命令書（写）
申立人福岡地区合同労働組合
代表執行委員Ｘ１
被申立人株式会社ファビルス
代表取締役会長Ｙ１
上記当事者間の福岡労委平成２１年（不）第１号ファビルス不当労働行為救済申立事件について、当委員会は、平成２２年１月８日第１８１６回、同月１８日第１８１７回及び同月２２日第１８１８回公益委員会議において、会長公益委員野田進、公益委員大石桂一、同川嶋四郎、同五十君麻里子、同植田正男、同田中里美及び同後藤裕が出席し、合議の上、次のとおり命令する。
主文
１ 被申立人株式会社ファビルスは、本命令書写し交付の日から１０日以内に次の文書を申立人福岡地区合同労働組合に交付しなければならない。平成２２年月日
福岡地区合同労働組合
代表執行委員Ｘ１殿
株式会社ファビルス
代表取締役会長Ｙ１
株式会社ファビルスが行った下記の行為は、福岡県労働委員会
によって労働組合法第７条第２号に該当する不当労働行為と認定されました。
今後、このようなことを行わないよう留意します。
記
福岡地区合同労働組合が平成２０年１１月１５日付け、平成
２１年２月２２日付け、及び同年４月１６日付けで要求した事
項についての団体交渉を正当な理由なく拒否したこと。
２ その余の申立ては、棄却する。
理由
第１ 事案の概要等
１ 事案の概要
本件は、申立人福岡地区合同労働組合（以下「組合」という。）が被申立人株式会社ファビルス（以下「会社」という。）に平成２０年１１月１５日付けで申し入れた団体交渉（以下「団交」という。）を、会社が、同月１７日の組合による情宣活動を理由に拒否したこと、並びに組合が平成２１年２月２２日付け及び同年４月１６日付けの要求に関して会社に申し入れた団交を、会社が福岡県労働委員会において組合との間の不当労働行為救済申立事件が係争中であることを理由に拒否したことが、それぞれ労働組合法（以下「労組法」という。）７条２号及び同条３号に該当する不当労働行為であるとして、組合が救済を申し立てた事案である。
２ 申立人の請求する救済内容
(1) 会社は、組合の平成２０年１１月１５日付け団交申入れを組合の情宣活動を理由に拒否してはならない。
(2) 会社は、組合の平成２１年２月２２日付け要求書及び同年４月１６日付け団交要求書に関する団交を福岡県労働委員会（以下「当委員会」という。）において係争中であることを理由に拒否してはならない。
(3) 会社は、団交を拒否することにより組合活動を萎縮させる支配介入を行ってはならない。
(4) 上記(1)ないし(3)に係る陳謝文の交付及び掲示
３ 本件の争点
本件の主な争点は、以下のとおりである。
(1) 被申立人は、申立人が平成２０年１１月１５日に申し入れた団交を正当な理由なく拒否したか。
(2) 被申立人は、申立人が平成２１年２月２２日付け要求書及び同年４月１６日付け団交要求書に関して申し入れた団交について、当委員会において不当労働行為救済申立事件が係争中であることを理由に応じなかったか。
また、応じなかった場合、当該被申立人の行為は正当な理由のない団交拒否にあたるか。
(3) (1)及び(2)の被申立人の行為は支配介入にあたるか。
第２ 認定した事実（以下において、特に証拠を摘示したもの以外は、当事者間に争いがない事実である。）
１ 当事者
(1) 申立人
組合は、昭和５１年９月１２日に結成された個人加盟方式の労働組合である。申立日現在の組合員数は５５名であり、会社に勤務している組合員数は３名である。
(2) 被申立人
会社は、昭和３３年１０月２２日に設立され（その後、名称を福岡ビルサービス株式会社から現在の社名に変更した。）、肩書地に本社を置くビルメンテナンスを業とする株式会社であり、申立日現在、１，３３５名の従業員を有している。また、福岡本社の他、九州地方を中心に支社や営業所を置いている。
２ 会社に勤務する組合員等
(1) Ｘ２（以下「Ｘ２」という。）
平成元年３月６日、正規雇用の警備員として会社に採用され、平成１２年７月３１日、会社から退職を強要されたとして組合に加入した。平成１５年３月４日、労働条件についてＸ２が当時の職場であった福岡市鮮魚市場で抗議行動を行っていたところ、会社の管理職数名がこれを阻止しようとしてもみ合いになり、Ｘ２は脳震盪を起こした。これに関し、会社は、同年１０月２日、同年３月４日の福岡市鮮魚市場において管理職がＸ２へ暴力行為に及んだ件は、モラルの問題であり弁解の余地はなく、深くお詫びする旨を記載した「謝罪文」と題する文書を組合に交付した。〔第１回審問Ｘ２証人陳述、甲第４０号証（以下「審①Ｘ２証人」、「甲４０」と略記。以下これに準じて表記。）〕
(2) Ｘ３（以下「Ｘ３」という。）
平成９年６月９日、正規雇用の警備員として会社に採用され、平成２０年３月１４日、会社の上司の発言から退職を強要されるのではないかとの不安を抱き、組合に加入した。
〔審①Ｘ３証人、甲４１〕
