大阪府労委命令　平成22年3月23日

写

命令書

大阪市港区

申立人Ｘ５

代表者委員長Ｘ１

大阪市港区

申立人Ｘ６

代表者委員長Ｘ２

大阪府門真市

被申立人Ｙ11

代表者代表取締役Ｙ１

大阪市中央区

被申立人Ｙ12

代表者代表取締役Ｙ２

同代表取締役Ｙ３

上記当事者間の平成19年(不)第40号事件について、当委員会は、平成22年１月13日の公益委員会議において、会長公益委員髙階叙男、公益委員米澤広一、同井上隆彦、同𡧃多啓子、同大野潤、同中川修、同前川宗夫、同松尾精彦、同松川滋、同八百康子及び同山下眞弘が合議を行った結果、次のとおり命令する。

主文

１　被申立人Ｙ12 は、平成19年２月１日に行った同16年５月７日付け協定書による労働協約の解約通知、及び同19年３月22日に行った同16年６月25日付け協定書による労働協約の解約通知を、それぞれなかったものとして取り扱わなければならない。

２　被申立人Ｙ12 は、申立人らに対し、下記の文書を速やかに手交し

なければならない。

記

年月日

Ｘ５

委員長Ｘ１様

Ｘ６

委員長Ｘ２様

Ｙ12

代表取締役Ｙ２

代表取締役Ｙ３

当社が行った下記の行為は、大阪府労働委員会において、(１)及び(３)が労働組合法第７条第２号に、(２)が同７条第３号に該当する不当労働行為であると認められました。今後、このような行為を繰り返さないよういたします。

記

（１）当社が、平成18年７月６日から同19年８月６日の間に、貴組合と開催した団体交渉において、経営状態に関する月次の試算表を開示しなかったこと。

（２）当社が、貴組合に対し、平成19年２月１日、同16年５月７日付け協定書による労働協約の解約を通知したこと、及び同19年３月22日、同16年６月25日付け協定書による労働協約の解約を通知したこと。

（３）当社が、平成19年３月23日、同年４月17日及び同年６月27日に貴組合と開催した団体交渉において、同年２月１日付け解約通知書及び同年３月22日付け解約通知書による労働協約の解約通知の撤回という貴組合の要求事項に対し、誠実に応じなかったこと。

３　被申立人Ｙ12 に対するその他の申立てのうち、①被申立人

Ｙ12 の営業譲渡及び就業規則の改正に関して、平成18年７月６日及び同年８月７日に開催された団体交渉での対応が労働組合法第７条第２号の不当労働行為に当たる旨の申立て、②平成18年７月６日から同19年８月６日までの間に開催された団体交渉において、決算書を開示しなかったことが、労働組合法第７条第２号の不当労働行為に当たる旨の申立て、③平成19年２月１日、同16年５月７日付け協定書による労働協約の解約を通知したこと、及び同19年３月22日、同16年６月25日付け協定書による労働協約の解約を通知したことが、労働組合法第７条第１号の不当労働行為に当たる旨の申立て、についてはいずれも棄却する。

４　被申立人Ｙ12 に対するその他の申立ては却下する。

５　被申立人Ｙ11 に対する申立てのうち、被申立人Ｙ12

の営業譲渡に関する団体交渉での対応についての申立ては棄却する。

６　被申立人Ｙ11 に対するその他の申立ては却下する。

事実及び理由

第１　請求する救済内容の要旨

１　協定書解約通知の撤回

２　被申立人Ｙ12 の再編に関する説明不尽を認め謝罪すること、及び

被申立人Ｙ11 が被申立人Ｙ12 の経営と労働者の労働条

件確保の努力をすること

３　被申立人Ｙ12 の決算状況を開示した誠実団体交渉応諾

４　就業規則の違反部分の撤回又は訂正、及びそれに関する誠実団体交渉応諾

５　謝罪文の掲示

第２　事案の概要

１　申立ての概要

本件は、被申立人Ｙ11 及び被申立人Ｙ12 が、①被申

立人Ｙ12 と申立人らが結んでいた協定書を解約する旨通知したこと、

②被申立人Ｙ12 を再編するに当たり、申立人らに対し報告や説明を

行わなかったこと、③団体交渉において、被申立人Ｙ12 の決算書等

の資料を開示しなかったこと、④被申立人Ｙ12 の就業規則を改正し

たこと、がそれぞれ不当労働行為であるとして申し立てられた事件である。

２　前提事実（証拠により容易に認定できる事実を含む。）

（１）当事者等

ア　被申立人Ｙ11 （以下「Ｙ11」という。）は、肩書地（平成21年11月７日に新住居表示が実施される前は、大阪府門真市）に本社

を置き、食品包装資材販売及び倉庫業を主たる事業とする株式会社であり、その従業員数は、本件審問終結時約260名である。

イ　被申立人Ｙ12 （以下「Ｙ12」といい、Ｙ11及びＹ12を併せて「会社」という。）は、肩書地に本社を、大阪府内及び愛知県内に１か所の営業所を設置し、運送業を主たる事業とする株式会社であり、その従業員数は、本件審問終結時約90名である。

ウ　申立外Ｙ13 （以下「Ｙ13 」という。）は、大

阪府門真市（平成21年11月７日に新住居表示が実施される前

は、大阪府門真市）に本社を置き、大阪府内に２か所の営業所を設

置し、運送業を主たる事業とする株式会社である。

エ　申立人Ｘ５（以下「Ｘ５」という。）は、肩書地に事

務所を置き、主として大阪府内の金属機械産業等の企業で働く労働者によって組織された労働組合であり、その組合員数は、本件審問終結時約800名である。

オ　申立人Ｘ６（以下「分会」といい、

Ｘ５及び分会を併せて「組合」という。）は、肩書地に事務所を置き、Ｙ12の従業員で組織するＸ５の下部組織であり、平成16年３月下旬に結成され、その組合員数は、本件審問終結時４名である。

（２）本件申立時におけるＹ11、Ｙ12及びＹ13 各社の役員状況について

ア　Ｙ11の代表取締役はＹ１（以下「Ｙ１社長」という。）が務め、取締役はＹ11の部長でもあるＹ４（以下「Ｙ４部長」という。）ほか１名、監査役はＹ11の総務部長でもあるＹ５（以下「Ｙ５顧問」という。）が務めている。

（丙10、丙11、丙12）

イ　Ｙ12の代表取締役はＹ３（以下「Ｙ３社長」という。）及びＹ２（以下「Y2会長」という。）が務め、取締役は、Ｙ４部長１名が務めている。

（乙24）

ウ　Ｙ13 は、平成16年５月26日にＹ１社長及びＹ３社長が設立して取締役となったが、２名は平成17年４月25日に取締役を辞任し、Ｙ６（以下「Ｙ６取締役」という。）が取締役に就任した。そして平成19年５月23日に、Ｙ12の部長であったＹ７（以下「Ｙ７部長」という。）が代表取締役に就任した。

（甲17、証人Ｘ３）

（３）組合とＹ12との間で開催された団体交渉について

組合とＹ12との間で開催された団体交渉（以下「団交」という。）の開催日は、次のとおりである。

ア　平成16年５月７日団交（以下「16.5.7団交」という。）

イ　平成16年６月25日団交（以下「16.6.25団交」という。）

ウ　平成16年８月26日団交（以下「16.8.26団交」という。）

エ　平成16年11月22日年末一時金団交（以下「16.11.22団交」という。）

オ　平成16年12月８日年末一時金団交（以下「16.12.8団交」という。）

カ　平成17年６月８日夏季一時金団交（以下「17.6.8団交」という。）

キ　平成17年６月17日夏季一時金団交（以下「17.6.17団交」という。）

ク　平成17年７月４日夏季一時金団交（以下「17.7.4団交」という。）

ケ　平成17年11月24日年末一時金団交（以下「17.11.24団交」という。）

コ　平成17年12月８日年末一時金団交（以下「17.12.8団交」という。）

サ　平成17年12月21日年末一時金団交（以下「17.12.21団交」という。）

シ　平成18年３月29日春闘団交（以下「18.3.29団交」という。）

ス　平成18年４月19日春闘団交（以下「18.4.19団交」という。）

セ　平成18年５月11日春闘団交（以下「18.5.11団交」という。）

ソ　平成18年５月15日春闘団交（以下「18.5.15団交」という。）

タ　平成18年５月25日就業規則団交（以下「18.5.25団交」という。）

チ　平成18年６月15日就業規則団交（以下「18.6.15団交」という。）

ツ　平成18年７月６日夏季一時金団交（以下「18.7.6団交」という。）

テ　平成18年８月７日夏季一時金団交（以下「18.8.7団交」という。）

ト　平成18年11月21日年末一時金団交（以下「18.11.21団交」という。）

ナ　平成18年12月６日年末一時金団交（以下「18.12.6団交」という。）

ニ　平成19年３月23日春闘団交（以下「19.3.23団交」という。）

ヌ　平成19年４月17日春闘団交（以下「19.4.17団交」という。）

ネ　平成19年６月27日夏季一時金団交（以下「19.6.27団交」という。）

ノ　平成19年８月29日夏季一時金団交（以下「19.8.29団交」という。）（４）本件申立てに至る経過

ア　平成16年５月７日、16.5.7団交が開催され、Ｘ５とＹ12は、労働条件について事前に協議し合意の上で決定する旨のいわゆる事前協議合意約款等を定めた協定書（以下「16.5.7協定書」という。）を締結した。

（甲４、甲29、証人Ｘ３、当事者Ｘ２）

イ　平成16年６月25日、16.6.25団交が開催され、組合とＹ12は、労働者の労働条件について確認するとともに、組合事務所を設置又は貸与する旨等を定めた協定書（以下「16.6.25協定書」といい、16.5.7協定書と併せて「本件協定書」という。）を締結した。

（甲３、甲29、証人Ｘ３、当事者Ｘ２）

ウ　平成16年12月17日、組合は、会社が、16.6.25協定書に反して組合事務所を貸与しないこと等が不当労働行為であるとして、当委員会に対し、不当労働行為救済申立て（平成16年(不)第69号事件。以下「16-69事件」という。）を行った。なお、16-69事件について、当委員会は、同19年12月11日、Ｙ12に対し、組合事務所の設置及び賃貸について組合と誠実に協議し、組合事務所を貸与しなければならない旨等の一部救済命令を発した。組合は、組合事務所の設置場所及び設置時期について認定していない点が不服であるとして、同月28日、中央労働委員会に対して再審査申立てを行ったが、中央労働委員会は、同21年６月３日、組合の再審査申立てを棄却した。

（丙１、丙19）

エ　平成17年７月１日、Ｙ12は一部営業譲渡を行い、Ｙ12の旧本社営業所及び門真第三営業所で行っていた、食品包装資材及び紙製品等日用雑貨品の配送等に関する事業を、Ｙ13 へ譲渡した。それに伴い、旧本社営業所及び門真第三営業所、両営業所で勤務していた従業員、両営業所で使用していたトラック等もＹ13 に移った（以下「本件営業譲渡」という。）。

本件営業譲渡以降、Ｙ12は、医薬品の配送等に関する事業を行っている。（乙３の１、乙３の２、乙３の３、乙６の１、乙10、乙27、証人Ｘ３、当事者Ｙ２）

オ　平成18年４月11日、Ｙ12は、ミーティング（以下「18.4.11ミーティング」という。）を開催し、労働者代表を選出して、Ｙ12が作成した新しい就業規則の案（以下「就業規則案」という。）について意見を聴取し、同月12日、西野田労働基準監督署へ就業規則を届け出た（以下、届出がなされた就業規則を「新就業規則」といい、この改正を「18.4.12就業規則改正」という。）。

（甲７、乙27、証人Ｘ３、当事者Ｙ２）

カ　平成19年２月１日、Ｙ12は、組合に対し、同年５月７日をもって16.5.7協定書を破棄する旨の解約通知書を送付した（以下「19.2.1解約通知」という。）。（甲20、証人Ｘ３）

キ　平成19年３月22日、Ｙ12は、組合に対し、同年６月25日をもって16.6.25協定書を破棄する旨の解約通知書を送付した（以下「19.3.22解約通知」といい、19.2.1解約通知と併せて「本件解約通知」という。）。

（甲21、証人Ｘ３）

ク　平成19年８月６日、組合は、当委員会に対し、不当労働行為救済申立て（平成19年(不)第40号。以下「本件申立て」という。）を行った。

第３　争点

１　Ｙ11は、Ｙ12と実質的に一体で同一性がある使用者といえるか。

（１）申立人の主張

ア　会社が労働組合法（以下「労組法」という。）第７条にいう使用者に当たるかについては、不当労働行為救済の必要性及び実効性の観点からなされるべきであり、支配企業が、問題となっている労働条件等について現実的かつ具体的に支配、決定しているという事実がなくても、株式保有、役員派遣その他を通じて従属企業の経営全体を支配し、それにより、間接的とはいえ労働者の労働条件に実質的に影響力を及ぼしているかぎり、支配企業の使用者性を認めるべきであり、その場合、支配企業と従属企業は重畳的に責任を負うべきである。

イ　Ｙ11がＹ12の従業員に対して労組法上の使用者性を有しているとする具体的な根拠は、以下のとおりである。

（ア）Ｙ12の本社所在地について

ａ　Ｙ12は、登記簿上の本社を、平成17年２月に、大阪府門真市

から大阪市中央区へ移転させたが、Ｙ11本社にＹ12の看

板が掛けられており、また、Ｙ12の総務・経理業務がＹ11本社で行われていることから、Ｙ12の本社機能はいまだＹ11の本社内にある。

ｂ　Ｙ12の発行した、Ｙ12従業員であるＸ４（以下「Ｘ４組合員」という。）の健康保険被保険証に記載された本社の所在地が、本社移転後も、大阪府門真市となっていたことも、Ｙ12の本社機能がＹ11の本社内

にあることを示している。

（イ）Ｙ11とＹ12の資本関係について

Ｚ１企業情報及びＺ２の調査情報では、Ｙ12の株

主はＹ11のみである旨記載されており、Ｙ12はＹ11の100％子会社である。（ウ）Ｙ11とＹ12の役員関係について

Ｙ11とＹ12は平成17年２月まで、役員が双方４名ずつおり、そのうち３名がＹ11とＹ12の役員を兼任していた。また、Ｙ１社長は、かつてＹ12の代表取締役を務めていた。

（エ）Ｙ11とＹ12の経営関係・取引関係について

ａ　Ｙ11、Ｙ12、そしてＹ13 は、Ｙ14グループとして一体的に経営・運営されており（以下「Ｙ14グループ」という。）、Ｙ14グループの中心はＹ11であって、Ｙ14グループのオーナーはＹ11のＹ１社長である。

Ｙ11の所有する土地・建物を、Ｙ１社長の一族が所有し、根抵当権を設定してきた履歴からしても、このことが裏付けられる。

ｂ　Ｙ12の取引のうち95％以上がＹ11との取引であり、Ｙ11の取引のうち80％以上がＹ12との取引であることから、Ｙ11はＹ12の経営に関与できるという程度を超えて、Ｙ11とＹ12は同一経営主体である。

この点、Ｙ11は、Ｙ12以外の路線貨物業者に対しても、約63％の業務を委託している旨主張するが、Ｙ12への委託とＹ13 への委託を合わせれ

ば、99％以上となるから、本件営業譲渡以前と何ら変わらぬ取引が行われていることは明らかであり、依然としてＹ11とＹ12は一体的な経営が行われている。

ｃ　Ｙ12は、もともとＹ15 （以下「Ｙ15 」という。）という名

称の会社であったが、昭和63年に本社所在地をＹ11本社へと移し、取締役にＹ３社長やＹ１社長が就任し、さらにＹ11が資本参入し、平成３年に名称をＹ12へ変更した。

ところで、Ｙ15 の本社がＹ11本社へ移転した昭和63年という時期は、Ｙ11のホームページでかつて、Ｙ11が運送部門として昭和63年にＹ12を設立した旨記載があったことと符合する。

このようなＹ12の設立過程をみれば、Ｙ12はＹ11の運送部門にすぎず、Ｙ12はＹ11の支配の下で現在まで一体的に経営されていることは明らかである。

ｄ　Ｙ12には営業担当の従業員がおらず、Ｙ11が得意先と運送料等を含めた契約を締結することから、Ｙ12はＹ11の営業活動により事業内容を左右される。また、契約単価についてもＹ11が主導的に設定している。よって、Ｙ12はＹ11に経営全般を左右される立場にある。

ｅ　Ｙ11が保有している大阪府門真市三ツ島の駐車場にＹ12はトラックを駐車しているが、その賃料を払わないことがあったり、払う額が200万円であったり、300万円であったりしていた。そのため、支払額が300万円となったことで、月次決算が赤字になったことがあった。

