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大阪府労委命令 平成22年1月22日

平成20年(不)第53号 大阪府労委平成20年(不)第53号・第85号事件

事案の概要

本件は、①X組合が団体交渉後に次回の団体交渉の開催を申し入れたのに対し、Y会社が、3か月後に延期してほしいと返答し、申立人の抗議にもかかわらず、早期開催に応じなかったこと、②Y会社の役員等が、X組合員らを個別に食事に誘うなどして、X組合からの脱退慫慂を行ったことが不当労働行為に当たるとして申し立てられた事件である。

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この資料について AI に質問

機関
大阪府労働委員会
年月日
平成22年1月22日 (2010-01-22)
事件番号
平成20年(不)第53号
事件名
大阪府労委平成20年(不)第53号・第85号事件
種類・結果
命令 全部救済
掲載
—
分野
労働

事案の概要

本件は、①X組合が団体交渉後に次回の団体交渉の開催を申し入れたのに対し、Y会社が、3か月後に延期してほしいと返答し、申立人の抗議にもかかわらず、早期開催に応じなかったこと、②Y会社の役員等が、X組合員らを個別に食事に誘うなどして、X組合からの脱退慫慂を行ったことが不当労働行為に当たるとして申し立てられた事件である。

初審大阪府労委は、Y会社に文書手交を命じた。

当事者

申立人:X組合

被申立人:Y会社

主文(命令・審決の内容)

被申立人は、申立人に対し、下記の文書を速やかに手交しなければならない。

記

年 月 日

X

委員長    A   様

Y

代表取締役    B

大阪府労働委員会において、当社が行った下記(1)の行為は労働組合法第7条第2号及び第3号に、同(2)の行為は同条第3号に、それぞれ該当する不当労働行為であると認められました。今後このような行為を繰り返さないようにいたします。

記

(1)貴組合からの平成20年7月23日付けの団体交渉申入れに対し、同年11月12日まで団体交渉に応じなかったこと。

(2)会社の役員等が貴組合の組合員に対し、脱退慫慂行為を行ったこと。

写

命令書

大阪市港区

申立人X

代表者委員長A

大阪市西区

被申立人Y

代表者代表取締役B

上記当事者間の平成20年(不)第53号及び同年(不)第85号併合事件について、当委員会は、平成21年12月24日の公益委員会議において、会長公益委員髙階叙男、公益委員米澤広一、同井上隆彦、同𡧃多啓子、同大野潤、同中川修、同前川宗夫、同松尾精彦、同松川滋、同八百康子及び同山下眞弘が合議を行った結果、次のとおり命令する。

主文

被申立人は、申立人に対し、下記の文書を速やかに手交しなければならない。記

年月日

X

委員長A様

Y

代表取締役B

大阪府労働委員会において、当社が行った下記(1)の行為は労働組合法第7条第2号及び第3号に、同(2)の行為は同条第3号に、それぞれ該当する不当労働行為であると認められました。今後このような行為を繰り返さないようにいたします。

記

(1)貴組合からの平成20年7月23日付けの団体交渉申入れに対し、同年11月12日まで団体交渉に応じなかったこと。

(2)会社の役員等が貴組合の組合員に対し、脱退慫慂行為を行ったこと。

事実及び理由

第1 請求する救済内容の要旨

1 誠実団体交渉応諾

2 組合脱退慫慂等の組合運営への支配介入の禁止

3 謝罪文の手交、掲示及び会社のホームページへの掲載

第2 事案の概要

1 申立ての概要

本件は、①申立人が第1回団体交渉後に次回の団体交渉の開催を申し入れたのに対し、被申立人が、3か月後に延期してほしいと返答し、申立人の抗議にもかかわらず、早期開催に応じなかったこと、②被申立人の役員等が、組合員らを個別に食事に誘うなどして、申立人からの脱退慫慂を行ったこと、が不当労働行為に当たるとして申し立てられた事件である。

2 前提事実(証拠により容易に認定できる事実を含む。)

(1)当事者等

ア 被申立人Y(以下「会社」という。)は、肩書地に本社を置き、

コーヒーの製造及び販売等を営む株式会社であり、その従業員数は本件審問終了時約140名である。なお、会社は、堺市に南大阪支店を置いている。

イ 申立人X(以下「組

合」という。)は、肩書地に事務所を置く個人加盟の労働組合であり、その組合員数は、本件審問終結時約90名である。

(2)本件申立てに至る経緯について

ア 平成20年6月16日、組合は、会社に対し、「組合加入通知書」(以下「6.16加入通知書」という)及び「要求書」(以下「6.16要求書」という。)を手交し、団体交渉(以下「団交」という。)の開催を求めた。

