった」として救済を求めていない者であり、当時は差別
がなかったことを自認していたにもかかわらず、本件になるや、突
然、「過去から(組合加入時から)差別があった」と主張しだした
ものである。
(カ) Hについて
Hは組合加入前に増務がなかった(初審命令によれば増務希望が
なかった)というのであるから、組合加入後に増務がなかったとし
ても当然であり、何ら差別ではない。また、同人は、組合らが新た
に申し立てた都労委平成20年(不)第89号事件において個別救
済申立人となっていない。つまり差別されていないことを自認して
いるのであって、「本件期間のみ差別された」(その前後は差別が
ない)ということが採り得ないことは自明である。
(キ) Iについて
Iは組合加入前に増務がなかった(初審命令によれば「増務の疎
明がない」)とすれば、組合加入後に増務がなかったとしても当然
であり、何ら差別ではない。
(ク) Jについて
Jは組合加入前に増務がなかった(初審命令によれば「増務の実
績がない」)とすれば、組合加入後に増務がなかったとしても当然
であり、何ら差別ではない。
Jの配転への異議に関して、配転は会社の業務命令の根幹であり、
本人の同意なしに異動となることはなかったなどという事実はない
し、本人の通勤に便利な営業所へ配属するという慣習もなかった上、
Jは横浜市在住で、自宅からの距離は荏原営業所より新羽営業所の
方が近いのであるから、Jの異議は全く不当であり、Jへの異動内
示が取り消されたのは、組合との交渉によるものではなく、同人の
健康上の理由のためである。
(ケ) Kについて
Kは組合加入前どころか組合加入後も一定時期までは増務の希望
がなく、増務の実績がなかったとすれば、その後増務がなかったと
しても何ら差別ではない。さらに、同人は前件事件時点で組合員で
あったにもかかわらず、「差別があった」として救済を求めていな
い者である。すなわち、当時は差別がなかったことを自認していた
にもかかわらず、本件になるや、突然、「一定時期から差別があっ
た」と主張しだしたものである。
(3) 救済方法について(争点3)
ア 初審命令主文1項は、前件中労委命令の主文1項と同一の内容であ
って二重命令に当たるだけでなく、将来にわたって会社に対し「他の
乗務員と差別して扱ってはならない」という抽象的命題を一般的に義
務付けるものであり、不当労働行為救済制度が原状回復制度に過ぎな
い以上、そのような義務付けを科することは許されず、違法である。
イ 初審命令主文2項別表1について、前件中労委命令と本件初審命令
とで算定方法等が異なっている。同一組合に所属する組合員に対する、
同一使用者からの残業差別であるにもかかわらず、算定基準が命令に
より異なることなどあり得ず、違法である。
2 組合の主張
(1) 二重申立てについて(争点1)
二重申立てかどうかは、いかなる不当労働行為事実を救済申立ての対
象としているかによって判断されるべきところ、本件救済申立ては、救
済対象期間及び救済対象者に関して、前件とは全く異なる不当労働行為
対象事実に基づき請求するものであり、二重申立てには当たらない。
(2) 増務割当ての差別について(争点2)
ア 初審命令は、組合員の従前の残業時間の減少、東急バス労働組合
(以下「バス労組」という。)に所属する乗務員の残業時間数に比べ
組合員の残業時間が少ないことなどから差別の存在を認定しているの
であり、その判断に誤りはない。
イ 会社は、「組合員の休日出勤の実施記録」(乙24)をもって、休
日出勤の実施がありながら、組合員の方が断っているとしているが、
乙24の記載内容は20年3月以降の事象であり、本件救済対象期間
とはかかわらない。乙24以前の期間においては、組合員には公出を
含めて残業を割り当てることは全くなかった。通常、公出は月間勤務
予定表に公出ラインの表示があり、乗務員は、乗務の1か月ないし2
か月前に月間勤務予定表をもらった時点で公出の予定が把握できる。
これに対し、組合員には月間勤務予定表に公出ラインの表示はなく、
7日前に営業所に掲示される勤務交番表で初めて公出の依頼が個別に
あるが、その時点では既に予定が決まっていることも多いため、公出
に応じられないことが多いのである。
なお、乙24で組合員が公出に応じられなかった日については、家
庭の事情、組合活動等それぞれの個別事情が存在するものである。
ウ 会社は、組合が荏原営業所において調査した3か月の残業時間平均
の信用性を問題とするが、例えば1年間を通算すれば平均残業時間数
はもっと減少するはずであるというのであれば、会社がその点を示す
資料を提示すればよいのであるし、荏原営業所と他の営業所とでは平
均残業時間数が異なるというのであれば、これも会社が資料を示して
主張すれば足りるのであり、会社の主張は失当である。
(3) 救済方法について(争点3)
ア 初審命令の主文第1項は、将来的な残業差別を禁止したものである
が、労働委員会が残業差別を認定する以上、「組合活動一般に対する
侵害の面をも考慮し、このような侵害状態を除去、是正して法の所期
する正常な集団的労使関係秩序を回復、確保するという観点から」、
差別の是正を命じうることは明らかである。
イ 会社は、初審命令では、会社がどのような措置をとれば差別がない
状況とみなされるのか分からない旨主張するが、会社はまず、どのよ
うに残業を割り当てているのかを明らかにし、その割当て方法を組合
員に適用すべきであり、それでもなお、組合員に残業時間数の減少、
他の社員より残業時間が少ない状況があったような場合に初めて、組
合員の残業時間数の減少等について組合差別以外の合理的理由を主張
すればよいのである。
第3 当委員会の認定した事実
1 当事者等
(1) 会社は、東京急行電鉄株式会社(以下「東急電鉄」という。)の自動
車部門の分社により平成3年に設立された株式会社で、肩書地に本社を
置くほか、都内、川崎市及び横浜市などに営業所を置いて路線バスの運
行を主たる業務としている。17年3月31日時点における従業員数は
約1,800名である。
(2) 組合は、首都圏の労働者で組織されたいわゆる合同労組で、本件初審
申立時の組合員数は、約4,000名である。
Aら13名(A、B、C、D、E、F、G、H、I、J、K、L及び
M)は、いずれも組合に個人加入している組合員である。
Aら13名を含む会社の従業員19名は、組合の下部組織として全労
協全国一般東京労働組合東急(バス)分会(以下「分会」といい、上記
組合と併せて「組合」ということもある。)を組織している。
なお、会社には、上記分会のほか、会社の従業員によって組織された
バス労組(組合員数は約1,600名である。)及び同全関東単一労働組
合(会社における組合員数は1名である。)がある。
ちなみに、Aら13名は、全員、組合に加入するまではバス労組に所
属していた。
2 分会の結成及び当初の労使関係
(1) 12年10月6日、東山田営業所のM、大橋営業所(現在は廃止)の
A、淡島営業所(現在は廃止)のC及び瀬田営業所のVの4名のバス乗
務員(ただし、当時、Mは誘導員として勤務)は、加入していたバス労
組を脱退して組合に加入し、Mを分会長とする分会を結成した。
(2) 12年10月6日、組合は、会社に対し、分会結成通告と同時に、便
宜供与などを議題とした団体交渉を申し入れた。10月27日に第1回
団体交渉が開催されたが、出席者数を巡り、組合は、「ふざけんじゃね
えぞお前ら。」、「荒っぽくやるぞお前ら。」などの発言を行った。
その後、組合の団体交渉申入れに対し、会社は、不穏当な発言を行わ
ないことなどを開催の条件とするとして、その旨を約束する文書の提出
を組合に求めたため、結局、団体交渉は開催されなかった。
13年2月22日、組合は、会社が団体交渉に応じないことについて、
会社の親会社である東急電鉄本社前で抗議行動を行った。この抗議行動
には、上部組織を含めて約180名が参加した。
3 前件事件とその後(再審査申立て)の状況
(1) 会社では、乗務員が増務を行わなければ全ダイヤを運行することがで
きず、この必然的に生ずる増務を乗務員に割り当てることによって全ダ
イヤを運行していた。増務をするかしないかは各乗務員の希望が基本的
に尊重され、13年2月までは、増務を希望しない旨を申し出た乗務員
には増務が割り当てられることはなかったが、それ以外の乗務員に増務
が割り当てられないことはなかった。
会社では、分会結成後、組合員が増加した13年3月頃から、増務を
希望する組合員に対し、増務が割り当てられないという事態が生じた。
組合は、13年12月17日、会社が増務を割り当てるに当たって増務
を希望していた組合員7名に対し、他の乗務員と比して不利益な取扱い
をしないこと、不利益分のいわゆるバックペイなどを求めて不当労働行
為救済申立て(都労委平成13年(不)第96号)を行った。
その後も組合は、14年2月28日に便宜供与にかかる不当労働行為
救済申立て(都労委平成14年(不)第9号)、15年12月26日に
は添乗調査にかかる不当労働行為救済申立て(都労委平成15年(不)
第115号)を行い、16年4月15日、都労委は上記事件を併合審査
することを決定した。
17年6月9日、都労委は、17年2月までの増務の割当てについて、
会社に対し、増務を割り当てるに当たって、組合員に対して他の乗務員
と差別しないことなどを命ずる一部救済命令を発した。
(2) 上記命令に対して、組合及び会社は、当委員会に再審査申立てを行っ
たが、20年2月7日、当委員会は、都労委の命令を一部変更して、増
務を割り当てるに当たって、他の乗務員と差別しないことに加えて、組
合員7名中5名についてのバックペイを命じた。
4 会社における増務の発生とその割当て方法
(1) 13年頃の乗務員の勤務体制
ア 各営業所では、ダイヤ改正の都度、乗務員全体の勤務ローテーショ
ンを示す基本交番表を作成し、営業所内に掲示していた。基本交番表
に基づき最終的な交番表(以下「勤務交番表」という。)を作成して
乗務させることとなる。勤務交番表は各日ごとに作成され、乗務日の
4日前に営業所に掲出されていた。乗務員の具体的な勤務割りは、こ
の勤務交番表により行われていた。
イ 勤務交番表による勤務割りは、基本的には、基本交番表に記載され
ている乗務スケジュールにより各乗務員に乗務を順番に割り当てる方
法により行われていた。乗務員が基本交番表により推測される自分の
乗務スケジュールの中に、休暇の取得などによって乗務できなくなる
ダイヤがあることが予測できる場合にはその旨を申し出ると、会社は、
これを考慮して代務者を割り当てて乗務員の変更を行い、乗務日の4
日前(後記のとおり、労働時間制の変更後は7日前)に営業所に掲出
される勤務交番表にこれを反映させていた。勤務交番表掲出後、乗務
当日までの間においても、乗務員の諸事情等によって乗務員の変更が
行われた。これら代務者の割当てや乗務員の変更などを含む勤務割の
決定は、各営業所長の権限となっており、乗務員は、この勤務交番表
により最終的な自己の乗務予定を確認していた。
ウ 乗務員の1日当たりの所定労働時間(実働時間)は6時間49分
(乗務時間5時間58分、点検時間51分)となっていたが、全乗務
員がこの1日当たりの乗務時間である5時間58分を乗務したとして
も全ダイヤを運行することができないため、各営業所では、必然的に
生ずる増務を乗務員に割り当てることにより全ダイヤを運行していた。
各営業所におけるダイヤは、時間内労働扱いとなる乗務(以下「本
務」という。)と増務となる乗務に区分されており、基本交番表上、
