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命令書（写）
嘉穂郡桂川町大字九郎丸１０２－２
申立人虹ヶ丘学園労働組合
執行委員長Ｘ１
嘉穂郡桂川町大字九郎丸字道才１０７番地の４３
被申立人社会福祉法人三郡福祉会
清算人Ｙ１
飯塚市佐與字尾笹１４９７番地２
被申立人社会福祉法人佐与福祉会
理事長Ｙ２
上記当事者間の福岡労委平成２０年（不）第１２号三郡福祉会外１者不当労働行為救済申立事件について、当委員会は、平成２２年１月２２日第１８１８回、同月２８日第１８１９回及び同年２月１５日第１８２０回公益委員会議において、会長公益委員野田進、公益委員植田正男、同川嶋四郎、同五十君麻里子、同大石桂一、同田中里美及び同後藤裕が出席し、合議の上、次のとおり命令する。
主文
１ 被申立人三郡福祉会は、申立人虹ヶ丘学園労働組合が平成２０年５月２６日付け及び同年６月１２日付けで申し入れた解雇された者の雇用保障等を議題とする団体交渉に、誠意をもって速やかに応じなければならない。
２ 被申立人三郡福祉会は、本命令書写しの交付の日から２週間以内に、次の文書を申立人虹ヶ丘学園労働組合に交付しなければならない。
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平成年月日
虹ヶ丘学園労働組合
執行委員長Ｘ１殿
社会福祉法人三郡福祉会
清算人Ｙ１
社会福祉法人三郡福祉会が行った下記の行為は、福岡県労働委員会によって労働組合法第７条第２号に該当する不当労働行為と認定されました。今後このような行為を行わないよう留意します。
記
貴組合が平成２０年５月２６日付け及び同年６月１２日付けで申し入れた解雇された者の雇用保障等を議題とする団体交渉に応じなかったこと。
３ その余の申立てを棄却する。
理由
第１ 事案の概要等
１ 事案の概要
本件は、知的障害者通所授産施設虹ヶ丘学園（以下「虹ヶ丘学園」という。）を運営する被申立人社会福祉法人三郡福祉会（以下「三郡福祉会」という。）が、同施設を廃園して勤務する職員を全員解雇した後、同法人を解散し、基本財産である土地及び建物を被申立人社会福祉法人佐与福祉会（以下「佐与福祉会」という。）に譲渡したことから、申立人虹ヶ丘学園労働組合（以下「組合」という。）が、両法人に対し、解雇された者の雇用保障等を議題とする団体交渉（以下「団交」という。）を申し入れたものの、いずれの法人もこの申2010/07/22 21:06:04
入れに応じなかったことが労働組合法７条２号の団交拒否に該当する不当労働行為であるとして、その救済を申し立てた事案である。
２ 請求する救済内容
（１）三郡福祉会及び佐与福祉会は、単独若しくは連帯して、組合が申し入れた平成２０年５月２６日付け及び同年６月１２日付け団交に誠実に応じなければならない。
（２）上記（１）に関する謝罪文の掲示
３ 本件の主な争点
（１）三郡福祉会は、平成２０年５月２６日付け及び同年６月１２日付けで組合が申し入れた団交について使用者として応諾する義務があるか。（２）佐与福祉会は、平成２０年５月２６日付け及び同年６月１２日付けで組合が申し入れた団交について使用者として応諾する義務があるか。
第２ 認定した事実（以下において、特に証拠を摘示したもの以外は、当事者間に争いのない事実である。）
１ 当事者
（１）申立人
組合は、三郡福祉会が運営する虹ヶ丘学園に勤務する職員が中心となって、平成１７年９月１日に結成された労働組合であり、結成時の組合員数は７名である。
（２）被申立人
ア 三郡福祉会は、昭和６２年３月に設立され、平成１８年３月まで、肩書地において虹ヶ丘学園を運営していた社会福祉法人であるが、平成１９年６月に解散し、本件結審時において清算法人として存続している。法人の解散時の職員数は９名である。
イ 佐与福祉会は、平成８年１月に設立され、肩書地において入所施設である身体障害者療護施設「大地の森」及び通所施設である障害者福祉サービス事業所「草原」を運営する社会福祉法人であり、職員数は約５０名である。