6.16加入通知書には、組合に加入した者の氏名として、C、D、

E、F、G、H以下、組合脱退後も含めて、それぞ

れ「C組合員」「D組合員」「E組合員」「F組合員」「G組合員」

「H組合員」という。また、この6名をあわせて「C組合員ら6名」という。)の6名の名が記載されていた。

(甲1、甲2)

イ 平成20年6月27日、C組合員が組合を脱退する旨の通知を組合に送付した。(甲11)

ウ 平成20年7月18日、組合と会社は、第1回目の団交を開催した(以下「第1回団交」という。)。団交の出席者は、会社の専務取締役であるJ(以下

「J専務」という。)と総務部長であるK(以下「K総務部長」とい

う)他1名であった。

(甲10)

エ 平成20年7月23日、組合は、会社に対し、「団体交渉申入書」(以下「7.23団交申入書」という。)をファックスで送付した。同月31日、会社は、電話で、組合に対し、次回団交の開催は同年10月末頃まで待ってほしい旨の連絡を行った。(甲8、甲9)

オ 平成20年8月6日にH組合員が、同月7日にD組合員が、同月28日にE組合員(以下、この3名と前記イのC組合員をあわせて「C組合員ら脱退者4名」という。)が、組合を脱退する旨の通知を組合に送付した。

(甲12、甲13、甲15)

カ 平成20年8月29日、組合は、当委員会に対し、誠実団体交渉応諾等を求めて、不当労働行為救済申立て(平成20年(不)第53号事件)を行った。

キ 平成20年11月12日、組合と会社は、第2回目の団交を開催した(以下「第2回団交」という。)。

(甲17)

ク 平成20年12月15日、組合は、当委員会に対し、組合脱退慫慂等の組合運営への支配介入の禁止等を求めて、不当労働行為救済申立て(平成20年(不)第85号事件)を行った。

第3 争点

1 第1回団交以降の会社の対応は、理由のない引き延ばしであって、団交拒否及び支配介入に当たるか。

(1)申立人の主張

ア 第1回団交終了後、組合は第2回団交の開催日の設定を求めたが、会社は「検討させてくれ」と繰り返すのみだった。会社は、約2週間後の7月31日に至って、電話で「日程が取れない。10月末頃まで待ってほしい」と回答し、理由については「忙しい」程度しか述べなかった。組合が、抗議文を送付したり、不当労働行為救済申立てを行った後、第1回団交から数えて4か月弱も後の平成20年11月12日に、ようやく第2回団交が開催された。

イ 会社は、第2回団交の開催が遅れた理由について、アイスコーヒーや中元の時期で配送の準備等で忙しかったとか、北大阪営業所と南大阪支店の統合があり忙しかったとか、同業他社の2、3社が倒産して企業存亡の危機であったなどと主張する。しかし、会社の述べるような理由は通年的に存在するものであり、平成20年の夏期のみの特殊事情は営業所の統合と同業他社の倒産くらいであるが、これらの事情は、団交開催を4か月近くも遅延させる合理的理由とは到底いえない。

ウ しかも、会社はそれらの理由について組合に対して誠実に説明を行っていない。当委員会の審査において会社が述べた諸々の理由は、組合には初耳のことが多く、このような理由は後付けのものであると考えられる。

エ この時期、会社はしきりに組合員を食事に誘い、組合脱退を慫慂し、脱退した組合員については、その確認まで行っている。会社は、組合活動に対して支配介入を行う時間はあったが、団交をする時間はなかったと言っているに過ぎない。第2回団交が開催されたのは、組合員が1人になった以後の平成20年11月12日であり、団交開催を意図的に遅延させ、その間に組合員の脱退慫慂を行い、組合壊滅をほぼ終えた後で団交を開催するという会社の支配介入方針が浮き彫りになっている。

オ 以上のとおり、会社は正当な理由なく第2回団交を遅延させたのであり、これは労働組合法第7条第2号の団交拒否に該当する。また、このような団交拒否は必然的に、労働組合の要求実現活動を妨げ、もって団結破壊に繋がるものであり、この意味からも支配介入を構成するといえる。

(2)被申立人の主張

ア 第1回団交の時に、会社は、7月下旬から8月中旬は中元商品の最盛期及びお盆前の配送が絡んでおり、到底時間は取れないと組合に説明している。その後、平成20年7月23日に組合から7.23団交申入書がファックスで届いたが、これに対し会社は電話で10月末頃にして欲しい旨回答した。特に理由を述べることはしながったが、これについては事情があった。