(3) Ｘ４（以下「Ｘ４」という。）
日給制の非正規雇用の清掃員として会社に勤務しており、平成２０年２月２９日、組合に加入した。
〔審①Ｘ２証人〕
(4) Ｚ（以下「Ｚ」という。）
警備員として会社に勤務しており、平成２１年４月１６日、組合に加入したが、同年５月１１日、組合を脱退した。
〔審①Ｘ３証人、審①Ｘ１本人〕
３ 平成１９年における団交等の経緯
(1) 平成１９年３月８日、組合は、会社に対し、Ｘ２の平成１８年年末一時金に係る団交を同月３０日に開催するよう求め、これに対し、同月１３日、会社は、組合に対し、同月３０日に団交に応じる旨回答した。
〔乙５〕
(2) 平成１９年３月２８日、組合は、午後１時１５分から午後２時にかけて、会社の代表取締役社長であるＹ１（その後、平成２１年３月１日付けで代表取締役会長となった。以下「Ｙ１」という。）が副会頭を務める福岡商工会議所（以下「会議所」という。）前において情宣活動を行った。会議所においては、同日午後１時３０分から午後１時５０分まで、会頭及び副会頭による記者会見が行われていた。
〔乙５〕
(3) 平成１９年３月２９日、会社は、組合に対し、同月２８日の組合による情宣活動を理由に同月３０日に予定されていた団交への出席を拒否する旨通知した。
〔乙５〕
(4) 平成１９年４月２５日、組合は、前記第２の３(3)の会社の行為を労組法７条２号の団交拒否であり、同条３号の支配介入にもあたるとして、当委員会に不当労働行為救済の申立てを行った（福岡労委平成１９年（不）第３号）が、同年１２月２１日、和解協定が成立し、同月２８日、組合は同申立てを取り下げた。
〔当委員会に顕著な事実〕
(5) その一方で、組合は、福岡地方裁判所に対し、会社を債務者として、組合が会社に対してＸ２の平成１８年年末一時金に関する団交を求めうる地位を仮に定める仮処分命令（平成１９年（ヨ）第１３５号）を申し立てた。これに対し、平成１９年８月１５日、福岡地方裁判所は、同年３月２８日の組合の情宣活動について、「債権者は本件情宣活動以前に福岡商工会議所前で情宣活動を行ったことはなかったこと、債権者が本件情宣活動を行った時間においては債務者代表者が副会頭を務める福岡商工会議所の会頭、副会頭による記者会見が行われていたことからすると、本件情宣活動については、債務者代表者に対する嫌がらせとして行われたという要素もあったことがうかがわれること、債務者が拒否したのは、本件情宣活動直後の平成１９年３月３０日に開催予定の団体交渉のみであって、債権者との団体交渉の一切を拒否したものではないこと、債務者は本件一時金に関する団体交渉について本件団体交渉拒否までは応じてきたことからすると、本件団体交渉拒否は、一応、正当な理由に基づくものであるということができる。」などとして、組合の地位保全仮処分命令の申立てを却下した。
〔乙５〕
４ 平成２０年における団交等の経緯
(1) 平成２０年４月１５日、組合は、会社に対し、以下の内容の春闘要求を行い、同月２３日までに文書で回答するよう求めた。
ア Ｘ２の基本給を千円、Ｘ３の基本給を１万円、及びＸ４の日給を５百円それぞれ昇給すること。
イ Ｘ２及びＸ３の職能給をそれぞれ千円昇給すること、及びＸ４の職能給を１万９千円とすること。
ウ 休憩時間を確保すること。
エ 平成１９年決算書類を開示すること。
オ Ｘ４の出勤表を開示すること。
〔甲５〕
(2) 平成２０年４月２２日、会社は、組合に対し、以下の内容の回答書を交付した。
ア 基本給及び職能給については、会社の経営状況から現時点で賃上げする判断に至っていないが、今後の経営状況の推移を見て賃上げ可能な状況になれば改めて判断したい。なお、Ｘ４は日給の社員であり、職能給はない。
イ 休憩時間については、取得時間を指示している。
ウ 平成１９年決算書類については開示する。
エ Ｘ４の出勤表については開示する。
〔甲６〕
(3) 平成２０年４月２８日、組合は、Ｘ４のサービス残業の未払賃金を支給すること等を求めて会社と団交を行った。
〔審③Ｘ２証人〕
(4) 平成２０年５月１日、組合は、午前１０時２０分から午前１１時３０分まで、会社の本社及び福岡支社が入居するビル（以下「本社ビル」という。）の前で、会社の賃金が低いとして抗議行動を行った。
〔審③Ｘ２証人〕
(5) 平成２０年５月２４日、組合は、会社に対し、同年の夏期一時金について、１．５ヶ月分の支給を要求した。
〔甲９〕
(6) 平成２０年６月２７日、組合は、Ｘ４のサービス残業の未払賃金を求めて会社と団交を行った。
〔甲４２〕
(7) 平成２０年７月２５日、組合は、午前１１時１５分から午後１時まで、本社ビル前でＸ４のサービス残業の未払賃金などについての抗議行動を行い、サービス残業を許すな、誠実に賃上げせよとのスローガンを記載した上で、福岡県の最低賃金額が引き上げられ、会社の現場従業員の賃金がこの最低賃金を下回っているなどと記したビラを配布した。