なお、佐与福祉会の理事のうち、三郡福祉会の理事を兼任している者2010/07/22 21:06:04
はいない。
２ 第１次組合結成時の労使関係
（１）平成１３年６月１９日、当時の理事長の女性職員に対するセクシュアルハラスメントに当たる行為をきっかけに、虹ヶ丘学園労働組合（以下「第１次組合」という。）が結成され、第１次組合は、三郡福祉会に上記事件の解決や未払時間外勤務手当の支払いを求めるなどの活動を行った。平成１４年３月、理事会は、第１次組合が要求していた未払時間外勤務手当の支払い及び週休２日制の導入を決定した。
〔甲第２４号証（以下「甲２４」と略記。以下これに準じて表記。）、甲２８、甲５１、甲５３、乙２０、第２回審問Ｙ１本人陳述（以下「審②Ｙ１本人」と略記。以下これに準じて表記。）〕
（２）平成１５年１月、Ｙ１理事（以下「Ｙ１理事長」という。）が理事長に就任した。
Ｙ１理事長は、同年８月頃、第１次組合が団交の代理人として委任していたＸ２（以下「Ｘ２代理人」という。）と面談し、「組合を嫌っている保護者がいる。今後は、園を正常化し、利用者のための施設づくりを進めるので、組合を解散してもらえないか。」と依頼した。第１次組合は、内部協議の結果、職場環境が整備されれば労働組合の存続にはこだわらないとの結論に達し、９月１日、解散した。
〔甲２４、甲２８、乙２０、審①Ｘ１本人、審②Ｙ１本人〕
３ 第２次組合結成時の労使関係
平成１６年１月６日、虹ヶ丘学園では、当時の施設長によるセクシュアルハラスメントに当たる行為などの問題が生じたことを契機として、再度、虹ヶ丘学園労働組合（以下「第２次組合」という。）が結成された。９月２日、第２次組合は、三郡福祉会に施設長の辞任を求めて団交を申し入れた。Ｙ１理事長は、第２次組合に対し、施設長を更迭し、利用者のための園づくりを実現するので、その代わり第２次組合を解散し、Ｘ２代理人に今後、虹ヶ丘学園と関わらないという念書を書いてもらえないかと申し出た。Ｘ２代理人は、Ｙ１理事長あてに「今後一切虹ヶ丘学園に携わらない。」との念書を提出した。第２次組合は、このＹ１理事長の申出を受け入れ、同月2010/07/22 21:06:04
３０日に解散し、同年１１月には施設長が辞任した。
〔甲２４、甲２８、甲３６、甲３７、乙６、乙２０、審①Ｘ１本人、審②Ｙ１本人〕
４ 申立人組合の結成
平成１６年１１月、三郡福祉会は、後任の施設長として、Ｙ１理事長の実兄であるＹ３（以下「Ｙ３施設長」という。）を選任した。Ｙ３施設長の就任後、しばらくは労使間が対立することはなかったが、平成１７年になって、Ｙ１理事長が、職員の意見を聞き入れないまま園内の改修工事を実施したことや、理事の再任手続を失念したことにより理事７名全員が任期切れとなるなどの問題が生じたことから、再び、職員と理事会が対立した。平成１７年８月３１日、Ｙ３施設長は病気のため辞任し、９月１日、組合が再度、結成された。
〔甲２４、甲２８、甲３８、甲９１、乙２０、審①Ｘ１本人、審②Ｙ１本人〕
５ 団交申入れと三郡福祉会の対応
平成１７年９月７日付けで組合は、Ｙ１理事長あてに組合再結成を通知し、同日付けで、「理事長が組合との約束を反故にしたことの真意を明らかにされたい。」など、７つの要求項目を議題とする団交を申し入れた。この結成通知書には「労働組合法第６条に基づいてＸ２氏を代理人に委任しております…」と記載されていた。
これに対し、三郡福祉会は、９月１３日付け文書により、Ｘ２代理人が三郡福祉会に関わらないという前記３の念書を提出したこと理由に、「Ｘ２氏を組合の代理人とする団体交渉には応じられない。」と回答した。この回答に対し、組合は、９月１５日付けで、Ｘ２代理人の念書を根拠に団交を拒否することは、労働組合法（以下「労組法」という。）６条及び７条２号に違反すると主張し、再度、団交を申し入れた。
三郡福祉会は、この申入れに対し、９月２０日付けで、「重ねてＸ２氏を代理人とする協議・団体交渉には一切応じない。」と回答した。
同日付けで、Ｘ２代理人は、Ｙ１理事長あてに念書破棄通告書を送付した。その後も組合は、再三にわたり団交申入れを行ったが、三郡福祉会は団交に応じなかった。