イ 会社が第2回団交の開催を同年10月末頃と希望したのは、以下のような理由によるものである。

(ア)7月から8月は、会社にとって夏の繁忙期であり、中元販売やお盆休み配送と過密スケジュールが続くうえ、平成20年は原油価格急騰による各種のコスト増も発生し、急激な売上げと収益の悪化が生じており、会社のような規模の中小企業にはまさに存亡の危機といっても過言ではない状況であり、現に倒産した同業者もあるほどであった。

(イ)前記(ア)のような業績悪化に対応するために、会社の北大阪営業所の南大阪支店への統合を決定し、8月盆明けから準備を開始し、移転に伴う商品、人事計画、取引先への対応に多忙を極めた。

(ウ)団交の担当者であるJ専務とK総務部長の2名は、労務関係だけに専念するものではなく、取引先との価格交渉、新規業者の面談や選定、お得意様や仕入先との価格交渉などの業務が多忙を極めていた。

ウ 会社が第2回団交の開催日時を平成20年10月末頃と希望したことには、以上のとおりの正当な理由があった。しかしながら、コーヒー豆販売の業界は競争が激しい業界であり、このような事情を組合に伝えると、どこから風評被害が発生するかもしれないとの恐れがあった。団交の席上で、組合は常識の範囲では到底考えられないような言葉で会社を罵倒したりしており、もし事実を伝えたらどのような結果がおこるかの危惧が払拭できなかった。これが、会社が、組合に、特に理由を述べなかった事情である。

エ なお、この間の平成20年8月に、組合員2名が会社を訪問し、受付も通さず社長とJ専務が会議をしているところに勝手に入って来て、「団交しろ!」等大声で罵声を浴びせるという事件があり、会社の組合に対する不信感は極限に達していたものである。

オ 以上のとおり、会社が第2回団交の開催日時を平成20年10月末頃と希望したことにはやむを得ない正当な理由がある。また、第2回団交以後は、誠実に団交を重ねている。

2 会社は、組合結成以降平成20年8月頃までの間に、当時の組合員に対して、脱退慫慂に当たる行為を行ったか否か。

(1)申立人の主張

ア 組合員は、C組合員、H組合員、D組合員、E組合員の順に脱退した。組合がC組合員ら脱退者4名を含め組合員に事情聴取した結果、以下のような経過で脱退慫慂が行われたことがわかった。

(ア)当初から本社勤務であったC組合員は、会社の営業部長と営業係長に組合脱退を勧められ、精神的な苦痛に耐えられずに、脱退届を書いた。

(イ) H組合員は、本社に研修に来た直後に脱退している。H組合員は、K総務部長が会社係長に書式をアドバイスしてC組合員に書かせた脱退届を見本に、脱退届を書いたものである。

(ウ) D組合員は、組合加入通告から1週間後の平成20年6月23日に南大阪支店から本社への異動を命じられ、同年7月1日付けで異動した後、K総務部長やJ専務から食事に誘われ、そこで「組合を辞めたほうがいい。抜けるならバックアップする」「抜けてくれると確信している。それまで何度でも話をする」などと言われた。その後、同年8月7日に、D組合員が、K総務部長から呼び出されて会議室に行くと、茶封筒と既に脱退したC組合員とH組合員の脱退届の写しが見本として用意されており、それらを参考にして脱退届を書き、K総務部長同行のもと、大阪西郵便局で投函した。

(エ) E組合員は、平成20年8月25日、南大阪支店から本社に異動し、同月27日営業本部長、営業部長などから「組合に入っていると仕事を教えられない。給料も役職も上げられない」などと脱退を勧められた。翌28日に、E組合員がK総務部長から呼び出されて会議室に行くと、茶封筒と脱退届の見本が用意されており、同組合員は、それを見て脱退届を書き、K総務部長同行のもと、大阪西郵便局で投函した。

(オ) F組合員やG組合員も平成20年8月頃、J専務やK総務部長からしつこく食事に誘われ、そこで脱退を慫慂されている。

イ 以上のとおり、会社は、組合員を本社に呼び寄せ、食事などに誘い、その場で様々な言辞を弄して組合脱退を勧め、管理職監視の下で用意された見本をなぞって脱退届を書かせ、郵便局に同行して投函を確認し、コピーを保管している。脱退届の見本はK総務部長が会社係長に書式をアドバイスしてC組合員に書かせ、それを見本にH組合員、D組合員、E組合員が順々に書いていったことは、脱退届の内容が酷似していることからしても疑いようのない事実である。会社のこれら一連の行為は、露骨に脱退慫慂の支配介入という他はない。(2)被申立人の主張