〔甲１１、審①Ｘ１本人、審③Ｘ２証人〕
(8) 平成２０年７月２９日、組合は、Ｘ４のサービス残業の未払賃金を求めて、会社と団交を行った。この団交の席上、会社は、同月２５日に組合が抗議行動の際に配布したビラの記載に、下記のとおり事実と相違する部分があるとの抗議文を提出し、組合に対し謝罪を求めた。
「１現在の福岡県の最低賃金は「６６３円」であるにも拘わらず、福岡県の最低賃金が時給「６７８円」とビラに記入されていること。
２ 当社では、貴組合が指摘される清掃職には、８時間労働者は存在しておらず、７．５時間又は７時間労働者であるため、１日
５，２００円の賃金でも福岡県の最低賃金を下回ることはないこと。」
この会社の抗議文に対し、同年８月２８日、組合は、以下の内容を記載した「見解表明」と題する文書を会社に提出した。
「１最低賃金の誤記について
ビラに誤記したことについては、甚だ遺憾である。
２ ２項について
見解の相違である。」
〔甲１２、甲１３、審③Ｘ２証人〕
(9) 平成２０年９月２日、組合と会社は、組合が配布した抗議ビラについて再度協議を行ったが、協議は調わなかった。
〔審③Ｘ２証人〕
(10)平成２０年９月１７日、組合は、会社に対し、以下の趣旨の要求書を提出した。
ア 要求事項
Ｘ３は、一人しかいない職場で働いているため、休み時間も実質的に取れず、休憩時間ではなく、待機時間となっている。よって、組合は本日より２年間遡って、この昼休み時間及び夕方の休み時間の合計２時間分の賃金を支払うことを要求する。
イ 団交要求
上記要求事項に関する団交をここに要求する。
これに対する回答を文書にて、同年９月２４日までに組合あてにされたい。
〔甲１４〕
(11)平成２０年９月２４日、会社は、組合に対し、組合からの同月１７日付け文書に対する回答を文書で行った。回答の趣旨は以下のとおりであった。
ア 要求事項に関しては、すでに平成１９年４月分から月額４千円の現場手当を支給し対応している。
イ 団交要求に対しては、組合が平成２０年７月２５日に行った情宣活動時に配布したビラの内容並びに拡声器による情宣活動に、事実と相違する部分があるため、会社が厳重に抗議し、謝罪を要求したにもかかわらず、いまだ誠意ある謝罪がないため、組合からの正式な謝罪を待って対応を検討するため、回答を留保する。
〔甲１５〕
(12)平成２０年９月２５日、組合は、午前１１時から午後１時まで、本社ビル前で、会社が団交拒否をしたなどとして、定期昇給を行え、サービス残業に抗議する、という趣旨のビラを配布し、抗議行動を行った。この際、会社が創立５０周年記念行事を予定している同年１０月２２日にも情宣活動を行う旨の情宣を行った。
〔審①Ｘ１本人、審③Ｘ２証人〕
(13)平成２０年１０月１６日、会社は、組合に対し、「申入書」と題する文書をファックスにて送信した。
同文書には、①Ｘ４問題の解決、②Ｘ３問題の解決、③組合から会社あてに出されている見解表明を組合からの謝罪文と認める問題、の３点に係る交渉を求める旨が記載されていた。ただし、同月２２日に会社の創立５０周年記念行事が予定されていることから、同日に組合が予定している街頭活動を延期することが解決の前提であり、交渉日時は別途協議する旨が追記されていた。
〔甲１８〕
(14)平成２０年１０月２０日午後１時、組合と会社は、団交を開催し、以下の合意書を締結した。
「合意書
平成２０年１０月２０日（月）、株式会社ファビルスと須崎ビル勤務福岡地区合同労働組合組合員、Ｘ３組合員、Ｘ４組合員との間において、下記案件について合意する。
記
ⅠＸ４組合員の不払い賃金の件
（株）ファビルスは、Ｘ４組合員に対し、２００７年１月から
２００８年９月までの不払い賃金、２１０，０００円を支払う。ⅡＸ３組合員の昼・夜休憩時間（２時間）の賃金の件
（株）ファビルスは、Ｘ３組合員に対し、平成１７・１８年度の昼・夜２時間の休憩時間分の賃金、４４０，０００円を支払う。
Ⅲ福岡地区合同労働組合への謝罪文要求の件
（株）ファビルスは、２００８年８月２８日合同労組発６７４－４９号「見解表明」を認める。
Ⅳ２００８年１０月２２日（水）、福岡地区合同労働組合の情宣行動の件
福岡地区合同労働組合は、上記、ⅠⅡⅢの合意により２００８年１０月２２日の情宣行動を中止する。
平成２０年１０月２０日」
〔甲１９〕
(15)平成２０年１１月１５日、組合は、会社に対し、以下の内容の要求書を提出した。
ア 要求事項
(ｱ) Ｘ３の平成１９年４月から平成２０年１１月までの昼・夕の休憩時間の未払賃金４５万２千円を支払うこと。
(ｲ) Ｘ４の賃金を日給月給制にすること。
(ｳ) 平成２０年冬期一時金を２ヶ月分とすること。
(ｴ) 平成２０年４月１５日付け春闘要求を実施すること。
イ 団交要求
上記要求事項に関する団交をここに要求する。