本務は実線で、増務は点線で1枚の紙面に示されていた。増務には、
上記のようにあらかじめ基本交番表に刷り込まれている増務(以下
「刷込残業」といい、このダイヤを「刷込ダイヤ」という。)のほか、
休暇取得者が生じた場合等の代替乗務(以下「代務」という。)、渋滞
等によりダイヤが乱れた際の運行遅延(以下「入庫遅れ」という。)
などがあり(代務及び入庫遅れは基本交番表上に刷り込まれていな
い。)、これらの3つが乗務員の増務の大半を占めていた。
エ 会社は、本人の申出によって増務を希望しないと認められる乗務員
には増務を割り当てず、本務のみの乗務とし、それ以外の乗務員につ
いては、あえて希望を聞くことなどはせずに増務を行わせるという方
針で増務を割り当ててダイヤを組むこととしており、増務の割当てに
は各乗務員の希望や都合を基本的に尊重していた。このため、増務を
全く希望しない乗務員のほか、家庭の事情や健康上の理由などから一
定の期間増務を控える乗務員などがいるため、各乗務員の増務時間に
はかなりのばらつきがあり、乗務員には、増務のほとんどない者から
月60時間を超える者まで存在した。会社は、乗務員に対し、入社時
には増務を含めた収入についての説明を行っており、増務だけで年収
に大きな差が生じていたこともあり、乗務員の9割以上が増務を行っ
ていた。分社前の東急電鉄が行っていたバス乗務員の募集要項にも、
標準的な賃金として増務を月50時間行った場合のモデル例が記載さ
れていた。
(2) 労働時間制の変更
ア 会社は、13年9月16日からの1か月単位の変形労働時間制及び
週休二日制(それまでは4週間で6日の休日)の導入に伴い、1日当
たりの所定労働時間を6時間49分から7時間23分(乗務時間6時
間55分、点検時間28分。以下、これらの労働時間についての変更
を「労働時間制の変更」という。)とした。労働時間制の変更後も従
前同様に本務と増務の区分けはあり、乗務員が増務を行わなければ全
ダイヤを運行することができず、必然的に生ずる増務を乗務員に割り
当てることによって全ダイヤを運行している状況には変わりなかった。
イ 労働時間制の変更後の増務には、1か月単位の変形労働時間制の導
入により、これまでの増務のほか、毎日の実働時間を通算し、1か月
の所定労働時間(7時間23分×(暦日数-公休日数))の総枠を超
過する時間が増務として算定されるようになった(以下、この増務を
「差引増務」という。)。また、労働時間制の変更後は、基本交番表上
では本務として1単位になる営業所の運行ダイヤがまとめて示され、
1単位に満たないダイヤを付ダイヤと称してこの付ダイヤだけを集め
た交番が表示されるようになり、本務と付ダイヤをセットで表示する
いわゆる「刷込ダイヤ」は無くなった。こうした変更により、どの営
業所でも従来のいわゆる刷込残業に相当する増務が減少した一方、増
務となる休日出勤(以下「公出」という。)の割当てを行う必要が生
じた。
なお、労働時間制の変更後は、差引増務が生じたことにより、従来
の刷込残業に相当する増務や公出を全く行わない本務のみの乗務員で
あっても、1か月当たり数時間の増務が自ずと発生する状況となった。
また、公出についても、希望しない乗務員には基本的にこれを割り当
てられることはなかった。
ウ 上記イのとおり、会社は、これまで本務と増務が一体となってい
た基本交番表を、本務のみをまとめて示し、付ダイヤを別途示した
基本交番表へと変更したため、組合は、増務に関しては勤務交番表
が示されるまではその詳細を知ることができなくなった。しかし、
バス労組は、会社が勤務交番表を掲出する以前に独自に従来どおり
の本務と増務(従来のいわゆる刷込ダイヤに相当するもの)が一体
となった基本交番表を作成し、バス労組の組合員に示していた。
また、労働時間制の変更後、会社は、基本交番表とは別に、各乗務
員の本務、基本交番表と対応する仕業番号、休日出勤の予定日(以下
「公出ライン」)及び公休日が記載された1か月間の乗務スケジュー
ル(以下「月間勤務予定表」という。)を作成し、例えば、7月16
日から8月15日までの乗務予定を6月15日に示すなど、乗務の1
か月ないし2か月前に各乗務員に配布するようになった。月間勤務予
定表は、基本的に基本交番表に基づいて作成され、記載された仕業番
号を基本交番表と照合することにより乗務ダイヤの内容を把握するこ
とができる。最終的な勤務交番表はこの月間勤務予定表に基づいて作
成される。月間勤務予定表において公出ラインが表示されると、例外
的な場合を除いてほぼそのまま公出として勤務交番表に記載され、乗
務を行うこととなる。本務のみを希望する乗務員には基本的に月間勤
務予定表に公出ラインが表示されることはないが、公出ラインが表示
された場合でも都合が悪ければ申し出ることによってその休日の増務
を断ることができた。
エ 組合員の中には増務を希望しない乗務員も存在したが、17年6月
21日付け「要求書並びにこれに基づく団体交渉要求書」においてA
ら13名のうちLを除く12名が、17年11月25日付け「残業に
ついての要求及び団体交渉申入書」においてAら13名のうちL、I
を除く11名が、18年2月23日付け「再度残業についての要求
書」(以下、これら要求書及び団体交渉申入書等を「団交等要求書」
という。)においてAら13名が増務を希望する者として記載されて
いた。
(3) 各営業所における乗務状況
退職や異動等によって営業所における乗務員数等に変動が生じた場合、
会社とバス労組との間では、営業所間の増務時間にばらつきが生じない
よう、欠員の生じた営業所に優先して乗務員を補充するなどして、営業
所間の増務時間の調整を行っていた。
5 組合員の増務の状況
(1) Aについて
ア Aは、昭和62年3月16日に東急電鉄に入社して大橋営業所に乗務
員として配属され、14年9月には淡島営業所、15年1月には荏原
営業所へ異動となった。Aは、分会結成当初からの組合員で、17年
9月には分会長に就任した。
イ Aは、従来から増務を希望していたが、13年5月頃から増務が減
少したため、その理由を尋ねると、大橋営業所のX1所長は、バス労
組とは長年の信頼関係があり、組合とはそのような関係がないため自
己の裁量で増務を外した旨を述べた。後日、Aは、再度、X1所長に
説明を求めると、X1所長は、本社からつけないでいいと言われてい
る旨を述べた。
Aは、15年1月に荏原営業所に異動した後、X2所長に対して幾
度となく増務を希望する旨を伝えたが、X2所長は、「本社からの指
示で(増務を)させることはできません。団交でやってください。」
と述べた。その後、交代したX3所長に対しても同様の申入れを行っ
たが、同所長は、「俺に言われてもどうしようもないよ。本社からの
指示でさせられないよ。」と述べた。
ウ Aは、前件事件で救済され、本件では引き続き17年3月からの救
済を求めている。Aが組合加入後の差別の存在を主張する前後の増務
実績は、別表2のとおりである。なお、前件再審査命令は、Aへのバ
ックペイを命じている。
(2) Bについて
ア Bは、4年3月16日に入社して大橋営業所に乗務員として配属さ
れ、14年7月16日付けで東山田営業所に異動となった。Bの組合
加入は、13年2月5日である。
イ 入社の際、Bは、会社から増務を月50時間すると給料が○○円と
なるなどの説明を受けていたが、その時は、普通の生活ができればと
考えて月35時間まで増務を行いたい旨を申し出ていた。
Bは従前から増務を希望していたが、組合加入後の13年5月から
同人に対する増務の割当てが減少し、東山田営業所に異動した後も同
様の状況が続いた。
Bは、14年7月16日に東山田営業所に異動した後、X4所長に
対し、「自分は人並みの生活をしたい。何故、自分だけ増務をさせて
もらえないのか。」と増務を希望する旨を申し出ると、X4所長は、
「B君たちの組合は、今、そのこと(増務問題)は本社と団交でやっ
ているんだから、そっちでやってくれ。」と述べた。
ウ Bは、前件事件で救済され、本件では引き続き17年3月からの救
済を求めている。Bが組合加入後の差別の存在を主張する前後の増務
実績は、別表2のとおりである。なお、前件再審査命令は、Bへのバ
ックペイを命じている。
(3) Cについて
ア Cは、昭和60年10月1日に東急電鉄に入社して淡島営業所に乗
務員として配属され、15年3月には荏原営業所に異動となった。C
は、分会結成当初からの組合員である。
イ Cは、従前から増務を希望していたものの、もともと増務が多い方
ではなかった。しかし、Cは、組合加入後の13年3月から、それま
で基本交番表に表示されていた刷込残業が勤務交番表作成の段階で外
されて増務の減少が続いたため、淡島営業所のX5所長にその理由を
尋ねると、同所長は、バス労組ではないから外した旨を述べた。荏原
営業所へ異動した後も同様の状況が続いた。
ウ Cは、前件事件で救済され、本件では引き続き17年3月からの救
済を求めている。Cが組合加入後の差別の存在を主張する前後の増務
実績は、別表2のとおりである。なお、前件再審査命令は、Cへのバ
ックペイを命じている。
(4) Dについて
ア Dは、7年3月16日に入社して大橋営業所に乗務員として配属さ
れ、12年11月16日に瀬田営業所、13年11月16日からは大
橋営業所、14年7月16日からは虹が丘営業所に異動となった。D
の組合加入は、13年2月5日である。
イ Dは、従前から増務を希望していたが、大橋営業所から瀬田営業所
へ異動となった際、異動直後の不慣れな時期は、刷込残業のみを行う
旨を申し出ていた。しかし、13年2月頃、Dは、代務も行う旨を申
し出たが、組合加入後の同年3月にはこれまで割当てのあった刷込残
業が減少するようになった。DがこのことについてX6所長に尋ねる
と、同所長は、「Dさんがやらないと思って外したんじゃないか。」と
述べた。その後もDの増務は、少ない状況が続いている。
ウ Dは、前件事件で救済され、本件では引き続き17年3月からの救
済を求めている。Dが組合加入後の差別の存在を主張する前後の増務
実績は、別表2のとおりである。なお、前件再審査命令は、Dへのバ
ックペイを命じている。
(5) Eについて
ア Eは、昭和61年2月17日に東急電鉄に入社して弦巻営業所に乗
務員として配属され、11年10月には大橋営業所、14年9月には
荏原営業所に異動となった。Eの組合加入は、12年11月17日で
ある。
イ Eは、組合加入前の4年間は増務を希望していなかったが、組合加
入後、長女の高校受験、次女の中学進学が重なって経済的な理由から、
13年1月、増務を行う旨を大橋営業所事務員に申し出た。ただし、
Eの残業希望は、基本的には残業に応じず、自分が希望するときだけ
指定して残業したいというものであった。
16年11月16日、Eが当時のX3所長に増務の割当てを申し入
れたところ、同所長は、「俺の力でなんとかできるものなら何とかし
てやりたいけど、こればかりはなあ・・・。」と述べた。その後もE
の増務は、少ない状況が続いている。
ウ Eは、本件では、前件事件に引き続き17年3月からの救済を求め
ている。Eの差別の存在を主張する以前の増務実績についての立証は
ないが、その後の増務実績は別表2のとおりである。なお、前件再審
査命令では、自己の都合の良い日のみを指定して増務を申し出ていた
ことなどの理由により、同人に対する差別の成立を否定し、救済を認
めなかった。
(6) Fについて
ア Fは、3年4月16日に東急電鉄に入社して荏原営業所に乗務員と