ア 組合の主張は事実とは異なっている。

(ア)営業部長と営業係長が、C組合員に組合脱退を勧めた事実はない。当該営業係長はC組合員と懇意で、むしろC組合員とともに営業部長に対して反抗的な態度をとっていたのであり、営業部長と営業係長が共同してC組合員に組合脱退を勧めることはあり得ない。

(イ) D組合員の本社への異動は、D組合員がキャリア的にも適当な人物であったことと、運転免許証の問題で車の運転を伴う営業が難しくなったという事情もあったのであり、D組合員の転勤は支配介入には当たらない。また、J専務とK総務部長がD組合員と食事をしたのは事実であるが、これは

D組合員の異動に伴う不安を和らげることやコミュニケーションの場とすることを目的としたものであり、組合脱退を勧めてなどいない。その後、D組合員からK総務部長に対し、組合を辞めたいがどう連絡したらよいかと相談があり、K総務部長が電話をしたり文書で伝えるのが一般的ではないかと答え、更に、D組合員から、文書を書くつもりだが、どのような文書を書けばよいだろうかと聞かれたので、手許にあった通知の文書の見本を見せて具体的な内容は自分で書くようにと答えたものである。

(ウ) E組合員は、平成20年8月25日、法人営業の強化のため本社に異動となったが、営業本部長、営業部長が脱退を勧めたことはない。脱退届の見本をK総務部長が見せた事情についてはD組合員のときと同様である。

(エ) J専務が、F組合員を食事に誘ったのは、D組合員からF組合員の話も聞いてあげてほしいと言われたからである。J専務やK総務部長が

F組合員やG組合員を食事に誘ったのは、前記(イ)記載のD組合員の場合と同じくコミュニケーションの場として食事をしようとしたのであり、わが国の他の会社と同様、上司と部下が勤務時間外に食事をしたり、酒を一緒に飲んだりして、仕事やプライベートの話をすることは、会社においても日常行われていることである。

イ C組合員ら脱退者4名は、会社に対し、組合の活動は自分たちが考えていたものとその内容、方向性が違っていたと述べており、これが、組合を脱退した理由であると会社は理解している。

上記4名が自分たちの意思で組合を脱退することを決めた後、組合への連絡の方法などについて会社に聞いてきたので、K総務部長が連絡に関する一般的な話をし、更に文書の書き方がわからないというので手許にあった見本を見せたのであり、脱退を通知する文章の内容が酷似しているのはむしろ当然である。勤務時間内に付近の郵便局から投函されているのは、勤務時間内でなければ社内の者に相談することが困難であるし、退社後では郵便局の窓口が閉まってしまうので配達記録で出すこともできないからである。会社が便宜を図ったと言われればそれまでであるが、相談以後に組合脱退通知を送付した行動は、C組合員ら脱退者4名が自己の意思かつ責任で選択したものであり、会社が働きかけたものではない。もしこれが会社の主導によるものであれば、類似の文書、同一の用紙の使用など一見してそのことが明らかになるような方法は決してとらないのであり、このような無防備な状態は、かえってこれらがK総務部長の善意から出たアドバイスの結果であることを如実に示しているものである。

以上のとおり、会社は、脱退慫慂等の支配介入は行っていない。

第4 争点に対する判断

1 争点1(第1回団交以降の会社の対応は、理由のない引き延ばしであって、団交拒否及び支配介入に当たるか。)について

(1)証拠及び審査の全趣旨によれば、以下の事実が認められる。

ア 平成20年6月16日、組合は会社に対し、6.16加入通知書と6.16要求書及びそれに関連した協定書案を手交した。6.16要求書には、要求項目が以下のとおり記されていた。