これに対する回答を文書にて、同年１１月１９日までに組合あてにされたい。
〔甲２４〕
(16)平成２０年１１月１７日、組合は、組合員４４名を本社ビル前に結集させ、Ｘ２が拡声器を使い、会社の賃金が低く、また会社は従業員にサービス残業をさせているとして、これに抗議する内容のビラを１５分程度をかけて読み上げた。
この情宣活動後、組合は、会社の主取引銀行の前でシュプレヒコールをあげ、Ｙ１社長が副会頭をしている会議所までデモ行進を行った。会議所前では、Ｘ２が本社ビル前で読み上げたものと同じビラを再度読み上げるとともに、同ビラを配布して情宣活動を行った。
同ビラの上部には、「（株）ファビルスの低賃金、サービス残業に抗議するぞ！福商工会議所副会頭Ｙ１は定期昇給を行え！！」と記され、内容として、「２００６年の社内規則改正で“定期昇給”そのものを無くしました。」、「（株）ファビルスは懐柔、退職強要、暴力その他“何でもあり”の対応をしてきました。」、及び「（株）ファビルスは団体交渉に顧問弁護士を送り、不誠実団交、形式団交を繰り返しました。」などと記載されていた。
組合が本社ビル前から会議所前まで行った情宣活動の時間は、午前９時５０分から午前１１時３５分頃までの１時間４５分程度であった。なお、この情宣活動を行うにあたっては、予め同月１２日に、博多警察署長による道路使用許可を受けており（許可対象となる行動の態様には、宣伝カーによる街頭演説も含まれていた。）、情宣活動の当日、警察からこの情宣活動について注意を受けることはなかった。
〔甲２５、甲２６、甲４３、審①Ｘ２証人、審①Ｘ１本人、審②Ｙ２証人〕(17)平成２０年１１月１９日、組合事務所の留守番電話に会社のＹ２総務部長（平成２１年３月１日付けで営業部長へ異動。以下「Ｙ２部長」という。）から、平成２０年１１月１５日付けの組合からの要求（前記第２の４(15)）については、回答期間が短すぎるので、同月２８日までに回答する旨の伝言が残されていた。
〔審②Ｙ２証人〕
(18)平成２０年１２月１日、組合の代表執行委員Ｘ１（以下「Ｘ１代表」という。）は、Ｙ２部長に電話で、組合の要求に対する回答書を送ったかどうかを尋ねた。これに対してＹ２部長は、「（組合は、）要求書を提出して、いきなり回答期限前に会社に対する抗議の情宣活動とビラ配布を行い、しかも、ビラの内容もサービス残業及び退職強要に触れ、事実と異なる誇大情宣を行っている。会議所まで行って情宣活動を行ったことに対し、Ｙ１社長も非常に立腹している。」、「会議所前での情宣活動は嫌がらせと判断せざるを得ない旨の福岡地裁決定も出たではないか。それなのに、何故、会議所前で情宣活動を強行するのか。」などと述べ、組合からの釈明があるまで会社の回答は留保すると答えた。
〔乙４〕
(19)平成２０年１２月１０日、会社は、組合と団交を行うことなく、冬期一時金を１．５ヶ月分として組合員らに支給した。
〔乙４、審②Ｙ２証人〕
(20)平成２１年１月６日、Ｘ１代表が会社に電話をかけたところ、Ｙ２部長は、平成２０年１２月１日と同様の回答（前記第２の４(18)）を行った。(21)平成２１年１月２０日、組合は、平成２０年１１月１５日に申し入れた団交（前記第２の４(15)）に対し、会社が同月１７日の組合による情宣活動を理由に団交に応じないとして、当委員会に本件不当労働行為救済申立てを行った。
５ 平成２１年における団交等の経緯
(1) 平成２１年２月２２日、組合は、会社に対し、以下の記載内容の要求書を交付した。
「要求書
１ 要求事項
Ｘ３組合員が現在勤務しているパセオ南ヶ丘の特警現場が、
２００９年２月末で中止とのことである。しかしながら、当然中止といわれても月４万円程度の収入減となり生活が成り立たなくなる。この中止の理由は、Ｘ３組合員になんらの責任はなく、もっぱら会社都合による。
よって、当労組としては、
①直ちに新たな特警現場を探しＸ３組合員に付与すること
②それまでの間、調整手当を復活すること
をここに要求する。
上に対する回答を文書にて、３月４日迄に当労組宛にされたい。」この要求書には、団交を要求するとの記載はなされていなかった。なお、この要求書に記載されている「特警」とは「特別警備」の略であり、公休日などに本来の警備員としての配置場所以外で警備業務を行うことをいう。
〔甲２９、審①Ｘ３証人〕
(2) 平成２１年３月４日、会社は、文書により同年２月２２日の組合要求に対して回答した。
会社は、前記第２の５(1)の要求書の項目①について、会社への警備の依頼先が減少したため警備員の余剰が発生し、さらに経済不況を受けて新たな依頼先を獲得することが難しく、直ちに新たな特警現場を付与することはできないと回答した。ただし、将来において新たな特警の必要性が生じた場合には、組合要求を再検討する余地はある旨追記されていた。前記第２の５(1)の要求書の項目②については、会社は、調整手当を支給することはできない旨回答した。
