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命令労委DB却下

中労委命令 平成22年2月17日

平成3年(不再)第23号 東日本旅客鉄道(動労配属)事件

判示事項

組合は、当委員会に対し、平成21年12月9日付けで、「本件については、事件発生以来長時間が経過し、平成21年12月9日付けで、「本件については、事件発生以来長時間が経過し、その間に初審で救済された組合員らはすでに退職するなど、大きな事情の変化がありました。よって、本件については係争を続ける意味は失われたと判断し、救済を求めないこととしまし…

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機関
中央労働委員会
年月日
平成22年2月17日 (2010-02-17)
事件番号
平成3年(不再)第23号
事件名
東日本旅客鉄道(動労配属)事件
種類・結果
命令 却下
掲載
—
分野
労働

判示事項

1組合は、当委員会に対し、平成21年12月9日付けで、「本件については、事件発生以来長時間が経過し、平成21年12月9日付けで、「本件については、事件発生以来長時間が経過し、その間に初審で救済された組合員らはすでに退職するなど、大きな事情の変化がありました。よって、本件については係争を続ける意味は失われたと判断し、救済を求めないこととしました。」との「上申書」を提出した。

2組合は、「上申書」において「本件については係争を続ける意味は失われたものと判断し、救済は求めないこととしました。」としていることから、本件初審救済に申立てを維持する意思を放棄したものと認められ、本件は労働委員会規則第33条第1項第7号に定める要件に該当するに至ったと解するのが相当である。

事案の概要

1Y会社が、①X組合の組合員5名に対し、休養室清掃業務等に従事することを命じたこと、②、①に係る団体交渉において誠実に応じなかったことが、不当労働行為であるとして、X組合が救済申立てを行った事案である。

2初審茨城県労委は、団体交渉における会社の対応は不当労働行為であるとして、①初審申立て後現職に復帰した組合員1名を除く組合員4名に対する発令を撤回し、同人らを原職に復帰させること、②本件発令に関する団体交渉について誠実に協議を尽くすこと、③文書交付を命じ、その余の申立ては棄却する旨の命令を発した。

Y会社がこれを不服として再審査の申立てを行ったところ、中労委は初審命令を取り消し、X組合の救済申立てを却下した。

当事者

再審査申立人:東日本旅客鉄道株式会社

再審査被申立人:動力車労働組合

主文(命令・審決の内容)

本件初審命令を取り消し、再審査被申立人動力車労働組合の救済申立てを却下する。

決定書(写)

再審査申立人東日本旅客鉄道株式会社

再審査被申立人動力車労働組合

主文

本件初審命令を取り消し、再審査被申立人動力車労働組合の救済申立てを却下する。

理由

第1 事案の概要

1 本件は、再審査申立人東日本旅客鉄道株式会社(以下「会社」という。)が、①昭和63年9月22日ないし同月24日に、再審査被申立人動力車労働組合(以下「組合」という。)の組合員5名(以下「組合員ら」という。)に対し、同年10月1日付けで休養室清掃業務等に従事すること等を命じたこと(以下「本件発令」という。)、②同年9月20日から平成元年4月3日までの間に行われた本件発令に関する団体交渉において誠実に応じなかったことが不当労働行為であるとして、平成元年9月29日、組合が、茨城県労働委員会(以下「茨城県労委」という。)に救済申立てを行った事案である。

2 会社は、昭和62年4月1日、日本国有鉄道改革法に基づき、日本国有鉄道が経営していた旅客鉄道事業のうち東日本地域における事業を承継して設立された株式会社で、本件再審査審問終結時(平成4年4月6日)の従業員数は約83,000名である。会社には、茨城県のほぼ全域と福島県、宮城県、栃木県の一部の地域を管理する水戸支社があり、本件再審査審問終結時の従業員数は約3,700名である。組合員らは、水戸支社の平運転区に所属する運転士である。

組合は、会社及び日本貨物鉄道株式会社に勤務する者により昭和62年8月27日に結成された労働組合で、肩書地に事務所を置き、本件再審査審問終結時、6支部を有し、組合員数は約150名である。

3 初審茨城県労委は、平成3年3月14日付けで、本件発令及び本件発令に関する団体交渉における会社の対応は労働組合法第7条第1号ないし第3号の不当労働行為に該当するとして、①初審申立て後原職に復帰した組合員1名を除く組合員4名に対する本件発令を撤回し、同人らを原職に復帰させること、②本件発令に関する団体交渉について誠実に協議を尽くすこと、③文書手交を命じ、その余の申立ては棄却する旨の命令を発し、同命令は、平成3年3月25日、当事者に交付された。

初審の救済対象者及び本件発令は、別表記載のとおりである。

会社は、これを不服として、初審命令の救済部分の取消し及び救済申立ての棄却を求めて、平成3年4月8日、再審査を申し立てた。

第2 再審査申立て後の経過

1 組合員らは、再審査申立て後、次のとおり、いずれも退職した。(別表④・⑤欄参照)

(1) Aは平成9年4月30日に、Bは平成11年5月31日に、いずれも60歳をもって定年により退職した。

(2) Cは、平成6年12月31日に57歳で、退職前休職制度である「ニューライフプラン休職」制度を活用した後、早期退職優遇制度の適用を受けて退職した。

(3) Dは平成5年1月31日に55歳で、Eは平成8年2月29日に55歳で、それぞれ早期退職優遇制度の適用を受けて退職した。

2 組合は、当委員会に対し、平成21年12月9日付けで、「本件については、事件発生以来長時間が経過し、その間に初審で救済された組合員らはすでに退職するなど、大きな事情の変化がありました。よって、本件については係争を続ける意味は失われたものと判断し、救済を求めないこととしました。」との「上申書」を提出した。

第3 当委員会の判断

上記第2の1及び2の事実に照らすと、組合は、「上申書」において「本件については係争を続ける意味は失われたものと判断し、救済は求めないこととしました」としていることから、本件初審救済申立てを維持する意思を放棄したものと認められ、本件は労働委員会規則第33条第1項第7号に定める要件に該当するに至ったと解するのが相当である。

よって、労働組合法第25条、第27条の17及び第27条の12並びに労働委員会規則第55条、第56条及び第33条の規定に基づき、主文のとおり決定する。

平成22年2月17日

中央労働委員会

第一部会長諏訪康雄 ,

別表:救済対象者等一覧表

①氏名②組合役職③本件発令④退職日⑤退職理由

発令日所属区/職務※

(初審申立時) 〔配置転換日〕発令前発令後 (退職年齢)B本部 S63.9.23 平運転区平車掌区兼務 H11.5.31 定年書記長〔S63.10.1〕主任運転士休養室清掃業務担当 60歳C平運転区支部 S63.9.22 平運転区平車掌区兼務 H6.12.31 NLP休職後執行委員〔S63.10.1〕主任運転士休養室清掃業務担当 57歳早期退職Eなし S63.9.22 平運転区平車掌区兼務 H8.2.29 早期退職〔S63.10.1〕主任運転士休養室清掃業務担当 55歳D平運転区支部 S63.9.24 平運転区勿来在勤 H5.1.31 早期退職執行委員長〔S63.10.1〕主任運転士グリーンサービス業務 55歳担当

Aなし S63.9.23 平運転区勿来在勤 H9.4.30 定年〔S63.10.1〕主任運転士グリーンサービス業務 60歳担当

(H2.3.10付けで平運転

区電車運転業務に復帰)

※ NLP休職:ニューライフプラン休職

出典:「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」(中央労働委員会)(https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m10729.html)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。