「1.労働基準法その他労働関係緒法規を遵守すること。労働組合法第7条に抵触する不当労働行為、あるいはこれに類する行為をおこなわないこと。

2.今後、組合員の労働条件の変更に関しては、すべて事前に組合と協議し、合意の上実施すること。

3.上記1、2項について、本日、別紙「協定書」を締結すること。

4.現行の契約社員制度は無効なので、期限の定めのない雇用に戻すこと。5.法定時間外労働(早出・残業及び休日出勤)については割増賃金を支払うこと。

6.過去の未払い時間外労働賃金(早出・残業及び休日出勤)を精算すること。7.夏季一時金は、以下のとおり支給すること。

要求金額一人一律 850,000円

支給日本年7月10日まで

8.前記第4項~第7項の要求に関し、速やかに団体交渉を開催すること。日時 2008年6月25日(水)18時

場所貴社会議室

出席会社側代表取締役他

組合側組合役員2~3名及び組合員

回答期限本申し入れに対する回答は、文書にて、6月23日(月)午後

4時までに郵送またはファクシミリにより行われること。

以上」

(甲1、甲2、甲25、乙7)

イ 平成20年6月23日、会社は、組合に対し、回答書(以下「6.23会社回答」という。)を送付した。6.23会社回答には、「弊社では、日程等の調整を行ないましたが、下記の日程でお願いいたします」として、日程が「平成20年7月18日(金) 18時から本社会議室」と記載されていた。

(甲3、甲25)

ウ 平成20年6月24日、組合は、会社に対し、6.23会社回答記載の団交期日では、夏季一時金の支給日が過ぎてしまう等として遅すぎる旨主張し、同年7月10日までに団交を開催するよう申し入れた。その後、組合は、同年6月27日、夏季一時金支給日までに団交を開催すること等を要求する抗議文を会社に提出した。これに対し、会社は、同年7月2日に回答書を組合に送付した。この回答書には、団交日程に関して、「現在、業績の立直し等の仕事に追われる日々が続いており下記の日程で、お願いします」として、前記イと同様の同年7月18日とする旨、ボーナスの支給等は当初の予定どおり行う旨が記載されていた。

その後、平成20年7月4日に、組合が会社に対し、再度、団交を夏季一時金支給日までに開催するよう求める抗議文を送付したが、これに対し、同月10日、会社は、組合に団交の期日を変更することはない旨の回答書を送付した。

(甲4、甲5、甲6、甲7、甲25)

エ 平成20年7月18日、組合と会社は、第1回団交を開催した。第1回団交の出席者は、組合側が組合本部から3名とF組合員、G組合員、E組合員の合計6名であり、会社側がJ専務、K総務部長他1名の合計3名であった。

第1回団交において、組合が第2回団交の開催期日について調整しようとしたところ、会社は、現在忙しいので少し待って欲しい旨を述べ、次回日程については、後日改めて調整することとなった。

(甲10、甲25、乙1、乙2、証人F、証人L、証人J)

オ 平成20年7月23日、組合は会社に対し、7.23団交申入書をファックスで送付し、6.16要求書第2項以下の議題及びその他を議題とする団交の同年8月4日開催を申し入れた。

(甲8)

カ 平成20年7月31日、会社のK総務部長が、組合に電話し、忙しくて日程がとれないので、次回の団交の開催は同年10月末頃まで行えない旨を回答した(以下、このK部長の電話を「7.31電話回答」という。)。これに対し、組合は、それでは開催が遅すぎる旨述べて抗議した。

(甲9、甲25、乙7、証人L)

キ 平成20年8月1日、組合は、会社に対し、「団交拒否に対する抗議文」(以下、「8.1抗議文」という。)を送付した。8.1抗議文には、「K部長は『(団交の)日程が取れない。(開催は)10月末頃まで待ってほしい』と、しれっと言った。当組合は『そんな馬鹿なことを受け入れられない!』と怒ったが、K部長は『これでお願いします』などと言うばかりで、日程を早めようとはしなかった。」「正当な理由を述べないままの団交遅延は、明らかに不当労働行為であり、強く抗議する。かつ、早急に団体交渉を開催するよう求める」と記載してあった。(甲9)

ク 平成20年8月21日、組合の書記長他1名が、事前連絡なしに突然会社を訪問し、会議中の社長とJ専務に対し、7.31電話回答に対して抗議し、早期の団交開催を求めた。社長らは、組合に対し、退去を求め、その後、警察へ連絡を行った。組合は警察の到着前に退去した。

(乙7、証人J)

ケ 平成20年10月30日、会社は、組合に対し、11月中旬に次回の団交を開催するための日程調整の書面を送付した。これを受けて、同年11月12日、第2回団交が開催された。その後、同年12月18日に第3回目の団交が、平成21年1月26日に第4回目の団交が開催された。

(甲17、甲18、甲19、乙3、乙4、乙5、乙7)

