写
決定書
大阪市西区
申立人Ｘ５
代表者執行委員長Ｘ１
大阪市住之江区
被申立人Ｙ７
代表者代表取締役Ｙ１
上記当事者間の平成20年(不)第63号事件について、当委員会は、平成22年２月10日の公益委員会議において、会長公益委員髙階叙男、公益委員米澤広一、同井上隆彦、同𡧃多啓子、同大野潤、同中川修、同松尾精彦、同松川滋、同八百康子及び同山下眞弘が合議を行った結果、次のとおり決定する。
主文
本件申立てを却下する。
事実及び理由
第１ 請求する救済内容の要旨
１ 団体交渉応諾
２ 謝罪文の掲示及び手交
第２ 事案の概要
１ 申立ての概要
本件は、申立人が申立人組合員の雇用問題等について被申立人に団体交渉を申し入れたところ、被申立人が、申立人組合員らは被申立人が雇用する従業員ではないとして、団体交渉に応じないことが不当労働行為であるとして申し立てられた事件である。
２ 前提事実（証拠により容易に認定できる事実を含む。）
（１）当事者等
ア 被申立人Ｙ７（以下「Ｙ７」という。）は、平成17年６月
に設立され、肩書地に本社及び工場を置き、生コン製造業を営む株式会社であり、その従業員数は本件審問終結時５名である。
イ 申立人Ｘ５（以下「支部」という。）
は、肩書地に事務所を置き、近畿２府４県を中心に、セメント・生コン産業及び運輸・一般産業に関連する労働者で組織する産業別労働組合であり、その組合員数は、本件審問終結時約1,700名である。なお、支部には、Ｙ７の工場で働く従業員で組織されるＸ６（以下「分会」といい、支部と分会を併せ
て「組合」という。）が存在する。
ウ 申立外Ｙ８（以下「Ｙ８」という。）は、平成
18年５月に設立され、生コン販売等を営む株式会社であり、Ｙ７が製造した生コンを販売している。
（甲14）
エ 申立外Ｙ９（以下「Ｙ９」という。）は、平成８年４月
に設立され、生コン販売及び貨物輸送等を営む株式会社であり、Ｙ７が製造した生コンをＹ８を介して購入し、販売している。
（甲15）
オ 申立外Ｙ10 ことＹ２は、生コン輸送業を営む個人事業主であ
り、平成18年11月以降、Ｙ９から生コンの輸送業務を委託されていた。平成20年５月９日、Ｙ２を代表者とするＹ10 が設立さ
れた（以下、法人設立の前後を通じて「Ｙ10」といい、Ｙ２個人のことを法人設立の前後を通じて「Ｙ２Ｙ10代表」という。）。
（甲20、甲26）
カ 申立外Ｙ11 （以下「Ｙ11 」という。）は、生コ
ンの製造及び販売を営む株式会社である。
（甲17）
キ 申立外Ｙ12 （以下「Ｙ12 」という。）
は、貨物輸送等を営む株式会社で、Ｙ11 が製造した生コンを、Ｙ９
とともに輸送している。
（甲16）
ク 申立外Ｙ13 （以下「Ｙ13 」という。）は、生コン製造業を営む株式会社であり、その製造する生コンは、Ｙ12 等が輸送している。
（甲18）
ケ 申立外Ｙ14 （以下「Ｙ14 」という。）は、建材販売を営む株式会社であり、Ｙ７及びＹ11 に対し、敷地及び工場を貸与している。
(証人Ｙ２、当事者Ｙ１）
コ Ｙ14 、Ｙ７、Ｙ８、Ｙ９、Ｙ11 、Ｙ13 及
びＹ10等は、取引関係がある企業により構成される企業グループとして、「Y14グループ」を構成しており、Ｙ14グループは、毎週土曜日に「定例会」と称する会合（以下「定例会」という。）を行っていた。
（証人Ｙ２、証人Ｙ３）
（２）交渉の経過について
ア 平成19年８月28日、組合は、Ｙ７事務所において、Ｙ７の営業担当Ｚ１（以下「Ｚ１Ｙ７営業担当」という。）に対し、Ｙ７の輸送従業員
が組合に加入した旨及び分会を結成した旨記載した書面（以下「19.8.28組合結成通知書」という。）、団体交渉（以下「団交」という。）を申し入れる書面（以下「19.8.28団交申入書」という。）及び分会長Ｘ２（以下「Ｘ２分会長」という。）の業務中の事故について速やかに労災手続をすることなどを要求する書面（以下「19.8.28要求書」という。）を手交した。
（甲２、甲３、甲４）
イ 平成19年８月30日、Ｙ７は、組合に対し、Ｘ２分会長はＹ10に雇用される従業員であって、Ｙ７の従業員ではないので、団交には応じられない旨書面（以下「19.8.30回答書」という。）で回答した。
（甲29、乙１）
ウ 平成19年９月14日、組合とＹ２Ｙ10代表、Ｚ１Ｙ７営業担当との間で、Ｘ２分会長の労災手続等についての協議（以下「19.9.14協議」という。）が行われた。19.9.14協議において、Ｙ２Ｙ10代表及びＺ１Ｙ７営業担当は、Ｘ２分会長はＹ７の従業員ではない旨述べた。
（甲29、証人Ｘ３）
エ 平成20年７月８日、組合は、Ｙ２Ｙ10代表に対し、Ｙ10従業員Ｘ４（以下「Ｘ４組合員」という。）が組合に加入した旨書面で通知した。
（甲７）
オ 平成20年７月31日、Ｙ10は、事業活動を停止した。
（証人Ｙ２）
カ 平成20年８月19日、組合は、Ｙ７に対し、Ｙ10の事業活動停止に伴う組合員らの雇用問題等を議題とする団交を、書面で申し入れた（以下「20.8.19団交申入れ」という。）。
（甲９）
キ 平成20年８月20日及び同月21日、組合とＹ７代表取締役社長Ｙ１（以下「Ｙ１社長」という。）は、Ｘ２分会長及びＸ４組合員の就労について、電話で話合いを行った。
（甲10）
ク 平成20年８月23日、Ｙ７は、組合に対し、Ｘ２分会長らはＹ10に雇用される従業員であって、Ｙ７の従業員ではないので、団交には応じられない旨書面（以下「20.8.23回答書」という。）で回答した。