これはつまり、Ｙ12がＹ11に支払う賃料の額を操作することで、Ｙ12の決算を黒字にも赤字にもできたことを意味するのであり、両社は一体的に経営されているとみざるをえない。

ｆ　Ｙ12のY2会長が、団交等において、本件営業譲渡の肝心の内容について全く答えられなかったことからすると、本件営業譲渡はＹ12のY2会長が主導したものではなく、実質的にはＹ11のＹ１社長、Ｙ４部長らが決定したのであり、Ｙ11がＹ12の経営に関与し、支配していたことを意味する。

ｇ　Ｙ11が、Ｙ12の唯一の土地資産を買い取り、現在はその土地をＹ13に貸し付けていること、Ｙ13 の本社がＹ11本社内にあることから、

Ｙ11、Ｙ12、Ｙ13 は、Ｙ11を中心としたＹ14グループとして一体的に経営されていると考えられる。

ｈ　平成16年３月のＹ14祭に、Ｙ11及びＹ12の従業員が参加し、席上でＹ11のＹ１社長が、Ｙ14グループの発展を祈願したことから、Ｙ11及びＹ12も、両社はＹ14グループとして一体であると認識していた。

（オ）Ｙ11とＹ12の人事関係・労務関係について

ａ　Ｙ11の総務部長であるとともに、平成17年12月にはＹ11の監査役にも就任しているＹ５顧問が、Ｙ11の意向によりＹ12の顧問に就任し、組合とＹ12の団交に出席し、労働委員会の審査に出席し、Ｙ12の証拠書類を収集し、さらに、Ｙ12の就業規則作成の中心的役割を担ってきた。

なお、Ｙ12はＹ５顧問に対して顧問料を一切支払っておらず、Ｙ11がＹ５顧問の報酬全額を支払っていることから、Ｙ11が利益代表者としてＹ12にＹ５顧問を派遣し、団交や労働委員会の審査、就業規則作成といった、Ｙ12の労務関係を支配してきたことは明らかである。

ｂ　Ｙ12には営業担当の従業員がおらず、Ｙ11が得意先と、運送料等を含めた契約を締結することから、Ｙ12従業員の労働条件は、Ｙ11の営業活動や、Ｙ11による契約単価の設定によって左右される立場にある。

（カ）Ｙ11とＹ12の日常業務での関係について

ａ　Ｙ11とＹ12は同一場所に営業所を設け、各営業所では、事務所内及び構内で、Ｙ11及びＹ12の従業員が渾然一体となって一緒に働いている。

ｂ　構内作業の責任者はＹ11のＹ４部長であり、Ｙ11の西営業所所長であるＹ８（以下「Ｙ８所長」という。）又はＹ４部長から、Ｙ12の構内スタッフに業務指示がしばしばなされる。逆に、Ｙ３社長からＹ12の構内スタッフに業務指示がなされることはほとんどない。

ｃ　Ｙ11とＹ12が締結した業務委託契約書の内容は変遷し、実際は業務委託契約書にない荷受作業等まで、Ｙ12が行っている。

ｄ　かつては、Ｙ11とＹ12が合同で行うミーティングが月１回程度行われていた。また、それとは別に、Ｙ12のみで行うミーティングもあったが、そのミーティングに、Ｙ11の営業マンがオブザーバーとして参加していた。

ｅ　Ｙ８所長が責任者となり、Ｙ11とＹ12の構内スタッフが参加する昼礼が毎日行われている。

ｆ　構内作業に使うリフトはすべてＹ11の所有であり、Ｙ12のリフトマンはそのリフトを使用して業務を行っている。

（２）被申立人Ｙ12の主張

Ｙ12は、Ｙ11と法的にも実質的にも一体でなく、同一性がないことは明らかであり、それを示す具体的な事実及び法的主張は、Ｙ11の主張を援用する。

（３）被申立人Ｙ11の主張

ア　労組法第７条にいう使用者に当たるかどうかについて、使用者とは原則的に労働契約上の雇用主であり、労働者の団結権を実質的に保障するために使用者概念を拡張するとしても、労働者の基本的な労働条件等について雇用主として同視できる程度に現実的かつ具体的に支配、決定する地位にない者は、使用者に当たらない。

イ　Ｙ11がＹ12の従業員に対して労組法上の使用者性を有していないとする具体的な根拠は、以下のとおりである。

（ア）Ｙ12の本社所在地について

健康保険被保険証の本社所在地が、本社移転後も大阪府門真市

となっていたのは、単なる事務手続上のミスであり、Ｙ12の本社は登記簿のとおり、大阪市中央区にある。

（イ）Ｙ11とＹ12の資本関係について

Ｚ１企業情報及びＺ２の調査情報は客観的事実に

相違しており、これまでＹ12がＹ11の完全子会社であったことはない。なお、過去にＹ11はＹ12の株式を50％保有していたが、現在はＹ12の株式を一切保有していない。

（ウ）Ｙ11とＹ12の役員関係について

平成17年２月15日の取締役会で、Ｙ１社長はＹ12の代表取締役を辞任し、Y2会長が代表取締役に就任している。

（エ）Ｙ11とＹ12の経営関係・取引関係について

ａ　かつてＹ１社長はＹ11の株式の51％、Ｙ12の株式の28.75％を保有していたが、Ｙ14グループのオーナー的存在ではない。

ｂ　Ｙ12の取引先はＹ11だけではなく、また、Ｙ11もＹ12とだけ取引をしているのではない。Ｙ11は現在、取引の63％程度が、Ｙ12以外の他社との取引である。

ｃ　Ｙ15 は、Ｙ11が以前から配送を委託していたが、平成２年２月にＹ３社長が代表取締役に就任し、それ以降、Ｙ11からの配送委託量も増加したことから、Ｙ11が資本参入することになり、その結果、商号をＹ15 からＹ12に変更したにすぎない。

このようなＹ12の設立過程をみれば、Ｙ12は、Ｙ11の運送部門ではなく、全くの別法人であり、経営は別途行われているのであって、Ｙ11がＹ12の経営を支配していたということはない。

ｄ　Ｙ11は、株式所有に基づいて、Ｙ12の役員選任にかつて関わっていたが、Ｙ12の経営判断は、選任された役員が、Ｙ12の役員としての立場から独自に行っており、Ｙ11が株主権行使の範囲を越えて、Ｙ12の経営等を支配したことはない。

ｅ　Ｙ12による本件営業譲渡は、企業再編の必要性に基づく合法的な手続であり、Ｙ11は本件営業譲渡に一切関与していない。また、そもそも本件営業譲渡は、本件審査とは無関係である。

ｆ　Ｙ14祭に関する組合の主張は事実に反する上、そもそも本件審査とは無関係である。

（オ）Ｙ11とＹ12の人事関係・労務関係について

ａ　Ｙ５顧問は、Ｙ12に請われて、平成16年３月１日にＹ12の顧問に就任し、団交では組合の質問に答えることはあったものの、専ら書記として出席したのであり、Ｙ12の顧問としての立場を越えて、Ｙ11の担当者として団交等に出席したことはない。

なお、Ｙ５顧問は、同20年４月以降の団交には出席せず、今後も団交に出席する予定はない。

ｂ　Ｙ11がＹ12従業員の労働条件を左右することはなく、実際も、Ｙ11がＹ12の収益悪化につながるような経営措置をとったことにより、Ｙ12従業員の労働条件に直接影響を及ぼしたようなことはない。

ｃ　Ｙ12従業員の労働条件等は、Ｙ12がその経営状況を考慮して決定しており、また、労使協定の締結等についても最終決定権はＹ12にある。

また、組合からの賃上げや賞与等の要求に対する回答は、Ｙ12が決定した上で団交に臨んでいたのであり、Ｙ11が、団交での回答内容や回答方法等について指示を行ったことはない。Ｙ11とＹ12の役員を兼務していた者は、組合とＹ12の団交に参加せず、組合の要求に対する回答の検討や決定にも参加していない。

ｄ　そもそも、Ｙ12はＹ11の賃金体系や毎年の賃上げ、賞与の額を知らず、Ｙ12とＹ11で賃金体系や毎年の賃上げ、賞与の額が横並びになることもないのであるから、Ｙ11がＹ12の労働条件を決定していたとはいえない。

ｅ　Ｙ12の雇用や人事管理の最終決定権はＹ12にあり、Ｙ11にはない。Ｙ12従業員の異動についても、Ｙ12の管理職が決定し、当該従業員の同意、承諾を得て行うのであり、Ｙ11が指示をすることはない。

（カ）Ｙ11とＹ12の日常業務での関係について

ａ　Ｙ11とＹ12は、西営業所において業務委託契約を締結しており、Ｙ12は委託契約の業務に必要な範囲内で、Ｙ11の土地・建物の一部を利用し業務を行っており、渾然一体とはなっていない。

ｂ　Ｙ12の受託業務は、Ｙ３社長が管理運営しており、業務指示はＹ３社長をはじめＹ12の管理職が行うのであり、Ｙ11とＹ12の間で業務連絡はあっても、業務指示はない。

ｃ　西営業所で行われている業務について、業務委託契約書には、商品出入庫業務、商品小分け業務及び商品配送業務について、Ｙ11がＹ12に委託する旨記載されており、担当業務が明確に区分されている。ただし、業務委託契約書はあくまで基本契約であり、現在Ｙ11は、Ｙ12に対し、商品小分け業務は委託していない。

そして実際にも、現在西営業所で行われている業務のうち、入庫業務、在

庫管理業務及び配送に関わる出庫業務の一部をＹ11が行い、配送に関わる出庫業務の残りと配送業務をＹ12が行うことになっており、両者の業務は明確に区分されている。

なお、Ｙ12従業員が、Ｙ11従業員の休憩中に、Ｙ11の業務である入庫作業を行うことがあるが、これはＹ12が自主的に手伝いという形で行っているものであり、Ｙ12の受託業務でないことはもちろん、Ｙ11から何らかの業務指示があって行われているものではない。

ｄ　過去に、Ｙ11とＹ12で行う合同の構内ミーティング及びＹ12のみで行う構内ミーティングが、それぞれ月１回程度あり、Ｙ12のみで行う構内ミーティングに、Ｙ11の営業マンが参加したことはあるが、毎回参加していたわけではない。この事実をもって、Ｙ11とＹ12が渾然一体となって業務を行っていたことにはならない。

なお、現在は、Ｙ11とＹ12の合同構内ミーティングは、必要性がないため行っていない。また、Ｙ12のみで行う構内ミーティングは、現在も月１回程度行われているが、そこにＹ11の従業員が参加することはない。

ｅ　昼礼は毎日行われているが、Ｙ８所長が当日の業務の連絡等を行っているものにすぎない。

ｆ　Ｙ11とＹ12で勤務時間が異なる場合があるため、夜間はＹ12だけが荷物の積込み業務を行うことがあるが、これをもって、両社が渾然一体となって業務を遂行してきたことにはならない。

ｇ　Ｙ12によるＹ11の施設利用について、以前Ｙ12は、覚書に基づいて毎月60万円の使用料を支払って、Ｙ11の門真本社にある、ファクシミリ等を含めた事務所施設を利用していたことがあるが、現在は毎月60万円の使用料を支払って事務所を利用している事実はなく、覚書は事実上解約されている。

ｈ　Ｙ１社長は、平成16年８月30日にY2会長を紹介するために、西営業所の全体ミーティングに出席したことがあり、また、顧客の案内のために、西営業所を年に３、４回訪問したことがあったが、現在、Ｙ１社長が西営業所を訪問することは全くない。

２　本件営業譲渡に関する団交等での対応が、会社による不誠実団交及び支配介入に当たるか。

（１）申立人の主張

ア　本件営業譲渡について、会社は、Ｙ13 について、社名や会社形態を誤って説明した。また、会社は、Ｙ12の営業の一部を第三者の会社に営業譲渡したと説明したが、Ｙ13 の実態は、平成16年５月10日にＹ１社長とＹ３社長が設立し、同17年４月25日まで、両者が役員を務めていた会社であった。さらに、本件営業譲渡を決定した役員の名前、赤字である営業所、Ｙ６取締役とY2会長との関係、Ｙ12の土地資産の売却内容等について、会社は事実を隠し、虚偽の報告を繰り返してきた。これらの事実は明らかに、会社が不誠実な対応を繰り返してきたことを意味している。

本件営業譲渡の時点で、組合が正しい事実を知り得ていたら、組合は不当労働行為として問題にすることができたはずであるが、会社が隠したため、組合は問題にすることができなかった。

イ　会社は、本件営業譲渡について、事前に組合に何ら連絡することなく、17.7.4団交において初めて、事後報告として一定の報告を行った。そのため、組合は、事前に団交を申し入れ、本件営業譲渡の目的や必要性、今後の展望等について説明を受ける機会を奪われた。

ウ　本件営業譲渡により、Ｙ12の従業員は一部がＹ13 に移籍した。そのため、16.5.7協定書に基づく労働条件の事前合意が適用される従業員の範囲が減少したのであり、組合の影響力が減少した。

このように、会社は、組合の影響力が及ぶ範囲を縮小し、旧本社営業所や門真第三営業所に組合の影響力が及ぶことに歯止めをかけるとともに、会社の資産運用を容易にすることを狙って本件営業譲渡を行った。

（２）被申立人Ｙ12の主張

ア　本件営業譲渡は、Y2会長が、経営再建のために、Ｙ12で主に行っていた二つの業務を分け、それぞれに特化して営業させる方が合理的であるとの考えから行ったものである。

そこで、Ｙ12は、Ｙ６取締役に営業の一部を譲渡し、経営を行ってもらうことにしたが、Ｙ６取締役が新たに運送会社を設立していては時間が掛かるため、Ｙ１社長及びＹ３社長が以前設立したものの、ペーパーカンパニーとして全く活動していなかったＹ13 を、受け皿会社として使用することになり、Ｙ６取締役にＹ13 の全持分を譲渡した上で、本件営業譲渡を行った。

このように、本件営業譲渡の時点でＹ13 は、Ｙ11ともＹ12とも関係のないＹ６取締役の一人会社であったのだから、Ｙ12が、本件営業譲渡について、組合に対し、第三者の会社に営業譲渡したと説明したことは、何ら実態に反していない。

イ　Ｙ12は、平成17年６月９日から同月15日の間に、営業譲渡される旧本社営業所及び門真第三営業所の従業員に対し、本件営業譲渡について説明会を開催し、本件営業譲渡によって労働条件は変わらない旨説明している。同月20日に、旧本社営業所及び門真第三営業所の従業員全員から退職届が提出されたことからしても、本件営業譲渡の前にＹ12が従業員に対して説明を行い、同意を得ていたことは明らかである。また、実際にも、本件営業譲渡によって分社化された営業所に勤務していた従業員の労働条件は、一切変更されていない。

本件営業譲渡は従業員間で大きな話題となったため、当然組合は、旧本社営業所及び門真第三営業所の従業員から、本件営業譲渡について聞き及んでいたはずである。

ウ　本件営業譲渡は、抜本的な経営再建のために、Ｙ12で主に行っていた二つの業務を分け、それぞれに特化して業績の回復を図ることを目指して行われたものであり、組合の影響力が及ぶ範囲を縮小することを狙って本件営業譲渡を行ったものではなく、組合の結成又は運営に対して、支配し又は介入するものではない。（３）被申立人Ｙ11の主張

組合は会社が不当労働行為を行った旨主張するが、Ｙ11は使用者に当たらない。また、仮に使用者に当たるとしても、Ｙ11がＹ12と共謀し、又はＹ12に指示をして不当労働行為を行ったことについて、組合は何ら具体的な主張を行っていないのであり、Ｙ11がそのような行為を行った事実がないことは明白である。

３　団交においてＹ12の決算内容や月次の決算書を開示しないことは、会社による不誠実団交に当たるか。

（１）申立人の主張

組合はこれまで、団交で、賃上げや一時金要求を行ってきたのに対し、会社はゼロ回答を続けてきたため、組合は、会社に対して経営資料の開示を要求してきた。これに対し、会社は、月次の試算表を一時期は組合に開示してきたものの、本件営業譲渡以降の賃上げ・一時金交渉においては、会社が分かれたのでこれまでと同じように比較できないという理由で、経営資料の開示を拒否し、それ以降の団交では理由すら述べず、経営資料の開示を拒否し、経営内容について口頭で説明するにとどまった。