(2)第1回団交以降の会社の対応は、理由のない引き延ばしであって、団交拒否及び支配介入に当たるかについて、以下判断する。

ア 会社は、会社が第2回団交の開催日時を平成20年10月末頃と希望したことには業務多忙などのやむを得ない正当な理由があり、団交拒否及び支配介入には当たらない旨主張するので、以下検討する。

(ア)前提事実及び前記(1)エからケ認定のとおり、①平成20年7月18日の第1回団交において、組合が次回日程を調整しようとしたのに対し、会社は、現在忙しいので少し待って欲しい旨述べ、次回団交の日程については後日改めて調整することとなったこと、②7.23団交申入れ書に対し、K総務部長は7.31電話回答で、組合に対し、忙しくて日程がとれないので、次回の団交は同年10月末頃まで行えない旨述べたこと、③組合が同年8月1日に8.1抗議文を会社に送付し、また、同月21日には会社を訪問して抗議していること、④第2回団交は、同年11月12日に開催されたこと、がそれぞれ認められ、会社は、第2回団交は3か月後にしか開催できない旨述べながら、組合が2回抗議を行い団交の開催を督促しているにもかかわらず、団交が開催できない理由については業務が忙しいということしか組合には伝えていない。そして、会社は、この時期は会社存亡の危機といっても過言ではない状況であり、また営業所の統合なども重なって、業務多忙であったため団交の開催を平成20年10月末頃と希望したと主張するが、会社が、団交が開催できないほどに業務多忙であったと認めるに足る疎明はない。

(イ)しかも、後記2(1)エ、キ、ク、ケ認定のとおり、その時期に、業務多忙であったと会社が主張する団交担当者のJ専務とK総務部長の2名は、平成20年7月下旬から8月にかけてD組合員、E組合員、G組合員及び

F組合員を誘って食事に行っており、さらに、後記2(1)オ、カ、キ認定のとおり、K総務部長は、この間、組合の脱退届の書式を作成して、H組合員、D組合員及びE組合員に見せ、D組合員とE組合員については脱

退届を送付する際に郵便局に同行していることから、後記2(2)判断のとおり、会社は、団交の開催時期を3か月以上先としながら、その間、組合員に対して脱退慫慂行為を行っていたことが推認される。

イ 以上のとおりであるので、会社が、7.31電話回答で、次回の団交は同年10月末頃まで行えない旨を組合に対して述べ、平成20年11月12日まで第2回団交を開催しなかったことに正当な理由を認めることはできず、また第1回団交以降の会社の対応は、組合の弱体化を企図したものと推認することができるので、平成20年11月12日まで第2回団交の開催に応じなかった会社の対応は、労働組合法第7条第2号及び同条第3号に該当する不当労働行為である。

2 争点2(会社は、組合結成以降平成20年8月頃までの間に、当時の組合員に対して、脱退慫慂に当たる行為を行ったか否か。)について

(1)証拠及び審査の全趣旨によれば、以下の事実が認められる。

ア 平成20年6月16日の午前中、組合の書記長他1名が会社を訪れ、J専務とK総務部長に対し、6.16加入通知書と6.16要求書及びそれに関連した協定書案を手交した。なお、この時点においては、C組合員ら6名のうち、本社勤務はC組合員のみで、残りの5名は会社の南大阪支店勤務であった。

(甲20、乙6、乙9、証人J)

イ 平成20年6月23日、会社は、D組合員に対し、南大阪支店から本社の法人営業部への異動の通知を行った。その後、同年7月からD組合員は、本社法人営業部に勤務するようになった。

(甲21、乙9、証人J)

ウ 平成20年6月27日、C組合員は、会社係長の助言を参考に、脱退届を作成し、午後4時頃に会社本社から車で10分ぐらいの場所にある大阪西郵便局から配達記録郵便で組合に送付した。なお、配達記録郵便で送付するというのはK総務部長のアドバイスによるものであった。また、それ以前に、会社係長は、C組合員に脱退の意思があるとK総務部長に報告し、脱退届の内容について、K総務部長の助言を受けていた。

会社係長は、C組合員の脱退届のコピーを取り、K総務部長に提出した。脱退届には、以下の記載があり、その下に日付と住所と氏名が記されていた。「X

執行委員長A様

私、Cは、本日をもってXの組合員を辞めます。

(理由)私が思っていた組合と内容が大きく違う為」

(甲11、甲20、甲25、乙7、証人L、証人K)

エ 平成20年7月下旬、K総務部長がD組合員を食事に誘い、夜7時頃から9時半頃にかけて、二人は寿司屋で食事をした。

同年8月上旬、J専務がD組合員を食事に誘い、夜7時から10時くらいまで、二人はしゃぶしゃぶ店の個室で食事をした。

(甲21、甲25、証人J、証人K)