（甲11）
ケ 平成20年９月１日、組合は、Ｙ７に対し、Ｙ７が正当な理由なく団交を拒否し続ける以上、労働組合に認められた正当な権利を行使する旨書面で通知した。
（甲12）
コ 平成20年９月６日、Ｙ７は、組合に対し、Ｙ７はＸ２分会長らの使用者たる地位にないことから、団交に応ずるべき地位にはない旨書面（以下「20.9.6回答書」という。）で回答した。
（甲13）
サ 平成20年10月３日、組合は、当委員会に不当労働行為救済申立て（平成20年(不)第63号事件。以下、同申立てを「本件申立て」という。）を行った。
第３ 争点
１ Ｙ７は、Ｘ２分会長及びＸ４組合員の労働組合法上の使用者に当たるか。（１）申立人の主張
組合は、Ｙ７に対し、組合員らの雇用問題等を議題とする20.8.19団交申入れを行ったが、Ｙ７は、組合員らはＹ10に雇用される従業員であり、Ｙ７とは雇用関係はないとして、団交を拒否した。
しかし、Ｙ７は、実態的には団交に応じて、組合の要求に回答している上、以下の諸事実からして、Ｙ10は、実質的にはＹ７の輸送部門にすぎず、Ｙ10で働く従業員らを生コン輸送に従事させているＹ７は、Ｙ10の業務を実質的に支配しており、直接あるいは「Ｙ14グループ」関連企業を介して組合員らの就労を管理しているのであるから、組合員らの雇用確保について、使用者と同視できる地位にある。
また、Ｙ７は、組合がＹ10を使用者と認めて労働協約を締結し、団交を行っているのであるから、組合自身、Ｙ10のＹ２Ｙ10代表を組合員らの使用者と認めており、Ｙ７が「使用者」であるとして云々することは牽強付会の謗りを免れない旨主張するが、組合員との労働組合法上の労使関係は、Ｙ７との関係でも、Ｙ10との関係でも重畳的に成立している。
ア 本社の所在地
Ｙ８は、Ｙ７と同じ住所に本社を置いている。
イ 役員の関係
（ア） Ｙ９取締役専務Ｙ４（以下「Ｙ４Ｙ９専務」という。）
は、登記上は、Ｙ９取締役にとどまるが、Ｙ７、Ｙ11 、Ｙ
９ 、Ｙ８、Ｙ12 、Ｙ10等で構成するＹ14グループ
の各企業の役員らを集めて「定例会」を開催し、経営、業務上の指示を出すなど、各企業を実質支配し、「オーナー」と呼ばれている。Ｙ４Ｙ９専務
は、意見を聞かれたときにアドバイスするだけの存在ではない。
（イ）Ｙ２Ｙ10代表に係る以下の事実から明らかなとおり、Ｙ10は、事業運営上の独立性を有しておらず、Ｙ７の業務体制の中に完全に組み込まれていた。
ａ 平成18年４月、Ｙ２Ｙ10代表は、Ｙ４Ｙ９専務及びＹ８
代表取締役社長であるＹ５（以下「Y5 Ｙ８社長」という。）
に命じられて、Ｙ７の出荷係として働くようになった後、普段は、Ｙ
７ の出荷係や営業業務等の日常業務に従事していた。
Ｙ２Ｙ10代表は、Ｙ10の開業後も、Ｙ７の従業員として業務に従事し、Ｙ10とＹ７の名刺を持っていた。
ｂ Ｙ２Ｙ10代表に対する給料は、平成17年９月まではＹ９名義で、同年10月以降はＹ12 名義で、Ｙ２Ｙ10代表に振り込まれていた。
ウ 人事の関係
Ｘ２分会長及びＸ４組合員の採用面接は、Ｙ７工場の事務所で行われた。
エ 取引の関係
（ア）形式的には、Ｙ７が生コンを製造してＹ８に販売し、
Ｙ８はＹ９に生コンを販売し、Ｙ９はミキサー車を
Ｙ10にリースするとともに、Ｙ７が製造した生コンの輸送をＹ10に委託している。
（イ）Y5 Ｙ８社長とＹ９の代表取締役社長であるＹ３（以
下「Y3 Ｙ９社長」という。）は夫婦であり、両社の取引は名目的なものにすぎない。
（ウ）また、Ｙ10は、輸送手段たるミキサー車を保有せず、貨物輸送事業に必要な免許も取得せず、資産もほとんど保有していない上、輸送に用いるミキサー車をすべて、Ｙ９からリースで借り受け、他方でＹ９から輸送
業務の委託を受けて、Ｙ７、Ｙ11 及びＹ13 が製造する生コンの輸送を行っていた。しかし、Ｙ10の社内に指揮管理体制はなく、Ｙ10が輸送業務の委託を受けていたとは評価できない。
（エ）Ｙ10の輸送する生コンの大半は、Ｙ７の製造する生コンであった。
オ 事務所及び書類・機材等の管理
（ア）Ｙ10のミキサー車は、Ｙ７工場内に駐車され、Ｙ７が管理していた。Ｙ10がミキサー車の車庫を借りた平成20年５月以降も、ミキサー車の鍵はＹ
７ が保管していた。
（イ）Ｙ10で働く従業員は、運転日報及びタコグラフをＹ７に提出し、これらはＹ７に保管されていた。
（ウ）Ｙ10で働く従業員は、業務に必要な事務機器はＹ７の事務所に備え付けられたものを使用し、運転で使用する無線もＹ７所有の機材であった。
カ 従業員に関する指揮命令系統
（ア） Ｙ７、Ｙ10及びＹ８は、法人格は別個であるが、業務運営
上は渾然一体となっており、行っている業務からは、いずれの従業員であるか判然としない。こうした状況において、Ｙ10で働く従業員の生コン輸送業務に関する指揮命令は、Ｙ１社長並びにＹ12 及びＹ８の従業
員が行っており、Ｙ２Ｙ10代表は、Ｙ７の営業業務に従事していた。
（イ）Ｙ10で働く従業員の労働時間等に関する指示その他管理は、Ｙ８の従業員が行っていた。
（ウ） Ｙ７が製造する生コンの製造から出荷までの業務の流れは、Ｙ７が製造した生コンを、Ｙ10で働く従業員がミキサー車に積載し、Ｙ７の指示により最終需要者に配送する、というものであるが、Ｙ10で働く従業員は、その日に輸送する生コンの輸送先、輸送量及び到着時刻等について、その都度、Ｙ７の出荷係の指示を受けていた。