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〔甲２９、甲３８～４２、甲４５、乙２０、審①Ｘ１本人、審②Ｙ１本人〕
６ 虹ヶ丘学園の廃園
（１）平成１８年１月２９日、虹ヶ丘学園の利用者２４名のうち２３名の保護者の連名で、職員が、上司に暴言を吐いたり職員同士でいじめ問題を起こしており、これ以上このような職員たちに施設利用者の指導を任せられないので平成１８年度の支援契約を結ばないとの申出書がＹ１理事長あてに提出された。
２月１日、三郡福祉会の理事会は、同申出書が提出されたことにより、事業の継続が困難になったとして、３月３１日をもって虹ヶ丘学園を廃園し、職員を全員、解雇することを決議した。
２月２日、Ｙ１理事長は、理事数名とともに福岡県障害者福祉課（以下「障害者福祉課」という。）に出向き、虹ヶ丘学園の廃園を決定したことを報告した。障害者福祉課は、Ｙ１理事長らに対し、保護者、職員との話合い等を行い、園の存続に向けた努力をするよう指導した。
２月１０日、三郡福祉会のＹ４理事は、職員に対し、虹ヶ丘学園を廃園し、職員全員を３月３１日付けで解雇することを通告した。
２月１９日、保護者と職員との話合いが行われ、理事と障害者福祉課の職員が立ち会った。この話合いでは、保護者から職員を非難する発言が相次いだ。
２月２０日、三郡福祉会は、職員全員に、３月３１日をもって解雇するとの「解雇予告通知書」を交付した。
〔甲２３、甲２８、甲４６、乙７、乙９、乙１０、乙２０、審①Ｘ１本人、審②Ｙ１本人〕
（２）平成１８年２月２８日、組合は、三郡福祉会に対し、事業廃止、職員解雇等を議題とする団交を申し入れた。この申入れに対し、三郡福祉会は、３月２日付けで「要求書が何を意味しているかよくわかりません。回答する必要もないと考えます。」との文書を組合に交付した。
３月７日付け及び同月３１日付けで、組合は、再度、三郡福祉会に対し前回と同一の事項を議題とする団交を申し入れた。三郡福祉会は、これらの申入れに対して何ら回答せず、団交に応じなかった。
３月３１日付けで、三郡福祉会は、利用者の確保が困難なことを理由と2010/07/22 21:06:04
して、福岡県知事あてに指定知的障害者更生施設等の辞退届を提出し、同日、虹ヶ丘学園は閉鎖された。
〔甲２９、甲４６、乙２０、審②Ｙ１本人〕
７ 廃園後の経過
平成１８年４月、虹ヶ丘学園指導員のＸ１（以下「Ｘ１」という。）が組合の執行委員長に就任した。
組合は、虹ヶ丘学園の隣接地にプレハブの仮事務所を設置し、廃園後も四、五名の元利用者が同事務所に通い続けた。その他の元利用者は、知的障害者を対象とする別の施設に通所することとなった。
５月１８日、虹ヶ丘学園を解雇されたＸ１、Ｘ３（以下「Ｘ３」という。）外１名は、福岡地方裁判所飯塚支部（以下「福岡地裁飯塚支部」という。）に、三郡福祉会に対し、労働契約上の権利を有する地位にあることを仮に定め、賃金を仮に支払うことを求める仮処分を申し立てた。
平成１９年１月１２日、福岡地裁飯塚支部は、三郡福祉会による解雇は無効であるとして、Ｘ１らの上記申立てを認容する決定を行った。１月１８日、三郡福祉会は、理事会を開催し、理事全員の同意により法人の解散を決議した。
１月３０日、三郡福祉会は仮処分命令を不服として、福岡地裁飯塚支部に保全異議を申し立てたが、５月８日、同支部はこの申立てを棄却した。組合は、三郡福祉会に対し、１月２０日付け、同月２９日付け、３月９日付け及び同月２８日付けで、Ｘ１ら３名の組合員の今後の処遇等、仮処分決定への対処を議題とする団交を申し入れたが、三郡福祉会はいずれも拒否し団交に応じなかった。
３月２８日、Ｘ１ら３名は、福岡地裁飯塚支部に、三郡福祉会に対する地位確認等請求訴訟（以下「訴訟」という。）を提起した。
平成２０年１２月１１日、福岡地裁飯塚支部は、三郡福祉会に対し、Ｘ１ら３名が労働契約上の権利を有する地位にあることを確認し、賃金の支払いを命じる判決を言い渡した。
三郡福祉会は、この判決を不服として、福岡高等裁判所に控訴した。〔甲１～４、甲１６、甲２８、甲３５、甲７５、甲８７、乙８、乙２０、審①Ｘ１本人〕