〔甲３０〕
(3) 会社に警備員として雇用され、福岡空港内飛行場の現場に勤務するＺは、１５分程度の食事時間以外に休憩が取れない旨を会社に告げたところ、会社から嫌なら辞めろと言われたとして、平成２１年４月１６日、組合に加入した。
同日付けで、組合は、会社に対し、Ｚが組合に加入したことを通知し、団交を要求する文書を提出した。要求事項等は以下のとおりである。
ア 要求事項
(ｱ) Ｚの休憩時間を確保すること。
(ｲ) Ｚのこれまでのサービス残業を認め、未払賃金を支払うこと。
イ 団交要求
以下の要領で団交を要求する。
日時：追って協議する。
場所：会社研修室
議題：上記要求事項について
これに対する回答を、平成２１年４月２２日までに組合に文書で行うこと。
〔甲３１、審①Ｘ３証人〕
(4) 平成２１年４月２１日午前、会社の労務担当顧問であるＹ３（以下「Ｙ３」という。）は、Ｘ１代表に電話をかけ、団交要求の趣旨を尋ねた。Ｘ１代表は、Ｘ３の特警現場の件とＺの休憩時間の件である旨回答した。同日午後、会社は、組合に対し、①組合加入通知については了解する、②団交日時、場所については追って協議する旨の回答をファックスで行った。
(5) 平成２１年４月２８日、Ｘ１代表は、Ｙ４総務部長（以下「Ｙ４部長」という。）に電話をかけ、団交日時を協議したい旨述べると、Ｙ４部長は、同月３０日までに返事する旨回答した。
〔審②Ｙ２証人〕
(6) 平成２１年４月３０日、会社は、組合に対し、当委員会での判断と推移を見守りながら団交日時及び場所については追って協議する旨の文書をファックスで送信した。
(7) 平成２１年５月１日、組合は、午前１０時３０分から午前１１時３０分まで、本社ビル前で、会社が団交拒否をしたため当委員会に不当労働行為の救済申立てを行っている旨の情宣活動を行い、ビラを配布した。〔審③Ｘ２証人〕
(8) 平成２１年５月４日、Ｚは、Ｘ１代表に電話をし、組合脱退の意向を伝えた。
同月８日、Ｘ３は、Ｚの職場へ赴き、Ｚに組合を脱退する理由を尋ねたところ、Ｚは、「休憩時間が取れるようになった。パトロール手当が５千円つくようになった。」旨答えた。Ｘ３がＺに対し、会社からの圧力がなかったかを尋ねると、Ｚは、そのような圧力はなかった旨回答した。同月１１日、Ｚは、組合に対し、「私は、本日、平成２１年５月１１日をもって、福岡地区合同労働組合（員）を辞めさせて頂きますので、よろしくお願い致します。尚、今後一切係わり無き旨、御了承願います。」と記載した内容証明郵便を送付した。
〔甲４１、乙７、審①Ｘ１本人、審①Ｘ３証人〕
(9) 平成２１年５月１２日、Ｘ１代表は、Ｙ４部長に電話をかけ、団交開催日についての協議を申し入れた。Ｙ４部長は、同年４月３０日付け文書（前記第２の５(6)）での回答と同様に、当委員会での判断と推移を見守ると回答し、具体的な団交日時の協議は行われなかった。Ｘ１代表が「労働委員会の命令が出るまで団交拒否するつもりか。」と尋ねると、Ｙ４部長は、同年５月１５日までに返事をする旨回答した。
(10)平成２１年５月１５日、会社は、組合に対し、当委員会での判断と推移を見守りながら団交日時及び場所については追って協議する旨の文書をファックスで送信した。
(11)平成２１年５月２５日、組合は、同年２月２２日付け要求書及び同年４月１６日付け団交要求書に関する団交を、会社が、当委員会での判断と推移を見守りながら、団交に関する日時、場所については追って協議すると回答して拒否したとして、当委員会に対し、不当労働行為救済の追加申立てを行った。
６ 本件申立て後の団交
(1) 平成２１年６月１７日から同年８月２４日までの間に、組合と会社は、団交ルールに係る団交を４回行い、同年８月２４日に、下記の内容の確認書を交わした。
「団体交渉ルールの確認書
１ 連絡（通知）：要求から２週間以内に団交を行う。
２ 団交参加数：団体交渉人、８名以内とする。
傍聴人数については、その都度協議する。
３ 団交開催時間：１９時より。
４ 団交開催場所：クリスタルビル研修センター。
５ 記録：団交の記録用テープ、パソコンは許可する。
６ 駐車料金：２台分、１，５００円を限度とする。」
〔甲５２、審①Ｘ３証人〕
(2) 平成２１年８月２４日から本件結審日までに、組合と会社は、上記第２の６(1)の団交ルールに基づき３回程、Ｘ３の労働条件問題、平成２０年及び平成２１年の春闘問題、平成２０年の夏期及び冬期一時金問題並びに平成２１年の夏期一時金問題などに係る団交を行った。
〔審③Ｘ２証人〕
第３ 判断及び法律上の根拠
１ 平成２０年団交について
(1) 申立人の主張
平成２０年１１月１７日に申立人の行った情宣活動は、警察署の許可を得て行ったものであり、被申立人代表者の私生活に係わる事項等個人的な問題に言及するものでもない。
