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命令労委DB一部救済

愛知県労委命令 平成22年2月8日

平成18年(不)第1号 東海旅客鉄道事件

事案の概要

本件は、Y会社が、平成17年5月22日から同年9月12日までの間に、A組合B地方本部C分会の掲示板から掲示物9点を撤去したことが不当労働行為であるとして救済申立てがされた事件である。

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この資料について AI に質問

機関
愛知県労働委員会
年月日
平成22年2月8日 (2010-02-08)
事件番号
平成18年(不)第1号
事件名
東海旅客鉄道事件
種類・結果
命令 一部救済
掲載
—
分野
労働

事案の概要

本件は、Y会社が、平成17年5月22日から同年9月12日までの間に、A組合B地方本部C分会の掲示板から掲示物9点を撤去したことが不当労働行為であるとして救済申立てがされた事件である。

初審愛知県労委は、Y会社に文書交付を命じ、その余の申立てを棄却した。

当事者

申立人:A組合

申立人:A組合B地方本部

申立人:A組合B地方本部C分会

被申立人:Y会社

主文(命令・審決の内容)

1Y会社は、A組合、A組合B地方本部及びA組合B地方本部C分会に対し、本命令書交付の日から1週間以内に下記内容の文書を交付しなければならない。

記

当社が平成17年5月22日から同年9月12日までの間に貴組合C分会の組合掲示板から次の9点の掲示物を撤去したことは労働組合法第7条第3号に該当する不当労働行為であると愛知県労働委員会によって認定されました。

今後、このような行為を繰り返さないようにいたします。

(1)同年5月22日撤去の見出し「「いじめのようなことは当社にはない」!Y1社長!ウソはやめろ!」の掲示物

(2)同年6月3日撤去の見出し「「バカヤロー」「辞めてしまえ」は暴言ではない!これがY会社では常識」の掲示物

(3)同日撤去の見出し「いじめ日勤教育反対!社員運用の変更撤回!第十八回定期大会を成功させよう!」の掲示物

(4)同月24日撤去の見出し「Y1社長は「いじめのようなことは当社にはない」と、5月16日定例記者会見で!」の掲示物

(5)同月30日撤去の見出し「暴言!暴論!言いたい放題のY2科長!!」の掲示物

(6)同年7月19日撤去の見出し「X4裁判完全勝利!会社、「これ以上裁判を続けるのは無理だ」「すいません、和解させて下さい」」の掲示物

(7)同年8月8日撤去の見出し「Z会社2年で1182件の「日勤教育」」の掲示物

(8)同年9月8日撤去の見出し「会社による組合掲示物の不当な撤去を許さない!」の掲示物(カラー刷り)

(9)同月12日撤去の見出し「会社による組合掲示物の不当な撤去を許さない!」の掲示物(白黒刷り)

年 月 日

A組合

中央執行委員長 X4 様

A組合B地方本部

執行委員長 X5 様

A組合B地方本部C分会

分会長 X6 様

Y会社

代表取締役社長 Y1

2その余の申立ては棄却する。

命令書(写)

東京都大田区山王四丁目21番5号

申立人ジェイアール東海労働組合

中央執行委員長X1

大阪府大阪市東淀川区西淡路一丁目2番56号

申立人ジェイアール東海労働組合新幹線関西地方本部

執行委員長X2

大阪府大阪市東淀川区西淡路一丁目2番56号

申立人ジェイアール東海労働組合新幹線関西地方本部名古屋車両所分会分会長X3

愛知県名古屋市中村区名駅一丁目1番4号

被申立人東海旅客鉄道株式会社

代表取締役社長Y1

上記当事者間の愛労委平成18年(不)第1号不当労働行為救済申立事件について、当委員会は、平成22年2月8日第1380回公益委員会議において、会長公益委員山本一道、公益委員塩見渉、同小泉隆範、同菅沼惠勇、同永冨史子、同中舍寛樹、同山本和子出席し、合議の上、次のとおり命令する。

主文

1 被申立人東海旅客鉄道株式会社は、申立人ジェイアール東海労働組合、同ジェイアール東海労働組合新幹線関西地方本部及び同ジェイアール東海労働組合新幹線関西地方本部名古屋車両所分会に対し、本命令書交付の日から1週間以内に下記内容の文書を交付しなければならない。

記

当社が平成17年5月22日から同年9月12日までの間に貴組合名古屋車両所分会の組合掲示板から次の9点の掲示物を撤去したことは労働組合法第7条第3号に該当する不当労働行為であると愛知県労働委員会によって認定されました。今後、このような行為を繰り返さないようにいたします。

(1)同年5月22日撤去の見出し「「いじめのようなことは当社にはない」!Y1社長!ウソはやめろ!」の掲示物

(2)同年6月3日撤去の見出し「「バカヤロー」「辞めてしまえ」は暴言ではない!これがJR東海では常識」の掲示物

(3)同日撤去の見出し「いじめ日勤教育反対!社員運用の変更撤回!第十八回定期大会を成功させよう!」の掲示物

(4)同月24日撤去の見出し「Y1JR東海社長は「いじめのようなことは当社にはない」と、5月16日定例記者会見で!」の掲示物

(5)同月30日撤去の見出し「暴言!暴論!言いたい放題のY2科長!!」の掲示物

(6)同年7月19日撤去の見出し「X4裁判完全勝利!会社、「これ以上裁判を続けるのは無理だ」「すいません、和解させて下さい」」の掲示物(7)同年8月8日撤去の見出し「JR西日本2年で1182件の「日勤教育」」の掲示物

(8)同年9月8日撤去の見出し「会社による組合掲示物の不当な撤去を許さない!」の掲示物(カラー刷り)

(9)同月12日撤去の見出し「会社による組合掲示物の不当な撤去を許さない!」の掲示物(白黒刷り)