して配属され、現在も同営業所に所属している。Fの組合加入は、1
7年3月6日である。
イ 入社の際、Fは、会社から月に平均で40時間から50時間の増務
がある旨の説明を受け、組合加入の前後を問わず増務を希望し続けて
いた。Fは、バス労組加入時には会社から電話などで増務の依頼を受
け、毎月、一定の増務を行っていたが、組合加入後はこのような増務
の依頼もなくなり、月間勤務予定表に公出ラインが表示されていても、
勤務交番表からは落ちるなどして実際には乗務することがなくなった。
勤務の割振りを行う業務副主任(業務係)に増務の割当てについて尋
ねると、同副主任は、「私の一存では付けられません。大きな圧力が
掛かっていますので。」と述べた。ちなみに、Fが差別の存在を主張
する以前の14年4月から17年3月までの3年間の公出は、計47
日(月平均で6.1時間)であったが、差別の存在を主張する17年
4月から19年4月の2年1か月間ではゼロとなった。
ウ Fが組合加入後の差別の存在を主張する前後の増務実績は、別表2
のとおりであり、17年4月からの救済を求めている。
エ Fは、17年3月にバス労組を脱退して組合に加入すると、統括助
役から「東京労組(組合)に行ったからには、こちらもやることはや
るからね。」と言われたため、「東京労組(組合)に対する嫌がらせは
覚悟していますよ。お互いの立場で成す事は成すで当然でしょ。」と
述べた。
17年5月8日、Fは、荏原営業所のバス停を5分早発する運行事
故を起こし、譴責処分を受けた。この事故以前に、バス労組の乗務員
が出庫方向を間違える運行事故を起こしたが、同乗務員は、何ら処分
を受けなかった。また、Fは、18年3月9日に同様の事故を起こし
た際、助役に「この前やってしまった時は譴責だったからまた処分で
しょうか。」と尋ねると、同助役は、「まだわからない。Fさんがバス
労組にいれば何でもないと思うけど。」と述べた。Fは、「それは違う
でしょ。おかしいことはおかしいと言える組合に行っただけ。」と述
べると、助役は、「サラリーマンなんだから家族もいることだし。」と
述べた。
(7) Gについて
ア Gは、2年6月16日に東急電鉄に入社して大橋営業所に乗務員と
して配属され、14年9月16日に荏原営業所に異動となった。Gの
組合加入は、15年3月1日であり、同年10月4日からは分会の書
記長を務めている。
イ Gは、荏原営業所への異動直後の2週間は、路線を知るために慣れ
ている乗務員に同乗してもらう路線教習中ということもあり、本務の
み(刷込ダイヤや公出などの増務を希望していなかった。)の乗務と
することを申し出ていたが、路線教習終了から約2か月経過後の14
年12月頃に増務の割当てを申し出た。
Gは、組合加入前には月間勤務予定表に表示されていた公出ライン
が組合加入後には表示されなくなったため、その理由をX2所長に尋
ねると、月間勤務予定表には公出ラインが表示された。しかし、勤務
交番表では外されたため実際に公出として乗務することはなかった。
この理由について、X2所長は、「公出は(会社が)お願いすること
であって、前日とかの絡みで頼んでいるのです。」、「公出、残業は所
長の権限の業務命令です。」と述べた。Gが、改めて月間勤務予定表
に公出ラインが表示されながら、勤務交番表から外された理由を尋ね
ると、X2所長は、「公出ラインがあっても公出ラインのない人に頼
む場合もあります。」、「所長の権限です。」、「(Gには)命令しませ
ん。」と述べた。
Gは、その後も公出が割り当てられないなどの増務の減少が続いた
ため、17年2月、X2所長から代わったX3所長にその理由を尋ね
ると、X3所長は、「そんなに残業がしたいのか。嫌になるほど付け
てやるよ。」、「俺は差別が嫌いだ。本社に(増務を)付けられるよう
に言っているのだがな。」と述べたものの、その後も状況は変わらな
かった。ちなみに、組合加入後の15年4月16日から18年11月
15日までの間において、Gは、月間勤務予定表には37回の公出ラ
インの表示があったが、勤務交番表の段階ではすべて外され、実際に
公出の乗務を行うことはなかった。
ウ Gが組合加入後に差別の存在を主張する前後の増務実績は、別表2
のとおりであり、15年4月からの救済を求めている。
(8) Hについて
ア Hは、2年6月16日に東急電鉄に入社して荏原営業所に乗務員と
して配属され、現在も同営業所に所属している。Hの組合加入は、1
7年2月15日である。
イ Hは、組合加入前は増務を希望していなかったが、組合加入後は、
増務を希望するようになり、17年6月21日付け団体交渉要求書に
より、増務をつけるよう要求した。
ウ Hが組合加入後に差別の存在を主張する前後の増務実績は、別表2
のとおりであり、17年7月からの救済を求めている。
エ 組合加入後、Hは、体調不良により勤務当日に欠勤した際、従来ど
おりに病院で診療を受けた際の領収書や薬袋などの決められた提出物
を会社に提出したところ、これまでにはなかった指導カードの提出を
求められた。Hは、このことについて、「何故、急にこのようになっ
たのですか。説明してくれませんか。」と尋ねると、所長らは、「捺印
拒否ですね。」と述べた。
オ Hは、本件審査対象期間後に、家庭の事情から残業を希望しなくな
った。そのため、20年12月15日に組合及び組合員12名が都労
委に本件審査対象期間後の残業差別にかかる救済を申し立てた事件
(都労委平成20年(不)第89号)においては、救済申立人となっ
ていない。
(9) Iについて
ア Iは、3年11月15日に入社して荏原営業所に乗務員として配属
され、19年4月に新羽営業所に異動となった。Iの組合加入は、1
7年2月15日である。
イ Iは、15年6月に次女が誕生したことを契機にX7業務主任に増
務を申し出ており、組合加入後も引き続き増務の割当てを申し出ると、
X7業務主任は、「冗談は止めてくださいよ。」と述べ、バス労組組合
員当時は月間勤務予定表に表示されていた公出ラインも、組合加入後
は表示されなくなった。
ウ Iが組合加入後に差別の存在を主張する以前の増務実績については
17年2月の1か月分についてしか立証がないものの、その後の増務
実績は別表2のとおりであり、17年3月からの救済を求めている。
(10) Jについて
ア Jは、5年1月16日に入社して荏原営業所に乗務員として配属さ
れ、現在も同営業所に所属している。Jの組合加入は、17年2月1
5日である。
イ Jは、従来、積極的には増務を希望しておらず、むしろ増務はやら
ないことにしていた方であり、実績もほとんどなかったが、17年6
月9日に前件事件初審命令が発せられたのを機に増務を希望するよう
になった。
ウ Jが組合加入後に差別の存在を主張する前後の増務実績は、別表2
のとおりであり、17年7月からの救済を求めている。
エ 19年4月、会社は、新羽営業所の人員不足を補うため、15名を
同営業所に転勤させることとし、荏原営業所に配属されて10年以上
経っていたJに対し、事前に同人の意向を確認することもなく、新羽
営業所への異動の内示を行った。Jはこれに異議を申し出、結局、J
に対する内示は撤回され、その後、Iを含む15名が異動に応じ転勤
した。
(11) Kについて
ア Kは、5年1月16日に入社して大橋営業所に乗務員として配属さ
れ、14年7月に荏原営業所へ異動となった。Kの組合加入は、13
年5月22日である。
イ 入社後、Kは、増務を希望していなかったが、17年6月9日に前
件事件初審命令が発せられたのを機に増務を希望するようになった。
ウ Kが組合加入後に差別の存在を主張する以前の増務実績については
立証がないものの、その後の増務実績は別表2のとおりであり、17
年7月からの救済を求めている。
エ 17年11月10日、Kは、体調不良によって勤務当日に欠勤した
際、X8副所長からH同様に指導カードの提出を求められた。Kは、
「入社してから今までそのようなことを言われたことはないのですが、
いつからそのようになったんですか。」と尋ねると、X8副所長は、
「数年前からやってます。今まで提出するよう言われなかったのは所
長が忘れていたんでしょう。」、「拒否なら拒否で構いませんよ。処分
の対象になりますからね。」と述べた。
(12) Lについて
ア Lは、2年11月16日に東急電鉄に入社して荏原営業所に乗務員
として配属され、現在も同営業所に所属している。Lの組合加入は、
18年1月15日である。
イ Lは、バス労組加入時は月間勤務予定表に公出ラインが表示されて
いたが、組合加入後はそれが表示されなくなった。
ウ Lが組合加入後に差別の存在を主張する前後の増務実績は、別表2
のとおりであり、18年2月からの救済を求めている。
(13) Mについて
ア Mは、昭和61年2月17日に東急電鉄に入社して弦巻営業所に乗
務員として配属され、11年11月に大橋営業所の誘導員、12年3
月には東山田営業所の誘導員、15年11月には東山田営業所で乗務
員に復職した。Mは、分会結成当初からの組合員であり、当時、分会
長を務めていた。
イ 誘導員は、乗務員と同様、1日当たりの所定労働時間が決まってお
り、それを超えて勤務した場合には増務となった。会社は、誘導員に
勤務時間を割り当てる際に、乗務員における刷込残業と同様、増務を
あらかじめ割り当てることがあった。
ウ Mの組合加入前後の増務実績については、別表2のとおり、立証が
ない。
6 組合員による増務調査等
(1) 荏原営業所における増務調査
荏原営業所に所属する組合員11名は、17年11月16日から18
年2月15日までの3か月間、同営業所に置かれている当日の勤務交番
表を日々書き写すことによって、同営業所における増務時間の調査を行
った(以下「組合調査」という。)。
当日の勤務交番表には、その日乗務する乗務員の全ての乗務が記され
ており、交通事情によって生ずる入庫遅れなどを除いた増務(刷込残業、
公出、代務など)が把握できた。その調査結果は、下記アないしエのと
おりである。
ア 17年11月16日から同年12月15日(17年12月分)の増
務時間
公出総時間数は597時間54分、公出以外の総時間数は867時
間2分、総増務時間数は1464時間56分であった。これを、荏原
営業所の在籍人数116名で除し、乗務員1人当たりの平均増務時間
数を算出すると、約12時間38分となる。
イ 17年12月16日から18年1月15日(18年1月分)の増務
時間
公出総時間数は597時間52分、公出以外の総時間数は833
時間31分、総増務時間数は1431時間23分であった。これを、
荏原営業所の在籍人数116名で除し、乗務員1人当たりの平均増
務時間数を算出すると、約12時間20分となる。
ウ 18年1月16日から18年2月15日(18年2月分)の増務
時間
公出総時間数は572時間20分、公出以外の総時間数は1057
時間55分、総増務時間数は1630時間15分であった。これを、
荏原営業所の在籍人数116名で除し、乗務員1人当たりの平均増務
時間数を算出すると、約14時間3分となる。
エ 17年11月16日から18年2月15日までの月平均増務時間
上記アないしウのとおり、17年11月16日から3か月間におい
て、荏原営業所の乗務員(在籍者)について、1人当たりの月平均増
務時間数を算出すると、約13.0時間(13時間0分)となる。
なお、組合は、1人当たりの公出の増務時間の平均と公出以外の増
務時間の平均を足す方法によって、増務を希望する1人当たりの平均
増務時間数を算定している。これによると、月平均増務時間は、21.