（エ） Ｙ７の出荷係は、平成19年９月から同20年４月頃まではＹ２Ｙ10代表、それ以降は、Ｙ８の従業員とされるＺ２が担当し、その後、Ｙ
10の従業員のＺ３も関与した。
（オ）Ｙ10で働く従業員は、生コン輸送業務のないときは、Ｙ７又はＹ
８ の指示を受け、Ｙ７工場のメンテナンスや清掃作業に従事してい
た。
（カ）Ｙ10で働く従業員は、Ｙ14グループに属するＹ11 やＹ13 が製造する生コンの輸送の応援に行くこともあった。
（キ）Ｙ10で働く従業員は、Ｙ10とＹ９の生コン輸送に係る委託契約満了後も、平成20年８月１日から同月中旬まで、Ｙ10を介することなく、Ｙ７に直接雇用され、Ｙ７の指示を受けて、Ｙ７の生コン輸送業務に従事
した。このことは、Ｙ10の存在が形式的なものに過ぎなかったことを裏付ける。（ク）平成20年12月19日、大阪労働局は、Ｙ10に対し、労働者に対して運行の指示及び業務の遂行方法に関する指示を自ら行っていないとして是正指導を行った。
キ Ｙ14グループの関係
以下の事実から、Ｙ７もＹ９もＹ10も、Ｙ14グループ管理下の企
業であり、結局はＹ４Ｙ９専務の支配下にある。
（ア）Ｙ１社長、Y3 Ｙ９社長及びＹ２Ｙ10代表は、毎週行われるＹ14グループの定例会に出席し、Ｙ４Ｙ９専務の指示を受けている。
（イ） Ｙ７の生コン製造プラントは、Ｙ14 から借り受けたものである。（ウ）Ｙ10は、平成18年11月、Ｙ２Ｙ10代表が、Ｙ４Ｙ９専務、Y5Ｙ８社長及びY3 Ｙ９社長の指示により設立したものであり、Ｙ
14グループに属する生コン製造会社の製造する生コンを輸送していた。（エ）Ｙ２Ｙ10代表は、Ｙ７の営業に従事し、Ｙ14グループから給与の支払を受けている。
（オ）平成20年７月９日、Ｙ２Ｙ10代表は、Ｙ４Ｙ９専務に対し、２人目となるＸ４組合員の組合加入について謝罪し、同月末で身を引く旨伝えた。（２）被申立人の主張
組合は、Ｙ７が団交を拒否した旨主張するが、Ｙ７は、以下のとおり、
Ｙ10の業務を支配した事実はなく、Ｘ２分会長らの労働組合法上の使用者の地位にあるとはいえないから、組合との団交に応じるべき立場にはない。
組合は、Ｙ７が実態として、団交に応じ、組合の要求に回答している旨主張するが、Ｙ７は、組合ともめごとになるのを恐れて、Ｘ２分会長らがＹ７の従業員ではないことを前提に、就労先の紹介等についてやり取りを行ったにすぎず、このやり取りは、団交と目されるべきものではない。
また、組合は、Ｙ２Ｙ10代表を使用者と認めて団交を行い、労働協約を締結しているのであるから、組合自身、Ｙ２Ｙ10代表を使用者と認めていたのであり、さらに、Ｙ７が、団交の経過についてＹ２Ｙ10代表から何の報告も受けていないことからしても、Ｙ７がＹ10の業務を支配していた事実はなく、Ｙ７の使用者性を云々することは、牽強付会の謗りを免れない。
ア 資本の関係
Ｙ14グループに属する各社の間には、資本関係も金銭の貸借関係もない。
イ 役員の関係
（ア）Ｙ14グループに属する各社の役員は全く別で、重複していない。（イ）Ｙ４Ｙ９専務が、Ｙ14グループに属する各企業に経営又は業務上の指示をしているとの事実も、資金を拠出している事実もない。Ｙ４Ｙ９
専務は、各企業から意見を聞かれたときにアドバイスするアドバイザーにすぎず、Ｙ14グループに属する各企業を事実上支配しているという事実はない。（ウ）Ｙ２Ｙ10代表は、そもそもＹ７の従業員ではなく、Ｙ７の指揮監督下にあったものでもなく、Ｙ10は、Ｙ７とは別個独立して運営されているものである。また。Ｙ12 からＹ２Ｙ10代表に対する振込みは、輸送の請負代金であり給料ではない。
（エ）平成18年４月以降、Ｙ２Ｙ10代表がＹ７工場での出荷業務を行っていたのは、Ｙ９から委託を受けた輸送業務の一環としてであって、Ｙ７
が委託したものではなく、Ｙ２Ｙ10代表がＹ７の日常業務に従事していたわけではない。
また、Ｙ７は、Ｙ２Ｙ10代表に対し、Ｙ７の営業業務を依頼したこ
とはなく、Ｙ７の受注が増えればＹ10の輸送業務も増えることから、Ｙ10の業務拡大のために行っていたものと考えられ、Ｙ７従業員としての名刺は、Ｙ２Ｙ10代表が無断で使っていたものである。
ウ 人事の関係
（ア）Ｙ10で働く従業員の採用面接がＹ７工場の事務所で行われたことは知らないが、仮にそのようなことが行われていたとすれば、Ｙ２Ｙ10代表が勝手にやったことであり、Ｙ７は採否には一切関わっていない。
（イ）Ｙ14グループの各社は、それぞれ独自の判断で従業員を採用しており、各社間で従業員が移籍したことはない。
エ 取引の関係
（ア） Ｙ９が生コンの注文を受けて、Ｙ８に発注し、Ｙ
８ がＹ７に発注する。Ｙ７が生コンを製造し、Ｙ８
はＹ７から生コンを購入し、Ｙ９はＹ８から生
コンを購入して、輸送業務をＹ10に委託している。
（イ）生コンの輸送に関しては、Ｙ７がＹ８に、Ｙ８
がＹ９に、Ｙ９がＹ10又は他の輸送業者に、それぞれ輸送
を依頼し、輸送料を支払っていた。
（ウ） Ｙ９とＹ７の間に、直接の契約関係はない。
オ 事務所及び書類・機材等の管理
（ア）平成20年５月まで、Ｙ10が、ミキサー車をＹ７工場内に駐車し、Ｙ７事務所を利用していたことは認めるが、ミキサー車及びその鍵はＹ２Ｙ10代表が管理していた。同月、Ｙ10が独自の駐車場及び事務所を借りて以降、車両や事務機器をすべてそこに移転し、Ｙ２Ｙ10代表がそれらを管理していた。（イ）Ｙ10で働く従業員の運転日報及びタコグラフ等は、Ｙ２Ｙ10代表が管理していた。