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８ 佐与福祉会への基本財産の譲渡
（１）Ｙ１理事長は、筑豊地域に所在するいくつかの社会福祉法人に基本財産を譲り受けてほしい旨を打診したが、いずれの法人からも譲受けを断わられた。
平成１９年５月上旬頃、福岡県身体障害者施設協会の協会長である申立外社会福祉法人嘉穂福祉会（以下「嘉穂福祉会」という。）の理事長Ｚ１（以下「Ｚ１理事長」という。）は、佐与福祉会の施設「大地の森」を訪問し、同会の理事長Ｙ２（以下「Ｙ２理事長」という。）に対し、虹ヶ丘学園が廃園に至った事情や訴訟の状況などを説明した上、三郡福祉会の土地及び建物を無償で譲り受けてもらえないか相談をした。
その後、Ｙ２理事長及び佐与福祉会の生活支援員であるＹ５（以下「Ｙ５支援員」という。）は、嘉穂福祉会を訪問し、Ｚ１理事長からさらに詳細な説明を受けた上、虹ヶ丘学園に出向き、敷地の外から施設の状況を視察した。
〔乙２０、丙９、丙１０、審③Ｙ５証人、審③Ｙ２本人〕
（２）平成１９年５月下旬頃、Ｙ１理事長は、理事ら数名を伴い佐与福祉会を訪れ、Ｙ２理事長に対し、三郡福祉会の基本財産を譲り受けてほしいと強く要請した。その際、Ｙ１理事長は、佐与福祉会が三郡福祉会の元職員を雇用する必要はないこと、訴訟は三郡福祉会が責任をもって解決することなどをＹ２理事長に約束し、Ｙ２理事長は、訴訟が終わらなければ虹ヶ丘学園の施設の再開はしない意向を伝えた。
６月１日、Ｙ２理事長は、佐与福祉会職員数名と再度、虹ヶ丘学園を訪れ、施設の建物内部を検分するなどし、その後、Ｙ５支援員とともに、三郡福祉会の基本財産を譲り受けても問題がないか確認するため、数回にわたり障害者福祉課を訪問し、担当職員との面談や会議を行った。障害者福祉課の担当職員は、Ｙ２理事長に、基本財産の譲渡を受けても特段問題はないなどと説明し、一刻も早く施設を再開してほしい旨要請した。〔乙２０、丙９、丙１０、審③Ｙ５証人、審③Ｙ２本人〕
（３）平成１９年６月上旬、佐与福祉会は、責任者会議を開き、三郡福祉会の土地建物などの基本財産を譲り受けることを決定し、理事会の承認等の手続をとった。
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６月７日付けで、三郡福祉会は、福岡県知事あてに、基本財産処分承認申請及び解散認可申請を行った。６月１５日、三郡福祉会と佐与福祉会は、土地及び建物の基本財産譲渡契約を締結した。この契約書には、佐与福祉会は「譲渡物件については、障害福祉サービス事業の用途に供しなければならない。」との条項が含まれていた。福岡県知事は、６月１９日付けでこの基本財産処分を承認し、三郡福祉会の解散を認可した。同日、Ｙ１理事長は、清算法人となった三郡福祉会の清算人に就任した。また、６月２１日付け贈与を原因として、７月２日、佐与福祉会に基本財産譲渡の対象である土地及び建物の所有権移転登記が行われた。三郡福祉会が使用していた空調施設他の備品類は、３００万円で佐与福祉会に譲渡された。なお、社会福祉法人が清算法人となった場合の法人の目的及び清算人の権限について、社会福祉法は、次のとおり規定している。
「社会福祉法第４６条の３
解散した社会福祉法人は、清算の目的の範囲内において、その清算の結16 了に至るまではなお存続するものとみなす。
同法第４６条の８
清算人の職務は、次のとおりとする。
一現務の結了
二債権の取立て及び債務の弁済
三残余財産の引渡し
２ 清算人は、前項各号に掲げる職務を行うために必要な一切の行為をすることができる。」
〔甲３１、乙２、乙４、丙８～１０、審③Ｙ５証人、審③Ｙ２本人〕（４）三郡福祉会は、平成１９年８月２日付け、同月６日付け及び同月８日付け官報に、同法人に債権を有する者は２ヶ月以内に申し出ること、申出のない場合は清算から除斥することを告知する解散公告を行った。これに対し、Ｘ１は、９月７日付け債権申出書で、未払賃金等の債権についての申出を三郡福祉会に対して行った。
〔甲９４～９７〕
９ 佐与福祉会に対する団交申入れ