6時間となるが、実際には、公出を行った乗務員と公出以外の増務を
行った乗務員の人数には差があり、乗務員全員に双方の増務が割り当
てられていたわけではなく、また、それぞれの増務希望者数も明らか
ではない。
オ 組合調査後の状況
18年2月21日、組合は、前件事件の再審査において、乗務員の
実名入りの上記イ及びウの組合調査資料の一部を証拠として提出した。
これに対し、会社は、乗務員の個人情報を同意なく第三者に漏洩した
行為であって懲戒処分事由に該当するとして、分会長のA及び書記長
のGに対し、このことについて弁明するよう文書で通知した。しかし、
当委員会では、上記証拠について、組合員を含めた乗務員の個人名を
伏せて提出することで双方が合意し、会社が組合員を処分することは
なかった。
(2) 会社集計による増務時間
ア 17年12月から18年2月までの間、Aら13名が在籍していた各
営業所における増務時間数は、会社の集計によれば、下記のとおりで
ある(以下「会社集計」という。)。
表1会社集計による増務時間(単位:人)
営業所年月在籍人員 10時間 10~20 20~30 30時間平均増務時間
未満時間時間以上の推計
17年12月分 116 32 29 21(18%) 34(29%) 18 時間
荏原 18年1月分 116 37 30 20(17%) 29(25%) 17 時間
2月分 116 35 20 22(18%) 39(33%) 18 時間
17年12月分 154 15 18 25(16%) 96(62%) 25 時間
虹が丘 18年1月分 154 16 18 35(22%) 85(55%) 24 時間
2月分 155 10 28 18(11%) 99(63%) 25 時間
17年12月分 139 27 46 33(23%) 33(23%) 18 時間
東山田 18年1月分 139 28 40 34(24%) 37(26%) 19 時間
2月分 139 27 42 28(20%) 42(30%) 19 時間
注1 カッコ内は各月の在籍人員に占める割合である。
注2 平均増務時間の推計については、各増務時間数欄の中間の値に在籍人員
数を乗じた値を合計し、これを営業所在籍人員数で除することによって行
った。ただし、30時間以上の欄については、「30時間」を中間の値とみなし
た。
イ 17年1月から18年6月までの間、組合員が在籍していない池上、
川崎、新羽、青葉台の各営業所について会社が集計した増務時間の分
布によれば、各営業所において30時間以上の増務を行った乗務員の
割合をみると(17年1月から18年6月までの月平均を計算)、池
上営業所で50%、川崎営業所で47%、新羽営業所で52%、青葉
台営業所で48%と、概ね5割の乗務員が30時間以上の増務を行っ
ていた。また、同様に、20時間以上の増務を行った乗務員の割合を
みると、池上営業所で73%、川崎営業所で70%、新羽営業所で7
1%、青葉台営業所で72%と、7割を超える乗務員が20時間以上
の増務を行っていた。
なお、上記アの注2で示した方法により、池上、川崎、新羽、青葉
台の各営業所について、17年1月から18年6月までの間の月平均
増務時間を推計すると、それぞれ、21時間~25時間、20時間~
25時間、19時間~25時間、20時間~25時間となる。
ウ 19年1月から21年1月までの間、荏原営業所について会社が集
計した月平均増務時間によれば、同営業所の月平均増務時間は、最小
で23.2時間(19年1月)、最大で34.9時間(20年9月)
であり、月平均増務時間が25時間から35時間の範囲に属する月
が全体の8割を超えていた。
(3) 従業員別増務リスト
会社が大橋営業所に所属する乗務員、誘導員等の10年10月から1
3年10月までの間の16か月分についての増務状況を記した「従業員
別増務リスト」によると、乗務員1人当たりの月平均増務時間は、概ね
30時間を超えていた。
7 前件事件の初審命令後の状況
(1) 本件初審命令交付までの状況
ア 前件事件において、17年6月9日に都労委が、増務の割当てに当
たっては組合員に対して他の乗務員と差別しないことなどを命ずる一
部救済命令を発したところ、同年6月21日、組合は、会社に対し、
文書でAら12名(Lを除く)に増務を割り当てることを要求し、こ
れを議題とした団体交渉の開催を申し入れた。これに対し、会社は、
増務は必要に応じて命ずるものであって、組合員であるか否かで差別
は行っておらず、前件事件の確定を待って対応するとして団体交渉に
応じなかった。
イ 17年11月25日、組合は、会社に対し、文書で増務について同
年6月21日付文書と同趣旨の要求を行い、これに関する団体交渉の
申入れを行うと、会社は、文書で増務は本人の希望で実現するもので
はなく、本件については前件事件の最終確定を待って対応する旨の回
答を行い、団体交渉に応じなかった。
ウ 17年12月28日、組合は、前件事件(審査対象期間は17年2
月28日まで)後も会社が増務の割当てにおいて、その後も組合員に
対し、不利益な取扱いを続けていることなどを理由として都労委に本
件初審申立てを行った。
エ 18年2月23日、組合は、改めてLを含めた増務を希望している
Aら13名に対して、増務を割り当てるよう申し入れたが、会社は、
何ら回答しなかった。
オ 19年9月5日、Lは、都労委に対し、同人が組合加入後、Aら1
2名と同様に増務の割当てにおいて差別を受けているとして当事者追
加の申立てを行うと同時に、請求する救済内容の追加申立てを行った。
10月16日、都労委は、本件初審申立人にLを追加することを決定
し、20年1月22日、結審した。
カ 20年2月27日、前件事件について、当委員会は、都労委命令を
一部変更し、組合員5名について残業差別にかかるバックペイを命ず
る一部救済命令を交付した。
会社はこれを不服として、20年2月28日付けで命令の取消訴訟
を東京地方裁判所に提起し(東京地裁平成20年(行ウ)第113
号)、また組合も20年8月6日付けで同様の提訴を行い(東京地裁
平成20年(行ウ)第478号)、いずれも同地裁に係属中である。
キ 20年3月から、増務を希望する組合員に月1回程度の公出が割り
当てられるようになった。しかし、例えばFについては、乗務の1か
月ないし2か月前に配布される月間勤務予定表に公出ラインは示され
ず、7日前に掲示される勤務交番表によって初めて割当てが示される
など、その方法はバス労組の組合員とは異なるものであった。
(2) 本件初審命令交付後の状況
ア 20年10月1日、都労委は本件初審命令を交付した。会社はこれ
を不服として、同年10月10日、当委員会に本件再審査申立てを行
った。一方、組合は再審査申立てを行わず、20年12月26日、初
審命令が却下、棄却した部分等の取消しを求めて東京地方裁判所に行
政訴訟を提起し、現在係属中である(東京地裁平成20年(行ウ)第
770号)。
イ 20年12月15日、組合及び組合員(Aら13名のうちHを除く
12名)は、本件審査対象期間後の19年7月以降においても組合員
に対する増務の割当てが行われていないとして、都労委に対して救済
申立てを行った(東京都労委平成20年(不)第89号)。
8 関連する民事訴訟
(1) 14年10月1日、組合及び組合員(11名)は、会社を被告として、
会社がバス労組を脱退した後も同労組の組合費をチェックオフして、同
労組に引き渡した分の賃金請求、会社が組合員に対して行った停職処分
により減額された分の賃金請求及び会社が組合員に対して増務を割り当
てない不当労働行為等を原因とする不法行為に基づく損害賠償等を求め
た訴訟(平成14年(ワ)第21282号)を東京地方裁判所に提起し
た。18年6月14日、東京地方裁判所は、組合の請求を一部認容し、
増務問題等に関し、「被告(会社)の原告組合ないし原告組合員に対す
る対応の中には、被告社内における原告組合の活動を敵視し組合弱体化
を意図したものと認められるものがあり、これらは労働組合法に違反す
る不当労働行為であり、原告組合に対する不法行為ということができ
る。」として、会社に対し、組合が受けた無形損害に対する賠償金50
万円の支払いを命ずる判決を言い渡した。
(2) 上記判決を不服とした会社及び組合(組合員を含む。)は、東京高等
裁判所にそれぞれ控訴(18年(ネ)第3565号)し、同裁判所は、
19年2月15日、一審判決を一部変更する判決を言い渡したが、増務
問題等に関し組合が受けた無形損害に対する賠償金の支払いについては
一審判決と同じ内容であった。、会社及び組合は、ともに上告をしなか
ったため、同判決は確定し、会社は賠償金50万円を含む金員を支払った。
第4 当委員会の判断
1 争点1(本件救済申立ては二重申立てであるか否か)について
会社は、初審命令主文第1項にかかる組合及び組合員の救済申立てが前
件事件において救済を求めた内容と同一であり、二重申立てである旨主張
する(前記第2の1(1))。
しかしながら、前件は、Aら7名の組合員に対する17年2月28日
までの間の増務割当ての差別が申立事実とされているのに対し、本件では
新たにFら7名の組合員の増務割当ての差別を申し立てているほか、前件
から引き続き救済を申し立てているAら6名については17年3月以降の
期間における増務割当ての差別について申立てており、不当労働行為を構
成する具体的事実が前件事件と本件では明白に異なるのであるから、二重
申立てであるとの会社の主張は当たらない。
2 争点2(増務の割当ては不利益取扱い又は支配介入の不当労働行為に当
たるか否か)について
(1) 会社における増務割当ての実施状況等について
ア 増務割当の方法について
会社においては、13年9月16日の労働時間制の変更の前後を通
じて、全乗務員が所定労働時間を乗務したとしても全ダイヤを運行す
ることができない状態にあったのであり、こうして必然的に生ずる増
務を乗務員に割り当てることによって全ダイヤを運行していた(前記
第3の4(1)ウ、(2)ア)。また、こうした状況の下で、会社とバス労
組との間では、営業所間の増務時間にばらつきが生じないよう、欠員
の生じた営業所に優先して乗務員を補充するなどして、営業所間の増
務時間の調整を行っていた(同4(3))。さらに、増務の割当てに当
たっては、乗務員の希望や都合を基本的に尊重し、労働時間制の変更
後においては、公出(増務となる休日出勤)についても、希望しない
乗務員には基本的にこれを割り当てられることはなかった(同4(1)
エ、(2)イ)。
このように、会社においては、全ダイヤを運行するために必然的か
つ常態的に生ずる増務について、各営業所間の増務時間の調整を図り
つつ、乗務員の希望や都合を基本的に尊重しながら、増務割当てを行
っていたものである。
イ 増務の分布状況について
会社集計により、本件審査対象期間に含まれる17年12月から1
8年2月の間の各月について、組合員らが在籍していた営業所ごとに
みると、2割から6割の乗務員が月30時間以上の増務を行い、さら
に20時間以上の増務については、4割から8割近くの乗務員が行っ
ており、一定の方法で推計すると、この間の各営業所の平均増務時間
は17時間ないし25時間となる(前記第3の6(2)ア)。また、1
7年1月から18年6月までの間、組合員が在籍していない営業所に
おいては、5割程度の乗務員が月30時間以上の増務を行い、さらに、
20時間以上の増務についてみると、7割を超える乗務員が行ってい
る(同6(2)イ)。
これに対して、組合員らの増務についてみると、同期間のみならず
本件審査対象期間全体を通じて、月30時間以上の増務はもとより、
月20時間を超えて増務を行った者は一人も存在せず、本件審査対象
期間における組合員の月平均増務時間は10時間にも満たないことが
認められる(別表2)。
ウ 上記の状況からすると、本件審査対象期間において、組合員らには
月20時間以上の増務を行った者は一人もいないなど、増務について
組合員らと全体の乗務員との間には不自然な格差が認められる。
(2) A、B、C、D、F、G、H、I及びL(以下、「Aら9名」とい
う。)に対する増務割当ての差別の有無について
上記(1)に判断したとおり、本件審査対象期間において、増務につい
て組合員らと全体の乗務員との間には不自然な格差が認められる。そこ
で、さらに、Aら9名について、個別に差別の有無について検討する。
上記の検討に当たっては、上記(1)で述べた会社の増務時間の実態を
踏まえた上、荏原営業所における乗務員一人当たりの月平均増務時間数
である13時間(前記第3の6(1))を判断の一つの目安として用いる
(13時間については、勤務交番表により増務割当てがされた時間のみ
を集計したものであり、差引増務(実労働時間の通算が1か月の所定労
働時間総枠を超過する時間)及び入庫遅れによる増務は含まれておらず、
乗務員の月平均増務時間を明らかに下回る数値である。)。
なお、会社は、①前記第3の6認定の組合員による増務調査には信用
性がない旨、及び②労働時間制の変更前後を通じて残業を比較すること
は意味がなく、時期を異にした比較、営業所を越えた比較は全く意味が
ない旨主張する。
しかしながら、上記①の主張については、組合調査は日々の勤務交番
表を書き写すことによって得られたものであり、その内容は荏原営業所
の増務割当ての実態を反映したものということができ、組合として可能
な限りの調査をしたものということができるのであるし、また、上記②
の主張については、増務について、異なる時期においても、営業所間に
おいても比較を無意味にするほどの隔たりは窺えないところであり(前
記第3の6(2)、(3))、会社は、営業所間の増務時間にばらつきが生じ
ないよう、乗務員の補充等により調整を行っていたことが認められるの
であるから、いずれについても、会社の主張は失当である。
ア Aら9名の増務の状況について
(ア) Aについて
a Aの基準時点前(組合らが主張する差別開始時点を基準にしたそ
の前の期間を指す。以下、同様の意味で「基準時点後」、「基準時
点前後」などという。)の月平均増務時間は19.2時間であった