（ウ）Ｙ10で働く従業員が使用する無線は、Ｙ７が製造した生コンを運搬する車両のために設置したもので、Ｙ10だけのために設置したものではない。Ｙ10は、自らの利用割合に応じて、無線のリース料及び使用料をＹ７に支払っている。
カ 従業員に対する指揮命令
（ア）Ｙ10で働く従業員に対する指揮命令はあくまでＹ２Ｙ10代表が行っていたのであり、Ｙ７、Ｙ８若しくはＹ９が指揮命令した事
実はない。
（イ） Ｙ７が製造する生コンの受注から出荷までの業務の流れは次のとおりである。
ａ Ｙ９が最終需要者から受注する。
ｂ Ｙ９がＹ８に発注する。
ｃ Ｙ８がＹ７に発注する。
ｄ Ｙ７が、材料を調達し、配合及び積載のためのプログラムをコンピュータに入力し、コンピュータを制御して生コンを製造する。
ｅ Ｙ７がＹ８に輸送を依頼する。
ｆ Ｙ８がＹ９に輸送を依頼する。
ｇ Ｙ９がＹ10に輸送を依頼する。
ｈ Ｙ10で働く従業員が、バッチャープラントのボタンを操作して生コンを積載し、最終需要者に運搬する。
なお、発注から最終需要者が求める場所までの輸送の義務は、各受注者が負う。
（ウ）生コンの輸送先、輸送量、到着時間等の指示は、平成19年４月まではＹ２Ｙ10代表が、同月以降はＹ10の従業員であるＺ３らが行っていた。
（エ）Ｙ10で働く従業員がＹ７工場のメンテナンスを行っていた事実はない。工場の清掃作業は、輸送業務の一環として、こぼした生コンを掃除していたにすぎない。
（オ）Ｙ10とＹ９の生コン輸送業務委託契約が終了したのは平成20年８月19日であり、その業務委託の請求書には、組合員らが輸送した請負代金も含まれている。
（カ）大阪労働局の平成20年12月19日付け是正指導は、すでにＹ10とＹ９の契約関係が終了した後になされたものである上、同労働局は、調査が不十分なまま、この是正指導を行ったものである。また、この是正の申立ては、本件申立後になされている。
キ Ｙ14グループの関係
定例会は、事業で関連する企業間での情報交換の場であって、関連企業の親睦会にすぎず、Ｙ14グループ各社に対してＹ４Ｙ９専務が指揮命令する場又はＹ14グループ各社の経営についての報告及び指示の場であったといった事実もなく、運営は関連企業の持ち回りで行われ、出席については任意のものであった。
２ Ｙ７がＸ２分会長及びＸ４組合員の労働組合法上の使用者に当たる場合、平成20年８月19日付け団交申入れに対するＹ７の対応は、不当労働行為に当たるか。（１）申立人の主張
Ｙ７は、Ｙ10の業務を実質的に支配しており、組合員らの雇用確保について、使用者と同視できる地位にあるので、団交に応じる義務がある。にもかかわらず、Ｙ７が組合との団交に応じないことは、労働組合法第２号に該当する不当労働行為である。
（２）被申立人の主張
Ｙ７は、Ｙ10の業務を支配した事実はなく、Ｘ２分会長らの労働組合法上の使用者の地位にあるとはいえないから、組合との団交に応じるべき立場にはない。したがって、Ｙ７が組合との団交に応じなかったことは、不当労働行為には当たらない。
第４ 争点に対する判断
１ 争点１（Ｙ７は、Ｘ２分会長及びＸ４組合員の労働組合法上の使用者に当たるか。）について
（１）証拠及び審査の全趣旨によれば、以下の事実が認められる。
ア 本社等の所在地
Ｙ10が株式会社となった平成20年５月９日以降、Ｙ７及びＹ８
の本店所在地は、大阪市住之江区北加賀屋三丁目１番５号であり、Ｙ10の本店所在地は、大阪市住之江区柴谷二丁目５番14号であり、Ｙ９の本店所在地は、堺市中区土師町五丁30番11号である。
（甲14、甲15、甲24、甲26）
イ 資本の関係
（ア）Ｙ10が株式会社となったとき、Ｙ10の資本金950万円は、Ｙ２Ｙ10代表がすべて出資した。（証人Ｙ２）
（イ） Ｙ９の株式は、Y3 Ｙ９社長がすべて保有している。なお、
Ｙ９の資本金は3,000万円である。
（甲15、乙７、証人Ｙ３）
（ウ） Ｙ７の株式は、Ｙ７取締役であるＹ６（以下「Ｙ６Ｙ７取
締役」という。）がすべて保有している。なお、Ｙ７の資本金は、500万円である。
（甲24、乙８、当事者Ｙ１）
（エ） Ｙ８の株式は、Y5 Ｙ８社長がすべて保有している。
なお、Ｙ８の資本金は１万円である。
（甲14、証人Ｙ３）
ウ 役員の関係
（ア）Ｙ１社長は、Ｙ11 の代表取締役であり、平成20年２月１日以降は、Ｙ
７ の代表取締役でもある。
（甲17、甲24、乙８）
（イ）Ｙ６Ｙ７取締役は、平成18年１月１日以降、Ｙ７の取締役であり、同18年11月27日までは代表取締役、同20年１月31日まではＹ７唯一の取締役であった。また、Ｙ６Ｙ７取締役は、同16年３月１日から同19年３月31日まで、Ｙ９の取締役であった。なお、Ｙ６Ｙ７取締役は、Ｙ
７ 及びＹ９の両社に出勤し、営業業務に従事していた。
（甲15、甲24、証人Ｙ３）
（ウ）Y5 Ｙ８社長は、Ｙ８設立以前、Ｙ７工場で、
見回り、留守番及び材料の点検等の業務を行っていた。
（甲14、証人Ｙ３）
（エ）Y3 Ｙ９社長は、Ｙ７が日本工業規格の認証を取得するまで、Y5Ｙ８社長の指示により、Ｙ７事務所において、Ｙ７の事
務を行っていた。その際、Y3 Ｙ９社長は、Ｙ７から、給与は受け
取っていなかった。
（甲15、証人Ｙ３）
（オ）Ｙ４Ｙ９専務は、平成15年６月、Ｙ９取締役に就任した。
Ｙ４Ｙ９専務は、Ｙ14グループにおいて、通常は「専務」と呼ばれる