平成１９年７月２６日、Ｘ１、Ｘ３及びＸ２代理人は、佐与福祉会の施設「大2010/07/22 21:06:04
地の森」を訪問し、Ｙ２理事長に対し、佐与福祉会が三郡福祉会から基本財産の譲渡を受けた以上、団交応諾義務があると説明し、土地建物の譲渡の経過説明等を議題とする団交申入書を手渡した。この申入れに対し、佐与福祉会は回答しなかった。
８月１０日、Ｘ１及びＸ３は、虹ヶ丘学園の元利用者数名とともに、再度、佐与福祉会を訪れ、基本財産譲渡の経過等に関する団交申入書を職員に手渡した。これに対し、佐与福祉会は、８月１７日付けで、労使紛争は三郡福祉会の責任で解決することになっているなどとして、今後一切組合との関わりを拒否するとの回答書を送付し、団交を拒否した。
組合は、さらに８月２４日付け及び９月１０日付けで、佐与福祉会に対し、同じ内容を議題とする団交を申し入れたが、これらの申入れに対して、佐与福祉会は回答しなかった。
〔甲７、甲９、甲１０～１２、甲８８、丙１～４、丙９、丙１０、審①Ｘ１本人、審③Ｙ５証人、審③Ｙ２本人〕
１０ 本件申立てに係る団交申入れ
（１）平成２０年５月２６日、組合は、三郡福祉会に対し、組合員が債権の申出をしたが何らの返答もなく、法人の解散前から何度も団交を申し入れたが一度も応じていない、法人解散の認可は下りたが、まだ清算を結了していないようなので団交を申し入れるとして、解雇された者の雇用保障、基本財産の譲渡及び運用財産の具体的取扱い、債権申出に対する対処方等に関する団交申入書を配達証明により郵送し、同月２８日、三郡福祉会は同申入書を受領した。
６月１２日、組合は、三郡福祉会に対し、５月２６日に申し入れた団交について返答がないので再度団交を申し入れるとして、解雇された者の雇用保障、基本財産の譲渡及び運用財産の具体的取扱い、債権申出に対する対処方等に関する団交申入書を配達証明により郵送し、同月１３日、三郡福祉会は同申入書を受領した。
（２）平成２０年５月２６日、組合は、佐与福祉会に対し、雇用保障等に関する団交申入書を配達証明により郵送し、同月２８日頃、佐与福祉会は同申入書を受領した。
６月１２日、組合は、佐与福祉会に対し、雇用保障等に関する団交申入2010/07/22 21:06:04
書を配達証明により郵送し、同月１３日頃、佐与福祉会は同申入書を受領した。
（３）上記の団交申入れに対し、三郡福祉会及び佐与福祉会は、回答せず団交に応じなかった。
〔甲５、甲６、甲１３、甲１４、丙５、丙６、審①Ｘ１本人、審③Ｙ５証人、審③Ｙ２本人〕
第３ 判断及び法律上の根拠
１ 三郡福祉会による団交拒否について
（１）申立人の主張
ア 本件の背景事情からみれば明らかなように、三郡福祉会は、申立人組合を潰す目的のために虹ヶ丘学園を偽装廃園にした上で、違法に組合員を解雇したものであり、本件団交拒否もその一環の対応である。三郡福祉会は、本件における団交要求事項である解雇された組合員の雇用保障の問題について処分権限がなく、自ら処分できない事項に関する団交に応じるべき義務はないと主張するが、三郡福祉会が偽装廃園を撤回して園を再開することにより組合員の雇用保障は可能であり、現実的でもある。
また、三郡福祉会は、処分可能な事項かどうかの問題以前に、団交の席に着くこと自体を拒否しているのであり、このような対応は不当労働行為たることを免れない。
イ 三郡福祉会は、清算法人となっているために団交応諾義務はないと主張するが、清算法人は、清算結了に至るまではなお存続するとみなされるのであるから、団交応諾義務があることは明白である。
ウ 三郡福祉会は、官報に債権の申出公告を行っており、組合員が労働債権の申出を行ったにもかかわらず、Ｙ１清算人は、これまで何らの応答もしていない。このような三郡福祉会の対応は、信義則に反するものであり、三郡福祉会は直ちに申立人との団交を開催して問題を解決すべき立場にある。
（２）三郡福祉会の主張
ア 三郡福祉会は、すでに福岡県知事の認可を受けて解散し、清算法人となっており、三郡福祉会には解散の認可を取り消す権限がないのである2010/07/22 21:06:04