年月日

ジェイアール東海労働組合

中央執行委員長X1様

ジェイアール東海労働組合新幹線関西地方本部

執行委員長X2様

ジェイアール東海労働組合新幹線関西地方本部名古屋車両所分会分会長X3様

東海旅客鉄道株式会社

代表取締役社長Y1

2 その余の申立ては棄却する。

理由

第1 事案の概要

本件は、被申立人東海旅客鉄道株式会社(以下「会社」という。)が、平成17年5月22日から同年9月12日までの間に、申立人ジェイアール東海労働組合新幹線関西地方本部名古屋車両所分会(以下「分会」という。)の掲示板(以下「分会掲示板」という。)から掲示物9点(以下「本件掲示物」という。)を撤去したことが労働組合法第7条第3号に該当する不当労働行為であるとして申し立てられた事件である。

第2 認定した事実

1 当事者等

(1)会社は、昭和62年4月1日、日本国有鉄道改革法等に基づき、日本国有鉄道が経営していた事業のうち東海道新幹線、東海地方の在来線等に係る事業を承継して設立された株式会社であり、その従業員数は、平成21年3月31日現在、16,595名である。

会社には、東海道新幹線の旅客輸送を行う新幹線鉄道事業本部の地方機関として新幹線鉄道事業本部関西支社(以下「関西支社」という。)が置かれ、その現業機関の一つとして、名古屋市内の庄内川沿いに新幹線車両の整備、点検を行うことを業務とする名古屋車両所がある。名古屋車両所では、24時間体制でその業務を行っており、従業員は交代制で勤務している。

(2)申立人ジェイアール東海労働組合(以下「組合」という。)は、会社従業員で組織する労働組合であり、その組合員数は、本件結審日現在、460名である。

(3)申立人ジェイアール東海労働組合新幹線関西地方本部(以下「関西地本」という。)は、組合の下部組織であり、関西支社に所属する従業員で組織され、その組合員数は、本件結審日現在、137名である。(4)分会は、関西地本の下部組織であり、名古屋車両所に所属する従業員で組織され、その組合員数は、本件結審日現在、10名である。(5)会社には、組合のほかに、東海旅客鉄道労働組合(以下「東海労組」という。)、国鉄労働組合東海本部等の労働組合がある。

組合は、平成3年8月11日、東海労組を脱退した者によって結成されたものである。

2 組合と会社との労使関係

(1)組合結成以来、組合ないし組合員と会社とを当事者とする数多くの事件が労働委員会あるいは裁判所に係属するなど、組合と会社とは対立的な関係にあった。(甲48の1~49の2、乙68の1・2、第1回審問調書p11)

(2)関西地本と会社との間には、次のような経緯がある。

ア 関西地本の関西支社に対する申入れ

関西地本は、関西支社の支社長に対し、名古屋車両所など各車両所職場において管理者による出張の機会を利用した組合員に対する脱退慫慂が頻繁に行われているとして、平成10年7月付けの書面で抗議した。

イ 関西地本の名古屋車両所に対する抗議

関西地本は、名古屋車両所のY3所長に対し、平成10年9月3日付けの「抗議文」と題する書面を送付した。その書面には、「名古屋車両所の所長である貴殿はじめ管理者は、昨年10月以降、私たちJR東海労組合員に、悪辣で執拗な脱退慫慂等を繰り返している。特に最近では、人道上においても許されない発言をすると共に、不当な担務変更・担務指定が行われている。私たちJR東海労は、これ以上、貴殿のかかる行為を看過することは出来ない。したがって、貴側に早急に正常な担務指定を行うと共に、人道上においても許されない発言に対する謝罪を要求する。」などと記載されていた。

なお、名古屋車両所においては、一昼夜勤務の業務に従事していた分会の組合員(以下「分会員」という。)が、平成10年5月以降の相当期間、工具整備・作業マニュアル作成・環境整備等を業務内容とする日勤の勤務に就き、草刈り、ガラス磨きを命じられるということがあった。

(甲54、55、57の1、乙69)

3 組合掲示板の設置

(1)組合と会社は、組合掲示板について、次のとおり労働協約(以下「本件協約」という。)で定めている。

「第16条組合は、会社の許可を得た場合には、指定された掲示場所において、組合活動に必要な宣伝、報道、告知を行うことができる。

2 会社は、業務上の必要が生じた場合には、前項で指定した掲示場所の変更または取り消しをすることができる。

3 組合は、会社の指定した組合掲示場所以外の場所に、掲示類を掲出してはならない。

第17条掲示類は、組合活動の運営に必要なものとする。また、掲示類は、会社の信用を傷つけ、政治活動を目的とし、個人を誹謗し、事実に反し、または職場規律を乱すものであってはならない。

2 掲示類には、掲出責任者を明示しなければならない。

第18条会社は、組合が前2条の規定に違反した場合は、掲示類を撤去し、掲示場所の使用の許可を取り消すことができる。」

なお、掲示物の撤去に当たり、会社が事前に撤去通告を行うことや、掲示物のどの部分が本件協約第17条第1項第2文の要件(以下「撤去要件」という。)のどれに該当するかの説明を行うことについての手続は定められていない。(乙5)

(2)分会掲示板は、本件協約に基づき、名古屋車両所の検修庫(新幹線車両の整備、点検を行う庫で、車両を納めるために450メートルほどの長さがある。)内に東海労組の掲示板と並んで設置されているが、この付近を通る者は、整備、点検の作業に従事する者以外、ほとんどいない。なお、名古屋車両所は、正門で守衛が24時間体制で入構をチェックしており、一般公衆が自由に立ち入ることはできない。(甲22、乙28の1・2、第2回審問調書p81~82、第3回審問調書p5)

4 本件掲示物

(1)本件掲示物の撤去

会社は、平成17年5月22日以降、次の①ないし⑨の9点の掲示物(以下「掲示物①」のようにいう。)を分会掲示板から撤去した。

① 平成17年5月22日撤去の見出し「「いじめのようなことは当社にはない」!Y1社長!ウソはやめろ!」の掲示物(別紙1)

② 同年6月3日撤去の見出し「「バカヤロー」「辞めてしまえ」は暴言ではない!これがJR東海では常識」の掲示物(別紙2)

③ 同日撤去の見出し「いじめ日勤教育反対!社員運用の変更撤回!第十八回定期大会を成功させよう!」の掲示物(別紙3)

④ 同月24日撤去の見出し「Y1JR東海社長は「いじめのようなことは当社にはない」と、5月16日定例記者会見で!」の掲示物(別紙4)