が、「Ｙ14グループのオーナー」と呼ばれることがあった。なお、Ｙ４Ｙ９専務は、Ｙ７、Ｙ８及びＹ10の役員ではない。
（甲14、甲15、甲20、甲24、当事者Ｙ１）
（カ）Ｙ２Ｙ10代表
ａ Ｙ２Ｙ10代表は、平成15年６月、運転手としてＹ９に入社し、Ｙ
11 が製造する生コンをミキサー車で輸送する業務を行っていた。その後、Ｙ11 の工場の出荷係として働いていた。
（甲28、証人Ｙ２、証人Ｙ３）
ｂ Ｙ２Ｙ10代表は、平成18年５月から同19年夏頃まで、Ｙ７工場で出荷係として勤務した。Ｙ２Ｙ10代表がＹ７工場で出荷係として勤務するに当たり、Y3 Ｙ９社長は、Ｙ12 社長に対し、Ｙ２Ｙ10代表を
Ｙ７工場の出荷係として派遣するよう依頼した。Ｙ２Ｙ10代表がＹ７
工場の出荷係として勤務していた期間中、Ｙ９は、Ｙ12
に対し、ミキサー車１台分の傭車代金相当額を支払っていた。
（乙８、証人Ｙ２、証人Ｙ３）
ｃ Ｙ２Ｙ10代表の給与は、同人のＹ９入社以降、Ｙ９から
振り込まれていたが、平成17年10月以降、Ｙ12 から振り込まれるようになった。
（甲28）
ｄ Ｙ10の設立前、Ｙ４Ｙ９専務は、Ｙ７の事務所において、Ｙ
２Ｙ10代表に対し、Ｙ10を設立したらどうかなどと述べた。
（乙７、証人Ｙ３）
ｅ 平成18年11月頃、Ｙ２Ｙ10代表は、Ｙ９と業務委託契約書を締結して、Ｙ10として生コン輸送の請負を始め、平成20年５月にＹ10が株式会社となった後は、同社の代表取締役となった。
（甲20、甲26、証人Ｙ２）
ｆ Ｙ２Ｙ10代表は、Ｙ10として生コン輸送の請負を始めた後も、「Ｙ
10 代表Ｙ２」と「Ｙ７Ｙ２」の名
刺をもっていた。なお、Ｙ２Ｙ10代表は、Ｙ10の運営について問題が起きた都度、Ｙ４Ｙ９専務に相談し、指示を受けていた。また、平成19年
夏以降、Ｙ２Ｙ10代表は、Ｙ４Ｙ９専務の指示により、Ｙ７の
営業業務に従事するようになった。
（甲22、甲28、証人Ｙ２）
ｇ 平成20年４月以降、Ｙ12 からＹ２Ｙ10代表に対して、給与が支払われなくなった。
（証人Ｙ２）
ｈ 同年７月、Ｙ10は事業活動を停止した。また、Ｙ２Ｙ10代表は、Ｙ７の営業業務を行わなくなった。
（証人Ｙ２）
ｉ Ｙ２Ｙ10代表は、Ｙ10の売上げから経費を支払い、残額はＹ10の普通預金に保管していた。また、Ｙ２Ｙ10代表は、Ｙ10の売上から自らの給与は受け取っていなかった。
（証人Ｙ２）
（キ） Ｙ７、Ｙ８、Ｙ９及びＹ10の４社の役員に、これ
ら４社のうち２社以上の役員を兼任する者はいない。
（甲14、甲15、甲17、甲26）
エ 人事の関係
（ア）平成19年４月頃、Ｙ２Ｙ10代表は、民間の求人誌で、Ｙ10の運転手の募集を行った。これに対し、Ｘ２分会長及びＸ４組合員が応募し、Ｙ２Ｙ10代表は両組合員を採用した。
（甲21、証人Ｙ２、証人Ｘ２）
（イ）平成19年４月13日、Ｙ２Ｙ10代表は、Ｘ２分会長の採用面接を、Ｙ７工場の事務所で行った。この採用面接において、Ｙ２Ｙ10代表は、Ｙ10及びＹ
７ の２枚の名刺を出し、「Ｙ７とＹ10をみさせてもらっているＹ２です」、「頑張ってれば、Ｙ７の従業員にもなれるから」と述べた。
（甲21、証人Ｘ２）
（ウ） Ｙ７工場で勤務する場内点検・整備業務担当者、試験業務・営業担当者及びＺ１Ｙ７営業担当の３名は、Ｙ７の従業員である。
（当事者Ｙ１）
オ 取引の関係
（ア） Ｙ７とＹ８
Ｙ７は、製造した生コンをすべてＹ８に販売している。
（乙７、当事者Ｙ１）
（イ） Ｙ７とＹ９
ａ Ｙ８設立以前、Ｙ９は、Ｙ７が製造する生コン
は、Ｙ７から直接購入していた。
（証人Ｙ３）
ｂ Ｙ10設立以前、Ｙ７が製造する生コンは、Ｙ９が輸送してい
た。
（乙７、証人Ｙ３）
（ウ） Ｙ７とＹ10
Ｙ10が輸送する生コンのうち90％以上は、Ｙ７が製造した生コンであり、Ｙ７製造の生コンのうち90％以上は、Ｙ10が輸送していた。
（証人Ｙ２、当事者Ｙ１）
（エ） Ｙ９とＹ８
ａ Ｙ９は、Ｙ７が製造する生コンは全量、Ｙ８を
介して購入する。
ｂ Ｙ９は、Ｙ７以外の生コン製造会社が製造する生コンを購入
する場合、Ｙ８を介して購入することはない。
（証人Ｙ３）
（オ） Ｙ９とＹ10
ａ 平成18年11月１日、Ｙ９とＹ10は生コン輸送業務について委託契約（以下「18.11.1委託契約」という。）を締結した。18.11.1委託契約では、Ｙ10は、Ｙ７が製造した生コンだけを輸送をすることが予定されていた。18.11.1契約締結以前は、Ｙ９がＹ７の製造した生コンを輸送し
ていた。委託契約締結の際、Y3 Ｙ９社長は、請負金額について、Ｙ
４ Ｙ９専務及びY5 Ｙ８社長に相談した。
（甲20、証人Ｙ３）
ｂ 18.11.1委託契約に基づいてＹ10が輸送していた生コンのうち90％以上が、Ｙ７が製造した生コンで、残りはＹ11 が製造した生コンであった。
（証人Ｙ３）
ｃ Ｙ10は、Ｙ９とミキサー車のリース契約を締結し、Ｙ９
に、ミキサー車のリース代を支払っていた。
（証人Ｙ２）
カ 事務所、書類の保管及び機材の管理
（ア）平成20年５月まで、Ｙ10は、運搬に使用するミキサー車をＹ７工場内に駐車していた。同月以降、Ｙ10は、自ら駐車場を借り、この駐車場にミキサー車を駐車するようになった。
（乙７、当事者Ｙ１）
（イ）Ｙ10の運転手が輸送に使用するミキサー車の鍵、運転日報及びタコグラフは、Ｙ７事務所内に設置されたＹ10のキャビネットに保管され、キャビネットの鍵はＹ２Ｙ10代表及びＹ10で働く従業員である班長Ｚ４（以下「Ｚ４Ｙ10班長」という。）が保管していた。