被申立人は、申立人が会議所前で行った同情宣活動を、商工会議所は、会社の従業員の労働条件に影響を及ぼす存在ではないとして非難しているが、商工会議所は、最低賃金について意見を述べるなど、それ自体が地域労働者の賃金に直接的影響を及ぼしており、被申立人の主張はその前提を欠き、理由にはならない。
以上から、平成２０年１１月１７日に申立人の行った情宣活動は正当な組合活動であり、この情宣活動を理由に被申立人が申立人との団交を拒否することは、明らかに労組法７条２号の不当労働行為に該当する。
(2) 被申立人の主張
ア 平成２０年１１月１７日に申立人の行った情宣活動は、以下の状況に照らせば、行き過ぎた情宣活動であることは明らかであり、被申立人には、一定の対抗措置をとる必要性が認められるものである。
(ｱ) 被申立人の業務と無関係である会議所前での情宣活動は、被申立人代表者が会議所の副会頭に就任した後になされたものであり、同代表者個人に対する嫌がらせである。福岡地方裁判所も、このような情宣活動を嫌がらせの要素がうかがわれると判断しているにもかかわらず（前記第２の３(5)）、申立人は同じ情宣活動を強行したのである。(ｲ) 申立人が配布するビラには従前から内容等に誤りが多く、正確な表現をするよう再三指摘していたにもかかわらず、申立人は、本件情宣活動においても事実と異なる内容虚偽又は内容誇大なビラを配布した。
(ｳ) 申立人による会議所前での情宣活動については、会議所から正面玄関の閉鎖等の対応に追われたとの苦情が出された。
イ 被申立人は、上記のような個人的嫌がらせとしか評価できない申立人の行き過ぎた情宣活動に対し、労使交渉による解決の重要性を喚起するため申立人からの釈明があるまで回答を留保したにすぎず、団交を拒否したわけではない。
これまで被申立人が申立人の要求に応じて団交を開催してきた実績に照らせば、一時的措置であることは客観的に明らかである。そのことは申立人も熟知していたところであり、今回においても、申立人が一定の見解を表明すれば直ちに団交を開催する状況にあったものである。
ウ 以上のとおり、被申立人が一時的に組合に対する回答を留保し、事後的に申立人の情宣活動に対する釈明を求めたことは、申立人による情宣活動が明らかに行き過ぎであったため行った相当な対抗措置であり、何らの不当労働行為にも該当しない。
(3) 当委員会の判断
ア 被申立人は、申立人の団交要求を拒否したわけではなく、申立人が、被申立人の業務と関係のない会議所前で情宣活動を行い、事実と異なる内容虚偽又は内容誇大なビラを配布したことが行き過ぎた情宣活動であり、対抗措置をとる必要があったため、申立人からの釈明を求めて申立人の要求への回答を留保したにすぎないと主張する。
(ｱ) そこで平成２０年１１月１７日における申立人の会議所前での情宣活動の状況をみると、第２の４(15)認定のとおり、申立人は、被申立人に対して団交要求の回答期限を同月１９日と指定しながら、その回答期限直前の同月１７日に、会議所前での情宣活動を実施し、ビラを配布するなどしたことが認められる（第２の４(16)）。
(ｲ) 同日、申立人が情宣活動を行った会議所は、たとえ被申立人会社の代表者が副会頭を務めているという事情があるとはいえ、被申立人に雇用される従業員の労働条件を決定する権限を有する組織ではなく、本社ビルなど被申立人と関連する場所以外に情宣場所として会議所を選んだことは疑問なしとしない。
(ｳ) また、第２の４(16)認定のとおり、申立人が同日、会議所前で配布したビラは、その上部に、「（株）ファビルスの低賃金、サービス残業に抗議するぞ！福商工会議所副会頭Ｙ１は定期昇給を行え！！」と記され、内容として、「（株）ファビルスは懐柔、退職強要、暴力その他“何でもあり”の対応をしてきました。」及び「（株）ファビルスは団体交渉に顧問弁護士を送り、不誠実団交、形式団交を繰り返しました。」などと記載されていたことが認められ、従来からの労使間の対立に関する申立人の主張としてなされたものとはいえ、ビラの記載内容に不穏当な表現が含まれていたことは否定できない。
(ｴ) このような会議所前での申立人の情宣活動に関する諸事情を考えるならば、被申立人が申立人に対してこの情宣活動について釈明を求め、回答を留保したことについては、心情的には理解できないわけではない。
イ しかしながら、労働組合による情宣活動は、組合活動権の一部として社会的に相当と認められる範囲で保障されているものである。そこで、申立人が平成２０年１１月１７日に実施した情宣活動の態様をみると、前記第２の４(16)認定のとおり、従前から申立人が本社ビル前などで実施していた情宣活動の内容と大きな差異はなく、情宣活動にあたって申立人は、予め博多警察署長から道路使用許可を受けており、情宣活動の当日、警察から注意を受けることもなかったものである。