が、基準時点後は8.1時間と半分以下に減少している(別表2)。
本件審査対象期間(17年3月から19年6月)における増務時
間5.7時間は、荏原営業所における乗務員一人当たりの月平均増
務時間数である13時間と比べて相当程度低い水準である。また、
前件審査対象期間と比較すると、9.6時間から5.7時間へと減
少しており(別表2)、前件事件から引き続いて増務の割当てが少
ない状況が続き、本件においてはさらに割当てが減少していること
が認められる。
b Aは従来から増務を希望していたところ、Aに対する増務の減少
理由として、大橋営業所のX1所長は、当初、組合とは信頼関係が
ないことを挙げ、その後、異動で営業所が異なっても、所長が交代
しても、所長らは本社からの指示で増務はさせられない旨述べてい
る(前記第3の5(1)イ)。
c 以上のとおり、Aについては、基準時点前後で増務が半分以下に
減少し、本件審査対象期間において、増務を希望しているにもかか
わらず増務が相当程度低い水準にとどまり、乗務員全体の平均と有
意な格差があることが認められるところ、会社は、これに対して合
理的な理由を説明しているとはいえない。
(イ) Bについて
a Bの基準時点前の増務時間は23.3時間であったが、基準時点
後は9.5時間と、半分以下に減少している(別表2)。
本件審査対象期間(17年3月から19年6月)における増務時
間7.7時間は、荏原営業所における乗務員一人当たりの月平均増
務時間数である13時間と比べて相当程度低い水準である。また、
前件審査対象期間と比較すると、10.7時間から7.7時間へと
減少しており(別表2)、前件事件から引き続いて増務の割当てが
少ない状況が続き、本件においてはさらに割当てが減少しているこ
とが認められる。
b Bは従前から増務を希望していたが、組合加入後の3か月後の1
3年5月頃から増務が減少しはじめ、14年7月16日に東山田営
業所に転勤した後、BがX4所長に「何故、自分だけ増務をさせて
もらえないのか。」と尋ねると、同所長は「B君たちの組合は、今、
そのこと(増務問題)は本社と団交でやっているんだから、そっち
でやってくれ」と述べている(前記第3の5(2)イ)。
c 会社は、Bが13年11月14日、「今後は一切残業はしな
い」旨申し出ていた旨主張するが(前記第2の1(2)エ(ア))、①B
は14年7月16日に東山田営業所に異動した後に、X4所長に対
して増務希望の意思を表明していること(前記第3の5(2)イ)、
②Bが残業をしない旨申し出たとされる13年11月の前後の期間
を通じて、同人の増務時間に目立った変化は見受けられないこと
(別表2)が認められ、これらのことからすると、上記の会社の主
張は採用できない。
d 以上のとおり、Bについては、基準時点前後で増務が大幅に減
少し、本件審査対象期間において、増務を希望しているにもかかわ
らず増務が相当程度低い水準にとどまり、乗務員全体の平均と有意
な格差があることが認められるところ、会社は、これに対して、合
理的な理由を説明しているとはいえない。
(ウ) Cについて
a Cの基準時点前の増務時間は15.7時間であったが、基準時点
後は8.1時間と、半分近くに減少している(別表2)。
本件審査対象期間(17年3月から19年6月)における増務時
間7.3時間は、荏原営業所における乗務員一人当たりの月平均増
務時間数である13時間と比べて相当程度低い水準である。また、
前件審査対象期間と比較すると、8.6時間から7.3時間へと減
少しており(別表2)、前件事件から引き続いて増務の割当てが少
ない状況が続いていることが認められる。
b Cは従前から増務を希望していたが、組合加入後の5か月後の1
3年3月頃から増務が減少し始め、営業所長にその理由を尋ねると、
営業所長はバス労組でないから外した旨述べている(前記第3の5
(3)イ)。
c 以上のとおり、Cについては、基準時点前後で増務が大幅に減少
し、本件審査対象期間において、増務を希望しているにもかかわら
ず増務が相当程度低い水準にとどまり、乗務員全体の平均と有意な
格差があることが認められるところ、会社は、これに対して合理的
な理由を説明しているとはいえない。
(エ) Dについて
a Dの基準時点前の増務時間は26.3時間であったが、基準時点
後は6.0時間と、4分の1以下に減少している(別表2)。
本件審査対象期間(17年3月から19年6月)における増務時
間5.3時間は、荏原営業所における乗務員一人当たりの月平均増
務時間数である13時間と比べて相当程度低い水準である。また、
前件審査対象期間と比較すると、6.4時間から5.3時間へと減
少しており(別表2)、前件事件から引き続いて増務の割当てが少
ない状況が続いていることが認められる。
b Dは従前から増務を希望していたが、組合加入後に刷込残業が減
少するようになったことについて瀬田営業所のX6所長に尋ねたと
ころ、X6所長は「Dさんがやらないと思って外したんじゃない
か。」と述べている(前記第3の5(4)イ)。
c 以上のとおり、Dについては、基準時点前後で増務が大幅に減少
し、本件審査対象期間において、増務を希望しているにもかかわら
ず増務が相当程度低い水準にとどまり、乗務員全体の平均と有意な
格差があることが認められるところ、会社は、これに対して合理的
な理由を説明しているとはいえない。
(オ) Fについて
a Fの基準時点前の増務時間は27.3時間であったが、基準時点
後は7.6時間と、4分の1弱に減少している(別表2)。
本件審査対象期間(17年4月から19年6月)における増務時
間7.6時間は、荏原営業所における乗務員一人当たりの月平均増
務時間数である13時間と比べて相当程度低い水準である(別表
2)。
b Fは従前から増務を希望していたが、増務が減少した理由を尋ね
たところ、荏原営業所の業務副主任は「大きな圧力が掛かっていま
すので。」と述べている(前記第3の5(6)イ)。また、基準時点
前の14年4月から17年3月までの3年間には計47日(月平均
で6.1時間)の公出があったが、同人の基準時点後の17年4月
から19年4月の2年1月には公出が一切なかった(同5(6)イ)。
c 以上のとおり、Fについては、基準時点前後で増務が大幅に減少
し、本件審査対象期間において、増務を希望しているにもかかわら
ず増務が相当程度低い水準にとどまり、乗務員全体の平均と有意な
格差があることが認められるところ、会社は、これに対して合理的
な理由を説明しているとはいえない。
(カ) Gについて
a Gの基準時点前の増務時間は9.4時間であったが、基準時点後
は5.4時間に減少している(別表2)。
本件審査対象期間(17年1月から19年6月)における増務時
間5.6時間は、荏原営業所における乗務員一人当たりの月平均増
務時間数である13時間と比べて相当程度低い水準である(別表
2)。
b Gは、組合加入前、荏原営業所に異動後の14年12月頃に増務
の割当てを申し出た。Gが、組合加入後に公出乗務が一切命じられ
なくなったので、17年2月、その理由についてX3所長に尋ねた
ところ、同所長は「俺は差別が嫌いだ。本社に(増務)を付けられ
るように言っているのだがな。」などと述べている。また、組合加
入前には月間勤務予定表に表示されていた公出ライン(休日出勤の
予定日)が、組合加入後は表示されなくなったのでその理由をX2
所長に尋ねたところ、月間勤務予定表には公出ラインが表示される
ようになったものの、勤務交番表の段階ではすべて外され、実際に
公出を行うことはなかった(前記第3の5(7)イ)。
c 会社は、Gは前件事件時に組合員であったにもかかわらず、救済
を求めておらず、すなわち差別がなかったことを自認していた旨主
張するが(前記第2の1(2)エ(オ))、Gの組合加入は、13年12
月17日の前件救済申立(前記第3の3(1))より後の15年3月
1日であり(同5(7)ア)、救済申立ての時点ではGは組合に加入
していなかったのであるから、会社の主張は当たらない。
d 以上のとおり、Gについては、基準時点前後で増務が減少し、本
件審査対象期間において、増務を希望しているにもかかわらず増務
が相当程度低い水準にとどまり、乗務員全体の平均と有意な格差が
あることが認められるところ、会社は、これに対して合理的な理由
を説明しているとはいえない。
(キ) Hについて
a Hの基準時点前の増務時間は12.6時間であったが、基準時点
後は7.7時間に減少している(別表2)。
本件審査対象期間(17年7月から19年6月)における増務時
間7.7時間は、荏原営業所における乗務員一人当たりの月平均増
務時間数である13時間と比べて相当程度低い水準である(別表
2)。
b Hは、組合加入後に増務が減少したことから、17年6月21日
付けの団交等要求書から、増務を希望する者として要求を行うよう
になった。しかし、具体的に増務希望の申出を行った事実はない。
また、Hは、組合加入後、欠勤の際に従来求められたことのない指
導カードの提出を求められている(前記第3の5(8)エ)。
c 会社は、Hが組合らが新たに申し立てた不当労働行為救済申立事
件(東京都労委平成20年(不)第89号)において申立人となっ
ていないことをもって、Hは差別されていないことを自認している
旨主張するが(前記第2の1(2)エ(カ))、Hについては、本件審査
対象期間後に家庭の事情から増務を希望しなくなったことが認めら
れるのであって(前記第3の5(8)オ)、上記事件においてHが救
済申立てを行わないことは、本件における増務割当にかかる差別の
判断を左右するものではない。
d 以上のとおり、Hについては、H個人が増務希望を具体的に申し
出た事実はないものの、17年6月21日付けの「要求書並びにこ
れに基づく団体交渉要求書」に同人の名前が記載されており、基準
時点前後で増務が減少し、本件審査対象期間において、増務が相当
程度低い水準にとどまり、乗務員全体の平均と有意な格差があるこ
とが認められるところ、会社は、これに対して合理的な理由を説明
しているとはいえない。
(ク) Iについて
a Iの基準時点前の増務時間については、17年2月の1か月分に
ついてしか立証がない(別表2)。
本件審査対象期間(17年3月から19年6月)における増務時
間3.3時間は、荏原営業所における乗務員一人当たりの月平均増
務時間数である13時間と比べて相当程度低い水準である(別表
2)。
b Iは、組合加入前から、次女が誕生したことを契機に増務を申し
立て、組合加入後も引き続き増務の割当てを申し出ていた。Iが組
合加入後に増務の割当を申し出ると、営業所の業務主任は「冗談は
止めてくださいよ。」と述べた。また、バス労組組合員当時は月間
予定表に表示されていた公出ラインが表示されなくなった(前記第
3の5(9)イ)。
c 会社は、Iは組合加入前に増務実績がなかったのであるから、組
合加入後に増務がなかったとしても差別ではない旨主張するが
(前記第2の1(2)エ(キ))、Iは、組合加入前から、次女が誕生し
たことを契機に増務を申し立て、組合加入後も引き続き増務の割当
てを申し出ていたことが認められるのであり、会社の主張は採用で
きない。
d 以上のとおり、Iについては、本件審査対象期間において増務を
希望し、会社はIの増務希望意思を十分認識しているにもかかわら
ず、増務は相当程度低い水準にとどまり、乗務員全体の平均と有意
の格差があること、Iに対する会社の対応をみると、Iが増務の割
当てを申し出ると、営業所の業務主任が「冗談は止めてください
よ。」と述べたり、月間勤務予定表に公出ラインが表示されなくな
るなど、いずれも会社の差別的意図を窺わせるものであることが認
められるのに対して、会社は、Iの増務が乗務員全体の平均と有意
な格差があることについて、合理的な理由を説明しているとはいえ
ない。
(ケ) Lについて
a Lの基準時点前の増務時間は12.3時間であったが、基準時点
後は4.5時間と、半分以下に減少している(別表2)。
本件審査対象期間(18年9月から19年6月)における増務時
間4.2時間は、荏原営業所における乗務員一人当たりの月平均増
務時間数である13時間と比べて相当程度低い水準である(別表
2)。
b Lに対して月間勤務予定表に表示されていた公出ラインが組合加
入後は表示されなくなった(前記第3の5(12)イ)。
c 以上のとおり、Lについては、基準時点前後で増務が大幅に減少
し、本件審査対象期間において、増務が相当程度低い水準にとどま
り、乗務員全体の平均と有意な格差があることが認められ、また、
月間勤務予定表に表示されていた公出ラインが組合加入後は表示さ
れなくなるなどの事情が認められるところ、会社は、これに対して
合理的な理由を説明しているとはいえない。
(コ) 会社は、「組合員の休日出勤の実施記録」(乙24)に示すよう
に、組合員に公出を命じているにもかかわらず、組合員がこれに応
じない場合もあり、したがって増務差別ではない旨主張するが(前
記第2の1(2)ウ)、乙24の記載内容は本件審査対象期間(17
年1月から19年6月までの間)より後の20年3月以降の事実で
あるうえ、組合員については、乗務の1か月ないし2か月前に渡さ
れる月間勤務予定表には公出ラインが示されず、乗務の7日前に初
めて勤務交番表に掲示されたために公出に応じられない事例がある
ことが窺えるのであり(前記第3の7(1)キ)、公出に応じない事
例があることをもって増務差別はないとする会社の主張は採用でき
ない。
イ 本件における労使事情についてみると、会社と組合との間には、1
2年10月6日に分会が結成され、その第1回団体交渉が紛糾した後、
団体交渉が開催されないことに抗議した組合が会社の親会社本社前で
抗議行動を行うなど、当初から厳しい労使対立が存在し(前記第3の
2)、その後においても、不当労働行為審査事件、民事訴訟事件等が
継続的に発生するなど(同3、同7、同8)、厳しい労使対立が続い
ていたことが窺われる。
また、営業所長らが、増務を希望する組合員に対し、増務を割り当
てない理由について、本社の指示であることやバス労組ではないこと、