⑤ 同月30日撤去の見出し「暴言!暴論!言いたい放題のY2科長!!」の掲示物(別紙5)

⑥ 同年7月19日撤去の見出し「X4裁判完全勝利!会社、「これ以上裁判を続けるのは無理だ」「すいません、和解させて下さい」」の掲示物(別紙6)

⑦ 同年8月8日撤去の見出し「JR西日本2年で1182件の「日勤教育」」の掲示物(別紙7)

⑧ 同年9月8日撤去の見出し「会社による組合掲示物の不当な撤去を許さない!」の掲示物(別紙8)

⑨ 同月12日撤去の見出し「会社による組合掲示物の不当な撤去を許さない!」の掲示物(カラー刷りの掲示物⑧を白黒刷りとしたもの)(別紙8)

これら掲示物の撤去に先立って、名古屋車両所の助役から分会員に対し、協約違反であるので撤去されたい旨の通告がなされているが、その際、どの部分が違反しているかの説明は助役からはなされず、分会員が尋ねても説明はなされなかった。また、撤去された掲示物は分会に返還されているが、返還の際に分会員が尋ねたときも同様の対応であった。(甲1~3の1、4、6~9、19、乙29)

(2)本件掲示物掲出の前後の経緯

本件掲示物の記載内容の多くは、掲示物①を始め、運転事故等を起こした乗務員に対して会社が行っている再教育(フォロー教育、又は当該乗務員の勤務を日勤に指定して行われることから、日勤教育と呼ばれる。)に関するものである。掲示物①等が掲出された前後の経緯は次のとおりである。

ア 平成17年4月25日、JR西日本福知山線脱線事故が発生し、多数の死傷者が出た。

イ 4月26日、組合は会社に対し、「JR福知山線の脱線事故に関する緊急申し入れ」と題する文書で、日勤教育の廃止などを申し入れた。

ウ 4月28日、組合と会社との間で経営懇談会が開催され、その中で、会社側は「日勤教育はこれまでどおり行う」と述べた。

エ 5月10日、組合は会社に対し、「JR福知山線の脱線事故に関する追加申し入れ」と題する文書で、上記イと同趣旨の申入れを行った。

オ 5月16日、会社のY1代表取締役社長(以下「Y1社長」という。)の定例記者会見が行われ、記者から、列車の運行ダイヤに関する質問、会社の体質に関する質問、乗務員の再教育に関する質問、安全対策に関する質問等がなされた。その中で、記者から、JR西日本の日勤教育で負の側面として色々と取りざたされているようなことが会社でもあるのか、という趣旨の質問がなされたが、この質問に対し、Y1社長は、「日勤教育」というのをどのように捉えているのかわからないが、仮に「日勤教育」にいじめのような側面があり、そのようなことが会社にあるのかという趣旨の質問であれば、そのようなことは会社にはない、と回答した。

カ 5月25日、組合からの上記イ及びエの申入れを受け、組合と会社との間で業務委員会が開催され、組合は、この業務委員会の状況を伝える5月27日付けの「業務速報№514」を発行した。

この業務委員会においては、次のようなやりとりがあった。

組合:JR西日本の「日勤教育」など運転士に対する再教育が問題になっている。社長が記者会見で「いじめのようなことは当社ではない」「再教育は乗務員の足りないところを補うために絶対必要なことで、科学的、客観的にしっかりやっている」と述べているが、決意書を書かすことはいじめそのものではないか。

会社:決意書は二度と事故を起こさないため、本人が決意を込めて書いたものであり、いじめではない。

組合:「今度事故を発生させた場合は運転士を辞めます」と書かすことが事故防止になるのか。逆にプレッシャーにしかならないではないか。Z運転士(福知山線脱線事故を起こした列車に乗務していた運転士)は、過去に「日勤教育」を受けており、また事故を発生させたのでこれで運転士としていられなくなると追い込まれていたことは間違いない。

会社:事故を起こした本人が決意を書いたものである。

組合:管理者が「今度事故を発生させたら運転士を辞めます」と強要して書かせている。書かなければ乗務できないように追い込んでいる。JR西日本の「日勤教育」と同じだ。事情聴取のときに「バカヤロー」「辞めてしまえ」などと管理者が怒鳴っていることはどうなのか。

会社:個別の事象については承知しないが、私も上司から「バカヤロー」と怒鳴られることはある。

組合:そんなこととは全く違う。事実として管理者が「バカヤロー」と怒鳴っている。このような暴言が日常的に浴びせられている乗務員が果たして正常な精神状態で乗務することができると考えているのか。

会社:熱心な指導を行う中での言葉だと思う。前後のいきさつがわからないが、暴言ではないと考えている。

組合:フォロー試験(再教育の修了認定)は「知識・技能が一定のレベル以上」にならなければ合格できない。「一定のレベル以上」とは一体誰がどのように判断しているのか。JR西日本の「日勤教育」は共通のマニュアルなどはなく、指導内容は各区長に任されてきていたことが問題として、改善する方向である。JR東海におけるフォロー試験は、合否も含めて現場長が判断しているのか。

会社:最終的には現場長の判断である。

組合:例えば、フォロー試験の合格点数が、新幹線の東京では90点、大阪では70点と違っている。在来線では3回試験に合格しなければ運転士職を剥奪している。会社としての統一した基準はないのか。

会社:一定の基準はある。

組合:そもそも「一定のレベル以上」と位置づけていることが、発生した事故の原因究明ではなく責任追及そのものである。事故には様々な要因があるにもかかわらず、1か月に1回か2か月に1回しか行わないペーパー試験とシミュレータが果たして再教育となるのか。

会社:安全・安定輸送の確保にとって極めて重要な教育である。組合:恣意的な判断が入るフォロー試験は直ちに止めること。(甲3の1、47、乙29)

第3 判断及び法律上の根拠

1 分会の申立人適格について

(1)会社の主張要旨

不当労働行為の救済申立てにつき申立人適格を有する「労働組合」というためには、①構成主体、②自主性、③目的、④団体性、⑤規約上の定めの各点において、労働組合法の要求を満たすことが必要であるが、分会は、単に組合の下部組織の関西地本の、さらにまた下部組織という、いわば最末端の内部組織に過ぎず、組合の中央本部や地方本部といった上部組織から離れて相対的に独自の活動をすることが不可能であることは自明であり、また、たとえ形式的に規約が存し、そこに議決機関ないし執行機関の定めが存していたとしても、その実態はなく、会計の独立性は全く有していないことは明白である。

