決定書（写）
再審査申立人東日本旅客鉄道株式会社
再審査被申立人動力車労働組合
主文
本件初審命令を取り消し、再審査被申立人動力車労働組合の救済申立てを却下する。
理由
第１ 事案の概要
１ 本件は、再審査申立人東日本旅客鉄道株式会社（以下「会社」という。）が、①昭和６２年１０月１９日から同年１２月９日までの間に、再審査被申立人動力車労働組合（以下「組合｣という。）の組合員９名（以下「組合員ら」という。）に対し、他の運転区等への配置転換を命じたこと（以下「本件配置転換」という。）、②同年１０月２０日以降３回にわたり行われた本件配置転換に関する団体交渉において誠実に応じなかったことが不当労働行為であるとして、昭和６２年１０月３０日、組合が、茨城県労働委員会（以下「茨城県労委」という。）に救済申立てを行った事案である。
２ 会社は、昭和６２年４月１日、日本国有鉄道改革法に基づき、日本国有鉄道が経営していた旅客鉄道事業のうち東日本地域における事業を承継して設立された株式会社で、本件再審査審問終結時（平成３年３月４日）の従業員数は約８３,０００名である。会社には、茨城県のほぼ全域と福島県、宮城県、栃木県の一部の地域を管理する水戸支社があり、本件再審査審問終結時の従業員数は約３,７００名である。組合員らは、水戸支社の勝田運転区、平運転区及び勝田電車区に所属する運転士である。
組合は、会社及び日本貨物鉄道株式会社に勤務する者により昭和６２年
８月２７日に結成された労働組合で、肩書地に事務所を置き、本件再審査審問終結時、６支部を有し、組合員数は約１５０名である。
３ 初審茨城県労委は、平成元年１２月２１日付けで、本件配置転換は労働組合法第７条第１号及び第３号の不当労働行為に該当するとして、組合員らに対する本件配置転換を撤回することを命じ、その余の申立ては棄却する旨の命令を発し、同命令は、平成２年１月１７日、当事者に交付された。初審の救済対象者及び本件配置転換は、別表記載のとおりである。
会社は、これを不服として、初審命令の救済部分の取消し及び救済申立
ての棄却を求めて、平成２年１月３０日、再審査を申し立てた。
第２ 再審査申立て後の経過
１ 組合員らは、再審査申立て後、次のとおり、いずれも退職した。（別表④・⑤欄参照）
(1) Ａは平成１３年６月３０日に、Ｂは平成１４年８月３１日に、Ｃは平成１９年２月２８日に、いずれも６０歳をもって定年により退職した。
(2) Ｄは平成８年９月３０日に５７歳で、Ｅは平成１３年１２月３１日に５８歳で、それぞれ退職前休職制度である「ニューライフプラン休職」
制度を活用した後、早期退職優遇制度の適用を受けて退職した。
(3) Ｆは平成１１年２月２８日に５７歳で、Ｇは平成１２年８月３１日に５５歳で、それぞれ早期退職優遇制度の適用を受けて退職した。
(4) Ｈは、平成９年８月３１日に５９歳で、一身上の都合により自己都合退職した。
(5) Ｉは、平成１０年４月１７日に５７歳で、死亡により退職した。
２ 組合は、当委員会に対し、平成２１年１２月９日付けで、「本件については、事件発生以来長時間が経過し、その間に初審で救済された組合員らはすでに退職するなど、大きな事情の変化がありました。よって、本件については係争を続ける意味は失われたものと判断し、救済を求めないこととしました。」との「上申書」を提出した。
第３ 当委員会の判断
上記第２の１及び２の事実に照らすと、組合は、「上申書」において「本件については係争を続ける意味は失われたものと判断し、救済は求めないこととしました」としていることから、本件初審救済申立てを維持する意思を放棄したものと認められ、本件は労働委員会規則第３３条第１項第７号に定める要件に該当するに至ったと解するのが相当である。
よって、労働組合法第２５条、第２７条の１７及び第２７条の１２並びに労働委員会規則第５５条、第５６条及び第３３条の規定に基づき、主文のとおり決定する。
平成２２年２月１７日
中央労働委員会
第一部会長諏訪康雄 ,
別表：救済対象者等一覧表
①氏名②組合役職③本件配置転換④退職日⑤退職理由
発令日所属区／職務※
(初審申立時) 〔配置転換日〕配置転換前配置転換後 (退職年齢)Ｄなし S62.10.19 勝田運転区勝田電車区 H8.9.30 NLP休職後〔S62.10.27〕本線運転士構内運転士 57歳早期退職Ｉ平運転区支部 S62.10.25 平運転区水戸運転所 H10.4.17 死亡書記長〔S62.11.1〕電車運転業務電車運転業務 57歳Ａ平運転区支部 S62.10.24 平運転区水戸運転所 H13.6.30 定年委員〔S62.11.1〕電車運転業務電車運転業務 60歳Ｇ平運転区支部 S62.10.24 平運転区勝田運転区 H12.8.31 早期退職委員〔S62.11.1〕電車運転業務電車運転業務 55歳Ｂ平運転区支部 S62.10.26 平運転区水戸運転所 H14.8.31 定年特別執行委員〔S62.11.1〕電車運転業務電車運転業務 60歳Ｆ本部 S62.11.7 勝田電車区勝田運転区 H11.2.28 早期退職執行副委員長〔S62.11.14〕構内運転士本線運転士 57歳Ｃなし S62.11.7 勝田電車区勝田運転区 H19.2.28 定年〔S62.11.14〕構内運転士本線運転士 60歳
Ｅ勝田電車区支部 S62.10.24 勝田電車区水戸運転所 H13.12.31 NLP休職後執行副委員長〔S62.11.1〕土浦支区本線運転士 58歳早期退職構内運転士
Ｈ勝田電車区支部 S62.12.9 勝田電車区勝田駅 H9.8.31 自己都合執行委員長〔S62.12.17〕構内運転士直営売店 59歳パン製造販売
※ NLP休職：ニューライフプラン休職
出典：「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」（中央労働委員会）（https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m10728.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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