オ 平成20年8月6日、H組合員がK総務部長に組合を脱退の意思があることを伝えると、K総務部長は、自分が作った脱退届の書式をH組合員に示し、H組合員は、それを参考に脱退届を作成した。同日午前11時頃、H組合員は、脱退届を大阪西郵便局から配達記録郵便で組合へ送付した。配達記録郵便で送付するというのはK総務部長のアドバイスによるものであった。

脱退届には、以下の記載があり、その下に日付と住所と氏名が記されていた。「X

執行委員長A様

私、Hは、本日をもってXの組合員を辞めます。

理由

組合活動の方向性が違ってきてる為」

(甲12、乙7、証人L、証人K)

カ 平成20年8月7日午前中、K総務部長は、本社会議室において、D組合員に自分が作った脱退届の書式を参考として見せ、会社の紙と封筒を渡し、理由等は自分で考えて書くように言った。D組合員はK総務部長同席のもと、脱退届を作成し、K総務部長の車に同乗して大阪西郵便局に行き、午前9時45分頃に配達記録郵便で組合へ送付した。K総務部長は、大阪西郵便局の中まで、D組合員に同行した。配達記録郵便で送付するというのはK総務部長のアドバイスによるものであった。また、K総務部長は、D組合員の脱退届のコピーをとって、会社に保管した。

脱退届には、以下の記載があり、その下に日付と住所と氏名が記されていた。「X

執行委員長A様

私、Dは、本日をもってXの組合員を辞めます。

(理由)私が思っていた組合と少しずれがあり、又、精神的にも苦痛になってきた為」

(甲13、甲21、乙7、証人K)

キ 平成20年8月12日、会社は、E組合員に対し、本社への異動を通知し、同月25日、E組合員は本社へ異動した。

同月26日、K総務部長は、E組合員を夕食に誘い、二人は食事をした。翌27日、E組合員所属の課を担当する会社部長など6名が参加する食事会にE組合員は参加した。

同月28日、K総務部長は、本社会議室において、同人が作った脱退届の書式をE組合員に示し、E組合員は、それを参考にK総務部長同席のもと、脱退届を作成した。E組合員はK総務部長の車に同乗して大阪西郵便局に行き、午前10時頃に脱退届を配達記録郵便で送付した。K総務部長は、大阪西郵便局の中まで、E組合員に同行した。配達記録郵便で組合へ送付するというのはK総務部長のアドバイスによるものであった。

脱退届には、以下の記載があり、その下に日付と住所と氏名が記されていた。「X

執行委員長A様

私、Eは、本日をもって、Xの組合員を辞めます。

(理由)私が思っていた組合と内容が大きく違った為。」

(甲15、甲22、乙7、証人L、証人K)

ク 平成20年8月中旬、K総務部長は電話で、G組合員を当日の晩に本社の周辺で一緒に食事をするよう誘った。G組合員は、後日別な日に改めて行きたい旨の返答を行って当日の食事は断った。なお、K総務部長がG組合員と個人的に食事をしたことはそれまでなかった。

(甲23、甲25、証人L)

ケ 平成20年8月初旬から下旬にかけて何回か、J専務が、F組合員を食事に誘ったが、F組合員は、それらを断り続けた。なお、それまで、F組合員がJ専務やK総務部長から食事に誘われたことは、ほとんどなかった。

同月29日、K総務部長が電話でF組合員を食事に誘い、F組合員はこれを承諾したが、G組合員に同席を依頼した。同日、K総務部長他3名とF組合員、G組合員の6人が会社南大阪支店近くの居酒屋で食事をした。そこでは、組合の話は出なかったが、2軒目の飲食店でK総務部長がF組合員に対し「おまえら、どないすんねん」との発言をし、F組合員は「そんなこと言う方がおかしいんじゃないですか」と返答したが、K総務部長はそれには答えなかった。

(甲23、証人J、証人F)

コ 平成20年8月22日、組合は、会社に、C組合員、D組合員及びH組合員の3人が脱退したが、その3人の脱退届は書式や封筒や郵送方法が同一である旨、ある脱退者がK総務部長が脱退届の書き方を述べ、郵便局まで同行したと証言している旨、及び、J専務及びK総務部長がF組合員及びG組合員を執