したがって、分会は、②、④、⑤の要件を欠いており、申立人適格を有する「労働組合」には該当しないので、その申立ては不適法であって却下されるべきである。

(2)判断

会社の主張は、分会が労働組合法第2条及び第5条第2項の規定に適合する労働組合であることの立証がなされていないので分会の申立ては労働委員会規則第33条第1項第2号の規定により却下されるべきとの主張と解されるが、分会は、資格審査のための資料を提出し、当委員会は、公益委員会議において資格審査を行い、分会が労働組合法第2条及び第5条第2項の規定に適合する労働組合である旨の決定をしている。よって、会社の主張は採用できない。

2 本件掲示物の撤去について

(1)組合らの主張要旨

ア 会社は、組合結成以降、職場での正当な組合活動に対する支配介入はもちろんのこと、組合所属による不当な差別、嫌がらせ等、不当労働行為を繰り返してきた。

本件は会社による組合組織の破壊を狙った攻撃の一つにほかならない。

イ 会社は、平成17年5月22日から9月12日までの間に、分会掲示板に掲出した本件掲示物を「協約違反である」と主張するのみで、説明を一切することなく一方的に不当撤去したが、当該掲示物は何ら協約に違反していない。

本件掲示物を撤去した会社の行為は、労働組合の団結権を侵害するものであって、労働組合法第7条第3号に該当する不当労働行為である。

(2)会社の主張要旨

ア 本件掲示物が撤去要件に該当するか否かは、協約第17条に定めた各撤去事由が一義的に明確であるため、その文言に当たるか否かという問題であり、それは掲示物の記載自体を対象に、一般常識に照らして客観的に判断されるべきものである。

本件の場合、組合にもともと組合掲示板の使用権限があるわけではなく、組合掲示板の使用許諾に関する会社と組合との合意によって、その合意の範囲内で初めて使用権限が発生するものに過ぎない。したがって、掲示物の撤去事由については、会社と組合との合意内容の解釈・適用の問題であって、掲出が許容される掲示物か否かの判断も、協約第17条及び第18条の規定を客観的に解釈することによって導き出されなければならず、そこに組合活動の必要性等を調整し、比較衡量の解釈を容れる余地はない。

イ 掲示物が協約に違反すると判断された場合、協約上は、会社が組合に対して通告することなく、直ちに当該掲示物を撤去することもできるのであるが、名古屋車両所では原則として協約に違反する掲示物である旨を分会員に伝え、自身で撤去するよう通告することとしていた。この取扱いは、掲示物の撤去をめぐり無用なトラブルが発生することを防止するように配慮していたものである。

また、分会員に対して掲示物の撤去を通告する際、協約に違反している箇所や理由について、具体的に説明する取扱いは行っていなかったが、これは、掲示物の撤去判断については、あくまで名古屋車両所の施設管理権者である所長の責任で行うことになっており、協約上も、組合と協議したり、組合に説明したりすることにはなっていないためである。

(3)判断

ア 撤去要件該当性について

(ア)分会掲示板が、本件協約により設置されていることは第2、3(2)で認定したとおりであり、会社が掲示物①ないし掲示物⑨を撤去したことは第2、4(1)で認定したとおりである。

このように労使間で掲示板の貸与を定める労働協約が締結されている場合、使用者が掲示物を撤去する行為は、協約に基づく労働組合の掲示板利用の権利を侵害し、協約による集団的労使関係秩序を害するものであり、それ自体で、労働組合の弱体化を招くおそれがある不当な行為として、労働組合法第7条第3号の支配介入に該当するといえる。もっとも、掲示物の記載内容故に掲示が正当な組合活動の範囲を逸脱すると判断されるとき、あるいは、本件のように労働協約に掲示物の記載内容に係る撤去要件の定めがある場合において、その要件に該当するときには、労働組合法第7条第3号の支配介入に該当しないといえる。

会社は、本件掲示物の撤去について、各掲示物の記載内容が本件協約に定める撤去要件に該当することを理由としてあげているので、以下、要件該当性について検討する。

(イ)労働協約に掲示物の記載内容に係る撤去要件の定めがある場合の要件該当性については、撤去要件の定め方によっては、具体的な適用に当たり、対抗的関係にある協約締結当事者間において見解の相違が生じることが予想されるところである。本件については、第2、3(1)で認定した本件協約で「会社の信用を傷つけ」「政治活動を目的とし」「個人を誹謗し」「事実に反し」「職場規律を乱す」と撤去要件が定められているが、このような定め方にあっては、見解の相違が生じることは避けられないものといえる。

(ウ)このような場合にあっては、労働協約の合理的解釈により撤去要件該当性を決するほかないが、これに当たっては、掲示物の記載内容の細部若しくは個々の記述又は表現のみを取り上げて判断するのは相当でなく、組合活動上重要な意味をもつ組合掲示板貸与の意義が没却されることがないよう、当該掲示物が何を訴えようとしているのかを中心に、次のようなことを踏まえ、実質的、総合的に検討して判断を行うべきである。

(エ)判断するに当たって踏まえるべきこととしては、

① 組合機関紙等の組合掲示物は、確定的事実を客観的に伝えるだけではなく、事業所内外で生起する事象に対する労働組合としての認識を示し、これを組合員に周知することも目的として発行されるということを考慮すべきであること。また、使用者の認識が異なっている場合、撤去要件該当性の判断において、特に定めがない限り(本件協約にはそのような定めはない。)、使用者の認識が優先されるものとはいえないこと。

② 組合掲示物の記載内容について、特に労使間で見解が対立する事象に関しては、労働組合はその立場を強調する必要があることから、使用者に対する批判、抗議の表明になりがちであり、情報収集能力が十分とはいえないこととも相まって、記載には誇張や正確さを欠くものが含まれうるものといえるが、これを直ちに撤去要件に結びつけることは相当ではなく、対象となった事象の性質、誇張や不正確さの度合いなどを考慮すべきであること。