会社は、Ｙ12の不動産売却損による大幅な赤字計上があったため、信用不安を招きかねないような情報の流出を恐れて経営資料を開示しなかった旨主張するが、組合が、Ｙ12又はそれ以外の使用者の決算内容について、ビラ等で表沙汰にしたことはこれまで一切ない上、もし仮に会社の主張が正しいのであれば、不動産売却損による赤字が記載されている、平成17年９月の試算表を組合に手交しなかったはずであり、会社の主張は単なる口実にすぎない。

なお、同20年11月18日の団交以降、同17年９月から同21年３月までの月次の試算表が組合に交付されたが、決算書は開示されていない。

（２）被申立人Ｙ12の主張

Ｙ12は、平成18年３月期決算において、不動産売却損が加わって大幅な赤字を計上した。そのため、経営資料を開示することで、Ｙ12の信用不安を招きかねないような情報が流出することを危惧したために、それ以降の経営資料の開示を控えざるを得なかったものである。

しかし、Ｙ12は、経営資料を開示しない理由について団交で説明するとともに、Ｙ12の経営状態や財務状態については団交時に口頭で説明を尽くしているのであり、文書による開示に替わる代替措置は十分講じられていたのであるから、不誠実な団交を行ったということはない。

なお、現在Ｙ12は、従来どおり経営資料を開示しているとともに、開示していなかった分についても遡及して全部開示した。

（３）被申立人Ｙ11の主張

組合は会社が不当労働行為を行った旨主張するが、Ｙ11は使用者に当たらない。また、仮に使用者に当たるとしても、Ｙ11がＹ12と共謀し、又はＹ12に指示をして不当労働行為を行ったことについて、組合は何ら具体的な主張を行っていないのであり、Ｙ11がそのような行為を行った事実がないことは明白である。

４　18.4.12就業規則改正は、会社による不利益取扱い及び支配介入に当たるか。また、18.4.12就業規則改正に関する団交における対応は、会社による不誠実団交に当たるか。（１）申立人の主張

ア　平成16年６月22日、組合と会社との間で、Ｙ12の従業員の労働条件を今後一本化するため、１年くらいかけて労使協議を行い、就業規則を整備していく旨の確認を行った（以下「16.6.22確認」という。）。

しかし、会社は16.6.22確認を無視し、就業規則案を独自に作成して組合に提出したため、組合は、団交において、組合との協議なく就業規則を作成したことに抗議するとともに、就業規則案の内容が、Ｙ12従業員の格差を固定化するとして認められない旨述べ、会社はこれを了解した。

それにもかかわらず、会社は、組合と就業規則について協議を行わないまま、18.4.12就業規則改正を行った。

イ　就業規則の改正に当たり、会社は、18.4.11ミーティングを開催したが、Ｙ12従a業員に対しても、労働者代表に対しても、就業規則案を見せることなく、労働基準監督署への届出を行っており、18.4.12就業規則改正は、適正な手続を経ていない。

ウ　新就業規則は、①従業員を５種類に分類し、労働条件に差別・格差をつけていることが、16.6.22確認に反している、②賃金規定第５条中、車両事故等での損害額の減給規定が、不可抗力による事故等の場合は労使協議によって弁済額を決める旨の16.6.25協定書の規定に反している、③賃金規定第７条中、遅刻早退中退等は、この合計回数３回をもって欠勤１日とみなす旨の規定は、16.6.25協定書に記載がなく、16.6.25協定書の趣旨に反している、等の点について問題がある。

エ　新就業規則は本件協定書に違反するのであり、新就業規則が適用されることにより、組合と会社との間で協定書を締結して確認した労働条件が不安定化し、また、それが剥奪されることが正当化されるおそれが生じているという点で、不利益がある。

オ　組合は、平成18年４月15日、18.4.12就業規則改正に抗議して団交を申し入れたが、会社は18.4.19団交において、就業規則は会社が決めるものであるので、説明はするが、組合と協議はしない旨述べ、組合との協議を拒んだ。

（２）被申立人Ｙ12の主張

ア　Ｙ12は、組合と16.6.22確認を行ったことはない。

就業規則とは、本来、労働基準法第89条によって、使用者に作成が義務付けられているものであり、改正前の就業規則（以下「旧就業規則」という。）が、当時の正社員のみを対象としているものであったため、Ｙ12は、旧就業規則から漏れている従業員のうち、嘱託及びパート以外の従業員に適用できる就業規則案を作成し、組合に手交して検討を依頼した。しかし、組合は、就業規則案の表現の一部に難色を示すとともに、組合との協議なくＹ12が就業規則案を作成したことに抗議を行ったが、その後10か月間、組合は、就業規則案に対して何ら回答せず、また回答しようとする姿勢も示さなかった。

就業規則案に盛り込んだ労働条件は、事実上、16.6.25協定書のとおり、平成16年７月１日から実施済みであったため、Ｙ12は早期に就業規則を変更して届け出る必要があった。そのため、Ｙ12は、やむなく、18.4.12就業規則改正を行ったのである。

イ　新就業規則の届出に当たり、Ｙ12は18.4.11ミーティングにおいて、民主的な手続によって労働者代表を選出し、意見書をもらった上で、届出を行っているのであり、就業規則の改正手続は適正なものである。

ウ　新就業規則は16.6.25協定書の趣旨をすべて盛り込んでいるし、また、実際も実施済みである。なお、Ｙ12は、組合と16.6.22確認を行った事実はなく、16.6.25協定書からもそのような趣旨は読み取れない。

エ　新就業規則は16.6.25協定書の趣旨に合致しており、また、新就業規則は、組合員を含めた全従業員に対し、差別することなく同様に適用しているのであるから、18.4.12就業規則改正が不利益取扱いになる余地はない。

オ　18.4.12就業規則改正に関して、Ｙ12は、18.4.19団交及び18.5.11団交において、組合の抗議や質問に対して誠実に対応し、回答している。また、18.5.25団交及び18.6.15団交において、就業規則は少し話題になっただけであるが、Ｙ12は18.6.15団交において、届出済みの新就業規則についてはやり直しの協議に応じないが、新たな協議事項があれば改めて協議すればよい旨述べた。これに対し、組合は一切新たな協議の申入れを行っていない。

このような経過からすれば、Ｙ12が不誠実団交の謗りを受ける理由は全くない。（３）被申立人Ｙ11の主張

組合は会社が不当労働行為を行った旨主張するが、Ｙ11は使用者に当たらない。また、仮に使用者に当たるとしても、Ｙ11がＹ12と共謀し、又はＹ12に指示をして不当労働行為を行ったことについて、組合は何ら具体的な主張を行っていないのであり、Ｙ11がそのような行為を行った事実がないことは明白である。

５　Ｙ12による本件解約通知は、会社による不利益取扱い及び支配介入に当たるか。また、本件解約通知に関する団交における対応は、会社による不誠実団交に当たるか。（１）申立人の主張

ア　期間の定めのない労働協定について、協約当事者はその存続のために誠実に努力すべきであり、その解約については、90日の予告をすれば無条件に解約できるのではなく、少なくとも解約事由について相手方に告知し、相手方が協約解約の是非について協議を申し出た場合は、十分に協議を尽くすことが必要であるとともに、解約が組合弱体化をもくろむ等の不法な目的をもって行われたと認められる場合は許されない。

イ　会社は、組合と事前に協議することなく、本件解約通知を、内容証明郵便によって行い、組合と会社との間で合意に達した事項を一方的に破棄してきた。

ウ　会社は、これまでも本件協定書の内容を形骸化する対応を繰り返してきており、具体的には、①16.6.25協定書で確認された組合事務所の設置・貸与をいまだに行わないこと、②16.5.7協定書に基づいて、16.6.25協定書をＹ12の全従業員に適用しなければならないのに、実際には、３か月の有期雇用を行う、社会保険や労働保険を抜けるよう従業員を誘導して無保険労働者を増やす、アルバイト待遇・日払い・週払いの労働者を増やす、といった、16.6.25協定書に反する行為を行ってきたこと、③16.5.7協定書により、労働条件については組合と事前に協議することになっているにもかかわらず、ミーティングを無断欠席した場合は2,500円のペナルティを課すことを、組合との協議なく平成19年10月31日の班長会議で決定し、分会の委員長であるＸ２（以下「Ｘ２分会長」という。）にペナルティを課したこと、といった対応が挙げられる。

なお、会社は、本件協定書は既に新就業規則によって実現された旨主張するが、そもそも本件協定書の内容、特に事前協議同意約款は、就業規則に置き換えられるものではなく、また、その他の労働条件についても、協定として存在することと、就業規則に書かれていることでは、法的拘束力が全く異なるのであり、会社の主張は失当である。

エ　会社が本件解約通知を行ったのは、16-69事件において組合事務所の設置・貸与について和解が進行していた時期である。このことは、会社が、本件協定書を解約することによって、不当労働行為救済命令の無効化を企図していることを示しており、不当労働行為救済制度を否定する暴挙である。

オ　16.5.7協定書には、組合員の労働条件に関する組合の交渉権、組合員を含めた全従業員に対する組合の影響力と権威、組合の代表性、求心力等を担保する重要な事項である、事前協議同意約款及び労使確認した労働条件を全従業員へ適用する旨の内容が含まれているのであるから、19.2.1解約通知によって、このような担保が失われ、組合の弱体化につながるとともに、組合員にとっても、組合員として当然保障されるべき集団的労使関係における権利が不安定化し、又は剥奪される危険性が生じている。

また、16.6.25協定書には、具体的な労働条件が盛り込まれているのであるから、19.3.22解約通知によって、組合員が当然保障されるべき具体的労働条件が不安定化し、又は剥奪される危険性が生じている。

カ　19.3.23団交及び19.4.17団交において、組合は、会社に対し、本件解約通知に抗議するとともに、本件解約通知の白紙撤回を求めたが、会社は、本件協定書の内容が問題なわけではなく、今後も本件協定書の精神は守っていくが、書面化はしない旨、組合が本件協定書に違反したような事実があるわけではないが、法的には３年経てば労使協定は解約できるので、法律に則って解約する旨、本件協定書を更新するのではなく、いったん解約してから再度話し合えばよい旨、解約が不当かどうかは第三者の判断に任せる旨、それぞれ述べ、本件解約通知の白紙撤回を拒否した。

（２）被申立人Ｙ12の主張

ア　期間の定めのない労働協約については、労組法第15条第３項及び第４項において、両当事者から90日の予告期間をおいて解約することができる旨定められている。また、判例においても、権利濫用のような特段の事情がないかぎり、労働協約の解約は、解約に関する規定の要件さえ満たせばよく、解約を正当ならしめる特別な理由は必要ないと解するのが相当である旨判示されている。

イ　Ｙ12は、本件協定書によって協定された労働条件について、新就業規則にすべて盛り込んで実現させている。そして、組合事務所の提供問題についても、現在提供に向けて具体的な提案、交渉を行っているのであるから、本件協定書は既に存続させる必要はなく、また、解約が権利濫用に当たるような特段の事情は存在しないのであるから、Ｙ12が、解約を正当ならしめる特別な理由を示さないまま、協定書の解約を申し入れたことは、法的に何ら問題がない。

ウ　Ｙ12は、法律の趣旨に則って手続を実施したにすぎず、それ以外の特別な意思は何ら存在しない。

エ　労組法第７条第３号にいう支配介入とは、組合の結成及び運営に対する組合の内部意思を支配し、又は内部意思に介入するものであるが、本件解約通知がこれに当たるとは解しがたい。

また、労組法第７条第１号にいう不利益取扱いとは、労働者に雇用契約上の差別的不利益取扱いを与えるものであるが、本件解約通知が雇用契約上の差別的不利益取扱いに当たらないのは明らかであるとともに、本件解約通知によって、組合員が労働契約上不利益な取扱いをされた事実は存在しない。そもそも、本件解約通知によって、組合員が実際に不利益な取扱いをされたかどうか、及び本件解約通知が、組合員であること等を理由に行われたかどうか、という二点について、組合は全く主張をしていない。

オ　Ｙ12が、本件解約通知に関する団交において、解約の白紙撤回に応じないことも、解約理由を組合に対して示さないことも、法律的に正当な対応であったことは前記ア、イのとおりであり、不誠実の謗りを受けるいわれはない。

（３）被申立人Ｙ11の主張

組合は会社が不当労働行為を行った旨主張するが、Ｙ11は使用者に当たらない。また、仮に使用者に当たるとしても、Ｙ11がＹ12と共謀し、又はＹ12に指示して不当労働行為を行ったことについて、組合は何ら具体的な主張を行っていないのであり、Ｙ11がそのような行為を行った事実がないことは明白である。

第４　争点に対する判断

１　争点１（Ｙ11は、Ｙ12と実質的に一体で同一性がある使用者といえるか。）について（１）証拠及び審査の全趣旨によれば、以下の事実が認められる。

ア　Ｙ12の本社所在地について

（ア）平成17年２月21日、Ｙ12は、本社を大阪府門真市から、大

阪市中央区へ移転した。

（甲36、乙24、乙27)

（イ）平成18年８月20日時点において、Ｙ11本社の玄関には、Ｙ11及びＹ12の看板が掛けられていた。

（甲13、証人Ｘ３）

（ウ）Ｙ12は、経理について業務委託しており、Ｙ11本社においてＹ12の経理が行われている。

（証人Ｙ３）

（エ）Ｙ12の印鑑はＹ11本社に保管されている旨、Ｙ12の管理職が発言したことがある。

（甲47）

（オ）平成17年12月１日に交付されたＸ４組合員の健康保険被保険証には、Ｙ12の所在地は「大阪府門真市Ｙ11 内」と記載されていた。

なお、その後、新しく交付された健康保険被保険証には、Ｙ12の所在地は、本社移転先の住所地が記載されていた。

（甲47、証人Ｘ４）

イ　Ｙ11とＹ12の資本関係について

（ア）Ｙ12が作成した平成14年８月１日時点の株主名簿には、Ｙ12の全株式8,000株のうち、Ｙ11が4,000株、Ｙ１社長が2,300株、Ｙ４部長が700株、Ｙ３社長が700株保有している旨記載されている。

また、Ｙ12が作成した同18年６月１日時点の株主名簿には、Ｙ12の全株式8,000株のうち、Y2会長が4,000株、Ｙ１社長が2,300株、Ｙ４部長が700株、Ｙ３社長が700株保有している旨記載されている。

（乙12、乙23）

（イ）平成17年２月15日、Y2会長は、Ｙ12の株式4,000株を、Ｙ11から500万円で買い取り、本件審問終結時現在、Ｙ11は、Ｙ12の株式を全く保有していない。（乙27、丙18、当事者Ｙ２、証人Ｙ３）

（ウ）平成17年３月22日時点のＺ１企業情報には、Ｙ12の株主はＹ11１社である旨記載されている。また、同日時点でのＺ２企業情報

には、Ｙ11がＹ12の100％株主である旨記載されている。

（甲10、証人Ｘ３）

（エ）Ｙ11が作成した平成17年２月末日時点の株主名簿には、Ｙ11の全株式６万株のうち、Ｙ１社長が２万8,750株保有している旨記載されている。

また、Ｙ11が作成した同18年12月20日時点の株主名簿には、Ｙ11の全株式10万株のうち、Ｙ１社長が２万3,350株保有している旨記載されている。（丙２、丙３）

ウ　Ｙ11とＹ12の役員関係について

（ア）平成17年２月15日、Y2会長がＹ12の代表取締役に就任するとともに、同日、それまでＹ12の代表取締役であったＹ１社長は、代表取締役を辞任した。（甲36、乙24、乙27、丙18、当事者Ｙ２、証人Ｙ３）

（イ）本件申立てのあった平成19年８月６日時点で、Ｙ11とＹ12の役員を兼務する者は、Ｙ４部長１名のみである。

（乙24、丙10）

エ　Ｙ11とＹ12の経営関係・取引関係について

（ア）Ｙ11本社所在地の土地の所有権はＹ１社長及びその親族にあり、Ｙ11本社の建物の所有権はＹ11にある。また、同土地及び建物には、Ｙ１社長の親族が根抵当権を設定してきた。

（甲11の１、甲11の２）

（イ）平成19年８月において、Ｙ12全体の売上に占める、Ｙ11との取引額の割合は99.7％であった。

また、同20年５月において、Ｙ12全体の売上に占める、Ｙ11との取引による売上の割合は99.5％であった。

（乙25）

（ウ）平成19年８月において、Ｙ11の、運送会社との取引額に占める、Ｙ12との取引額の割合は46.5％、Ｙ13 との取引額の割合は47.1％であり、両社との取引額の割合の合計は93.6％であった。

また、同20年５月において、Ｙ11の、運送会社との取引額に占める、Ｙ12との取引額の割合は37.4％、Ｙ13 との取引額の割合は48.2％であり、両社との取引額の割合の合計は85.6％であった。