また被申立人は、本件情宣活動により、会議所から被申立人に対し、正面玄関の閉鎖等の対応に追われたという苦情が出されたと主張するが、被申立人又は被申立人代表者自身が本件情宣活動により具体的に何らかの被害を受けたとの事情はうかがえない。
これらのことからすれば、本件情宣活動は社会的に相当と認められる範囲を逸脱するものとまではいえず、被申立人が、従前の情宣活動の場合とは異なって、ことさら申立人に対し釈明を求め、その要求についての回答を留保して対抗せざるを得ないほど行き過ぎたものであったとはいえない。
ウ 被申立人は、申立人が会議所前での情宣活動の際に配布したビラの記載には、事実と異なる内容虚偽又は内容誇大な部分が存するとも主張する。
たしかに、前記第３の１(3)ア(ｳ)で判断のとおり、申立人が平成２０年１１月１７日に会議所前で配布したビラの記載内容に不穏当な表現が含まれていたことは否定できない。
しかし申立人は、配布ビラにより被申立人に対し、申立人組合員の労働条件に関して抗議したものであるし、同日以前にも本社ビル前でビラを配布するなど同様の活動を実施している（前記第２の４(7)）。その際、被申立人は、申立人との団交には応じた上で、団交の席上で配布ビラの内容について抗議をしている（前記第２の４(8)）。これらの事実からすれば、被申立人が、会議所前で配布されたビラの内容だけをことさら問題にし、回答を留保したことには疑問があり、このような対抗措置までもとる必要性があったとは考えがたい。
エ 以上のことから、申立人が会議所前で情宣活動を行ったこと及びその際に配布したビラの記載内容は、いずれも被申立人が申立人に対する回答を留保して対抗せざるを得ないほどのものであったとはいえない。そして被申立人が回答を留保した以降の労使関係の推移をみると、被申立人はその求める釈明の内容や期限を何ら申立人に具体的に示していない。また、被申立人が回答を留保した結果、申立人が本件救済申立てをするまでの間、団交は開催されず、申立人の団交要求事項の一つであった平成２０年冬期一時金については、団交を経ないまま申立人組合員にも支給されるに至っている（前記第２の４(19)）。
オ このような事実を前提とし、被申立人による回答の留保とその後の労使間の事実経過を総合して考えるならば、被申立人は、申立人に対する回答を留保することによって申立人からの団交要求を実質的に拒否したものと評価せざるを得ないものであり、このことに正当な理由は認められず、被申立人の同行為は、労組法７条２号の不当労働行為に該当する。なお、会議所前での情宣活動に関して被申立人は、申立人が平成１９年３月２８日に会議所前で実施した情宣活動について福岡地方裁判所が示した判断（前記第２の３(5)）を引用し、会議所前での情宣活動は会議所副会頭である被申立人代表者個人への嫌がらせであり、認められないとも主張する。
しかし、被申立人が引用する福岡地方裁判所の判断は、当該情宣活動の実施日時に記者会見が予定されていたことなどの個別事情を踏まえて示されており、本件とは前提を異にするものであるから、その主張は採用できない。
２ 平成２１年団交について
(1) 申立人の主張
被申立人は、申立人が平成２１年２月２２日付け要求書及び同年４月１６日付け団交要求書に関する団交を、労働委員会において、被申立人と申立人との間で不当労働行為救済申立事件が係争中であることを理由に実質的に拒否している。
被申立人の当該行為は、労組法７条２号の不当労働行為である。
(2) 被申立人の主張
被申立人は、労働委員会での被申立人と申立人との間の不当労働行為救済申立事件についての判断と推移を見守りながら団交に応じる準備を行っていたのであり、申立人との団交を拒否したわけではない。
(3) 当委員会の判断
ア 申立人は、平成２１年４月１６日の団交要求に加えて、同年２月２２日付け要求書に関する団交を被申立人が拒否したとして、追加申立てによりその救済を求めているが、第２の５(1)で認定したとおり、同月２２日に申立人が被申立人に提出した要求書には、団交を要求する旨の記載はない。
しかし、第２の５(4)で認定したとおり、申立人は、平成２１年４月２１日、Ｘ１代表が被申立人会社のＹ３と電話で話した際、同年２月２２日に要求したＸ３組合員の特警現場の問題についても団交要求に含まれると明言しており、この点について、被申立人は特段争っていない。
イ 被申立人は、申立人との団交を拒否していない旨主張する。しかし、被申立人は、平成２１年４月３０日及び同年５月１２日、申立人に対し、当委員会での会社と組合との間の不当労働行為救済申立事件についての判断と推移を見守りながら団交日時及び場所については追って協議する旨の回答を行っている（前記第２の５(6)及び(9)）。同月１２日に回答を受けた際、申立人は、被申立人に対して、当委員会の命令が出るまで団交を拒否するつもりかと確認したところ、同月１５日、被申立人は、同様の回答を繰り返し（前記第２の５(9)及び(10)）、本件不当労働行為救済追加申立てがなされるまでの間、申立人との団交を開催してはいない。このような被申立人の対応は、実質的にみて、当委員会において不当労働行為救済申立事件が係属し、審査中であったことを理由に団交を拒否したものと解さざるを得ない。