③ 組合掲示物には上記①、②のような特質、傾向があるので、掲示場所等から、どの程度の数の人が見うる状況にあるのか、どのような人がこれを見ることになるのかということも考慮すべきであること。

がある。

なお、③の点について本件をみると、第2、3(2)で認定した事実からすると、分会掲示板付近を通る者は限られているといえ、その中において分会員以外であえて掲示物を見ようとする者はさらに限られるものと推測される。また、分会員以外で掲示物を見ようとする者にあっても、職制、他の労働組合の組合員など、組合と会社の労使関係の実情に相当程度通じている者については、その実情を認識した上で掲示物の趣旨、内容を理解するものということができる。

(オ)以上に基づき、会社がなした掲示物①ないし掲示物⑨撤去の不当労働行為の成否を掲示物ごとに判断する。

イ 各本件掲示物の撤去について

(ア)掲示物①について

掲示物①は、別紙1のとおり、組合作成の「JR東海労ニュース№702」であり、会社にもJR西日本と同様のいじめの日勤教育が存在するとして、第2、4(2)オで認定したJR西日本福知山線脱線事故後に行われたY1社長の定例記者会見における会社にはいじめの日勤教育はないという趣旨の発言(以下「Y1社長の発言」という。)を非難するものである。

会社は、運転事故等を発生させた乗務員に対するフォロー教育は、事故等の再発防止や知識・技能を一定レベル以上に向上させることを目的として、会社の業務上の必要性に基づき適正に行っているものであって、「みせしめ・人権侵害の乗務降ろし・長期日勤」などではないこと、除草作業や塗装作業は、職場環境改善等を目的とした5S活動の一環で業務として従事させていたものであって、「いじめ」を目的として行わせた事実はないこと、会社が社員を「窓のない部屋に閉じこめ、精神的に肉体的に追い込んだ」事実はないこと、フォロー教育を終えた乗務員が乗務員業務に復帰するに当たり作成する「決意書」の記載内容については、事故防止意識を高めるという目的の範囲内であれば、社員本人の意思に任せており、「今度事故を起こしたら運転士を辞めます」と記載するよう強要した事実はないこと、会社が「いじめ」を目的として「当直のカウンターの横に立たせ、見せしめにした」事実はないこと、したがって、Y1社長の発言は「ウソ」ではないことから、掲示物①の記載は、事実に反し、会社の信用を傷つけ、Y1社長個人を誹謗し、職場規律を乱すものであると主張するので以下判断する。

まず、日勤教育については、第2、4(2)イ及びエで認定した会社に対する日勤教育の廃止の申入れ、同カで認定した業務委員会でのやりとり及び各本件掲示物の記載内容から、組合は、会社にはいじめの日勤教育が存在するとの認識をもち、安全を確立する上でも問題であると主張し、これを止めるよう求めていたものとみることができる。掲示物①も、その一環として発行されたもので、いじめの日勤教育が存在するとの認識を示し、その認識と異なるY1社長の発言を引き合いに出し、会社の労務政策を批判したものといえる。

Y1社長の発言を「ウソ」と記載したことについては、表現の方法としては問題があるといえるが、これは、同社長の性行を問題にしたというよりは、日勤教育についての組合の主張を認めない会社の姿勢に対する批判をそのような形で端的に表現したものということができる。

以上でみたことからすれば、掲示物①についての争いは、日勤教育についての認識の相違に基づくものということができる。また、Y1社長についての記述も、その不適切さの程度は必ずしも重いものとはいえない。これらに、ア(エ)で判断した分会掲示板の閲覧者の事情、その他本件審査に顕れた一切の事情を併せ考えると、掲示物①の記載は、撤去要件にいう「事実に反し」「会社の信用を傷つけ」「個人を誹謗し」「職場規律を乱す」ものとまではいえないので、これを会社が撤去したことは、労働組合法第7条第3号の不当労働行為に該当する。

(イ)掲示物②について

掲示物②は、別紙2のとおり、組合作成の「JR東海労ニュース№703」であり、第2、4(2)カで認定した業務委員会における会社側委員の発言を非難するものである。

会社は、会社側委員が「バカヤロー」や「辞めてしまえ」などの発言を事実として認めたことはないから、「「暴言ではない」と言い放った」事実もなければ、「開き直った」事実もなく、「会社の都合で」「指導にもなる」ことはないこと、社員は退職する際、退職の事由を記載した「退職願」を提出することになっているが、過去に管理者の暴言を理由に退職した社員は一人もいないこと、会社において、社員の人事運用を検討するに当たっては、様々な要素を総合的に勘案した上で具体的な運用を決定しており、不当に配転した事実はないこと、Y1社長が「大ボラを吹いた」事実はないことから、掲示物②の記載は、事実に反し、会社の信用を傷つけ、Y1社長個人を誹謗するものであると主張するので以下判断する。

まず、業務委員会における会社側委員の発言に関する記載については、職場において「バカヤロー」等の暴言があるとの認識に立つ組合側委員に対し、それを肯定的にとらえるような発言があったとして非難するものといえるが、認定した業務委員会でのやりとりは記載内容を裏付けるようなものといえ、また、そこにおいて会社側委員は「バカヤロー」等との発言があることを否定していないことから、「「暴言ではない」と言い放った」「「熱心な指導を行う中での言葉」と開き直った」などと組合の立場から記載がなされたとしても、特に問題があるものとはいい難い。また、静岡での警告書手交に関する「「バカヤロー」は会社の都合で暴言にも指導にもなるらしい。」との記載については、「バカヤロー」との発言の取扱いについての一貫性のなさを批判するという形で、上記会社側委員の発言を非難する趣旨のものといえ、組合の立場からのものとしては特に問題があるものとはいい難い。

暴言による退職、配転という記載については、管理者の暴言が原因の退職、配転があるとの組合の認識を示し会社を非難するものといえる。会社の退職願についての主張は、提出された退職願に管理者の暴言を理由として記載するものはなかったとの趣旨と解されるが、それが、直ちに組合の認識の誤りの根拠となるとはいい難い。Y1社長の発言に関する記載については、(ア)で判断したとおりである。