（丙16）

（エ）　Ｙ15 は、Ｙ１社長及びＹ４部長が取締役を務める会社であったが、昭和63年10月16日に本社所在地を大阪府門真市へ移転した。

その後、Ｙ３社長がＹ15 に入社するとともに、平成３年に名称をＹ12に変更し、同14年の時点で、Ｙ３社長及びＹ１社長が代表取締役を、Ｙ４部長が取締役を務めていた。

（乙21、乙22、証人Ｙ３）

（オ）平成17年４月11日の時点で公開されていたＹ11のホームページには、Ｙ11が昭和63年に運送部門のＹ12を設立した旨記載されていた。

また、会社概要として、グループ合算の売上高が記載されていたとともに、組織体系として、「パック事業部・物流事業部・Ｙ12 」と記載されていた。

（甲27、証人Ｘ３）

（カ）Ｙ12には営業担当の従業員がおらず、Ｙ11が取引先と、倉庫の管理業務、出入庫業務、運搬業務等すべてを含めて契約を締結している。

なお、契約に当たっては、Ｙ12が運送業務に係る運賃の試算を行い、Ｙ11にその額を伝え、Ｙ11がその額をもとに契約を締結している。

（証人Ｙ３）

（キ）Ｙ12は、Ｙ11の所有する大阪府門真市三ツ島の土地に自社のトラックを駐車し、駐車料金を支払っている。

なお、駐車料金について、過去２年間ほど支払っていなかった時期がある。（証人Ｙ３ )

（ク）本件営業譲渡について、Ｙ５顧問が、分社化するための方法を税理士と相談して、営業譲渡という方法を採ることを決定した。また、Ｙ３社長が、営業譲渡先としてＹ13 を利用することを提案し、Ｙ13 の取締役で

あり、持分を所有していたＹ１社長に相談をして了承を得るとともに、営業譲渡に伴う業務の変更等について、Ｙ４部長と相談して決定した。

なお、本件営業譲渡に至る具体的な手続については、以下のとおりである。（乙27、当事者Ｙ２、証人Ｙ３）

ａ　平成17年４月26日、Ｙ３社長及びＹ１社長とＹ６取締役との間で、Ｙ13 の持分譲渡契約が締結され、同日、Ｙ３社長及びＹ１社長は、両

者が保有するＹ13 の持分をすべてＹ６取締役に譲渡した。

（乙15、乙16）

ｂ　平成17年５月11日、Ｙ12取締役会が開催され、Ｙ12の取締役であるＹ３社長、Y2会長及びＹ４部長は、Ｙ12旧本社営業所及び門真第三営業所における運送に関する営業及びこれに関連する事業を、同年７月１日付けでＹ

13　に譲渡することを決定した。

（乙６の２）

ｃ　平成17年５月17日、Ｙ12とＹ13 は、Ｙ12旧本社営業所及び門真第三営業所における運送に関する営業及びこれに関連する事業を、同年７月１日付けでＹ13 に譲渡する旨の営業譲渡契約を締結した。

（乙６の１）

ｄ　平成17年５月23日、Ｙ12臨時株主総会が開催され、Ｙ12旧本社営業所及び門真第三営業所における運送に関する営業及びこれに関連する事業を、同年７月１日付けでＹ13 に譲渡することについて、賛成多数により可決

された。

（乙６の３）

ｅ　平成17年６月30日、Ｙ12とＹ13 は、本件営業譲渡に関して、Ｙ12が車両等の財産を譲渡し、Ｙ13 がその対価として、同年７月１日に

約3,000万円を支払う旨の覚書を締結した。

（乙９）

ｆ　平成17年７月１日、本件営業譲渡が行われるとともに、Ｙ12所有の車両の一部について、所有権がＹ13 へ譲渡された。

（乙10、当事者Ｙ２）

（ケ）平成17年４月20日、Ｙ12が所有していた、大阪府門真市の

土地（以下「旧Ｙ12駐車場」という。）をＹ11が買い受けた。なお、旧Ｙ12駐車場は、本件審問終結時現在、Ｙ13 がＹ11から賃借している。

（甲15、甲45、乙27）

（コ）平成16年３月７日、Ｙ14祭が開催され、Ｙ11及びＹ12の従業員が参加した。席上で、Ｙ１社長が、Ｙ11及びＹ12を併せたＹ14グループ全体の売上や純利益について発言するとともに、Ｙ14グループの発展を祈願した。

（甲45、甲47、丙18、証人Ｘ４）

（サ）Y2会長は、Ｙ１社長からＹ12の経営再建を依頼され、Ｙ12の経営に携わるようになった。

（当事者Ｙ２）

オ　Ｙ11とＹ12の人事関係・労務関係について

（ア）平成16年３月１日、Ｙ５顧問は、Ｙ12の顧問に就任した。

顧問就任後、Ｙ５顧問は、組合との団交に出席し、書記として記録をつけるとともに、組合からＹ５顧問に質問がなされたり、Ｙ12の団交出席者から説明を依頼された場合に、主にＹ12の決算概要や本件営業譲渡といった経営事項に関して発言を行ってきた。また、Ｙ12の補佐人として、16-69事件及び本件申立てに関わってきた。

なお、同20年４月以降、Ｙ５顧問は組合との団交に出席していない。

（乙17、乙18、丙18、証人Ｘ４、証人Ｙ３）

（イ）Ｙ５顧問は、Ｙ12から顧問料を支払われていない。

（甲47、当事者Ｙ２）

（ウ）Ｙ５顧問は、週１回程度社会保険労務士と相談をしながら、就業規則案を作成した。

（甲47、当事者Ｙ２、証人Ｙ３）

（エ）平成13年４月にＸ４組合員はＹ12にドライバーとして採用されたが、採用に当たっては、当時のＹ12管理職の面接を受けた。

また、同15年頃、Ｘ４組合員はドライバーから構内作業へ異動することになったが、異動について、Ｙ12から指示を受けた。

（証人Ｘ４）

（オ）平成19年６月上旬、Ｙ11従業員及びＹ12従業員の合同ミーティングが開催され、ミーティングにおいて、Ｙ８所長が、Ｙ12従業員に対し、Ｙ12従業員は全員13時から出勤するよう求め、タイムスケジュール表や、構内スタッフ全員の勤務時間表を配付した。そして、同年７月１日から、Ｙ12従業員は全員13時からの出勤となった。

なお、この労働時間の変更決定については、Ｙ３社長が了解済みであった。（甲47、丙18、証人Ｘ４、証人Ｙ３）

（カ）平成20年10月、Ｙ４部長が、13時から出勤となっているＹ12従業員に対し、午前中Ｙ11でアルバイトをする者を募集した。その結果、Ｙ11でアルバイトを行うＹ12従業員がいた。

（甲47、証人Ｘ４ )

カ　Ｙ11とＹ12の日常業務での関係について

（ア）西営業所で行われている業務は、①西営業所に運び込まれた商品についての荷受業務、②商品を倉庫へ搬入する入庫業務、③商品の在庫の管理業務、④管理倉庫から商品を搬出する出庫業務、⑤搬出された商品をトラックへ積み込む業務、⑥トラックによる配送業務、⑦その他管理事務業務、が主な内容となっている。

（イ）平成13年７月１日、Ｙ11とＹ12は、西営業所における商品出入庫業務、商品小分け業務、商品配送業務について、Ｙ12に委託する旨、及び西営業所の土地及び建物について、契約遂行のためにＹ12がその一部を利用することを認める旨等を定めた業務委託契約を締結した。なお、西営業所の土地及び建物の所有権はＹ11にある。

本件審問終結時現在、Ｙ11はＹ12に対し、商品小分け業務は一切委託していない。また、商品出入庫業務についても、すべての入庫業務、一部の出庫業務及び一部の積込み業務は、Ｙ12ではなくＹ11が行うこととなっている。そのため、Ｙ12が実際に行うこととなっているのは、商品配送業務並びに商品出入庫業務のうち一部の出庫業務及び一部の積込み業務となっている。

（乙13、丙13、丙18、証人Ｘ３、証人Ｙ３）

（ウ）荷主から配送等の依頼がなされると、Ｙ11の派遣社員が伝票を打ち出すとともに、出庫データを作成し、Ｙ12の事務所スタッフが、ドライバーの配車表を作成する。Ｙ11及びＹ12の構内スタッフは、出庫データをもとに出庫業務を行っている。また、Ｙ12のドライバーは、打ち出された伝票及び配車表をもとに、構内スタッフに積込みを依頼し、積込みが終わった後に、配送業務を行っている。

（甲40、丙18、証人Ｙ３ )

（エ）西営業所の事務所において、Ｙ11従業員とＹ12従業員は机を並べて仕事をしていた。

（証人Ｘ３）

（オ）平成20年10月30日、Ｙ４部長が、Ｙ12の従業員に対し、商品の整理及び片付けを指示した。

（甲47、証人Ｘ４ )

（カ）　Ｙ３社長は、Ｙ12の構内スタッフに対して、直接業務指示を行ったことがないわけではないが、ほとんど行うことはない。

（証人Ｘ４、証人Ｙ３）

（キ）Ｙ12スタッフが10時から出勤する毎週土曜日、及び平日の13時以降に運び込まれる荷物について、Ｙ12従業員が荷受作業及び入庫作業を行うことがある。なお、荷受業務について、Ｙ11がＹ12に委託したことはない。また、Ｙ11がＹ12に対して荷受業務を指示することは、少なくとも本件審問終結時現在はない。（甲47、証人Ｘ４、証人Ｙ３ )

（ク）在庫管理について、商品の在庫を数える業務は基本的にＹ12が行い、在庫の数が合わない場合は、Ｙ11が再度在庫を数えて確認を行う。在庫数が合わない場合の責任はＹ11が負う。

これについて、Ｙ８所長が、Ｙ12従業員に対し、商品の在庫を数えるよう指示をしたことがある。

（甲47、丙18、証人Ｘ４、証人Ｙ３）

（ケ）伝票の発行漏れがある等のトラブルで商品の在庫が余ってしまった場合、Ｙ12従業員が積込みや配送等での間違いを探した後、Ｙ11に報告し、Ｙ11がデータを確認した後で、Ｙ12に結果を報告している。

（証人Ｘ４）

（コ）Ｙ12の従業員の勤務時間は原則13時から22時までであり、19時以降の夜間に、Ｙ12従業員のみが、積込み業務を行うことがある。また、夜間業務中はＹ３社長やＹ12の西営業所長であるＹ９（以下「Ｙ９所長」という。）がいないことがあり、その場合、Ｙ12従業員はＹ８所長から連絡又は指示を受けることがあった。

（丙18、証人Ｘ４、証人Ｙ３）

（サ）平成16年11月19日、西営業所内で構内ミーティングが開催され、Ｙ11及びＹ12の構内スタッフが参加し、他社の応援、業務改善、勤務時間等について意見交換や提案を行った。

このようなＹ11とＹ12による合同構内ミーティングは、数年前までは月１回程度の頻度で定期的に開催されていたが、本件審問終結時現在、毎年４月に永年勤続表彰を行うミーティングを除き、ほとんど開催されていない。

（甲30、丙18、証人Ｘ４、証人Ｙ３）

（シ）Ｙ12の班長会議において、構内作業に関する案件が出た場合、Ｙ12の構内スタッフのみで構内ミーティングを開催することとなっており、月１回程度の頻度で開催されている。このＹ12単独の構内ミーティングに、Ｙ11の従業員が参加することは、少なくとも本件審問終結時現在はない。

（丙18、証人Ｙ３）

（ス）平成20年７月25日夜、Ｙ４部長、Ｙ３社長並びにＹ11及びＹ12の事務所スタッフが参加して会議が開催され、Ｙ11がＹ12に対し、新規の荷主獲得のため、情報提供の協力を求めた。

（甲47、証人Ｙ３ )

（セ）西営業所では、毎日13時から10分間程度、Ｙ11及びＹ12の構内スタッフが集まり、Ｙ８所長が司会を務める昼礼が行われている。昼礼では、当日の出荷量の確認、他の営業所での事故やトラブルの紹介、フォークリフトの清掃役の確認等が行われている。

なお、昼礼に、Ｙ３社長及びＹ９所長は参加していない。

（証人Ｘ４、証人Ｙ３）

（ソ）構内作業に使用するフォークリフトは、Ｙ11が所有しており、１階に13台、２階に８台置かれているが、１階に置かれている13台のうち６台を、Ｙ12の従業員が使用している。

これらのフォークリフトについて、平成20年10月15日の昼礼において、Ｙ８所長が、Ｙ11従業員及びＹ12従業員に対し、各従業員が使用しているフォークリフトを週１回清掃するよう指示を行うとともに、各自の清掃予定表を構内に貼り出した。

（甲47、証人Ｘ４）

（タ）平成20年６月９日、フォークリフトの安全講習が開催され、Ｙ８所長の指示により、Ｙ11及びＹ12の従業員が参加した。この安全講習では、Ｙ11の部長であるＹ10（以下「Ｙ10部長」という。）が議長を務め、外部から講師を招いてフォークリフトの運転操作方法等について講習が行われた。また、講習の最後にテストが行われ、Ｙ10部長が全員分のテストを持ち帰った。

（甲47、証人Ｘ４）

（チ）平成12年７月31日、Ｙ11とＹ12は、同年８月１日から同13年７月31日まで、Ｙ11本社事務所施設を月額60万円で使用する旨の覚書を締結した。

なお、本件審問終結時現在、Ｙ12は、月額60万円支払ってＹ11本社事務所施設を利用している事実はなく、同覚書は事実上解約されている。

（乙14、丙18）

（ツ）平成16年２月24日に、Ｙ12が旧本社営業所から西営業所へ送った雇用通知書のファクシミリは、発信元が「Ｙ11 」と記載されていた。

（甲28）

（テ）平成16年８月30日、西営業所において全体ミーティングが開催され、Y2会長が労務担当として入社する旨、Ｙ１社長が紹介した。

また、Ｙ１社長はかつて、ミーティング以外に年３回程度、顧客を案内するために西営業所を訪問していたが、本件審問終結時現在、Ｙ１社長が、西営業所を訪問することはない。

（丙18、証人Ｘ３、証人Ｙ３）

（２）Ｙ11は、Ｙ12と実質的に一体で同一性がある使用者といえるかについて、以下判断する。

ア　Ｙ12の本社所在地についてみるに、前提事実及び前記(１)ア(ア)から(オ)によれば、①Ｙ11とＹ12の本社所在地は、かつて同じ場所にあったが、本件審問終結時現在は異なること、②Ｙ12の本社移転後も、Ｙ11本社にＹ12の看板が掛けられていたこと、③Ｙ12経理はＹ11本社内で行われていること、が認められる。一方、Ｙ12の、経理以外の本社機能については、後記２(１)ア(イ)認定のとおり、本件営業譲渡に伴って西営業所に移った旨、Ｙ12が説明を行っていることが認められるとともに、少なくとも、Ｙ12の経理以外の本社機能が、Ｙ11の本社に残っていることを認めるに足る疎明はない。

イ　Ｙ11とＹ12の資本関係についてみるに、前記(１)イ(ア)、(イ)、(エ)によれば、本件審問終結時現在、Ｙ11とＹ12との間に株式保有関係はなく、Ｙ11の代表取締役であるＹ１社長が、Ｙ11の全株式10万株のうち２万3,350株を、Ｙ12の全株式8,000株のうち2,300株を、それぞれ保有していることが認められる。この点、前記(１)イ(ウ)によれば、第三者による調査情報では、Ｙ12はＹ11の完全子会社である旨記載されているようであるが、そのデータが平成17年３月22日時点のものであることを勘案すると、本件審問終結時点で、この調査情報が正確であるかは疑問の余地がある。

ウ　Ｙ11とＹ12の役員関係についてみるに、前提事実及び前記(１)ウ(イ)認定のとおり、Ｙ11とＹ12の役員を兼務しているのはＹ４部長１名のみであることが認められ、会社の役員関係が強いとはいえない。

エ　Ｙ11とＹ12の経営関係・取引関係についてみるに、前記(１)エ(ア)から(コ)によれば、Ｙ11、Ｙ12及びＹ13 は、その取引関係において、Ｙ14グループとして強い関連性があり、かつ、Ｙ12は、Ｙ11との取引が99％以上を占めるとともに、自らは営業を行っていないことから、Ｙ12は、Ｙ11との取引依存率が極めて高いということができる。

一方、①Ｙ12は、Ｙ11に対し、駐車場の賃貸借契約の一方当事者として、賃料を支払っていること、②本件営業譲渡について、Ｙ12が契約の一方当事者として営業譲渡契約を締結していること、が認められ、Ｙ12が独自の経営主体としての実態がないとはいえない。