（証人Ｙ２）
（ウ）Ｙ10で働く従業員が使用していた無線機には、Ｙ10が自ら調達したもの、Ｙ
７ が調達したもの及びＹ９が調達したものがあった。
また、平成20年６月９日及び同年７月９日、Ｙ10はＹ９に、無線機
のリース代金を支払った。
（乙３、証人Ｙ２）
（エ） Ｙ８の事務所は、Ｙ７の事務所内にある。
（当事者Ｙ１）
キ Ｙ７工場における業務の流れ
（ア） Ｙ７工場における生コンの製造及び出荷業務の流れは、次のとおりである。
ａ プログラムと注文入力
（ａ） Ｙ７の試験担当従業員が、バッチャープラントに生コン製造プログラムを入力する。
（ｂ） Ｙ８の事務員が注文を予定表に記入し、注文の配合及び積
載量をコンピュータに打ち込む。Ｙ７工場のデータがバッチャープラ
ントに流れる。
（当事者Ｙ１）
ｂ Ｙ２Ｙ10代表が行っていた出荷業務
（ａ）当日の出荷量並びに週単位及び月単位での材料の計算をして、材料を注文する。
（ｂ）バッチャープラントで、ボタン操作により生コンを製造する。その際、材料の状態をみて、補正をかける。
（ｃ）モニターを見ながら、バッチャープラントでボタンを操作して、生コンをミキサー車に積み込む。その際、スランプ確認（生コンの硬さの確認）をする。
（証人Ｙ２）
（ｄ）なお、Ｙ７工場の出荷係は、Ｙ９が派遣していた。
（証人Ｙ３）
ｃ Ｘ２分会長が行っていた輸送業務
（ａ）午前６時半頃、Ｙ７工場に出社する。
（ｂ）ミキサー車を始動し、点検する。鍵は、予めミキサー車に付いている。
（ｃ） Ｙ７事務所で、無線機を充電器から取って作動を確認し、メンバー表に自分の名前及び無線機の持ち出し時間を記入する。
（ｄ）午前７時から、朝礼に参加し、注意事項の説明を受ける。朝礼には、Ｙ10の運転手のほか、Ｙ９、Ｙ12 の運転手及び傭車の運転
手が参加する。
（ｅ）Ｚ４Ｙ10班長の指示により、プラント内の清掃を行う。
（ｆ）Ｙ２Ｙ10代表の後任であり、Ｙ12 従業員である、Ｙ７工場
の出荷係Ｚ５（以下「Ｚ５出荷係」という。）から出荷伝票を渡され、輸送先の指示を受ける。スランプ確認を行い、必要があれば加水を行う。
（ｇ）生コンを取引先の現場に輸送し、現場での作業及び帰社時間を、Ｚ５出荷係に無線で報告する。
（ｈ）帰社後、Ｚ５出荷係から、待機するのか、生コンの積込みをするのか、残水（生コン汚水の処理）をするのか、昼休みをとるのかについての指示を受ける。
（ｉ）業務終了後、運転日報及びタコグラフを自分でコピーし、Ｙ７事務所内の所定の場所に置く。
（甲21、証人Ｘ２）
（イ）平成20年５月以降、Ｘ２分会長は、ミキサー車の鍵をＹ９従業員である出荷係Ｚ２（以下「Ｚ２出荷係」という。）から受け取るようになった。（証人Ｘ２）
（ウ）平成20年５月以降、Ｘ２分会長は、業務終了後、運転日報及びタコグラフのコピーをＺ２出荷係に渡すようになった。
（証人Ｘ２）
（エ）Ｘ２分会長は、Ｚ４Ｙ10班長の指示により、Ｙ11 又はＹ13 が製造した生コンの輸送を行うことがあった。
（証人Ｘ２）
（オ）Ｘ２分会長は、出荷業務がないときは、Ｚ４Ｙ10班長の指示により、バッチャープラントのハツリ又は生コン材料を保管するサイロの掃除等を行っていた。（甲21）
（カ）Ｙ10で働く従業員は、積込みの際に飛び散った生コンを掃除することがあった。
（当事者Ｙ１）
（キ）Ｘ２分会長は、仕事を休む場合、出荷係に報告をし、Ｙ７の会社都合による休業の指示を、出荷係から受けていた。また、Ｙ２Ｙ10代表は、従業員が休む場合、Ｚ４Ｙ10班長から報告を受けた。
（証人Ｙ２、証人Ｘ２）
（ク）平成21年６月以降、Ｙ９は、Ｘ２分会長及びＸ４組合員を日々雇用している。両組合員に対しては、Y3 Ｙ９社長が、Ｙ９の車庫
からＹ７工場へ行くよう指示し、Ｙ７工場では、Ｚ２出荷係が生コン
の輸送先を指示している。
（当事者Ｙ１、証人Ｙ３）
（ケ）平成20年12月19日付け大阪労働局是正指導書には、以下の内容の記載があった。
ａ Ｙ10は、Ｙ９と業務委託契約を締結して生コンの輸送業務を受託
していたが、貨物自動車輸送事業許可を受けずに事業を行っている。
ｂ Ｙ10は、労働者に対する運行の指示を自ら行っておらず、労働者に対する業務の遂行方法に関する指示を自ら行っていない。
（甲25）
ク Ｙ10で働く従業員の労働条件の決定
（ア）Ｙ10で働く従業員の賃金は、Ｙ２Ｙ10代表が決定していた。賃金の決定に際して、Ｙ４Ｙ９専務は、Ｙ２Ｙ10代表に対し、Ｙ10の賃金をＹ14グループ内の他社に合わせるよう述べた。
（証人Ｙ２）
（イ）Ｙ10で働く従業員の賃金は、Ｙ10名義で振り込まれていた。
（証人Ｙ２）
（ウ）Ｘ２分会長は、Ｙ10に入社して１か月後、日当が1,000円上がった旨、Ｙ２Ｙ10代表から伝えられた。
（証人Ｘ２）
ケ Ｙ７とＹ10の取引以外の関係
（ア）Ｙ２Ｙ10代表は、Ｙ１社長から、Ｙ10が手配する傭車の選択について、指示を受けていた。また、Ｙ11 の業務の進め方が優れているので、従業員に伝授するよう指示を受けていた。
（証人Ｙ２）
（イ）平成20年７月８日、Ｙ２Ｙ10代表は、Ｘ４組合員の組合加入通知を受け取った後、Ｙ１社長に対し、電話で、Ｘ２分会長に続きＸ４組合員が組合に加入したことは自分の管理責任であり、これ以上迷惑をかけられないので身を引く旨述べた。
（甲８）