以上でみたことからすれば、掲示物②についての争いは、管理者の言動等についての認識の相違に基づくものということができる。また、Y1社長についての記述も、その不適切さの程度は必ずしも重いものとはいえない。これらに、ア(エ)で判断した分会掲示板の閲覧者の事情、その他本件審査に顕れた一切の事情を併せ考えると、掲示物②の記載は、撤去要件にいう「事実に反し」「会社の信用を傷つけ」「個人を誹謗」するものとまではいえないので、これを会社が撤去したことは、労働組合法第7条第3号の不当労働行為に該当する。

(ウ)掲示物③について

掲示物③は、別紙3のとおり、組合作成の「JR東海労第231号」であり、本部定期大会の開催案内をしつつ、日勤教育の廃止、運輸系統における社員運用変更の撤回など、組合として今後とも安全確立のための闘いを展開していくと組合員に訴えるものである。会社は、記事二段目、経営懇談会における会社側発言に関連させてのY1社長の発言及び業務委員会での会社側委員の発言についての記載並びに事故原因究明などに係る記載に関し、会社に「いじめのような日勤教育」はないから、Y1社長の発言は「事実を否定する発言」ではないこと、業務委員会において会社側委員が「暴言ではない」と発言した事実もなければ、「開き直った」事実もないこと、仮にY1社長の発言をJR西日本福知山線事故の原因究明や犠牲者、負傷者に結びつけているとすれば、それは全くのこじつけに過ぎないこと、また、最下段「汽笛」欄の記載に関し、「「反省文」を暴露するや否や、証拠隠滅に走り」との記載は、事実関係が全く不明であり、根拠のない言い掛かりに過ぎないこと、「「いじめの教育はない」と居直る姿勢」との記載は、Y1社長の発言を指しているものと思われるが、同発言は事実に即したものであることから、掲示物③の記載は、事実に反し、会社の信用を傷つけ、Y1社長個人を誹謗するものであると主張するので以下判断する。

まず、Y1社長の発言及び業務委員会での会社側委員の発言に関する記載については、(ア)及び(イ)で判断したとおりである。次に、事故原因究明などに係る記載については、JR西日本の福知山線事故の背後要因にはいじめの日勤教育の存在があり、会社にも同様のいじめの日勤教育が存在しているとの認識の上に立ち、いじめの日勤教育を認めない会社の姿勢は福知山線事故を教訓としようとしないものであるという趣旨で、会社を批判するものということができる。

また、「汽笛」欄にある「「反省文」を暴露するや否や、証拠隠滅に走り「いじめの教育はない」」との記載は、必ずしもその趣旨が明らかとはいえないが、いじめの日勤教育があると認識する立場から、これを認めない会社の姿勢を非難するものと解される。

以上でみたことからすれば、掲示物③についての争いは、日勤教育についての認識の相違に基づくものといえる。これに、ア(エ)で判断した分会掲示板の閲覧者の事情、その他本件審査に顕れた一切の事情を併せ考えると、掲示物③の記載は、撤去要件にいう「事実に反し」「会社の信用を傷つけ」「個人を誹謗」するものとまではいえないので、これを会社が撤去したことは、労働組合法第7条第3号の不当労働行為に該当する。

(エ)掲示物④について

掲示物④は、別紙4のとおり、分会作成の「雄叫び第36号」であり、名古屋車両所における過去の事象をあげながら、職場でいじめが行われているなどと主張するものである。

会社は、A社員に関する記載については、「現場管理者が取り囲んで所長室へ連れて行」った事実もなければ、Y4所長が「「ここで100回言え」と恫喝を加えた」事実もなく、「A社員が消極的な態度で聞き取れないような極めて小さな声で唱和をしているのを確認した」同所長が「点呼終了後、詰所に戻ったA社員を所長室に呼び」「数回スローガンの唱和を練習させ」「その後、Y4所長、A社員、復命のために所長室を訪れていた管理者数名で、実際にスローガンの唱和を行っている点呼場に移動し、Y4所長も含めた全員でスローガンの唱和を行」ったということが事実関係としては正しいとし、Y4所長のA社員に対する指導は、所長や数名の管理者しかいない所長室及び点呼場で行われたものであって、「みせしめ」ではないこと、所の取組みに消極的な社員に対して指導を行うことは管理者として当然のことであって、「いじめ」と非難されるいわれはないこと、また、「基地内の草刈り」等の記載については、このような環境整備は、所の重点施策の一つである5S活動の一環として、管理者を含めた業務に支障を来たさない所員全員に手待ち時間を活用して行わせていたものであって、「東海労の組織破壊攻撃」のためではないことはもとより、「ターゲットにした東海労組合員」を「業務から外して」「基地内の草刈り」等を行わせた事実もないこと、そして、「みせしめ・人権侵害の乗務降ろし・長期日勤」等の記載については、運転事故等を発生させた乗務員に対するフォロー教育は、事故等の再発防止や知識・技能を一定レベル以上に向上させることを目的として、会社の業務上の必要性に基づき適正に行っているものであって、「みせしめ・人権侵害の乗務降ろし・長期日勤」などではないこと、加えて掲載された写真中の「ふざけるな!現場管理者による人権無視の社員いじめをやめろ!!」「一人前に挨拶もできない所長に社員を攻める資格はない!」「組合員が管理者から「人権を無視したいじめ」にあっている」との記載はいずれもそのような事実はないことから、掲示物④の記載は、事実に反し、会社の信用を傷つけ、個人を誹謗し、職場規律を乱すものであると主張するので以下判断する。

まず、A社員に関する記載については、掲示物④に示された認識と上記会社の主張とは一致してはいないが、スローガン唱和の声が小さいことを理由にA社員を所長室に呼んで唱和の練習をさせたこと、さらに点呼終了後の点呼場に移動してY4所長など数名の管理者とともにスローガンの唱和をさせたことなどは会社も自認するところであり、表現の誇張や事実関係に関する不正確さはあるにしても、少なくとも記載に結びつくような状況はあったものということができる。Y4所長らの個人名があがっているが、これは、職場における労務管理を批判する文脈の中でのものということができる。