拗に食事に誘っている旨指摘し、「会社の組合つぶしに抗議すると共に、今後の切り崩しを行わないよう、強く申し入れる」と記載した「抗議文」を提出した。また、同年9月1日、組合は、会社に、会社は正当な理由のないまま団交を平成20年10月末まで延期し、その間、J専務、K総務部長らがC組合員ら脱退者4名に就業中、就業後を問わず、「同じ方向を向いていなければ」、「一緒に仕事をしにくい」、「仕事を教えることができない」などと執拗に繰り返し、組合員を根負けさせたうえで脱退届を書かせて脱退させた旨主張する「支配介入に対する抗議」を提出した。

(甲14、甲16)

サ 平成20年10月31日、G組合員は、会社を退職した。

(甲23、証人K)

(2)会社は、組合結成以降平成20年8月頃までの間に、当時の組合員に対して、脱退慫慂に当たる行為を行ったか否かについて、以下判断する。

ア 会社は、組合脱退者が組合脱退通知を送付したのは自分の意思と責任で選択したものであり、会社が働きかけたものではなく、会社は脱退慫慂等の支配介入は行っていないと主張するので、以下、検討する。

イ まず、前記(1)エ、カ、キ、ク、ケ認定のとおり、①D組合員は平成20年7月下旬にK総務部長と、同年8月上旬にはJ専務と食事をし、その直後の同年8月7日に脱退届を作成し、組合に送付していること、②E組合員は、同年8月26日にK総務部長と食事し、同月27日には会社の所属部署の食事会に参加し、その翌日の同月28日に脱退届を作成し、組合に送付していること、③K総務部長が、同年8月中旬頃から、それまでそのようなことはなかったにもかかわらず、G組合員を食事に誘うようになったこと、④J専務が、同年8月初旬頃から、それまでほとんどなかったにもかかわらず、F組合員を食事に誘うようになったこと、⑤K総務部長がF組合員に、同月29日の食事会において、「おまえら、どないすんねん」と言ったこと、が認められる。

ウ 次に、C組合員ら脱退者4名が脱退届を作成、送付した経緯についてみると、前記(1)ウ、オ、カ、キ認定のとおり、①C組合員は、K総務部長の助言を受けた会社係長の助言を参考に脱退届を作成したこと、②H組合員、D組合員及びE組合員は、K総務部長が作成し示した脱退届の書式を参考に脱退届を作成したこと、そのため、各人の脱退届の文面は理由を除いてほぼ同一であること、③C組合員ら脱退者4名の全員が勤務時間中に配達記録郵便で大阪西郵便局から脱退届を送付していること、配達記録郵便で送付するというのはK総務部長のアドバイスによるものであったこと、④D組合員及びE組合員については、脱退届を作成し、K総務部長の自動車に同乗して大阪西郵便局に行っており、その際、K総務部長はこの2名について郵便局の中まで同行していること、⑤会社は、少なくとも、C組合員とD組合員の脱退届についてコピーを取って保管していること、D組合員とE組合員には、会社の会議室内でK総務部長同席のもと、脱退届を書かせていること、D組合員には、会社が準備した用紙と封筒を渡していること、が認められる。

エ 以上のように、D組合員やE組合員はK総務部長と食事をした直後に脱退届を送付していること、C組合員ら脱退者4名のうち複数の者が、会社内で、会社の用意した書式を参考に、K総務部長同席のもとで、脱退届を作成しており、しかも会社はその脱退届についてコピーを取って保管していること、うち1名は、会社の用意した用紙や封筒を使用して脱退届を作成していること、C組合員ら脱退者4名は、勤務時間中に同一の郵便局において会社のK総務部長のアドバイスした配達記録郵便という方法で、ほぼ同一の文面の脱退届を送付しており、そのうち複数の者についてはK総務部長が同行していること、を総合すると、会社は、C組合員ら脱退者4名に対し、脱退慫慂を行ったとみるのが相当であり、会社のこれらの行為は労働組合法第7条第3号に該当する不当労働行為である。

3 救済方法

(1)組合は、誠実団交応諾をも求めるが、前記1(1)ケ認定のとおり、会社は平成20年11月以降は団交を行っていることが認められるため、主文の救済をもって足りると考える。

(2)組合は、支配介入の禁止並びに謝罪文の掲示及びホームページへの掲載をも求めるが、主文の救済をもって足りると考える。

以上の事実認定及び判断に基づき、当委員会は、労働組合法第27条の12及び労働委員会規則第43条により、主文のとおり命令する。

平成22年1月22日

大阪府労働委員会

会長髙階叙男印

出典:「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」(中央労働委員会)(https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m10737.html)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。
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