オ　Ｙ11とＹ12の人事関係・労務関係についてみるに、前記(１)オ(ア)から(カ)によれば、①Ｙ11のＹ５顧問が、Ｙ12の要請により、Ｙ12の顧問に就任し、団交に対応し、Ｙ12の補佐人として16-69事件及び本件申立てに関与し、就業規則案を作成したこと、②Ｙ５顧問は、Ｙ12から顧問料を支払われていないこと、③Ｙ11がＹ12従業員に対し、Ｙ11でアルバイトをする者を募集したこと、が認められ、Ｙ11とＹ12の間で、一定の人事関係があったということができる。また、Ｙ12従業員の出勤時間変更について、Ｙ８所長からＹ12従業員に伝達されたことが認められ、Ｙ12の労務管理について、Ｙ11が一定の関与をしたことがあったことは否定できない。

一方、①Ｙ12従業員であるＸ４組合員の採用及び異動について、Ｙ12の管理職が面接を行い、命令を下したこと、②Ｙ12従業員の時差出勤について、Ｙ12が決定したこと、が認められ、Ｙ12が独自に人事・労務管理を行っていないとまではいえない。

カ　Ｙ11とＹ12の日常業務での関係について、前記(１)カ(イ)認定のとおり、Ｙ11とＹ12は業務委託契約を締結していることが認められるのであるから、委託契約を遂行するために必要な範囲内で、Ｙ11がＹ12の従業員に対して何らかの業務指示や業務連絡を行うことは認められる。そこで、実際にＹ11がＹ12に対して行っていた業務指示や業務実態について、検討する。

（ア）まず、構内作業についてみるに、前記(１)カ(イ)、(カ)から(コ)によれば、①Ｙ11は、Ｙ12に対し、平成13年７月１日に締結された業務委託契約を基本契約として、本件審問終結時現在は出庫業務の一部、積込み業務の一部及び商品配送業務を委託していること、②委託契約の範囲外である、商品の荷受業務、入庫業務については、Ｙ11の指示はないものの、Ｙ12従業員が行うことがあること、③委託契約の範囲外である、商品の在庫を数える業務について、Ｙ11の指示により、Ｙ12従業員が行うことがあること、④Ｙ３社長からＹ12従業員に業務指示がされることはほとんどない一方、Ｙ８所長及びＹ４部長がＹ12従業員に業務指示又は業務連絡を行うことがあること、⑤伝票の発行漏れ等のトラブルがあり、在庫が余った場合、Ｙ12がトラブルの原因を探索の上、Ｙ11に報告し、Ｙ11もトラブルの原因を探索し、その結果をＹ12に報告していること、が認められる。

これらのことからすると、Ｙ４部長やＹ８所長が、Ｙ12従業員に業務指示や業務連絡を行うことや、伝票発行漏れ等のトラブルが起こった際にその報告をＹ11が行うことは、業務委託契約の範囲内の行為と考えられるものの、商品の在庫を数える業務は委託契約外の業務であり、これをＹ11が指示することは、業務委託契約の範囲内の指示とみることはできない。また、荷受業務及び入庫業務については、Ｙ12従業員がＹ11の指示によらず行っているものの、委託契約外の業務をＹ12従業員が行うことをＹ11が認識していながら、特段問題視して来なかったことを考えると、Ｙ11は、Ｙ12従業員が荷受業務及び入庫業務を行うことを期待していたと考えざるを得ない。

また、前記(１)カ(セ)から(タ)によれば、①Ｙ８所長が責任者となり、当日の業務の確認等を行う昼礼が行われていること、②構内作業でＹ12従業員が使用するフォークリフトはＹ11の所有物であり、Ｙ８所長がＹ12従業員に対し、清掃予定表を貼り出して、フォークリフトの清掃をするよう指示したこと、③Ｙ８所長が、Ｙ12従業員に対し、フォークリフトの安全講習を受講するよう指示したこと、④フォークリフトの安全講習において、Ｙ10部長が議長を務めるとともに、Ｙ11及びＹ12の従業員を対象に行われたテストについて、全員分をＹ10部長が持ち帰ったこと、が認められる。

これらのことからすると、昼礼における業務連絡や、Ｙ11がＹ11所有のフォークリフトをＹ12に使用させていることは業務委託契約の範囲内の行為と考えられるものの、Ｙ11がフォークリフトの清掃予定表を貼り出し、Ｙ12従業員のフォークリフト清掃状況を管理していること、及びＹ12従業員に対し、フォークリフトの安全講習へ参加するよう指示したことは、委託契約の範囲を越えた指示といわざるを得ない。

以上を総合すると、Ｙ11は、構内業務において、Ｙ11従業員とＹ12従業員を区別することなく、業務を行わせていた面があることは否定できない。

（イ）次に、事務所内の管理業務についてみるに、前記(１)カ(ウ)、(エ)、(ス)によれば、①事務所内でのＹ11の業務は商品の伝票作成及び出庫データの作成であるのに対し、Ｙ12の業務はドライバーへの配車表作成であること、②Ｙ11従業員とＹ12従業員は同室で机を並べて業務を行っていること、③Ｙ11従業員とＹ12従業員で会議が開催され、Ｙ11がＹ12に対し、新規顧客開拓のために情報提供を求めたこと、が認められる。

これらのことからすると、事務所内での業務はＹ11とＹ12で区別されており、Ｙ11がＹ12従業員に指示をしていたと認めるに足る疎明はない。また、Ｙ11がＹ12に情報提供を求めることは業務指示であるとはいえない。さらに、Ｙ12が業務委託契約に基づき、Ｙ11の建物の一部を利用できるのは前記(１)カ(イ)のとおりであるから、Ｙ11従業員とＹ12従業員が机を並べて業務を行うことに問題はない。よって、Ｙ11は、事務所内の業務について、Ｙ11従業員とＹ12従業員を区別することなく、業務を行わせていたとまではいえない。

（ウ）また、配送作業についてみるに、前記(１)カ(ウ)によれば、Ｙ12ドライバーは、Ｙ11の事務所作業スタッフが作成した伝票を基に、構内スタッフに荷物の積込みを依頼していたことが認められるが、このような業務の流れは業務委託契約の範囲内であるということができ、その他、Ｙ11がＹ12ドライバーに対し、自社の従業員として何らかの指示を行っていたと認めるに足る疎明はない。

キ　上記アからカの判断を総合すると、確かにＹ11は構内作業において、Ｙ11従業員とＹ12従業員を区別することなく業務を行わせていた面があることは否定できないものの、事務所内の管理業務や、荷物の配送業務についてはそのようなことはなく、また、その他Ｙ11とＹ12の経営関係・人事関係・労務関係等を併せて考えると、Ｙ11とＹ12が実質的に一体であり、同一性があるとまでいうことはできない。よって、Ｙ11の使用者性を一般的に肯定することはできない。

ク　しかしながら、労組法第７条の「使用者」とは、雇用主、又は雇用主と実質的に一体で同一性があるものには限らないのであって、労働者の基本的な労働条件等に関して、雇用主と部分的とはいえ同視できる程度に現実的かつ具体的に支配・決定することができる地位にある場合については、その限りにおいて、「使用者」に当たるとみるのが相当である。

そこで、本件の各争点に関して、Ｙ11がＹ12と同視できる程度に現実的かつ具体的に支配・決定することができる地位にあるかどうか、個別に検討する。

ケ　争点２についてみると、Ｙ12が独自の経営主体としての実態がないとはいえないことは、前記エ判断のとおりであり、また、前記(１)エ(ク)によれば、本件営業譲渡はＹ12とＹ13 との間で締結された営業譲渡契約に基づいて行われており、営業譲渡契約の締結は、Ｙ12の取締役会で決定され、Ｙ12の臨時株主総会で可決されているので、外形的には、本件営業譲渡はＹ12が決定したとみることもできる。

しかしながら、前記エ判断のとおり、Ｙ12はＹ11との取引依存率が極めて高いといえるとともに、後記２(１)イ(キ)認定のとおり、営業譲渡先のＹ13も、Ｙ11との取引割合が100％と極めて高いことを併せて考えると、営業譲渡前のＹ12についても、Ｙ11との取引割合が極めて高かったことが容易に推認される。さらに、前記(１)エ(サ)認定によれば、Y2会長は、Ｙ１社長に依頼されてＹ12の経営再建を行っているのであり、Ｙ12そのものの譲渡を受けたわけではない。このような、極めて依存度の高い業務委託関係、及び経営再建依頼の関係からすると、Ｙ12自体を二分化し、Ｙ11からの委託業務も二分化するという、大きな組織改変である本件営業譲渡について、Ｙ12単独で全て決定し、Ｙ11には報告のみを行っていたとは到底考えられない。

これに加え、後記２(１)ア(ア)から(ク)によれば、団交等において、Ｙ12が、組合に対し、本件営業譲渡について、正確でない内容を含んだ説明を行っており、このことも併せて考えると、仮に本件営業譲渡の方針をＹ12が考えついたとしても、その具体的な内容や手続といった本件営業譲渡のスキームは、Ｙ11とＹ12が協議の上で決定したか、あるいはＹ11が主導的に決定したとみるのが相当である。以上のとおりであるから、Ｙ11は、本件営業譲渡に関して、Ｙ12と同視できる程度に現実的かつ具体的に支配・決定することができる地位にあり、争点２について、組合員の労組法上の使用者とみる余地があるので、後記２において、Ｙ11に関する不当労働行為の成否についても検討することとする。

コ　争点３についてみると、前記(１)ア(ウ)認定のとおり、Ｙ12は経理を業務委託し、Ｙ11本社でＹ12の経理が行われていることが認められるが、Ｙ12が独自の経営主体としての実態がないとはいえないことは、前記エ判断のとおりであり、その他、Ｙ12の決算書等の開示・非開示について、Ｙ11が決定できたか、又は決定したと認めるに足る疎明はない。

よって、Ｙ12の決算書等の開示・非開示に関して、Ｙ11がＹ12と同視できる程度に現実的かつ具体的に支配・決定することができる地位にあったとはいえない。したがって、争点３について、Ｙ11は組合員の労組法上の使用者と認めることはできない。

サ　争点４についてみると、前記(１)オ(ウ)認定のとおり、Ｙ５顧問が社会保険労務士と相談の上で就業規則案を作成したことが認められるが、これは顧問の職務の範囲内とみるのが相当であり、顧問としての職務の範囲を越えて、Ｙ11の意の下に、就業規則案を作成し、18.4.12就業規則改正に関与し、又は決定したと認めるに足る疎明はない。なお、前記(１)オ(イ)認定のとおり、Ｙ５顧問はＹ12から顧問料を支払われていないことが認められるが、この事実のみをもって、Ｙ５顧問が、Ｙ11の意の下にＹ12の業務に関わってきたとはいえない。

また、前記オ判断のとおり、Ｙ12が独自に労務管理を行っていないとまではいえず、前記カ判断のとおり、Ｙ11がＹ12の全従業員について、Ｙ11従業員と区別することなく扱っていたとはいえないのであるから、Ｙ11がＹ12従業員の労働条件を支配・決定していたとはいえず、その他、18.4.12就業規則改正について、Ｙ11が決定できたか、又は決定したと認めるに足る疎明もない。

よって、18.4.12就業規則改正に関して、Ｙ11がＹ12と同視できる程度に現実的かつ具体的に支配・決定することができる地位にあったとはいえない。したがって、争点４について、Ｙ11は組合員の労組法上の使用者と認めることはできない。

シ　争点５についてみると、前提事実によれば、16.5.7協定書はＸ５とＹ12が、16.6.25協定書は組合とＹ12が、それぞれ締結したことが認められ、本件協定書の締結にＹ11が関与したと認めるに足る疎明はない。

また、前記オ判断のとおり、Ｙ12が独自に労務管理を行っていないとまではいえず、前記カ判断のとおり、Ｙ11がＹ12の全従業員について、Ｙ11従業員と区別することなく扱っていたとはいえないのであるから、Ｙ11がＹ12従業員の労働条件を支配・決定していたとはいえず、その他、本件協定書の解約について、Ｙ11が決定できたか、又は決定したと認めるに足る疎明もない。

よって、本件協定書の解約に関して、Ｙ11がＹ12と同視できる程度に現実的かつ具体的に支配・決定することができる地位にあったとはいえない。したがって、争点５について、Ｙ11は組合員の労組法上の使用者と認めることはできない。

２　争点２（本件営業譲渡に関する団交等での対応が、会社による不誠実団交及び支配介入に当たるか。）について

（１）証拠及び審査の全趣旨によれば、以下の事実が認められる。

ア　団交等の経過について

（ア）17.7.4団交において、組合は、Ｙ12に対し、本件営業譲渡について、Ｙ

13　の役員、本社所在地及び株主並びに臨時株主総会の日時及び議事録について質問するとともに、本件営業譲渡は組合と協議すべき事項であり、16.5.7協定書の事前協議合意約款に反する旨の抗議を行った。

Ｙ12は、組合に対し、①分社化し、西営業所及び豊田営業所をＹ12に残し、旧本社営業所及び門真第三営業所をＹ13 へ分けるとともに、従業員約

80名がＹ13 へ転籍し、トラックをＹ13 へ譲渡した旨、②本件

営業譲渡の目的は、門真第三営業所が赤字であり、赤字を立て直すためである旨、③医薬品関係の業務を行う営業所と、食品関係を行う営業所で分社の区分をした旨、④本件営業譲渡に先立つ臨時株主総会は、Y2会長、Ｙ３社長、Ｙ４部長らで開催した旨、⑤労働条件の変更はない旨、それぞれ説明を行うとともに、Ｙ13 の役員、本社所在地、株主については調べて翌日回答する

旨述べた。

（甲14の１、乙７の１、乙27、証人Ｘ３、当事者Ｙ２）

（イ）平成17年７月５日、Y2会長は、Ｘ５の執行役員に対し、電話で、本件営業譲渡について、①営業譲渡先は「Ｙ16 （以下「

Ｙ16 」という。）」である旨、②Ｙ16 の本社は大阪府門真市

にある旨、③Ｙ12の本社機能は西営業所に移る旨、④Ｙ16 の代

表取締役はＹ６取締役が務め、Ｙ12のＹ７部長もＹ16 へ転籍する旨、⑤Ｙ６取締役とY2会長は知り合いである旨、⑥Ｙ16 の資本金は500万円である旨、⑦旧本社営業所及び門真第三営業所に属する66名の従業員及びトラックがＹ16 へ移った旨、⑧Ｙ16 の業務は雑貨等の運送であり、

医薬品関係と業務を区分した旨、それぞれ説明を行った。

（甲14の２、乙27、証人Ｘ３、当事者Ｙ２ )

（ウ）17.12.8団交において、Ｙ12は、組合に対し、①旧Ｙ12駐車場を知り合いの会社に売却し、9,451万円の売却損となった旨、②17.12.8団交時点において、旧Ｙ12駐車場はＹ16 が借りている旨、③本社と三ツ島営業所のトラックをＹ16 に譲渡した旨、④Ｙ16 の代表取締役はＹ６取締役が務

め、Ｙ６取締役とY2会長は知り合いである旨、⑤Ｙ16 は新会社と思う旨、それぞれ説明を行った。

これに対し、組合は、本件営業譲渡について、分社化の方法は営業譲渡なのか、何をいつ営業譲渡したのかについて質問を行い、Ｙ12は、次回までに調べておく旨述べた。

（甲14の３、甲22の２、乙７の３、当事者Ｙ２）

（エ）17.12.21団交において、Ｙ12は、組合に対し、①本件営業譲渡先の会社名はＹ16 ではなくＹ13 であった旨、②Ｙ13 は株式会社で

はなく有限会社であった旨、③旧Ｙ12駐車場は、平成17年４月にＹ13に売却した旨、④Ｙ13 の役員は、Ｙ６取締役とＹ７部長である旨、⑤

Ｙ13 の従業員は、旧本社営業所及び門真第三営業所に68名おり、いったんＹ12を退職し、Ｙ13 で再雇用した旨、⑥Ｙ13 の業務につ

いて、旧本社営業所で食品容器関係、門真第三営業所で紙関係を扱っている旨、⑦本件営業譲渡に伴い、Ｙ13 は、Ｙ12の所有する車両や貸付金等の資産を、約3,000万円で買い取った旨、⑧本件営業譲渡の目的は、業務内容によってＹ12を区分し、各々でリストラを進めるとともに、Ｙ12の資金を増やすことである旨、⑨Ｙ13 は休眠法人を利用したようである旨、それぞれ説明