本来、労使間の問題は、労使が団交などを通じて自主的に解決するのが原則であるから、本件のように、たとえ当委員会に申立人と被申立人との間の不当労働行為救済申立事件が係属して審査中であったとしても、そのことは、申立人との団交を拒否する正当な理由とならず、同年４月１６日及び同月２１日に申立人が申し入れた団交を被申立人が拒否したことは、労組法７条２号の不当労働行為に該当する。
３ 支配介入について
(1) 申立人の主張
平成２０年１１月１７日に申立人が行った情宣活動は正当な組合活動であり、この情宣活動を行ったこと、及び労働委員会に申立人と被申立人との間の不当労働行為救済申立事件が係属して審査中であることを理由に被申立人が申立人との団交を拒否することは、明らかな不当労働行為であって、申立人の活動を萎縮させるものである。
また、申立人が平成２１年４月１６日付けで申し入れた団交を被申立人が拒否したことにより、団交事項に直接関係のあったＺが申立人から脱退しており、被申立人の同行為は、申立人の影響力の波及を阻害する支配介入である。
よって、被申立人のいずれの団交拒否も、労組法７条３号の不当労働行為に該当する。
(2) 被申立人の主張
被申立人が、平成２０年１１月１５日の申立人からの要求に対し、一時的に回答を留保し、事後的に組合の情宣活動に対する釈明を求めたことは、申立人による同月１７日の情宣活動が明らかに行き過ぎであったため行った相当な対抗措置である。申立人が追加申立てにより救済を求めた団交に対し、労働委員会での会社と組合との間の本件不当労働行為救済申立事件についての判断と推移を見守りながら団交日時及び場所については追って協議する旨の回答を行ったことは団交を拒否したものではないから、いずれも申立人の活動を不当に制限するものでもなく、何らの不当労働行為にも該当しない。
申立人は、Ｚの申立人からの脱退について、被申立人による支配介入を主張するが、同主張を認める根拠事実はない。したがって、同組合員の脱退を被申立人の行為と結びつけるのは論外である。
(3) 当委員会の判断
ア 被申立人の本件における回答留保行為が、いずれも不当労働行為に該当する団交拒否であることは上記判断のとおりである。
しかし、被申立人により団交拒否がなされた後も、申立人は、従前と同様の情宣活動を行っており（前記第２の５(7)）、また、本件の追加救済申立てがなされた以降には自主団交も開催している（前記第２の６）ことからすれば、被申立人による団交拒否が申立人の組合活動を萎縮させるなどの支配介入があったとまではいえない。
イ また、申立人は、平成２１年４月１６日付けで申し入れた団交を被申立人が拒否したことにより、団交の対象事項と直接関係していたＺが申立人から脱退しており、被申立人の団交拒否は、申立人の影響力の波及を阻害する支配介入に該当する旨主張する。
しかし、脱退したＺについては、Ｘ３が直接本人と会い、脱退理由を尋ねたところ、「休憩時間が取れるようになったから。」などと答えており、さらに、Ｘ３が「会社からの圧力はなかったか。」と問いかけたところ、Ｚは、会社からの圧力はなかった旨を回答している（前記第２の５(8)）。
これらＺの発言内容とＺが申立人に郵送した内容証明郵便の記載内容（前記第２の５(8)）からみる限り、Ｚが申立人から脱退したことが被申立人による団交拒否に起因するものとまではいえず、被申立人による支配介入があったと認定することはできない。
ウ 以上から、被申立人による団交拒否は労組法７条３号の不当労働行為に該当するとはいえない。
４ 救済の方法
上記判断のとおり、申立人が申し入れた団交を拒否した被申立人の行為は、いずれも労組法７条２号に該当する不当労働行為であるが、本件救済の追加申立てがなされて以降、自主団交が再開され、団交ルールが確認されたことなど、その後の労使関係の推移にかんがみれば、本件救済としては、主文をもって足りるものと思料する。
５ 法律上の根拠
以上の次第であるので、当委員会は、労組法２７条の１２及び労働委員会規則４３条に基づき、主文のとおり命令する。
平成２２年１月２２日
福岡県労働委員会
会長野田進○印
出典：「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」（中央労働委員会）（https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m10741.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。