から、虹ヶ丘学園を再開することはできない。したがって、三郡福祉会が、解雇された組合員を雇用することは不可能であり、申立人からの団交要求に応ずる義務はない。
イ 申立人は、解散した法人であっても事業を再開して従業員を雇用できると主張するが、法人の解散決議が、その事業の存続を真に断念した結果としてなされ、事業が消滅した場合（以下「真実解散」という。）、当該法人は、もはや清算目的でしか存在しない。
そして、法人が真実解散した場合、従業員は、雇用契約の主たる内容である労働の提供をすることができなくなるのであるから、解散後の継続的、包括的な雇用契約上の責任を追及することはできないというべきである。
したがって、解雇の効力如何にかかわらず、解散した法人が従業員を雇用できないことについてはおよそ異論がない。
（３）当委員会の判断
ア 前記第２の１０認定のとおり、すでに清算法人となっていた三郡福祉会は、組合から平成２０年５月２６日及び同年６月１２日の二度にわたって組合員の雇用保障や法人財産の譲渡等、債権申出への対処などを議題とする団交を申し入れられたが、組合に対して何ら回答をしておらず、この三郡福祉会の対応は団交拒否に当たると評価せざるを得ない。団交に応じなかった理由について三郡福祉会は、すでに解散して清算法人となっており、組合員らを雇用することはできない以上、団交に応じる義務はなく、また、真実解散の場合には雇用の継続について契約上の責任を追及することはできないと主張する。
イ そこで、まず清算法人であることが解散前に雇用していた従業員の雇用保障問題に関する団交に応じなかったことの正当理由となるかどうかを検討する。
第２の８（３）認定のとおり、社会福祉法は、清算法人となった社会福祉法人について、債務の弁済や現務の結了など解散に伴い処理すべき事務を実施するため必要な範囲で権利能力を認め、清算人にその事務処理に必要な一切の行為を行う権限を付与している。
したがって、三郡福祉会は、清算法人となった以降も、清算目的の範囲内とはいえ権利能力を有し、その清算人は、社会福祉法の定める職務2010/07/22 21:06:04
の範囲内で、解散に伴い処理すべき事務を処理すべき義務があり、そのなかには解散前に雇用していた従業員の雇用保障の問題もまた含まれると解される。たとえ従業員の求めに応じて直接雇用することが困難であるとしても、清算人には、解散に至った経緯を十分説明した上で、従業員の再就職をあっせんしたり、未払賃金を支払うなど、組合員の雇用保障に関連して対応すべき事務は残っているというべきである。このことは、法人の解散が申立人の主張する偽装ではなく真実解散であったとしても何ら異なるところはない。
よって、雇用保障の問題は義務的団交事項であり、三郡福祉会が清算法人となったことは、団交拒否の正当理由とは認められない。
ウ さらに、申立人が団交を要求した事項は、雇用保障以外に三郡福祉会の基本財産等の処分に関すること及び組合員の賃金債権申出に関することであるが、これらの事項は、清算人の職務のうち現務の結了及び債務の弁済に関わる事務と認められ、したがって、いずれも同福祉会が団交に応ずべき事項であるといわざるを得ない。
にもかかわらず、三郡福祉会は、申立人からの団交要求に対して何らの対応もしておらず、団交を拒否したことに正当理由は認められない。
エ 以上のとおり、申立人が清算人に対して申し入れた解雇された者の雇用保障等についての団交事項はいずれも義務的団交事項であり、これに対して処分権限がないなどの理由から団交に応じなかった被申立人の行為は、正当な理由のないものであり、労組法７条２号の不当労働行為に該当する。
２ 佐与福祉会による団交拒否について
（１）申立人の主張
ア 佐与福祉会は、三郡福祉会から基本財産を譲り受けたにすぎず、事業譲渡は受けていないと主張する。
しかし、社会福祉法人が解散した場合、補助金など公的資金が投入されている関係上、その基本財産は、国に返上するか、他の社会福祉法人に譲渡するしか方法がなく、後者によるときはその事業の承継を前提としている。
したがって、三郡福祉会から基本財産を譲り受けた佐与福祉会は、そ2010/07/22 21:06:04