を行った。

（甲14の４、甲22の３、乙７の４、乙27、証人Ｘ３、当事者Ｙ２）

（オ）18.4.19団交において、Ｙ12は、組合に対し、①旧Ｙ12駐車場について、かつて約５億円で購入したが、約４億円でＹ11に売却し、約9,700万円の売却損が発生した旨、②Ｙ11は、18.4.19団交時点において、旧Ｙ12駐車場をＹ13 あに貸している旨、③現金は動いていない旨、それぞれ説明を行った。

（甲14の５、証人Ｘ３）

（カ）18.5.11団交において、組合は、Ｙ12に対し、本件営業譲渡によるＹ12の売上の変化及びＹ13 に売却した車両の価格について質問を行い、Ｙ12は、次回報告する旨述べた。

（甲22の５、乙７の７）

（キ）18.5.15団交において、Ｙ12は、組合に対し、①Ｙ12とＹ13 の資本関係はない旨、②Ｙ６取締役はY2会長の知り合いだが、Ｙ11及びＹ12と関係はない旨、③Ｙ13 の持分はＹ６取締役がすべて保有している旨、④Ｙ

13　は、Ｙ６取締役が設立した会社と聞いている旨、⑤本件営業譲渡に伴い、Ｙ13 にトラック45台等を、帳簿価格の約3,000万円で売却した旨、それぞれ説明を行った。

（甲14の５、甲22の６、乙７の８、証人Ｘ３）

（ク）18.7.6団交において、組合は、Ｙ12に対し、Ｙ13 の名称や本社所在地を再確認するとともに、Ｙ13 の登記簿謄本を提示するよう求めた。

Ｙ12は、18.8.7団交において、組合に対し、Ｙ13 の登記簿謄本を手交した。

（甲14の５、乙７の10、乙７の11）

イ　その他本件営業譲渡に関わる事実

（ア）本件営業譲渡によって、Ｙ12からＹ13 に転籍した従業員の中に、組合員はいない。

（乙27、証人Ｘ３）

（イ）Ｙ12は、本件営業譲渡によって、Ｙ12からＹ13 に転籍することになった従業員に対し、平成17年６月９日及び同月15日は門真第三営業所で、同月13日及び同月14日は旧本社営業所で、それぞれ本件営業譲渡について事前に説明会を開催した。

（乙１、乙27）

（ウ）平成17年６月20日、本件営業譲渡によって、Ｙ12からＹ13 に転籍することになった従業員は全員、Ｙ13 へ転籍するため、Ｙ12を退職する旨の退職届を提出した。

（乙２の１、乙２の２、乙２の３）

（エ）平成17年６月20日、本件営業譲渡によって、Ｙ12からＹ13 に転籍することになった従業員は全員、Ｙ13 と新しい雇用契約を締結した。

（乙３の１、乙３の２、乙３の３）

（オ）本件営業譲渡について、Ｙ12は、事前に組合に対し、本件営業譲渡について説明を行ったり、組合と協議を行ったりしたことはなかった。また、組合から、Ｙ12に対し、本件営業譲渡について、事前に団交申入れはなかった。

（乙27、証人Ｘ３、当事者Ｙ２）

（カ）平成17年３月期のＹ12の試算表によると、Ｙ12は西営業所で約5,250万円の赤字、豊田営業所で約1,130万円の利益、本社営業所で約1,200万円の赤字、門真第三営業所で約2,980万円の赤字となっていた。

（乙11）

（キ）　Ｚ２企業情報には、Ｙ13 について、①販売先は100％Ｙ

11であり、日用品雑貨や食品配送を主体に安定受注を確保している旨、②決算内容は、平成17年12月が売上は４億円で利益はゼロ、同18年12月が売上は８億円で利益は10万円、同19年12月が売上は８億2,200万円で利益は3,000万円となっている旨、③業績は堅調に推移し収益面も潤いつつある旨、それぞれ記載されている。

（証人Ｘ３ )

（ク）　Ｙ13 の登記簿謄本には、①Ｙ13 の商号は「Ｙ

13　」である旨、②Ｙ13 は平成16年５月26日に設立された

旨、③Ｙ13 の本社所在地は、大阪府門真市である旨、

④　Ｙ13 の資本金は500万円である旨、⑤同17年４月25日、Ｙ３社長及びＹ１社長がＹ13 の取締役を辞任し、同日、Ｙ６取締役がＹ13

の取締役に就任した旨、等記載されている。

（甲５）

（２）本件営業譲渡に関する団交等での対応が、会社による不誠実団交及び支配介入に当たるかについて、以下判断する。

ア　まず、Ｙ12について検討する。

（ア）労組法第27条第２項は、不当労働行為救済申立てに関して、労働委員会は申立てが行為の日（継続する行為にあってはその終了した日）から１年を経過した事件に係るものであるときは、これを受けることができない旨定めている。本件申立ては、前提事実のとおり、平成19年８月６日に行われているため、同18年８月６日以前に行われた行為については、労組法第27条第２項に定める申立期間を経過しており、不当労働行為の成否を判断することができないが、当該行為が同日まで継続する行為であると認められる場合には、その限りではないので、以下検討する。

（イ）まず、組合は、本件営業譲渡について、会社が事前に説明や協議を行わなかったことが不当労働行為である旨主張するとともに、本件営業譲渡そのものについても、不当労働行為であると主張するようである。

しかし、本件営業譲渡、及び本件営業譲渡について会社が事前に説明や協議を行わなかったことが、平成18年８月６日まで継続する行為であるとは認められないのであるから、この点に関する組合の申立ては、労組法第27条第２項に定める申立期間を経過したものであるといわざるを得ない。

（ウ）次に、組合は、団交等での会社の説明が不当労働行為である旨主張する。

ａ　前記(１)ア(ア)から(ク)によれば、本件営業譲渡に関して開催された団交のうち、平成18年８月６日以降に開催された団交は、18.8.7団交のみである。ただし、同月６日以前の団交についても、18.8.7団交と同様の趣旨で開催された団交については、「継続する行為」として、不当労働行為に当たるか否かを判断する対象となり得るので、団交の内容について、以下検討する。

ｂ　前記(１)ア(ア)から(ク)認定によれば、①18.5.15団交以前の団交において、組合とＹ12は、Ｙ13 について、名称や本社所在地だけでなく、人員

や資産の移動、業務配分、役員等の様々な要素について質疑応答を行っていること、②18.7.6団交においては、組合は、Ｙ12に対し、Ｙ13 の名称や本社所在地を確認し、登記簿謄本の提出を求めたこと、③18.8.7団交で、Ｙ12が、Ｙ13 の登記簿謄本を提出したこと、がそれぞれ認められる。そうすると、Ｙ13 について、組合とＹ12は、18.5.15団交までの団交で、本件営業譲渡について一通りの質疑応答を終え、18.7.6団交及び18.8.7団交は、これまでの団交で説明があった事実の確認を行ったとみるのが相当であるから、平成18年８月６日以前の団交で、18.8.7団交と同様の趣旨で行われた団交は、18.7.6団交に限られるというべきであり、18.7.6団交より前に開催された団交に関する申立ては、労組法第27条第２項に定める申立期間を経過したものであるといわざるを得ない。

そこで、18.7.6団交及び18.8.7団交におけるＹ12の対応が、不誠実団交に当たるかについて判断するに、組合が、18.7.6団交において、Ｙ13の登記簿謄本の提出を求め、Ｙ12はこれに対し、次の18.8.7団交において、Ｙ13 の登記簿謄本を組合に提出しているのであるから、この対応が

不誠実であるとはいえない。

（エ）以上のとおりであるので、本件営業譲渡に関する団交等でのＹ12の対応のうち、18.7.6団交より前の団交等でのＹ12の対応に関する組合の申立てについては、労組法第27条第２項に定める申立期間を経過したものであり、却下する。また、その余の18.7.6団交及び18.8.7団交におけるＹ12の対応については、不当労働行為に当たるとはいえず、組合の申立ては棄却する。

イ　次に、前記１(２)ケ判断のとおり、Ｙ11は争点２について、組合員の労組法上の使用者とみる余地があるので、Ｙ11について検討する。

まず、Ｙ11に対する組合の申立てのうち、18.7.6団交より前の団交等での対応に関する申立てが、労組法第27条第２項に定める申立期間を経過していることについての判断は、前記ア判断と同様であり、却下する。

また、その余の18.7.6団交及び18.8.7団交については、組合がＹ11に対して団交を申し入れたと認めるに足る疎明はないのであるから、この点に関する組合の申立ては棄却せざるを得ない。

３　争点３（団交においてＹ12の決算内容や月次の決算書を開示しないことは、会社による不誠実団交に当たるか。）について

（１）証拠及び審査の全趣旨によれば、以下の事実が認められる。

ア　Ｙ12は、月次の決算の試算、前年同月との比較及び伸長率について記されているとともに、年度の初めから当該月までの累計決算の試算、前年との比較及び伸長率について記された、「試算表分析」と題された資料（以下「月次試算表」という。）を、組合に対し経営資料として手交していた。

本件申立て以前の団交で、Ｙ12は、組合に対し、平成16年５月、同年11月、同17年３月、同年９月の月次試算表を手交したが、同月の月次試算表を最後に、開示を中止した。

（甲16、乙27、証人Ｘ３）

イ　平成17年３月分までの月次試算表には、売上、売上原価、売上総利益、販管費、営業利益、営業外損益、経常利益の各項目について、金額が示され、伸長率が計算されているとともに、販管費の内訳として、支払手数料、人件費、広告宣伝費、交際費、交通費、通信費、事務用品費、保険料、消耗品費、修繕費、租税公課、燃料費、減価償却費、法定福利費、福利厚生費、年金保険、賃借料、その他の各項目について、金額が示され、伸長率が計算されていた。

また、同年９月の月次試算表には、売上、外注費、売上総利益、経費、利益の各項目について金額が示され、伸長率が計算されているとともに、経費の内訳として、人件費、交通費、通信費、保険料、消耗品費、修繕費、租税公課、燃料費、減価償却費、法定福利費、賃借料、その他の各項目について、金額が示され、伸長率が計算されていた。

（甲16）

ウ　本件申立て以前に、組合とＹ12との間で開催された団交の経過は、以下のとおりである。

（ア）16.11.22団交において、組合は、Ｙ12に対し、経営資料の提出を求め、Ｙ12は、経費増加要因のみが記載された資料を手交した。また、組合は、Ｙ12に対し、経費増加要因、各月売上、利益推移等について質問し、Ｙ12は、これらの質問について回答した。

（乙28）

（イ）16.12.8団交において、組合は、Ｙ12に対し、組合が納得できるような資料を提出するよう求め、Ｙ12は、資料が外部に漏れては困る旨述べ、初めは経営資料の開示を拒否したが、組合の求めに応じて経営資料を手交した。組合は、Ｙ12に対し、財務諸表の提出により資産及び負債を明確にするよう求めた。（乙29）

（ウ）17.6.17団交において、組合は、Ｙ12に対し、平成17年３月期の決算報告をするよう求め、Ｙ12は、以前に資料を渡して報告済みである旨述べた。また、組合は、Ｙ12に対し、経営資料の提出を求め、Ｙ12は、株主総会が同年６月末にあるため、17.7.4団交では決算書の準備ができる旨述べた。

（甲23の２、甲24の２、乙８の２）

（エ）17.7.4団交において、組合は、Ｙ12に対し、決算書の提出を求め、Ｙ12は、決算書の開示はできないが、必要なものを言われれば伝える旨述べた。一方、Ｙ12は、組合に対し、平成17年３月の月次試算表を手交するとともに、約9,000万円の赤字となった旨述べた。

（甲14の１、乙７の１）

（オ）17.11.24団交において、組合は、Ｙ12に対し、経営資料の提出を求め、Ｙ12は、組合に対し、平成17年９月の月次試算表を手交した。組合は、この月次試算表について、これまでの月次試算表と項目が異なるため、単純に比較できない旨、本件営業譲渡により会社分割されたことによっても、これまでと比較できない旨、それぞれ述べるとともに、内部資料の開示を求め、Ｙ12は、次回団交で説明する旨述べた。

（甲22の１、乙７の２、証人Ｘ３）

（カ）17.12.8団交において、組合は、Ｙ12に対し、本件営業譲渡の前後で比較対照できる経営資料の開示を求めた。これに対しＹ12は、赤字であって組合の要求事項には応じられない旨述べた。

（甲14の３、甲22の２、乙７の３）

（キ）17.12.21団交において、組合は、Ｙ12に対し、本件営業譲渡でＹ12の資産が半分以上動いた旨述べるとともに、貸借対照表の開示を求め、Ｙ12は相談しておく旨述べた。

（甲14の４、甲22の３、乙７の４）

（ク）18.3.29団交において、組合は、Ｙ12に対し、決算報告を求め、Ｙ12は、次回団交で同年３月期決算見込みを報告する旨述べた。

（乙７の５）

（ケ）18.4.19団交において、組合は、Ｙ12に対し、決算報告を求め、Ｙ12は、決算報告について読み上げ、説明を行った。

（甲22の４、乙７の６）

（コ）18.5.11団交において、Ｙ12は、組合に対し、経費の説明を行った。（甲22の５、乙７の７）

（サ）18.7.6団交において、Ｙ12は、組合に対し、平成18年４月での売上が約5,770万円、経常利益が約450万円の黒字である旨、同年５月での売上が約5,850万円、経常利益が約150万円の赤字である旨、それぞれ報告を行うとともに、３月に決算があるために３月での経費は３月に繰り入れることになっており、その結果、４月は経費が少なく黒字となる旨、及び５月の実績が実情であり、いまだ赤字続きである旨、説明を行った。

（乙７の10）

（シ）18.11.21団交において、組合は、Ｙ12に対し、経営資料の提出を求め、Ｙ12は、次回団交において、平成18年中間決算及び同19年３月期決算見込みの報告を行う旨述べた。

（乙７の12）

（ス）18.12.6団交において、Ｙ12は、組合に対し、平成18年中間決算及び同19年３月期決算見込みの報告を行うとともに、組合からの質問に対し、回答した。（乙７の13）

（セ）19.3.23団交において、組合は、Ｙ12に対し、赤字の具体的な数字を説明するよう求め、Ｙ12は、組合に対し、次回団交において、平成19年３月決算概要を説明する旨述べた。

（乙７の14）

（ソ）19.4.17団交において、組合は、Ｙ12に対し、平成19年３月決算見込みの説明を求め、Ｙ12は、組合に対し、売上が約７億2,600万円、外注費が約8,800万円、総利益が約６億3,800万円、経費が約６億5,000万円、経常利益が約1,200万円の赤字である旨、それぞれ説明を行った。

（乙７の15）

（タ）19.6.27団交において、組合は、Ｙ12に対し、売上状況及び利益状況について説明を求め、Ｙ12は、組合に対し、平成19年４月での売上が約6,300万円で前年に比べプラス約500万円、経常利益が約1,600万円で前年に比べプラス1,200万円、同年５月での売上が約6,000万円で前年に比べプラス約200万円、経常利益が約51万円で前年に比べプラス200万円である旨、それぞれ説明を行った。また、３月に決算があるために３月での経費は３月に繰り入れることになっており、その結果、４月は経費が少なく、利益が増える旨、併せて説明を行った。

組合は、Ｙ12に対し、経営内容をもう少し詳しく教えてほしい旨述べた。（乙７の16）

エ　本件申立て以後に開催された19.8.29団交において、組合は、Ｙ12に対し、業績を詳しく説明するよう求め、Ｙ12は、組合に対し、毎回の団交で詳しく説明している旨、平成19年９月の中間決算報告を次回以降の団交で説明する旨、それぞれ述べた。

（乙７の18）

オ　平成20年の年末一時金団交から、Ｙ12は、組合に対し、直近の月次試算表を手交するとともに、組合が要求した過去三期の決算損益表も手交した。ただし、決算書自体を組合に対して開示したことはない。

（乙27、当事者Ｙ２）

カ　組合が、Ｙ12の決算内容を、ビラ等で外部に公表したことはない。

（証人Ｘ３、当事者Ｙ２）

キ　Ｙ12は、16.6.25協定書が締結されて以降の組合の賃上げや一時金支給といった要求に対し、団交で、赤字であるため支給できない旨述べ、これまでプラス回答をしたことはない。

（当事者Ｙ２ )