あるいは大きな圧力がかかっていることなどを示唆していること(前
記第3の5(1)イ、(3)イ、(5)イ、(7)イ)、組合員が在籍していない
営業所においては7割を超える乗務員が月20時間以上の増務を行っ
ているのに対し、20時間以上を超えて増務を行った組合員は一人も
存在しないこと(同6(2)イ、別表2)等からすれば、会社には、組
合員を増務割当てにおいて他の従業員と差別的に取扱う意図があった
ものと推認せざるを得ない。
ウ Aら9名の不当労働行為の成否について
上記アのとおり、Aら9名については、基準時点前後で増務が減少
したり、本件審査対象期間において、増務を希望しているにもかかわ
らず増務が相当程度低い水準にとどまっており、乗務員全体の平均と
有意な格差が存在するものであり、また、Aら9名に対する会社の対
応をみると、営業所長らの同人らに対する言動は、本社からの指示で
増務はさせられない旨、またバス労組でないから外した旨述べるもの
であったり、月間勤務予定表に公出ラインが表示されなくなるなど、
いずれも会社の差別的意図の存在を窺わせるものであるところ、会社
は、これに対する合理的な説明を行っているとはいえない。
加えて、上記(1)に判断したとおり、本件審査対象期間において、
組合員らと全体の乗務員の間には不自然な格差が認められること、上
記イのとおり厳しい労使対立が存在すること、会社の組合員に対する
差別的意図の存在が窺われることを併せ考えると、Aら9名に対して
他の乗務員と差別して増務を割り当てなかった会社の行為は、労働組
合法第7条第1号の不利益取扱いの不当労働行為に該当し、これによ
って組合の弱体化を企図したものであり、労働組合法第7条第3号の
支配介入の不当労働行為にも該当する。
したがって、Aら9名については、同人らに対して増務を割り当て
なかった会社の行為は不当労働行為である。
(3) E、J及びK(以下、「Eら3名」という。)に対する増務割当
ての差別の有無について
ア Eら3名の増務の状況について
(ア) Eについて
a Eは、組合加入前の4年間は残業を希望しておらず、基準時点
前の増務時間については立証がないものの、本件審査対象期間にお
ける増務は低い水準にあり、前件事件から引き続いて増務の割当て
が少ない状況が続いていることが認められる(前記第3の5(5)イ、
別表2)。
b Eについて、前件事件再審査命令は、基本的には残業に応じず、
自己の都合の良い日のみを指定して増務を申し出ていたことなどの
理由により、差別の成立を否定している。この点について、本件審
査対象期間である17年3月以降のEの増務希望申出の状況をみる
に、前件都労委命令交付後の17年6月11日及び同年11月25
日付けの団交等要求書に増務を希望する者として名前が記載され、
同年12月、本件救済申立てを行い、その後、18年2月23日付
けの団交等要求書にも増務を希望する者として名前が記載されてい
る事実は認められるものの(前記第3の4(2)エ)、上記団交等要
求書にかかる団体交渉は行われておらず、その他には、Eが増務を
希望する旨を営業所長らに具体的に申し出たことを明らかにする証
拠はない。
c したがって、Eについては、①従前は増務を希望せず、基準時点
前後で増務時間が減少したことの立証はないこと、②17年3月以
降、団交等要求書に増務を希望する者として名前を記載しているが、
同要求書にかかる団体交渉は行われず、また、その他に増務を希望
する旨を営業所長らに具体的に申し出た証拠はないことが認められ
るのであり、これら事情を考慮すれば、本件審査対象期間において
Eの増務が低い水準にあることが、直ちに会社が意図的に増務を割
り当てない結果であるとまではいえない。
(イ) Jについて
a Jについては、従前は増務を積極的には希望せず、基準時点前後
で増務時間が減少したことの立証がないものの、本件審査対象期間
における増務は低い水準にあることが認められる(前記第3の5(1
0)イ、別表2)。
b Jが増務を希望するに至った経緯をみると、17年6月9日に前
件事件都労委命令が発せられたのを機に増務を希望するようになり、
17年6月21日付け団交等要求書において、初めて増務希望の意
思を表明したというものであり、団交等要求書に増務を希望する者
として名前が記載された以外に、増務を希望する旨を営業所長らに
具体的に申し出たことを明らかにする証拠はなく(同5(10)イ)、
また上記団交等要求書にかかる団体交渉は行われていない(同7
(1)アイエ)。
c したがって、Jについては、①従前は増務を積極的には希望せず、
基準時点前後で増務時間が減少したことの立証はないこと、②前件
事件都労委命令が発せられたのを機に、団交等要求書で初めて増務
を希望する者として名前を記載したが、同要求書にかかる団体交渉
は行われず、また、その他に増務を希望する旨を営業所長らに具体
的に申し出た証拠はないことが認められるのであり、これら事情を
考慮すれば、本件審査対象期間においてJの増務が低い水準にある
ことが、直ちに会社が意図的に増務を割り当てない結果であるとま
ではいえない。
(ウ) Kについて
a Kについては、従前は増務を希望せず、したがって基準時点前後
で増務時間が減少したことの立証はないものの、本件審査対象期間
における増務は低い水準にあることが認められる(前記第3の5(1
1)イ、別表2)。
b Kが増務を希望するに至った経緯をみると、17年6月9日に前
件事件都労委命令が発せられたのを機に増務を希望するようになり、
17年6月21日付け団交等要求書において、初めて増務希望の意
思を表明したというものであり、団交等要求書に増務を希望する者
として名前が記載された以外に、増務を希望する旨を営業所長らに
具体的に申し出たことを明らかにする証拠はなく(同5(11)イ)、
また上記団交等要求書にかかる団体交渉は行われていない(同7
(1)アイエ)。
c したがって、Kについては、①従前は増務を希望せず、基準時点
前後で増務時間が減少したことの立証はないこと、②前件事件都労
委命令が発せられたのを機に、団交等要求書で初めて増務を希望す
る者として名前を記載したが、同要求書にかかる団体交渉は行われ
ず、また、その他に増務を希望する旨を営業所長らに具体的に申し
出た証拠はないことが認められるのであり、これら事情を考慮すれ
ば、本件審査対象期間においてKの増務が低い水準にあることが、
直ちに会社が意図的に増務を割り当てない結果であるとまではいえ
ない。
イ 不当労働行為の成否について
上記アから判断するに、Eら3名については、いずれも、本件審査
対象期間における増務は低い水準にあることが認められるものの、E
ら3名は会社に対して増務希望の意思を明確に示していたとはいえな
いことから、それが直ちに会社が組合員であることを理由に意図的に
増務を割り当てない結果であるとまではいえず、よって不当労働行為
には当たらない。
したがって、Eら3名に対して他の乗務員と差別して増務を割り当
てなかった会社の行為を不当労働行為であるとした初審命令の判断は
失当であり、これを取消すこととする。
3 争点3(本件の救済方法は相当か)について
(1) 本件の増務差別の救済としては、本件再審査結審時においてもなお残
業差別の存在が認められるところ、当委員会としては初審命令主文第1
項を維持することとする。よって、初審命令主文第1項のとおり、将来
にわたる残業差別の禁止を命じるのが相当である。
なお、救済命令の内容は、不当労働行為制度の目的に照らし、その実
効性を確保するために、ある程度抽象的な内容の救済命令を発すること
も許されるのであって、本件のように、具体的な増務割当方法が明らか
にされていないが、増務時間に明らかな格差が認められるような場合に
おいて、その是正を命じるのは当然というべきである。
(2) Aら9名の増務差別について
ア Iを除くAら8名については、増務差別によって被った不利益を是
正するため、別表1に掲げる各月の金額の支払いを命ずるのが相当で
ある。また、初審命令交付日から支払日までの間、それぞれの支払額
に対し、年5分の割合による金員の支払いを命ずるものとする。
その際、出勤日数が10日に満たない月については、支払いの対象
とはしないこととする。
よって、Aら8名に対する救済としては、主文第2項のとおり命ず
ることとする。
イ Iについては、会社がIに対して意図的に増務を割り当てない方針
を採り続けており、会社による不当労働行為の存在が認められるとこ
ろではあるが、上記アのAら8名とは異なり、基準時点前の増務時間
について、1か月分しか立証がなく、基準時点前後で増務時間が減少
したことの立証がないことから、初審命令主文第1項の救済にとどめ
るのが相当である。
よって、Iについては、金銭的な救済は命じないこととする。
(3) 増務差別の救済における支払額の算定根拠について
ア Aら8名について上記(2)のアの金額の支払いを命じるに当たって
は、まず、差別によって失ったとみなされる増務時間数を算定する必
要があるが、これについては、一応、組合らが主張する各人の差別開
始時点(基準時点)の前の月平均増務時間数から本件審査対象期間に
おける月平均増務時間数を差し引いた数字を用いることが基本的には
相当であると考えられる。
ただし、従来長時間の増務を行った乗務員について、その長時間の
増務時間の水準をすべて保障すべきであるとまではいえず、荏原営業
所における乗務員一人当たり月平均増務時間数であって、前記2(2)
において、組合員の増務時間数がそれを相当程度下回る場合に全体の
乗務員との間に有意な格差の存在を推認する一つの目安とした「13
時間」を超える時間についてまで差別によって失った増務時間とみる
ことは相当でない。
したがって、本件増務差別における不利益分の算定に当たっては、
Aら各人の「基準時点前平均から本件審査対象期間平均を差し引いた
月平均増務時間」と「13時間」のうち、いずれか低い方を本件救済
に当たっての差別によって失った月平均増務時間とみなすこととする。
イ 上記の「13時間」については、増務を希望しない乗務員をも含め
た在籍者全員の平均値であるため、増務希望者のみの増務時間の平均
値より小さな値となっているので、この点を考慮し、各人への支払額
の算定に当たっては、各人の時間単価について100円未満を切り上
げる処理を行うこととする。
4 結論
以上に判断したとおりであるから、Eら3名については初審命令主文を
取消し、同人らの救済申立てを棄却することとし、主文第1項及び第2項
のとおり命令する。
また、Mについては、初審において同人の救済申立てが棄却されている
ので、再審査において判断するには及ばないことから、主文第3項のとお
り、同人にかかる再審査申立てを却下する。
よって、労組法第25条、第27条の17及び第27条の12並びに労働委
員会規則第55条、56条及び第33条の規定に基づき、主文のとおり命令す
る。
平成21年12月2日
中央労働委員会
第一部会長諏訪康雄○印
別表1支払額(単位:円)
年月分☆A ☆B ☆C ☆D F G H L
17 1 10,260
2 10,260
3 36,400 28,600 23,520 27,300 10,260
4 36,400 29,900 23,520 27,300 35,100 10,260
5 36,400 29,900 23,520 27,300 35,100 10,260
6 36,400 29,900 23,520 27,300 35,100 10,260
7 0 29,900 23,520 27,300 35,100 10,260 13,230
8 36,400 29,900 24,360 27,300 35,100 10,640 13,230
9 36,400 29,900 24,360 0 35,100 10,640 13,230
10 36,400 29,900 24,360 27,300 35,100 10,640 13,230
11 36,400 29,900 24,360 27,300 35,100 10,640 13,230
12 36,400 29,900 24,360 27,300 35,100 10,640 13,230
18 1 36,400 29,900 24,360 27,300 35,100 10,640 13,230
2 36,400 29,900 24,360 27,300 35,100 10,640 13,230
3 36,400 29,900 24,360 27,300 35,100 10,640 13,230
4 36,400 29,900 24,360 27,300 35,100 10,640 13,230
5 36,400 29,900 24,360 27,300 35,100 10,640 13,230
6 36,400 29,900 24,360 27,300 35,100 10,640 13,230
7 36,400 29,900 0 27,300 35,100 10,640 13,230
8 36,400 29,900 24,360 27,300 35,100 10,640 13,230
9 36,400 29,900 24,360 27,300 35,100 10,640 13,230 21,060
10 36,400 29,900 24,360 27,300 35,100 10,640 13,230 21,060
11 36,400 29,900 24,360 27,300 35,100 10,640 13,230 21,060
12 36,400 29,900 24,360 27,300 35,100 10,640 13,230 21,060
19 1 36,400 29,900 24,360 27,300 35,100 10,640 13,230 21,060
2 36,400 29,900 24,360 27,300 35,100 10,640 13,230 21,060
3 36,400 29,900 24,360 27,300 35,100 10,640 13,230 21,060