次に、「基地内の草刈り」等の記載については、「基地内の草刈り」等の環境整備は5S活動の一環にほかならないとする上記会社の主張は掲示物④に示された認識とは異なっているが、一昼夜勤務の業務に従事していた分会員が、平成10年5月以降の相当期間、工具整備・作業マニュアル作成・環境整備等を業務内容とする日勤の勤務に就き、草刈り、ガラス磨きを命じられるということがあったことは、第2、2(2)イにおいて認定したとおりであり、表現の誇張や事実関係に関する不正確さはあるにしても、少なくとも記載に結びつくような状況はあったものということができる。Y3所長の個人名があがっていることについては、上記と同様である。

また、「みせしめ・人権侵害の乗務降ろし・長期日勤」等の記載については、分会の認識として、記載のような事実がある旨伝えるものである。

さらに、写真部分の「ふざけるな!現場管理者による人権無視の社員いじめをやめろ!!」「一人前に挨拶もできない所長に社員を攻める資格はない!」「組合員が管理者から「人権を無視したいじめ」にあっている」との記載については、必ずしもその趣旨は明らかとはいえないが、記載のような事実があるとの分会の認識を示したものと解される。

以上でみたことからすれば、掲示物④についての争いは、職場における労務管理についての認識の相違に基づくものということができる。また、個人名があがっていることについては上記のとおりである。これらに、ア(エ)で判断した分会掲示板の閲覧者の事情、その他本件審査に顕れた一切の事情を併せ考えると、掲示物④の記載は、撤去要件にいう「事実に反し」「会社の信用を傷つけ」「個人を誹謗し」「職場規律を乱す」ものとまではいえないので、これを会社が撤去したことは、労働組合法第7条第3号の不当労働行為に該当する。

(オ)掲示物⑤について

掲示物⑤は、別紙5のとおり、関西地本大阪第二運輸所分会作成の「交差点№66」であり、大阪第二運輸所のY2運転科長が同所に所属する組合員に対して行った注意を暴言であるとして非難するものである。

会社は、当時、大阪第二運輸所では、職場への出入口として、乗務員出入口と総務科出入口の2つの出入口が設けられており、同所に所属する乗務員については、総務科に用件がある場合を除き、乗務員出入口を使用するよう日頃から指導していたのであって、Y2科長の注意は極めて正当なものであること、「この間、会社は東海労組合員を狙い撃ちにした恣意的な注意指導によって不当なボーナスカットを行なってきました。」「こうした社員に対する異常な長期に渡る日勤」との記載は、いずれもそのような事実はないことから、掲示物⑤の記載は、事実に反し、会社の信用を傷つけ、Y2科長個人を誹謗し、職場規律を乱すものであると主張するので以下判断する。

まず、Y2科長に関する記載については、会社の上記主張から、総務科出入口の使用に関する明確な定めはなかったことが窺われるのであって、Y2科長の注意を根拠のないものとしたことも理由のないことではない。Y2科長の個人名をあげての「暴言」「暴論」「言いたい放題」との表記は、掲示物⑤の記載内容から窺われる組合員とY2科長との間における相当激しいやり取りについての上記関西地本大阪第二運輸所分会からの見方であり、同分会の立場からの表記としては理解できるところである。

次に、「東海労組合員を狙い撃ちにした恣意的な注意指導によって不当なボーナスカット」との記載については、恣意的な注意、指導を原因として、過去の一時金支給において、不当な減額がなされているという認識を伝えるものということができる。

また、日勤教育に関する記載については、日勤教育には問題があるという認識を伝えるものということができる。

以上でみたことからすれば、掲示物⑤についての争いは、Y2科長の発言等についての認識の相違に基づくものということができる。また、個人名があがっていることについては上記のとおりである。これらに、ア(エ)で判断した分会掲示板の閲覧者の事情、その他本件審査に顕れた一切の事情を併せ考えると、掲示物⑤の記載は、撤去要件にいう「事実に反し」「会社の信用を傷つけ」「個人を誹謗し」「職場規律を乱す」ものとまではいえないので、これを会社が撤去したことは、労働組合法第7条第3号の不当労働行為に該当する。

(カ)掲示物⑥について

掲示物⑥は、別紙6のとおり、組合作成の「JR東海労ニュース№716」であり、会社と組合員との間の係争事件が東京地方裁判所において和解で解決したことを「完全勝利」と報じるものである。会社は、当該事件における原告は当該組合員ただ一人であって、組合が原告であった事実はないこと、和解において、損害賠償に係る請求を一切放棄しており、「完全勝利」などではないこと、会社が見出しに記載されているような発言をした事実はないこと、フォロー教育は事故等の再発防止や乗務員として必要な知識・技能を一定レベル以上に向上させるという正当な目的に基づいて実施しているのであって、「不当な乗務外し」や不当に「日勤勤務を指定」している事実はないことから、掲示物⑥の記載は、事実に反し、会社の信用を傷つけるものであると主張するので以下判断する。まず、「完全勝利」との記載については、業務が従来の乗務の業務から検査業務のみに指定されたことが争われた事件において、従来の業務に復帰することなどを内容とする和解が成立したのであるから、これを強調する形で、「完全勝利」と表現しても的外れなものとはいえず、組合の立場からすればむしろ自然な表現ともいえる。次に、「JR東海労の完全勝利です」との記載については、正確さは欠くが、組合員の「完全勝利」を組合の立場から組合の「完全勝利」として表現しても特に問題があるものとはいえない。

また、見出しの「これ以上裁判を続けるのは無理だ」などとの記載については、そのような発言が実際に会社側からなされたわけではないことを組合は認めており、そうであれば会社側の実際の発言と誤解させる点において適切さを欠く記載と言わざるを得ないが、この記載の趣旨は、組合として「完全勝利」と評価できる和解内容に会社も同意せざるをえなかったという組合の認識を強調することにあるとみることができ、したがって、伝えようとする内容において、直ちに不適切なものということはできない。

さらに、「不当な乗務外し」などとの記載については、会社において、不当な乗務外しや日勤勤務があるとの組合の認識を伝えるものということができる。

以上でみたことからすれば、掲示物⑥についての争いは、会社と組合員の間の係争事件等についての認識の相違に基づくものということができる。これに、ア(エ)で判断した分会掲示板の閲覧者の事情、その他本件審査に顕れた一切の事情を併せ考えると、掲示物⑥の記載は、撤去要件にいう「事実に反し」「会社の信用を傷つけ」るものとまではいえないので、これを会社が撤去したことは、労働組合法第7条第3号の不当労働行為に該当する。