（２）団交においてＹ12の決算内容や月次の決算書を開示しないことは、会社による不誠実団交に当たるかについて、以下判断する。

ア　審査計画書においては、争点３は「団交においてＹ12の決算内容や月次の決算書を開示しないことは、会社による不誠実団交に当たるか」と設定したところであるが、この点に関して組合は、①会社が、一時期は開示していた月次試算表の開示を取り止め、経営内容を口頭で説明するにとどまったこと、②会社が決算書を開示していないこと、の二点について主張を行っていると解されるので、会社が月次試算表を開示しないこと及び決算書を開示しないことの二点について、団交における会社の対応が不誠実であるといえるかどうか、以下判断する。

イ　まず、前記１(２)キ、コ判断のとおり、Ｙ11は、争点３について、組合員の労組法上の使用者とはいえないのであるから、Ｙ11に対する組合の申立ては却下する。

ウ　ところで、労組法第27条第２項は、不当労働行為救済申立てに関して、労働委員会は申立てが行為の日（継続する行為にあってはその終了した日）から１年を経過した事件に係るものであるときは、これを受けることができない旨定めている。

本件申立ては、前提事実のとおり、平成19年８月６日に行われているため、同18年８月６日以前に行われた行為については、労組法第27条第２項に定める申立期間を経過しており、不当労働行為の成否を判断することができないが、当該行為が同日まで継続する行為であると認められる場合には、その限りではないので、以下検討する。

エ　経営資料の開示は、賃上げや一時金支給といった団交議題に関連して、組合が、Ｙ12の回答を検討するために要求したものであると考えるべきであるから、平成18年８月６日以前の団交が、同日まで「継続する行為」といえるかどうかについては、団交議題との関連から検討すべきである。

そこで、団交議題についてみると、前提事実のとおり、18.8.7団交は夏季一時金、18.7.6団交は夏季一時金、18.6.15団交は就業規則、がそれぞれの団交の主な協議事項であったと認められるのであるから、平成18年８月６日以前の団交で、同日以降まで「継続する行為」といえるのは、18.7.6団交のみとみるのが相当であり、18.7.6団交より前に開催された団交に関する申立ては、労組法第27条第２項に定める申立期間を経過したものであるといわざるを得ない。

そこで、18.7.6団交から本件申立てまでの団交におけるＹ12の対応について、以下検討する。

オ　まず、Ｙ12が月次試算表を開示しないことが不誠実団交といえるかについてみると、前記(１)アによれば、Ｙ12は、組合に対し、月次試算表を手交していないことが認められる。

この点につき、Ｙ12は、団交において経営状態や財務状態について口頭で説明を尽くしているのであり、文書による開示に替わる代替措置は十分講じられていた旨主張する。確かに、前記(１)ウ(サ)から(タ)、エによれば、Ｙ12は団交において、口頭で経営状況の報告を行い、Ｙ12の売上や経常利益等について、具体的な数字に基づいて説明を行うとともに、組合の質問にも答えていることが認められる。

しかしながら、前記(１)キ認定のとおり、Ｙ12が、16.6.25協定書が締結されて以降の組合の賃上げや一時金支給といった要求に対し、一切譲歩していない上、前記２(１)ア(ウ)認定のとおり、17.12.8団交において、Ｙ12が組合に対し、本件営業譲渡に伴って旧Ｙ12駐車場を売却し、9,451万円の売却損になった旨説明したことが認められることからすると、これ以降、組合が、組合員の労働条件への影響を懸念して、これまで以上にＹ12の経営状況に強い関心を持ったことが容易に推認できる。それにもかかわらず、前記(１)ア、ウ（オ）認定のとおり、Ｙ12は、組合に月次試算表を手交していた従来の態度を変えて、17.12.8団交以降、組合に対し月次試算表を開示しなくなったのであるから、このような事情の下で、Ｙ12が組合に月次試算表を開示しなくなった対応は、不誠実団交に当たるといわざるを得ない。

なお、Ｙ12は、信用不安を招きかねない情報が流出することを危惧し、経営資料の開示を控えざるを得なかった旨主張するが、前記(１)カ認定のとおり、組合がＹ12の経営資料を外部に公表したことはないことからすると、情報の流出についての危惧が、Ｙ12が月次試算表を開示していた従来の態度を変更する合理的な理由とは認められない。

カ　次に、Ｙ12が決算書を開示しないことが不誠実といえるかについてみるに、前記(１)オ認定によれば、Ｙ12は組合に対し、決算書を開示していないことが認められるが、一般に経営資料の開示は、客観的に組合が納得するに足ると考えられる資料を開示すれば足りるのであり、組合が要求する資料をすべて開示しないからといって、必ずしも不誠実であるとはいえない。

本件においては、前記(１)キ認定のとおり、Ｙ12が、組合の賃上げや一時金支給の要求に対し、団交で、赤字であるために要求に応じられない旨回答しているが、このようなＹ12の回答の当否を組合が精査するために、月次試算表に加えて、決算書の開示まで必要であったかどうかを検討する。

前記(１)イ認定のとおり、Ｙ12が組合に対し開示していた月次試算表には、売上、外注費、売上総利益、経費、利益の各項目について金額が示され、伸長率が計算されているとともに、経費の内訳として、人件費、交通費、通信費、保険料、消耗品費、修繕費、租税公課、燃料費、減価償却費、法定福利費、賃借料、その他の各項目について、金額が示され、伸長率が計算されている上、前年同期との比較まで記載されているのであるから、赤字であるため組合の要求に応じられないというＹ12の回答の当否について、組合が月次試算表によって精査することは可能であるとみるのが相当である。

また、月次試算表の内容について、実際の数値と異なるという疑念が具体的に生じている等、組合が、Ｙ12の回答の当否を精査する上で、月次試算表だけでは足りないと認めるに足る疎明もない。

よって、団交においてＹ12が組合に対し決算書を開示していないことが、不誠実な対応であるとはいえない。

キ　以上のとおりであるので、Ｙ12が月次試算表や決算書を開示しなかった団交のうち、18.7.6団交より前の団交でのＹ12の対応に関する組合の申立てについては、労組法第27条第２項に定める申立期間を経過したものであり、却下する。また、その余の18.7.6団交以降の団交におけるＹ12の対応については、Ｙ12が、組合に対し、月次試算表を開示しなかったことは、労組法第７条第２号に該当する不当労働行為であるといわざるを得ないが、決算書を開示しなかったことは、労組法第７条第２号に該当する不当労働行為であるとはいえない。

４　争点４（18.4.12就業規則改正は、会社による不利益取扱い及び支配介入に当たるか。また、18.4.12就業規則改正に関する団交における対応は、会社による不誠実団交に当たるか。）について

（１）証拠及び審査の全趣旨によれば、以下の事実が認められる。

ア　平成16年６月11日、Ｙ12は、西野田労働基準監督署へ就業規則変更届を提出し、旧就業規則を届け出た。

（甲29、乙35）

イ　16.11.22団交において、組合は、Ｙ12に対し、就業規則の提出を求め、Ｙ12は、平成16年７月１日以降、就業規則に一部変更があるので、社会保険労務士と作成中である旨、完成すれば組合に提出する旨述べた。また、組合は、Ｙ12に対し、旧就業規則の提出を求め、Ｙ12は検討する旨述べたが、同月26日に開示を拒否する旨回答した。

（甲29、乙27、乙28、当事者Ｙ２）

ウ　16.12.8団交において、組合は、Ｙ12に対し、旧就業規則の提出を求め、Ｙ12は、就業規則は作成中である旨述べた。組合は、Ｙ12に対し、本件協定書の趣旨として、就業規則の作成は組合と相談するとの合意がある旨主張したが、Ｙ12は、本件協定書にはそのような約束は記載されておらず、知らない旨、及び就業規則は使用者が作成するものである旨述べた。

（乙29）

エ　17.6.8団交において、組合は、Ｙ12に対し、就業規則について打合せをしたい旨、そのために旧就業規則の提出を求める旨述べるとともに、１年くらいかけてＹ12と組合とで協議を行い、労働条件を正社員のものへと一本化し、就業規則もそのように改正する旨の合意がある旨主張したが、Ｙ12は、就業規則は作成中である旨、本件協定書にはそのような合意は記載されていない旨述べた。

（甲23の１、甲24の１、乙８の１、乙27、証人Ｘ３、当事者Ｙ２）

オ　17.6.17団交において、Ｙ12は、組合に対し、就業規則案を手交し、次回団交において意見を求めるので検討を求める旨述べた。組合は、就業規則案で社員が５種類に分類されていることが差別を固定化するものである旨述べた。また、組合は、Ｙ12に対し、旧就業規則を、平成17年６月20日までにＸ２分会長に手交するよう求め、Ｙ12は、了解した旨述べた。

（甲６、甲23の２、甲24の２、乙８の２、乙27、証人Ｘ３、当事者Ｙ２）

カ　平成17年６月18日、Ｙ12は、旧就業規則をＸ２分会長へ手交した。（乙27、当事者Ｙ２）

キ　17.7.4団交において、組合は、①16.6.25協定書を締結する際に、１年くらいかけてＹ12と組合とで協議を行い、労働条件の格差を段階的に是正して正社員のものへと一本化し、就業規則もそのように改正する旨の合意がある旨、②16.5.7協定書によって一本化された労働条件を全社員へ適用することになっている旨、③16.6.25協定書には、労働条件に格差があるが、これは、あくまで労働条件一本化の過程として作成されたものにすぎないためである旨、④16.6.25協定書に基づいて作成された就業規則案は、労働条件の格差を固定化するものであり、協定違反である旨主張したが、Ｙ12は、労働条件一本化という合意は知らない旨、及び労働条件の一本化は行わない旨述べた。

また、Ｙ12は、就業規則を早く届け出る必要がある旨述べたが、組合は、就業規則案の「準社員」のような規定がある形では認められない旨述べ、Ｙ12は、就業規則案のうち「準」という文言は削除する旨述べた。

（甲14の１、乙７の１、乙27、当事者Ｙ２）

ク　17.7.4団交以降、17.11.24団交、17.12.8団交、17.12.21団交及び18.3.29団交が開催されているが、これらの団交において、就業規則が団交議題となったことはない。また、就業規則案について、Ｙ12が、組合に対して再度意見を求め、又は協議を申し入れたことはなく、逆に、組合がＹ12に対し、団交等の協議を申し入れ、又は組合としての対案を提出したこともない。

（乙７の２、乙７の３、乙７の４、乙７の５、証人Ｘ３、当事者Ｙ２）

ケ　平成18年４月11日、Ｙ12は、18.4.11ミーティングを開催し、労働者代表を選出して、就業規則案について意見を聴取した上で、翌日に18.4.12就業規則改正を行うとともに、同日、事務所及び休憩室に新就業規則のコピーを置き、開示を行った。

なお、18.4.12就業規則改正に先立ち、Ｙ12は、組合に対し、新就業規則を届け出ることについて、事前に報告していない。

（甲７、乙５、乙27、証人Ｘ３、当事者Ｙ２）

コ　平成18年４月15日、組合は、Ｙ12に対し、「抗議並びに団体交渉申入書」を提出し、同月11日にＹ12が就業規則改正のために労働者代表を選出したことについて抗議するとともに、就業規則届出方針を撤回した上で、就業規則改正に当たって組合と協議し、合意をもって行うことを要求し、18.4.19団交で協議するよう申し入れた。

（甲９の４、甲44、乙30、証人Ｘ３）

サ　18.4.19団交において、組合は、Ｙ12に対し、平成18年４月11日の労働者代表選出について、民主的手続が踏まれておらず問題であるとともに、就業規則の改正については16.6.22確認がある旨主張したが、Ｙ12は、16.6.22確認は知らない旨、本件協定書を全社員に適用すれば会社は潰れるため、新入社員は本件協定書より安い労働条件で雇用する旨、就業規則の作成は使用者の専権事項である旨、それぞれ述べた。

（甲22の４、乙７の６、証人Ｘ３、当事者Ｙ２ )

シ　18.5.11団交において、組合は、Ｙ12に対し、就業規則の作成は、事前協議事項のため組合との協議が必要であり、18.4.12就業規則改正は認められない旨主張したが、Ｙ12は、平成17年に既に協議の提案をした上での18.4.12就業規則改正であり、新就業規則の内容について組合と協議するつもりはない旨述べた。

（甲22の５、乙７の７、証人Ｘ３、当事者Ｙ２ )

ス　18.5.15団交において、組合は、Ｙ12に対し、「団体交渉申入書」を提出し、就業規則について団交を申し入れた。

（甲９の５、甲22の６、乙７の８、乙31、当事者Ｙ２ )

セ　18.5.25団交において、Ｙ12は、組合に対し、就業規則は使用者に作成権限がある旨、新就業規則の内容について組合と協議するつもりはない旨述べた。組合は、Ｙ12に対し、新就業規則について、旧就業規則との比較等の説明を求め、Ｙ12は、次回団交で説明する旨述べた。

（乙32、証人Ｘ３、当事者Ｙ２）

ソ　18.6.15団交において、組合は、Ｙ12に対し、就業規則の協議をするよう求めたが、Ｙ12は、新就業規則はこれまでの協議をもとに作成して既に届出済みであるため、新就業規則の内容について協議はしないが、説明は行う旨、新就業規則に問題があるなら改めて協議をすればよい旨述べた。

（乙７の９、乙27、証人Ｘ３、当事者Ｙ２）

タ　18.7.6団交において、組合は、Ｙ12に対し、新就業規則の説明を求めるとともに、新就業規則によって分けられる社員区分に基づいた社員数の内訳及び雇用契約書のサンプルを提出するよう求め、Ｙ12は、次回に回答する旨述べた。（乙７の10、証人Ｘ３）

チ　18.8.7団交において、Ｙ12は、組合に対し、新就業規則によって分けられる社員区分に基づいた社員数の内訳について説明を行うとともに、雇用契約書のサンプルを手交した。

（乙７の11）

ツ　18.8.7団交以降、本件申立てに至るまで、組合から、Ｙ12に対し、就業規則について新たに具体的な協議が申し入れられたことはない。

（乙27)

（２）18.4.12就業規則改正は、会社による不利益取扱い及び支配介入に当たるか。また、18.4.12就業規則改正に関する団交における対応は、会社による不誠実団交に当たるかについて、以下判断する。

ア　まず、前記１(２)キ、サ判断のとおり、Ｙ11は、争点４について、組合員の労組法上の使用者とはいえないのであるから、Ｙ11に対する組合の申立ては却下する。

イ　ところで、労組法第27条第２項は、不当労働行為救済申立てに関して、労働委員会は申立てが行為の日（継続する行為にあってはその終了した日）から１年を経過した事件に係るものであるときは、これを受けることができない旨定めている。

本件申立ては、前提事実のとおり、平成19年８月６日に行われているため、同18年８月６日以前に行われた行為については、労組法第27条第２項に定める申立期間を経過しており、不当労働行為の成否を判断することができないが、当該行為が同日まで継続する行為であると認められる場合には、その限りではないので、以下検討する。

ウ　まず、組合は、18.4.12就業規則改正が不利益取扱い及び支配介入に当たる旨主張する。しかし、この就業規則改正は平成18年８月６日以前に行われており、当該行為が「継続する行為」であるとは認められないのであるから、この点に関する組合の申立ては労組法第27条第２項に定める申立期間を経過したものいわざるを得ない。

エ　また、組合は、18.4.12就業規則改正に関する団交における対応が、不誠実団交に当たる旨主張する。

（ア）これについて、前記(１)アからチによれば、18.4.12就業規則改正に関して開催された団交のうち、平成18年８月６日以降に開催された団交は、18.8.7団交のみである。しかしながら、同日以前の団交についても、18.8.7団交と同様の趣旨で開催された団交については、「継続する行為」として、不当労働行為に当たるか否かを判断する対象となり得るので、団交の内容について、以下検討する。

（イ）前記(１)サ、シ、セ、ソ認定によれば、18.6.15団交までの団交においては、①組合が、就業規則の改正については16.6.22確認があり、事前協議事項であるにもかかわらず、組合との協議なく新就業規則が作成され、変更の届出がなされたものであるから、18.4.12就業規則改正は認められない旨述べたこと、②Ｙ12が、平成17年に既に協議を提案した上で、18.4.12就業規則改正を行ったものであるとして、新就業規則を説明し、新就業規則については届出済みであるため、新就業規則の内容について組合と協議はしない旨述べたこと、③Ｙ12が、新就業規則に問題があれば改めて協議すればよい旨述べたこと、がそれぞれ認められ、組合とＹ12の意見が対立していたとみることができる。

一方、前記(１)タ、チ、ツ認定によれば、①18.7.6団交において、組合は、Ｙ12に対し、新就業規則の社員区分に基づいた社員数の内訳についての説明と、社員区分ごとの雇用契約書のサンプルの提出を求めたこと、②Ｙ12は、組合の①の要求について、18.8.7団交で回答したこと、③18.8.7団交以降、新就業規則について団交で協議されたことはないこと、がそれぞれ認められる。