4 36,400 29,900 24,360 27,300 35,100 10,640 13,230 21,060
5 36,400 29,900 24,360 27,300 35,100 10,640 13,230 21,060
6 36,400 29,900 24,360 27,300 35,100 10,640 13,230 21,06017年3月分~17年6月分 17年3月分 17年3月~17年7月分 17年3月分~17年8月分17年4月分~19年6月分17年1月分~17年7月分17年7月~19年6月 18年9月~19年6月2,800*13 2,200*13 2,800*8.4 2,100*13 2,700*13 2,700*3.8 2700*4.9 2,600*8.1内訳 17年8月分~19年6月分17年4月分~19年6月分17年8月分~18年6月分17年10月分~19年6月分 17年8月分~19年6月分2,800*13 2,300*13 2,900*8.4 2,100*13 2,800*3.818年8月分~19年6月分
2,900*8.4
合計 982,800 835,900 653,520 737,100 947,700 316,540 317,520 210,600注・「2,800*13」等は、時間単価×差別を受けた時間数である。
・時間単価は、別表3の「不利益分の金額(組合の請求する救済内容)」による時間単価の100円未満の端数を切り上げた。
・差別を受けた時間数は、別表2の基準時点前平均から本件審査対象期間平均を差し引いた時間と組合調査に基づく
「13時間」のいずれか低い方とした。
・Aの17年7月とCの18年7月は、欠勤によって請求する救済内容が0となっているため、支払額も0とした。
・Dの17年9月は、出勤日数が10日に満たないため、支払い額は0とした。
・☆は前件事件から救済を求めている組合員である。
別表2組合員の増務実績(単位:時間)
☆A☆B☆C☆D☆E
年月
所属増務実績所属増務実績所属増務実績所属増務実績所属増務実績
12年 1月大橋 13.9 大橋 22.0 淡島 15.6 大橋 19.7 大橋
2月 21.8 17.7 9.7 31.23月 14.5 18.2 23.6 27.14月 35.2 21.4 38.1 58.05月 37.0 36.5 31.0 33.66月 8.3 42.3 20.4 39.77月 1.2 27.6 10.6 36.28月 25.9 56.4 15.4 26.99月 24.0 23.7 14.3 35.510月○ 24.8 34.8 ○ 10.3 15.711月** 10.0 瀬田 23.4 ○
12月** 11.1 12.1
13年 1月 20.0 10.8 3.1 9.0 ◎2月 24.1 ○ 17.3 7.4 ○ 26.0 2.33月 29.7 23.1 ◎ 2.8 15.9 0.24月 28.1 22.2 2.1 20.5 1.95月◎ 2.4 ◎ 8.0 1.4 18.2 1.36月 4.0 11.7 1.9 ◎* 0.77月 7.7 5.9 1.4 * 1.28月 6.8 9.6 0.6 * 1.59月 4.0 2.1 3.0 * 0.710月 13.7 10.3 9.5 13.3 10.111月 11.2 15.4 7.0 大橋 9.5 5.012月 12.8 12.4 10.0 6.5 6.714年 1月 13.4 13.3 12.6 11.5 12.52月 17.7 6.8 11.4 12.9 11.03月 9.9 12.4 7.1 * 7.54月 7.8 14.8 14.5 14.1 11.15月 15.0 10.9 8.0 10.5 5.86月6月 99.66 1313.00 55.88 1616.44 66.887月 14.8 東山田 14.6 11.1 虹が丘 9.1 8.38月 13.8 9.7 4.3 5.3 7.19月淡島 11.3 15.4 11.7 6.5 荏原 8.910月 9.1 14.0 12.2 3.2 4.811月 13.8 11.5 13.6 * 5.812月 5.6 16.8 4.8 * 7.315年 1月荏原 11.4 17.1 14.0 2.3 7.32月 6.7 19.3 12.1 7.7 5.23月 11.5 18.0 荏原 7.3 4.6 7.74月 11.9 23.6 10.3 3.0 2.55月 11.4 18.6 17.8 5.9 6.66月 8.7 9.2 12.2 2.8 0.77月 14.1 21.7 15.4 * 2.78月 6.8 8.8 6.4 7.4 5.39月 12.5 20.0 10.9 6.0 3.410月 12.2 7.5 13.1 7.5 0.511月 9.3 11.6 8.4 5.6 5.112月 12.1 0.0 12.8 11.4 2.716年 1月 7.9 0.0 7.6 3.0 11.42月 7.8 0.0 9.8 8.1 0.33月 12.3 0.0 12.5 5.9 4.14月 6.4 5.5 8.4 8.4 5.45月 9.2 9.6 8.2 2.6 1.86月 12.2 6.3 11.8 7.0 7.47月 11.9 11.9 11.9 7.5 4.18月 4.2 6.6 4.9 13.6 3.6別表2組合員の増務実績(単位:時間)
☆A☆B☆C☆D☆E
年月
所属増務実績所属増務実績所属増務実績所属増務実績所属増務実績
9月 6.0 10.2 7.8 21.3 8.010月 2.6 8.5 3.0 8.8 2.511月 7.4 7.3 5.9 9.3 5.312月 4.8 2.7 8.0 2.0 7.517年 1月 10.3 8.9 8.5 2.1 3.12月 5.7 11.2 7.6 9.7 10.33月▽ 3.8 ▽ 5.8 ▽ 5.1 ▽ 5.3 ▽ 4.34月 3.2 3.4 4.6 6.6 2.95月 9.3 10.1 9.9 7.9 4.56月 6.7 9.5 9.2 8.4 1.67月 10.5 9.2 10.4 8.3 6.28月 4.4 6.5 8.9 5.9 3.49月 7.1 3.9 7.7 5.8 4.110月 9.4 3.8 11.8 7.3 3.711月 6.1 9.4 6.7 5.8 8.812月
8.4 5.4 13.3 8.9 2.4(本件申立て)
18年 1月 4.7 12.1 7.9 0.3 5.82月 7.8 3.8 7.7 6.5 6.63月 6.3 6.6 7.4 8.0 3.84月* 10.2 9.0 7.5 4.85月 5.6 9.3 9.1 2.5 5.86月 11.0 8.4 12.8 7.2 5.47月 6.2 8.5 7.5 6.2 5.98月 2.1 7.8 2.3 2.8 1.59月 6.1 10.4 7.3 7.4 8.610月 3.7 13.5 4.3 4.0 2.611月 5.9 8.4 6.8 4.9 3.912月 3.2 10.5 3.2 6.9 4.919年 1月 4.5 5.3 3.8 * 1.52月 8.3 12.0 6.2 9.2 4.03月 3.6 6.4 6.8 3.6 2.54月 3.9 5.7 4.3 2.5 4.95月 5.9 * 9.0 * 3.36月 2.9 10.1 3.8 * 5.1基準時点前平均 19.2 23.3 15.7 26.3 -基準時点後平均 8.1 9.5 8.1 6.0 4.8組合加入前平均 20.2 23.9 19.8 28.3 -組合加入後平均 9.0 10.0 8.1 6.7 4.8前件審査対象期間平均 9.6 10.7 8.6 6.4 5.1本件審査対象期間平均 5.7 7.7 7.3 5.3 4.3平均減少時間 13.5 15.6 8.4 21.0注・「基準時点前平均」及び「基準時点後平均」とは、組合らが主張する差別開始の時点を基準に、その前後それ
ぞれの期間における月平均値を表したものである。
・○は組合加入時期、◎は主張される差別の開始時期、▽は本件審査対象期間の始期(19年6月まで)、☆は
前件事件から救済を求めている組合員である。
・Lの申立ては19年9月5日である。
・平均減少時間は、基準時点前平均から本件審査対象期間平均を差し引いた時間である。
・平均を算出するに当たり、月の途中で増務時間に立証のない*は、増務時間を0として月数に加算して計算
し、それ以外の空欄箇所は、カウントしていない。
別表2組合員の増務実績(単位:時間)
FGHIJ
年月
所属増務実績所属増務実績所属増務実績所属増務実績所属増務実績
12年 1月荏原大橋荏原荏原荏原
2月
3月
4月
5月
6月
7月
8月
9月
10月
11月
12月
13年 1月
2月
3月
4月
5月
6月
7月
8月
9月
10月
11月
12月
14年 1月
2月 11.8
3月 9.7
4月 35.7 10.5
5月 35.1 13.0
6月6月 2525.11 66.00
7月 30.7 7.9
8月 29.1 10.7
9月 17.8 荏原 4.8
10月 36.2 2.9
11月 26.9 9.1
12月 21.2 9.0
15年 1月 32.0 16.4
2月 26.7 11.9 6.93月 35.9 ○ 9.0 *4月 40.2 ◎ 10.5 *5月 29.4 2.4 *6月 32.4 5.6 *7月 37.4 5.9 *8月 27.0 2.6 *9月 39.6 9.3 *10月 26.7 4.1 *11月 27.1 8.0 *12月 17.2 3.2 *16年 1月 16.1 4.2 *2月 27.0 8.2 16.4 *3月 20.7 2.3 13.3 0.04月 22.2 6.0 7.5 7.65月 23.9 5.0 11.1 *6月 31.4 1.7 17.5 *7月 13.3 8.8 11.5 *8月 13.1 1.3 16.5 2.3別表2組合員の増務実績(単位:時間)
FGHIJ
年月
所属増務実績所属増務実績所属増務実績所属増務実績所属増務実績
9月 33.8 6.4 8.5 *10月 31.8 3.8 14.8 3.711月 26.0 2.5 14.2 2.312月 27.2 6.7 13.4 5.017年 1月 23.0 ▽ 4.7 16.7 10.82月 16.4 7.7 ○ 7.1 ○ 7.7 ○*3月○ 28.1 1.9 11.4 ◎▽ * *4月◎▽ 13.0 9.4 11.5 * 3.85月 6.6 2.2 12.3 3.3 7.06月 14.4 4.8 11.7 * 2.37月 11.8 6.5 ◎▽ 17.6 * ◎▽*8月 12.3 1.9 12.5 * *9月 19.0 7.9 16.7 7.1 *10月 2.3 2.3 * * 3.311月 8.9 8.8 12.4 8.6 10.412月
6.9 7.1 10.9 4.2 0.5(本件申立て)
18年 1月 12.0 6.8 7.3 1.5 8.32月 7.0 11.8 12.6 * 4.73月 9.7 5.0 10.6 * *4月 13.0 4.4 6.2 2.2 5.25月 6.2 4.6 8.2 6.1 4.16月 8.9 3.5 12.5 4.5 7.87月 9.2 7.8 7.7 6.0 *8月 1.6 2.8 7.6 5.9 3.29月 7.1 6.6 5.1 3.9 6.710月 1.2 9.3 5.1 3.5 3.911月 4.4 2.8 8.2 4.4 6.712月 8.1 10.2 3.9 5.6 5.119年 1月 1.4 2.9 6.0 4.7 2.42月 8.0 6.8 5.4 4.1 3.73月 3.7 4.7 5.0 7.2 2.04月 8.9 8.5 3.7 新羽 4.6 1.75月* 3.3 * * 1.66月* 3.9 * 7.5 3.2基準時点前平均 27.3 9.4 12.6 7.7 1.7基準時点後平均 7.6 5.4 7.7 3.3 3.5組合加入前平均 27.2 9.5 13.4 - 1.6組合加入後平均 8.3 5.5 8.2 3.5 3.3前件審査対象期間平均-----
本件審査対象期間平均 7.6 5.6 7.7 3.3 3.5平均減少時間 19.7 3.8 4.9 4.4別表2組合員の増務実績(単位:時間)
KL☆M
年月
所属増務実績所属増務実績所属増務実績
12年 1月大橋荏原大橋誘導員
2月
3月東山田誘導員
4月
5月
6月
7月
8月
9月
10月○
11月
12月
13年 1月
2月
3月
4月
5月○
6月
7月
8月
9月
10月
11月
12月
14年 1月
2月
3月
4月
5月
66月月
7月荏原
8月
9月
10月
11月乗務員
12月
15年 1月
2月
3月
4月
5月
6月
7月
8月
9月
10月
11月
12月
16年 1月
2月
3月
4月
5月
6月
7月
8月
別表2組合員の増務実績(単位:時間)
KL☆M
年月
所属増務実績所属増務実績所属増務実績
9月
10月
11月
12月
17年 1月 20.1
2月 21.0
3月 18.4 ▽
4月 6.2
5月 16.4
6月 14.1
7月◎▽ 10.2 12.9
8月 4.3 *
9月 6.3 21.5
10月 7.6 8.4
11月 4.5 11.2
12月
3.8 10.5
(本件申立て)
18年 1月*○*
2月 5.4 ◎*
3月 4.6 7.1
4月 6.1 4.0
5月 4.2 8.3
6月 6.7 4.6
7月 1.9 9.7
8月 3.9 1.4
9月 7.9 ▽ 3.1
10月 2.6 4.4
11月 7.6 4.1
12月* 6.4
19年 1月 4.0 3.4
2月 6.4 3.7
3月 4.7 4.1
4月 3.7 4.9
5月 3.1 3.3
6月 4.7 5.5
基準時点前平均- 12.3
基準時点後平均 4.7 4.5
組合加入前平均- 13.3
組合加入後平均 4.7 4.3
前件審査対象期間平均--
本件審査対象期間平均 4.7 4.2
平均減少時間 8.1
別表3-1不利益分の金額(組合の請求する救済内容)(単位:円)
年月☆A☆B☆C☆D☆E
時間単価月額時間単価月額時間単価月額時間単価月額時間単価月額
15 4
16 1