(キ)掲示物⑦について

掲示物⑦は、別紙7のとおり、関西地本作成の「東海労関西第414号」であり、JR西日本福知山線事故に関する国土交通省航空・鉄道事故調査委員会の調査結果を報じるとともに、会社でもJR西日本と同様のいじめの日勤教育が行われていると主張するものである。

会社は、日勤教育、フォロー試験に関する記載に関し、運転事故等の非違行為が発生した場合、「顛末書」の作成を指示したり、「反省文」「始末書」の作成を促すことはあるが、それらを「強要」した事実はないこと、フォロー教育を実施することは、安全・安定かつ快適な輸送サービスの提供という会社の使命からすれば当然の対応であって、「些細なことで乗務降ろし」などと非難されるいわれはないこと、フォロー教育の過程において「ミスをした社員を複数の管理者で取り囲み、罵倒を繰り返して病気に追い込ん」だ事実はないこと、フォロー試験は一定の基準に沿って実施するものであり、「さじ加減一つでどうにでもなる」ものではないことから、掲示物⑦の記載は、事実に反し、会社の信用を傷つけ、職場規律を乱すものであると主張するので以下判断する。

まず、日勤教育に関する記載については、いじめの日勤教育があるという認識に立ってのものであり、会社が指示、促しての提出とする「顛末書」「反省文」「始末書」について「強要」という表現をとっているのも、日勤教育についての認識の違いに基づくものといえる。

フォロー試験に関する記載については、第2、4(2)カで認定した業務委員会でのやり取りからも窺われるように、フォロー試験の客観性に疑問をもつ立場からの記載ということができる。

以上でみたことからすれば、掲示物⑦についての争いは、日勤教育等についての認識の相違に基づくものということができる。これに、ア(エ)で判断した分会掲示板の閲覧者の事情、その他本件審査に顕れた一切の事情を併せ考えると、掲示物⑦の記載は、撤去要件にいう「事実に反し」「会社の信用を傷つけ」「職場規律を乱す」ものとまではいえないので、これを会社が撤去したことは、労働組合法第7条第3号の不当労働行為に該当する。

(ク)掲示物⑧について

掲示物⑧は、別紙8のとおり、関西地本作成の「東海労関西第424号」であり、掲示物⑦を関西地本内の各分会の組合掲示板に掲示したところ、会社は当該掲示物を一方的に撤去したとして、会社の行為を非難するものである。

会社は、掲示物⑧に記載された中央労働委員会の命令は、掲示物を撤去する行為を一般的に不当労働行為であると判断したものではないので、「労働委員会の命令を無視し」たものではないこと、会社はあくまで労使双方が合意の上締結した協約に基づいて撤去しているに過ぎないのであって、「組合掲示物の内容に介入して不当な撤去を繰り返」した事実はないこと、再掲された掲示物⑦については、(キ)で述べたとおりであることから、掲示物⑧の記載は、事実に反し、会社の信用を傷つけ、職場規律を乱すものであると主張するので以下判断する。

まず、「組合掲示物の内容に介入して不当な撤去を繰り返す・・・」あるいは見出しの「不当な撤去」という記載については、撤去された掲示物の撤去要件該当性について会社と異なる立場からの記載であり、その立場からすれば、このような表現はむしろ自然なものともいえる。

次に、「労働委員会の命令を無視」との記載については、撤去理由の明示にもふれている中央労働委員会の命令を引き合いに出し、同委員会の命令後においても会社が掲示物を具体的な理由を明らかにしないまま一方的に撤去していることを非難する趣旨で「命令を無視」と表現したものといえるが、上記命令を得た立場からのものとしては、むしろ自然な表現ということもできる。

また、再掲された掲示物⑦については、(キ)で判断したとおりである。

以上でみたことからすれば、掲示物⑧についての争いは、中央労働委員会の命令についての認識の相違に基づくものということができる。これに、ア(エ)で判断した分会掲示板の閲覧者の事情、その他本件審査に顕れた一切の事情を併せ考えると、掲示物⑧の記載は、撤去要件にいう「事実に反し」「会社の信用を傷つけ」「職場規律を乱す」ものとまではいえないので、これを会社が撤去したことは、労働組合法第7条第3号の不当労働行為に該当する。

(ケ)掲示物⑨について

掲示物⑨は、カラー刷りの掲示物⑧を白黒刷りとしたものであり、掲示物⑨に対する会社の主張も掲示物⑧に対するものと同様である。したがって、(ク)で判断したとおり、会社が掲示物⑨を撤去したことは、労働組合法第7条第3号の不当労働行為に該当する。

3 救済方法について

(1)組合らは、掲示物撤去の禁止を求めているが、掲示板貸与の条件に違反する掲示物を撤去しうることは本件協約において合意されているところであり、また、掲示物撤去の是非は個別に判断されるものであるので、将来にわたる掲示物撤去の禁止を命じることは相当ではない。(2)組合らは、本件協約により設置される苦情処理会議を開催して掲示物撤去の問題について解決することを命じるよう求めているが、求めている内容は、協約当事者間における協約についての運用の問題であるので、これを命じることは相当ではない。

また、組合らは、撤去通告の際に掲示内容中の違反箇所、違反理由を明示することを命じるよう求めている。確かに、協約違反を問題にする以上、会社は協約当事者として、相手方に違反箇所等を摘示して然るべきものといえるが、求めている内容は、上記と同様、協約当事者間における協約についての運用の問題であるので、これを命じることは相当ではない。

(3)組合らは、謝罪文の掲示及び社内報掲載を命じるよう求めているが、本件の救済としては、主文第1項のとおり命じることが相当である。よって、当委員会は、労働組合法第27条の12及び労働委員会規則第43条により、主文のとおり命令する。

平成22年2月8日

愛知県労働委員会

会長山本一道○印

別紙1

別紙2

別紙3

別紙4

別紙5

別紙6

別紙7

別紙8

出典:「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」(中央労働委員会)(https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m10748.html)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。