そうすると、18.6.15団交までの団交における主な団交議題は、18.4.12就業規則改正そのものについてであったが、18.7.6団交以降の団交における主な団交議題は、就業規則改正そのものではなく、新就業規則の内容についての説明に移っていたということができるのであるから、平成18年８月６日以前の団交で、18.8.7団交と同様の趣旨で行われた団交は、18.7.6団交に限られるというべきであり、18.7.6団交より前に開催された団交に関する申立ては、労組法第27条第２項に定める申立期間を経過したものであるといわざるを得ない。（ウ）そこで、18.7.6団交及び18.8.7団交におけるＹ12の対応が不誠実団交に当たるかについて判断するに、前記(１)タ、チ認定によれば、18.7.6団交において、組合は、Ｙ12に対し、新就業規則の社員区分に基づいた社員数の内訳についての説明と、社員区分ごとの雇用契約書のサンプルの提出を求め、Ｙ12は、18.8.7団交において、これらの組合の要求について回答したことが認められるのであるから、このＹ12の対応が不誠実団交に当たるということはできない。

オ　以上のとおりであるので、18.4.12就業規則改正に関する組合の申立て及び18.4.12就業規則改正に関する団交でのＹ12の対応のうち、18.7.6団交より前の団交でのＹ12の対応に関する組合の申立てについては、労組法第27条第２項に定める申立期間を経過したものであり、却下する。

また、その余の18.7.6団交及び18.8.7団交におけるＹ12の対応については、不当労働行為に当たるとはいえず、組合の申立ては棄却する。

５　争点５（Ｙ12による本件解約通知は、会社による不利益取扱い及び支配介入に当たるか。また、本件解約通知に関する団交における対応は、会社による不誠実団交に当たるか。）について

（１）証拠及び審査の全趣旨によれば、以下の事実が認められる。

ア　本件協定書及び本件解約通知について

（ア）平成16年５月７日、Ｙ12とＸ５は、16.5.7協定書を締結した。なお、16.5.7協定書の内容は、次のとおりである。

「 2004年５月７日

協定書

５月７日、Ｙ12 とＸ５は、団体

交渉において協議を行った結果、下記の通り合意に達したので、ここに協定する。

記

１）組合員の雇用契約及び雇用形態は、日々雇用ではなく継続雇用であり、期間の定めのない雇用契約であることを確認する。

２）組合員の労働条件の変更に関しては、労働組合との事前の協議及び合意の上で行うこと、この合意を得ないで行ってはならないことを確認する。

３）労働条件については、この労働組合と協議し合意の上、全員に適用する。以上

（以下略）」

（甲４、甲29、証人Ｘ３、当事者Ｘ２）

（イ）平成16年６月25日、Ｙ12と組合は、16.6.25協定書を締結した。なお、16.6.25協定書の内容は、次のとおりである。

「 2004年６月25日

協定書

会社・組合双方は、組合員の手取り賃金を下げないことを目標として、法

を遵守した労働条件を整備するための協議を重ねてきた。同時に、労働組合を尊重し、その活動を保障するための権利について協議を行ってきた。

その結果、Ｘ６組合員の労働条件及び組合事務所等に

ついて、下記の通り合意に至ったので、ここに確認する。

下記、労働条件については７月１日をもって実施する。

これを出発点として、今後、労使双方は互いの信頼関係の確立につとめ、

更なる労働条件の改善を目指して努力する。

記

（略）

１．組合事務所の設置、その他について

会社は５坪程度の組合事務所を設置し、労働組合に賃貸する。

会社は労働組合が申し出た場合、支障が無い限り、会議室等の使用を許

可する。

以上

（以下略）」

（甲３、甲29、証人Ｘ３ )

（ウ）平成19年２月１日、Ｙ12は、組合に対し、19.2.1解約通知を内容証明郵便にて送付した。19.2.1解約通知には、解約理由について記載はなかった。なお、同日は、16-69事件において和解の協議が継続中であった。

（甲20、証人Ｘ３ )

（エ）平成19年３月22日、Ｙ12は、組合に対し、19.3.22解約通知を内容証明郵便にて送付した。19.3.22解約通知には、解約理由について記載はなかった。なお、同日は、16-69事件において和解の協議が継続中であった。

（甲21、証人Ｘ３）

イ　本件解約通知及び本件協定書解約に関する団交について

（ア）平成19年３月６日、組合は、Ｙ12に対し、同年春闘の団交を申し入れ、要求事項の一つとして、19.2.1解約通知の撤回を求めた。

（甲９の８）

（イ）19.3.23団交において、組合は、本件協定書は期間の定めのない労使協定であり、解約する場合には正当な理由が必要である旨、正当な理由のない解約は不当労働行為である上、16-69事件で協定書の履行について係争中のものを解約することは不当労働行為の上塗りである旨、それぞれ主張し、本件解約通知について撤回を求めたが、Ｙ12は、法的には３年経過すれば解約できるとなっているので解約をした旨、法律について次回団交で説明する旨、組合が解約を不当と主張するのであれば、第三者の判断に委ねるしかない旨、それぞれ述べた。組合は、本件協定書の内容に問題があるのか、組合が協定違反をした事実があるのか、それぞれ尋ねたところ、Ｙ12は、本件協定書の内容に問題があるのではない旨、組合が協定違反をした事実はない旨、それぞれ述べるとともに、本件協定書の精神は守っていくが、書面化はしない旨述べた。

（甲18、乙７の14、証人Ｘ３、当事者Ｙ２ )

（ウ）19.4.17団交において、組合は、Ｙ12に対し、団交も行わずに本件解約通知を行ったことについて抗議するとともに、本件協定書のような期間の定めのない協定は、一般的な労働協約とは異なる旨、法的に３年と決まっているのであれば、解約ではなく更新すればよい旨、それぞれ述べ、本件解約通知の撤回を求めたが、Ｙ12は、本件解約通知の撤回をしない旨、法的解釈では３年の期限となっているのであり、解約をお願いする旨、一度解約してから再度話し合えばよい旨、それぞれ述べた。組合は、16.6.25協定書は、Ｙ12と組合が協議し、合意の上で作成したものであり、正常な労使関係の基礎として守られるべきものである旨述べ、16-69事件係争中での本件解約通知は不当労働行為である旨主張し、本件解約通知の撤回を求めた。

（甲19、乙７の15、乙27、証人Ｘ３、当事者Ｙ２）

（エ）19.6.27団交において、Ｙ12は、法律に則って本件協定書の解約をお願いするのであり、本件解約通知は撤回しない旨述べた。

（乙７の16、当事者Ｙ２）

（オ）本件解約通知以前に、Ｙ12から、組合に対し、本件協定書について協議を申し入れたことはない。

（証人Ｘ３ )

（カ）本件解約通知以降、Ｙ12から、組合に対し、再協定のために具体的な提案を伴った協議を申し入れたことはない。

（当事者Ｙ２）

ウ　組合事務所貸与に関する経過について

（ア）平成16年８月上旬、Ｙ12は、組合に対し、組合事務所の設置工事についてはもう少し待ってほしい旨述べた。

（証人Ｘ３ )

（イ）16.8.26団交において、Y2会長がＹ12の執行役員として出席し、今後はY2会長がＹ12の組合担当窓口となる旨述べた。

（甲29、甲45、丙１、丙19）

（ウ）16.11.22団交において、Ｙ12は、組合に対し、組合員の中にＹ12を潰すと言っている者がおり、そのような者がいる限り組合事務所は貸せない旨述べた。（甲29、乙28）

（エ）16.12.8団交において、Ｙ12は、組合に対し、前回団交での回答と同じく、組合が信用できないため、組合事務所は貸せない旨述べた。

（甲29、乙29、証人Ｘ３）

（オ）16-69事件申立て以降に開催された団交において、組合は、組合事務所の貸与問題を団交議題としてきた。Ｙ12は、組合事務所については16-69事件の判断を待って対応する旨の回答を行う一方で、組合に対し、マンションの一室をＹ12が借り、組合事務所とする旨の提案を行い、また、16-69事件の和解中に、西営業所のＹ12駐車場敷地内に組合事務所を設置する旨の提案を行ったが、組合との協議が整わなかった。

（甲９の１、甲９の２、甲９の３、甲９の６、甲９の７、甲９の８、甲９の９、甲14の１、甲14の３、甲18、甲22の１、甲22の２、甲23の１、甲23の２、乙７の１、乙７の２、乙７の３、乙７の５、乙７の12、乙７の14、乙７の16、乙７の18、丙１）

（カ）本件審問終結時において、組合とＹ12は、組合事務所の貸与について協議を継続中であり、組合事務所の貸与は行われていない。

（２）Ｙ12による本件解約通知は、会社による不利益取扱い及び支配介入に当たるか。また、本件解約通知に関する団交における対応は、会社による不誠実団交に当たるかについて、以下判断する。

ア　まず、前記１(２)キ、シ判断のとおり、Ｙ11は、争点５について、組合員の労組法上の使用者とはいえないのであるから、Ｙ11に対する組合の申立ては却下する。

イ　前記(１)ア(ア)、(イ)認定によれば、本件協定書は、有効期間の定めのない労働協約であると考えられるところ、労組法第15条第３項には、「有効期間の定がない労働協約は、当事者の一方が、署名し、又は記名押印した文書によつて相手方に予告して、解約することができる」、同条第４項には、「前項の予告は、解約しようとする日の少くとも九十日前にしなければならない」と規定されていることから、労働協約の当事者双方に解約権が認められていると解される。

ウ　しかしながら、労働協約は、労使の合意に基づいて締結され、組合員の労働条件や労働組合と使用者間の労使関係に関するルールを規定したものであるから、労使ともに解約権を一方的に行使し得るとしても、その解約に至る手続には慎重を期すべきであり、具体的には、労働協約の解約について相手方に説明を行って理解を求め、協議を尽くすべきである。

また、労働協約の解約自体も、解約の予告さえすれば無制限に解約できるというものではなく、それによって組合の弱体化を企図し、又は組合活動に重大な影響を及ぼし組合が弱体化すると認められるような場合は、不当労働行為に当たると解すべきである。

エ　そこで、まず、本件協定書の解約によって組合が受ける影響について、検討する。

この点について、Ｙ12は、本件協定書によって協定された労働条件は新就業規則によって実現されており、組合事務所の提供問題も具体的な交渉を行っているのであるから、本件協定書は存続させる必要がなく、解約しても影響がない旨主張する。

しかしながら、労働協約と就業規則の効力は法的に異なり、就業規則は使用者が全従業員の労働条件を定める基準であるのに対し、労働協約は労働組合との関係で、組合員の労働条件を保障するものであるから、本件協定書に記載されている組合員の労働条件が新就業規則に記載されているとしても、そのことをもって、本件協定書を存続させる必要がないとはいえない。

また、組合事務所の貸与問題について、前提事実及び前記(１)ウ(カ)のとおり、16-69事件において、当委員会が、Ｙ12に対し、組合事務所貸与命令を発出し、中央労働委員会で当委員会の命令が維持されたこと、及び実際に組合事務所の貸与がまだ行われていないことがそれぞれ認められることを勘案すると、仮に、Ｙ12が、組合と、組合事務所の貸与について具体的に協議を行っているとしても、本件協定書を存続させる必要がないとまではいえない。

その上、16.5.7協定書で協定されている事前協議合意約款は、本件協定書の解約によって消滅することになり、組合活動に影響を及ぼすことは明らかである。以上のことからすると、本件協定書の解約によって組合が受ける影響は大きいのであり、本件協定書は必要がなく、解約しても影響がないとのＹ12の主張は採用できない。

オ　次に、本件解約通知の手続についてみるに、前記(１)イ(オ)認定のとおり、Ｙ12は、本件解約通知以前に、本件協定書の解約に関して、組合と一切の協議を行っていないことが認められる。

また、前記(１)ア(ウ)、(エ)認定のとおり、本件解約通知には、本件協定書の解約理由について何ら記載がなかったことが認められる。

さらに、前記(１)イ(イ)から(エ)及び(カ)によれば、本件解約通知以降の団交において、Ｙ12は、組合に対し、本件解約通知の理由について、本件協定書の内容が問題ではなく、また、組合が本件協定書に違反した事実もないが、法的に３年で解約できるから解約をお願いする旨述べるにとどまり、解約の必要性等について具体的な説明を行っていないとともに、協定書の更新についても拒否し、新たな協定書の締結について組合に協議の申入れ等も行っていない。

そうすると、本件協定書の解約に当たって、Ｙ12は、組合と協議を尽くしたということは到底できない。

カ　さらに、本件解約通知に関する経過についてみるに、まず、前提事実及び前記(１)ウ(ア)から(エ)認定によれば、Ｙ12は、16.6.25協定書に基づいて、組合事務所の設置について検討をしていたものの、16.8.26団交からY2会長がＹ12の組合対応窓口となって以降、組合事務所を貸与しない方針へと態度を変え、組合が16-69事件申立てを行ったことが認められる。また、前記(１)ア(ウ)、(エ)、ウ(オ)認定によれば、16-69事件申立て以降、組合とＹ12の間で、組合事務所の貸与について協議が進まず、16-69事件の和解協議中に本件解約通知が行われたことが認められる。

このような経過からすると、本件解約通知が行われた当時、組合とＹ12との間で、労使の対立が継続していたとみることができる。

キ　上記エからカの判断を総合すると、Ｙ12は、労使が対立していた状況下で、本件協定書の解約により組合に多大な不利益を及ぼすことを認識しながら、組合と協議を行うことのないまま、本件解約通知を行ったとみざるを得ないのであるから、このようなＹ12の行為は、労組法第７条第３号に該当する不当労働行為である。

ク　また、前記(１)イ(イ)から(エ)認定によれば、団交において、組合は、本件協定書は労使の協議のもとに作成されたものであるから、正常な労使関係の基礎として守られるべきである旨、本件協定書の解約には正当な理由が必要である旨、法的に３年と決まっているのであれば、本件協定書を解約するのではなく更新すればよい旨、それぞれ述べて、本件解約通知の撤回を求めたことが認められる。これに対し、Ｙ12は、本件解約通知の理由について、本件協定書の内容に問題があるわけでも、組合が本件協定書に違反した事実もないが、法的に３年経てば解約できるので解約する旨、本件協定書は一度解約してから再度話し合えばよい旨、組合が本件協定書の解約を不当と主張するのであれば、第三者の判断に委ねるしかない旨、それぞれ述べて、本件解約通知は撤回しない旨述べたことが認められる。

これらのことからすると、組合が、Ｙ12に対し、本件協定書の解約について異議を述べ、解約理由について説明を求めたにもかかわらず、Ｙ12は、法的に３年経てば解約できるという理由しか述べておらず、解約の必要性等について、具体的な説明を行ったということはできない。また、組合が、法的に３年と決まっているのであれば、解約ではなく更新すればよいと提案したにもかかわらず、Ｙ12は、本件協定書を更新しない理由について説明することなく、本件協定書の解約に固執したとみるべきである。

このような、本件協定書の解約に関するＹ12の団交での対応は、誠実な対応であるとはいいがたく、労組法第７条第２号に該当する不当労働行為である。

ケ　なお、組合は、本件解約通知及び本件協定書の解約によって、①組合が弱体化し、組合員が保障されるべき集団的労使関係における権利が剥奪される危険性が生じている、②協定書の解約により、本件協定書によって協定されている具体的労働条件が不安定化し、剥奪される危険性が生じている、という抽象的な可能性をもって、本件解約通知及び本件協定書の解約が労組法第７条第１号の不利益取扱いにも該当する旨主張するようであるが、このような場合に不利益な取扱いがあったということはできない。また、本件解約通知及び本件協定書の解約によって、組合員が、現実に何らかの具体的な不利益を被ったと認めるに足る疎明もない。

よって、この点に係る組合の申立ては棄却する。

６　救済方法

組合は、決算状況を開示した誠実団交応諾を求めるが、前記３(１)オ認定のとおり、Ｙ12は、組合に対し、平成20年の年末一時金団交から、直近の月次試算表及び過去三期の決算損益表を手交しているのであるから、主文２をもって足りると考える。また、組合は、謝罪文の掲示を求めるが、主文２をもって足りると考える。以上の事実認定及び判断に基づき、当委員会は、労働組合法第27条の12並びに労働委員会規則第33条及び第43条により、主文のとおり命令する。

平成22年２月23日

大阪府労働委員会

会長髙階叙男印

出典：「労働委員会関係　命令・裁判例データベース」（中央労働委員会）（https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m10751.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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