の事業の譲渡を受けたものといわざるを得ない。
イ 佐与福祉会は、三郡福祉会から基本財産という物的設備を譲り受けた以上、福祉事業を展開するためには、従事する労働者を必要とするのは当然であるから、物的設備と有機的一体化した労働者もまた承継したものというべきである。
ウ 佐与福祉会は、申立人と三郡福祉会との間に労使紛争が生じ、裁判中であったことや、組合員らの解雇が無効であるとの判決が言い渡されたことを十分承知しており、福岡県等と何度も会合して克明に調査していたことを自ら認めている。
そして、福岡県は、半ば強制的に三郡福祉会の基本財産を佐与福祉会に譲り受けさせており、佐与福祉会は、答弁書において、地域の障害者の方が困っているとの話から譲渡を受けるに至ったと述べている。したがって、佐与福祉会は、労使紛争が係争中であることを知りながら三郡福祉会から基本財産を譲り受けており、三郡福祉会の労使紛争解決の責任（雇用責任）も移譲されることを承諾していたものである。
エ 以上のことから考えれば、三郡福祉会から佐与福祉会への基本財産の譲渡は、その実態において三郡福祉会からの事業譲渡であったことは明白である。そして、申立人組合員らと三郡福祉会との雇用関係は現在も継続しているのであるから、佐与福祉会は、申立人組合員の雇用保障についての団交応諾義務を負うといわざるを得ない。
（２）佐与福祉会の主張
佐与福祉会は、次の理由により申立人からの団交申入れに応諾すべき義務を負うものではない。
ア 労働契約上の権利の未確定
申立人組合員らは、いまだに労働契約上の権利の存否をめぐって三郡福祉会と訴訟を行っており、その権利関係は確定していない。したがって、佐与福祉会は、申立人組合員らが三郡福祉会に対して労働契約上の権利を有することを前提として団交すべき義務を負うものではない。
イ 事業譲渡の不存在
佐与福祉会は、解散した三郡福祉会から基本財産の譲渡を受け、また、それに随伴して残存備品類を譲り受けているが、事業譲渡に関する契約は締結しておらず、三郡福祉会との契約はあくまで土地建物譲渡契約で2010/07/22 21:06:04
ある。
また、三郡福祉会は、平成１８年３月には従業員全員を解雇して虹ヶ丘学園を廃園にして、法人事業を廃止し、入所者との支援契約も締結していなかったのであるから、佐与福祉会との間で土地建物譲渡契約を締結した平成１９年５月もしくは６月頃までの間、三郡福祉会が事業譲渡又は事業承継の対象となるべき事業自体を行っていなかったことは明白である。
したがって、三郡福祉会が佐与福祉会へ虹ヶ丘学園事業を事業譲渡し、あるいは事業承継させることは不可能であったというべきである。
ウ 申立人らの労働契約上の権利の性格
申立人らに三郡福祉会との間で労働契約上の権利が認められるとしても、就労請求権については、特約がある場合や特殊な技能者の場合に限られる。しかし、申立人らと三郡福祉会との間にかかる特約はなく、また申立人らは特別の技能者でもないことから、同人らに労働契約上の権利として認められるのは賃金請求権に限られる。したがって、たとえ佐与福祉会が三郡福祉会から基本財産等を譲り受けたとしても、それに随伴して佐与福祉会へ承継されるべき性格のものではない。
エ 使用者性の欠如
労組法７条の使用者に該当するかどうかの判断に当たっては、雇用主かどうかを基準とした上で、同法の趣旨、目的に照らし、どこまで拡張すべきか考察するのが通説、判例の立場であるが、佐与福祉会は、申立人らの雇用主ではなく、また、上記の事実関係に照らせば、雇用主概念を拡張すべき場合にも当たらない。
（３）当委員会の判断
ア 申立人は、三郡福祉会から佐与福祉会への土地及び建物の譲渡が、社会福祉施設の経営という事業譲渡であって、かつその事業の一部として雇用関係も承継されたのであるから、佐与福祉会は労組法７条２号の使用者に該当し、団交応諾義務を負うと主張する。
そこで、佐与福祉会が三郡福祉会から本件基本財産等を譲り受けた経過をみると、次の事実が認められる。
イ(ｱ) 三郡福祉会のＹ１理事長は、平成１９年１月の法人解散決議後、いくつかの社会福祉法人に本件基本財産等の譲受けを打診したが、いず2010/07/22 21:06:04