（ウ）Ｙ２Ｙ10代表は、平成20年７月９日から11日までの間に、Ｙ１社長に対し、Ｙ10で働く従業員の受け皿となる組織を作るよう求めた。これに対し、Ｙ１社長は、Ｙ７の従業員としては引き受けられないが、受入先を探す手伝いはする旨述べた。
（証人Ｙ２、当事者Ｙ１）
（エ）平成20年７月14日から18日の間に、Ｙ１社長が、株式会社としてのＹ10を引き継ぐために、Ｙ10の預金を預かる旨述べたのに対し、Ｙ２Ｙ10代表は、法人設立に関しては、Ｙ４Ｙ９専務に金を借りたわけではないので、Ｙ
７ に預金を残して行く理由はない旨述べた。
（甲８）
コ Ｙ７とＹ９の取引以外の関係
Ｙ７設立に際して、Y3 Ｙ９社長は、Ｙ４Ｙ９専務に相談
した。
（証人Ｙ３）
サ Ｙ９とＹ10の取引以外の関係
（ア）Ｙ10の経理は、Ｙ９の事務所において税理士がチェックしていた。（証人Ｙ２）
（イ）平成19年８月28日、Ｙ２Ｙ10代表は、Ｘ２分会長が組合に加入した旨Ｙ４Ｙ９専務に報告し、対応を協議した。
（甲28）
（ウ）平成20年７月12日、Ｙ２Ｙ10代表は、Ｙ４Ｙ９専務及びＹ１社長と面談した。Ｙ４Ｙ９専務は、「Ｙ10で働く従業員は面倒をみることができないので、処遇はおまえ自身が考えろ」と述べた。
（甲８）
（エ）平成20年７月19日、Ｙ２Ｙ10代表が定例会を欠席し、同月22日、Ｙ４Ｙ
９ 専務が、Ｙ２Ｙ10代表に対し、定例会に出席しなかった理由を質し、また、Ｙ２Ｙ10代表が身を引いた後のＹ10で働く従業員の処遇はすべてＹ10の問題であり、Ｙ７及びその他のＹ14グループ各社には何の関係もない旨述べた。
（甲８）
（オ）平成20年７月26日、Ｙ２Ｙ10代表は、Ｙ４Ｙ９専務及びＹ１社長と面談した。同面談において、Ｙ４Ｙ９専務が、次に任せようと思う会
社が決まっているので、Ｙ10の営業を継続するか止めるかをはっきりするよう求めたのに対し、Ｙ２Ｙ10代表は返事をしなかった。
（甲８）
（カ）平成20年７月30日、Ｙ４Ｙ９専務は、Ｙ２Ｙ10代表に電話をした。Ｙ４Ｙ９専務が、Ｙ２Ｙ10代表に対し、Ｙ10の事業活動を行わない理由を尋ねたのに対し、Ｙ２Ｙ10代表は、Ｙ10の事業をやめる気持ちが変わらないからである旨述べた。Ｙ４Ｙ９専務が、何日付けで事業をやめるの
か尋ねたのに対し、Ｙ２Ｙ10代表は、同月末付けで事業をやめる旨答え、Ｙ10で働く従業員はそのまま新しい受け皿に残留させるよう求めた。これに対し、Ｙ４Ｙ９専務は、Ｙ10の従業員の面倒はみない旨述べた。
（甲８）
シ Ｙ14グループの関係
（ア）Ｙ14グループの定例会は、毎週土曜日に、原則としてＹ７の事務所で開催され、Ｙ１社長、Ｙ14 の役員及び従業員、Ｙ２Ｙ10代表、Ｙ13 の役員及び従業員、Y5 Ｙ８社長及びＹ４Ｙ９専務らが出席して
いた。定例会では、出席者が営業の現状を報告していた。
（証人Ｙ２、証人Ｙ３、当事者Ｙ１）
（イ）平成19年４月頃、Ｙ１社長は、定例会出席者に対し、Ｙ７に対する資金援助を要請した。
（当事者Ｙ１）
（ウ）毎年、Ｙ14グループを構成する企業の役員及び従業員100人以上が集まって、新年会が行われる。
（甲28、当事者Ｙ１）
（エ）毎年、淀川花火大会に際して、Ｙ14グループ各社の役員、従業員や家族等が参加する納涼会が行われる。
（甲28、証人Ｙ２）
（オ）Ｙ14グループ各社は、Ｙ４Ｙ９専務に対し、個別に経営上のアドバイスを求めることがあった。
（当事者Ｙ１）
（カ） Ｙ７及びＹ11 は、敷地及び工場を、Ｙ14 から借りている。（当事者Ｙ１）
ス 組合とのやり取り
（ア） Ｙ７
ａ 平成19年８月28日、組合は、Ｙ７事務所において、Ｚ１Ｙ７営業担当に、19.8.28組合結成通知書及び19.8.28団交申入書を手交した。Ｚ１Ｙ
７ 営業担当は、Ｘ２分会長はＹ７の従業員ではない旨述べた。
（甲29、証人Ｘ３）
ｂ 組合は、Ｙ１社長に対し、組合員らの雇用問題等を議題とする20.8.19団交申入れを行った。これに対し、平成20年８月20日、Ｙ１社長は、Ｙ７では雇用できないが、雇用先を紹介する努力はする旨述べた。
（甲９、当事者Ｙ１）
ｃ 平成20年８月23日、Ｙ７は、組合に対し、Ｘ２分会長らはＹ10に雇用される従業員であって、Ｙ７に雇用される従業員ではないので、団交に
は応じられない旨20.8.23回答書で回答した。
（甲11）
（イ）Ｙ10
ａ 平成19年12月13日、組合とＹ10は、Ｘ２分会長の労災手続を早急に行うことなどを記載した確認書（以下「19.12.13確認書」という。）を取り交わした。（甲５）
ｂ 平成20年７月８日、組合が、Ｙ10にＸ４組合員の加入通知及び団交申入れを行い、同年８月８日、組合とＹ10は団交を行った。
（甲７、甲８、甲29）
（ウ） Ｙ９
平成20年９月ごろ、組合が、Ｙ９を訪れ、Ｘ２分会長の賃金の立替
払いを要求したのに対し、Y3 Ｙ９社長は、Y5 Ｙ８社長、
Ｙ４Ｙ９専務及び弁護士と相談しないと支払うことはできない旨述べ
た。
（証人Ｙ３）
（２） Ｙ７がＸ２分会長及びＸ４組合員の労働組合法上の使用者に当たるかについて、以下判断する。
ア 労働組合法上の使用者について