17 3 2,715 37,467 2,185 31,683 2,773 39,654 2,041 44,086 2,809 60,674
4 2,726 37,619 2,205 31,973 2,785 39,826 2,061 44,518 2,821 60,934
5 2,726 37,619 2,205 31,973 2,785 39,826 2,061 44,518 2,821 60,934
6 2,726 37,619 2,205 31,973 2,785 39,826 2,061 44,518 2,821 60,934
7 0 0 2,205 31,973 2,785 39,826 2,061 44,518 2,821 60,934
8 2,742 37,840 2,205 31,973 2,801 40,054 2,061 44,518 2,837 61,279
9 2,742 37,840 2,205 31,973 2,801 40,054 2,061 44,518 2,837 61,279
10 2,742 37,840 2,205 31,973 2,801 40,054 2,061 44,518 2,837 61,279
11 2,742 37,840 2,205 31,973 2,801 40,054 2,061 44,518 2,837 61,279
12 2,742 37,840 2,205 31,973 2,801 40,054 2,061 44,518 2,837 61,279
18 1 2,742 37,840 2,205 31,973 2,801 40,054 2,061 44,518 2,837 61,279
2 2,742 37,840 2,205 31,973 2,801 40,054 2,061 44,518 2,837 61,279
3 2,742 37,840 2,205 31,973 2,801 40,054 2,061 44,518 2,837 61,279
4 2,754 38,005 2,217 32,147 2,809 40,169 2,073 44,777 2,845 61,452
5 2,754 38,005 2,217 32,147 2,809 40,169 2,073 44,777 2,845 61,452
6 2,754 38,005 2,217 32,147 2,809 40,169 2,073 44,777 2,845 61,452
7 2,754 38,005 2,217 32,147 0 0 2,073 44,777 2,845 61,452
8 2,770 38,226 2,217 32,147 2,825 40,398 2,073 44,777 2,861 61,798
9 2,770 38,226 2,217 32,147 2,825 40,398 2,073 44,777 2,861 61,798
10 2,770 38,226 2,217 32,147 2,825 40,398 2,073 44,777 2,861 61,798
11 2,770 38,226 2,217 32,147 2,825 40,398 2,073 44,777 2,861 61,798
12 2,770 38,226 2,217 32,147 2,825 40,398 2,073 44,777 2,861 61,798
19 1 2,770 38,226 2,217 32,147 2,825 40,398 2,073 44,777 2,861 61,798
2 2,770 38,226 2,217 32,147 2,825 40,398 2,073 44,777 2,861 61,798
3 2,770 38,226 2,217 32,147 2,825 40,398 2,073 44,777 2,861 61,798
4 2,782 38,392 2,231 32,350 2,833 40,512 2,087 45,079 2,869 61,970
5 2,782 38,392 2,231 32,350 2,833 40,512 2,087 45,079 2,869 61,970
6 2,782 38,392 2,231 32,350 2,833 40,512 2,087 45,079 2,869 61,970合計 1,026,044 898,159 1,084,612 1,250,856 1,720,742
注☆は前件事件から救済を求めている組合員である。
別表3-2不利益を受けた時間数の算定根拠(組合の請求する救済内容)(単位:時間)
月時間数算定根拠
☆A 14.5 (12年1月から13年4月までの月平均増務時間)-(13年5月から13年9月までの月平均増務時間)
☆B 17.2 (12年1月から13年4月までの月平均増務時間)-(13年5月から13年9月までの月平均増務時間)
☆C 13.8 (12年1月から13年2月までの月平均増務時間)-(13年3月から13年9月までの月平均増務時間)
☆D 21.6 組合調査に基づく月平均増務時間
☆E 21.6 組合調査に基づく月平均増務時間
別表3-1不利益分の金額(組合の請求する救済内容)(単位:円)
年月FGHIJ
時間単価月額時間単価月額時間単価月額時間単価月額時間単価月額
15 4 2,645 57,132
5 2,645 57,132
6 2,645 57,132
7 2,645 57,132
8 2,645 57,132
9 2,645 57,132
10 2,645 57,132
11 2,645 57,132
12 2,645 57,132
16 1 2,645 57,132
2 2,645 57,132
3 2,645 57,132
4 2,645 57,132
5 2,685 57,996
6 2,685 57,996
7 2,685 57,996
8 2,676 57,802
9 2,676 57,802
10 2,676 57,802
11 2,676 57,802
12 2,676 57,802
1 2,676 57,802
2 2,676 57,802
17 3 2,676 57,802 2,261 48,838
4 2,628 27,068 2,689 58,082 2,261 48,838
5 2,628 27,068 2,689 58,082 2,261 48,838
6 2,628 27,068 2,689 58,082 2,261 48,838
7 2,628 27,068 2,689 58,082 2,628 56,765 2,261 48,838 2,189 47,282
8 2,645 27,244 2,706 58,450 2,645 57,132 2,261 48,838 2,189 47,282
9 2,645 27,244 2,706 58,450 2,645 57,132 2,261 48,838 2,189 47,282
10 2,645 27,244 2,706 58,450 2,645 57,132 2,261 48,838 2,189 47,282
11 2,645 27,244 2,706 58,450 2,645 57,132 2,261 48,838 2,189 47,282
12 2,645 27,244 2,706 58,450 2,645 57,132 2,261 48,838 2,189 47,282
18 1 2,645 27,244 2,706 58,450 2,645 57,132 2,261 48,838 2,189 47,282
2 2,645 27,244 2,706 58,450 2,645 57,132 2,261 48,838 2,189 47,282
3 2,645 27,244 2,706 58,450 2,645 57,132 2,261 48,838 2,189 47,282
4 2,658 27,377 2,719 58,730 2,658 57,413 2,273 49,097 2,201 47,542
5 2,658 27,377 2,719 58,730 2,658 57,413 2,273 49,097 2,201 47,542
6 2,658 27,377 2,719 58,730 2,658 57,413 2,273 49,097 2,201 47,542
7 2,658 27,377 2,719 58,730 2,658 57,413 2,273 49,097 2,201 47,542
8 2,676 27,563 2,737 59,119 2,676 57,802 2,273 49,097 2,201 47,542
9 2,676 27,563 2,737 59,119 2,676 57,802 2,273 49,097 2,201 47,542
10 2,676 27,563 2,737 59,119 2,676 57,802 2,273 49,097 2,201 47,542
11 2,676 27,563 2,737 59,119 2,676 57,802 2,273 49,097 2,201 47,542
12 2,676 27,563 2,737 59,119 2,676 57,802 2,273 49,097 2,201 47,542
19 1 2,676 27,563 2,737 59,119 2,676 57,802 2,273 49,097 2,201 47,542
2 2,676 27,563 2,737 59,119 2,676 57,802 2,273 49,097 2,201 47,542
3 2,676 27,563 2,737 59,119 2,676 57,802 2,273 49,097 2,201 47,542
4 2,689 27,697 2,750 59,400 2,689 58,082 2,287 49,399 2,215 47,844
5 2,689 27,697 2,750 59,400 2,689 58,082 2,287 49,399 2,215 47,844
6 2,689 27,697 2,750 59,400 2,689 58,082 2,287 49,399 2,215 47,844合計 685,187 1,469,837 1,380,132 1,225,735 1,139,573
別表3-2不利益を受けた時間数の算定根拠(組合の請求する救済内容)(単位:時間)
月時間数算定根拠
F 10.3 (15年10月から17年2月までの月平均増務時間)-(17年3月から19年4月までの月平均増務時間)
G 21.6 組合調査に基づく月平均増務時間
H 21.6 組合調査に基づく月平均増務時間
I 21.6 組合調査に基づく月平均増務時間
J 21.6 組合調査に基づく月平均増務時間
別表3-1不利益分の金額(組合の請求する救済内容)(単位:円)
年月KL☆M
時間単価月額時間単価月額時間単価月額
15 4
16 1
17 3 2,663 57,521
4 2,675 57,780
5 2,675 57,780
6 2,675 57,780
7 2,145 46,332 2,675 57,780
8 2,145 46,332 2,691 58,126
9 2,145 46,332 2,691 58,126
10 2,145 46,332 2,691 58,126
11 2,145 46,332 2,691 58,126
12 2,145 46,332 2,691 58,126
18 1 2,145 46,332 2,691 58,126
2 2,145 46,332 2,485 38,518 2,691 58,126
3 2,145 46,332 2,485 38,518 2,691 58,126
4 2,157 46,591 2,497 38,704 2,699 58,298
5 2,157 46,591 2,497 38,704 2,699 58,298
6 2,157 46,591 2,497 38,704 2,699 58,298
7 2,157 46,591 2,497 38,704 2,699 58,298
8 2,157 46,591 2,513 38,952 2,715 58,644
9 2,157 46,591 2,513 38,952 2,715 58,644
10 2,157 46,591 2,513 38,952 2,715 58,644
11 2,157 46,591 2,513 38,952 2,715 58,644
12 2,157 46,591 2,513 38,952 2,715 58,644
19 1 2,157 46,591 2,513 38,952 2,715 58,644
2 2,157 46,591 2,513 38,952 2,715 58,644
3 2,157 46,591 2,513 38,952 2,715 58,644
4 2,171 46,894 2,525 39,138 2,723 58,817
5 2,171 46,894 2,525 39,138 2,723 58,817
6 2,171 46,894 2,525 39,138 2,723 58,817合計 1,116,763 660,874 1,632,442別表3-2不利益を受けた時間数の算定根拠(組合の請求する救済内容)(単位:時間)
月時間数算定根拠
K 21.6 組合調査に基づく月平均増務時間
L 15.5 (15年10月から17年12月までの月平均増務時間)-(18年1月から19年6月までの月平均増務時間)M 21.6 組合調査に基づく月平均増務時間
出典:「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」(中央労働委員会)(https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m10724.html)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。
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