れの法人からも断わられたため、同年５月頃、嘉穂福祉会のＺ１理事長の仲介により、佐与福祉会に同財産等の譲受けを要請した。Ｙ１理事長は、同財産等の譲渡を受けても元職員を雇用する必要はないと説明し、一方、佐与福祉会のＹ２理事長は、解雇された職員による訴訟が終わらなければ施設を再開しないことを条件として譲受けを承諾した。
(ｲ) その後、三郡福祉会と佐与福祉会は、平成１９年６月に基本財産譲渡契約を締結したが、その合意内容は土地、建物等の譲渡に限られており、職員の身分等に関する合意は含まれていなかった。
(ｳ) そして、三郡福祉会から本件基本財産等の譲渡を受けて２年以上経過した結審時においても、佐与福祉会は、当該土地及び建物を利用した事業を行っていない。
(ｴ) 佐与福祉会は、身体障害者施設を運営する法人であり、知的障害者施設を運営していた三郡福祉会とはその事業内容自体が異なっており、虹ヶ丘学園に通所していた利用者らは、他の施設に通所するなどしており、廃園後、佐与福祉会が虹ヶ丘学園の施設利用者を受け入れた事実はない。また両法人間には、理事を兼務している者など人的な関係もない。
ウ 上記イのとおり、三郡福祉会は、本件基本財産等の受け入れ先が見つからなかったため、第三者を仲介としてようやく佐与福祉会に譲受けを承諾してもらったのであり、事業を行っていた廃園以前から、三郡福祉会と佐与福祉会とが人的あるいは組織的に特別の関係にあった事実は認められない。また、譲渡契約の締結時、すでに廃園後１年２ヶ月経過し、ほとんどの利用者は他の施設に通所しており、法人の解散決議と全職員の解雇通告も行われ、三郡福祉会は何ら事業を行っていなかったものである。さらに、本件基本財産等の譲渡に当たってＹ１理事長は、佐与福祉会に対し、元職員の雇用引継ぎについて明確に否定しており、同財産等の譲渡契約の内容には雇用関係の承継を窺わせる記載はない。これらの事実からすると、本件譲渡は、土地及び建物などの物的施設を中心とする事業譲渡に過ぎないのであって、雇用関係を承継することを窺わせる特段の事情は認められない。
エ 申立人は、地域の障害者が困っているとの話から佐与福祉会は本件基2010/07/22 21:06:04
本財産等の譲渡を受けるに至ったのであるから、本件譲渡は従前の虹ヶ丘学園の再開を目的とした事業譲渡である旨主張するが、そのような事情があったとしても、上記の判断が左右されるものではない。
オ 以上のとおり、本件譲渡は基本財産の譲渡を中心とする事業譲渡であって、佐与福祉会が申立人組合員である三郡福祉会の元職員との雇用関係を承継したとする特段の事情は認められないことから、佐与福祉会は労組法７条の使用者には該当せず、団交応諾義務を負うものではない。したがって、佐与福祉会が平成２０年５月２６日付け及び同年６月１２日付け団交申入れに応じなかったことは、同条２号の不当労働行為には該当しない。
３ 救済の方法
被申立人三郡福祉会が、申立人からの平成２０年５月２６日付け及び同年６月１２日付け団交申入れを拒否したことが、不当労働行為に該当することは前記判断のとおりである。その救済については、申立人が要求している解雇された者の雇用保障等を議題とする団交が未だに開催されていない状況にかんがみ、主文第１項及び主文第２項のとおり命じる。
４ 法律上の根拠
以上の次第であるので、当委員会は、労組法２７条の１２及び労働委員会規則４３条に基づき主文のとおり命令する。
平成２２年２月１５日
福岡県労働委員会
会長野田進㊞
出典：「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」（中央労働委員会）（https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m10753.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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