前提事実及び前記(１)エ(ア)、ク(ア)、(イ)、(ウ)、ス(イ)ａ認定のとおり、①Ｙ２Ｙ10代表が、民間の求人誌で、Ｙ10の運転手の募集を行ったのに対し、Ｘ２分会長及びＸ４組合員が応募し、Ｙ２Ｙ10代表が、両組合員を採用したこと、②Ｙ10で働く従業員の賃金は、Ｙ２Ｙ10代表が決定していたこと、③Ｙ10で働く従業員の賃金は、Ｙ10名義で振り込まれていたこと、④Ｘ２分会長は、入社して１か月後、日当が1,000円上がった旨Ｙ２Ｙ10代表から伝えられたこと、⑤組合とＹ10が、Ｘ２分会長の労災手続を早急に行うことなどを記載した19.12.13確認書を取り交わしたこと、が認められ、Ｘ２分会長及びＸ４組合員の直接の雇用主はＹ10であったことは明らかであるが、組合は、Ｙ７がＹ10の業務を実質的に支配しており、組合員らの雇用確保について、使用者と同視できる地位にある旨主張するので、この点について検討する。
一般に、労働組合法第７条にいう「使用者」については、労働契約上の雇用主以外の事業主であっても、労働者の労働条件について、雇用主と部分的とはいえ同視できる程度に現実的かつ具体的に支配、決定することができる地位にある場合には、その限りにおいて、当該事業主は同条の使用者に当たるものと解するのが相当であり、その成否は、具体的な事実に即して総合的に判断されるべきである。
したがって、Ｙ７が、Ｙ10で働く従業員の労働組合法上の使用者に当たるかどうかについて、以下、具体的な事実に即して判断する。
イ まず、Ｙ14グループについてみる。
前提事実及び前記(１)シ(ア)から(カ)認定のとおり、①Ｙ７、Ｙ
８ 、Ｙ９及びＹ10がＹ14グループに属していること、②Ｙ14グループの定例会が、毎週土曜日に、原則としてＹ７の事務所で開催され、Ｙ１社長、Ｙ２Ｙ10代表、Y5 Ｙ８社長及びＹ４Ｙ９専務らが出席
し、営業の現状を報告していたこと、③平成19年４月頃、Ｙ１社長が、定例会出席者に対し、Ｙ７に対する資金援助を要請したこと、④毎年、Ｙ14グループを構成する企業の役員及び従業員100人以上が集まって、新年会が行われること、⑤毎年、淀川花火大会に際して、Ｙ14グループ各社の役員、従業員や家族等が参加する納涼会が行われること、⑥Ｙ14グループ各社は、Ｙ４Ｙ９専務に対し、個別に経営上のアドバイスを求めることがあったこと、⑦Ｙ７及びＹ
11 は、敷地及び工場を、Ｙ14 から借りていること、が認められ、これらのことからすると、Ｙ７、Ｙ８、Ｙ９及びＹ10は、いず
れもＹ14グループに属しており、Ｙ14グループ各社は、相互に一定の協力関係を有しているということができる。
ウ 次に、Ｙ７、Ｙ８及びＹ９の３社の関係についてみ
る。
（ア） Ｙ７とＹ８との関係について
前記(１)イ(ウ）、(エ）、ウ(キ)認定のとおり、①Ｙ７の株式は、Ｙ６Ｙ
７ 取締役がすべて保有していること、②Ｙ８の株式は、Y5
Ｙ８社長がすべて保有していること、③Ｙ７、Ｙ８
、Ｙ９及びＹ10の４社に、これら４社のうちの２社以上の役員を兼
任する者はいないこと、が認められ、株式及び役員の関係をみる限り、Ｙ７とＹ８との間に関係は認められない。
しかし、前記(１)ア、ウ(ウ)、(エ)、オ(ア)、カ(エ)、キ(ア)ａ(ｂ)認定のとおり、①Ｙ７とＹ８の本店所在地が同じであること、②
Ｙ８の事務所が、Ｙ７の事務所内にあること、③Ｙ７は、
製造した生コンをすべてＹ８に販売していること、④Y5 Ｙ
８ 社長は、Ｙ８設立以前、Ｙ７工場で、見回り、留守
番及び材料の点検等の業務を行っていたこと、⑤Ｙ７が日本工業規格の認証を取得するまで、Y5 Ｙ８社長が、Y3 Ｙ９社長に対し、
Ｙ７事務所においてＹ７の事務を行うよう指示していたこと、⑥
Ｙ８の事務員がコンピュータに打ち込んだ注文の配合及び積載量のデ
ータが、Ｙ７工場のバッチャープラントに流れること、が認められ、Ｙ
７ とＹ８は、業務運営において緊密な関係を有しているという
ことができる。
さらに、前記(１)オ(イ)ａ、(エ)ａ、ｂ認定のとおり、①Ｙ９は、Ｙ７が製造する生コンは全量、Ｙ８を介して購入すること、
② Ｙ９がＹ７以外の生コン製造会社が製造する生コンを購入する
場合、Ｙ８を介して購入することはないこと、③Ｙ８
設立以前には、Ｙ９がＹ７の製造する生コンをＹ７から直
接購入していたこと、が認められ、以上のことを考え合わせると、Ｙ８
は、Ｙ７の生コン販売部門として運営されていたとみるのが相当で
ある。
（イ） Ｙ８とＹ９との関係について
前記(１)ウ(エ)認定のとおり、Y3 Ｙ９社長が、Ｙ７が日本工業
規格の認証を取得するまで、Y5 Ｙ８社長の指示により、Ｙ７
事務所において、Ｙ７から給与を受け取ることなく、Ｙ７の事務を行
っていたことが認められるから、Ｙ８は、Ｙ９の業務運
営に一定の関与をなしうる立場にあったということができる。
（ウ） Ｙ９とＹ７との関係について
前記(１)イ(ウ)、ウ(イ)、コ認定のとおり、①Ｙ７の全株式を保有し、代表者を務めたことのあるＹ６Ｙ７取締役が、Ｙ７及びＹ９
の両社に出勤して営業業務に従事していたこと、②Y3 Ｙ９社長が、
Ｙ７設立に際してＹ４Ｙ９専務に相談したこと、が認められるから、
Ｙ９は、Ｙ７の経営及び設立について、一定の関与をなしうる立
場にあったとみることができる。
（エ）また、前提事実及び前記(１)オ(イ)ａ、ｂ認定のとおり、①平成18年５月にＹ８が設立される以前、Ｙ９は、Ｙ７の製造する生
コンをＹ７から直接購入していたこと、②Ｙ10設立以前、Ｙ７が製造
する生コンはＹ９が輸送していたこと、が認められ、Ｙ７が製造
する生コンの製造、販売及び輸送に係る業務は、Ｙ８及びＹ10の
設立以前は、Ｙ７及びＹ９の２社だけで行われていたことが認め
られる。
（オ）以上のことを併せ考えると、Ｙ７、Ｙ８及びＹ９
の３社は、それぞれ互いに影響力を有しているとみることができる。
エ 次に、Ｙ７とＹ10の関係を項目ごとにみる。
（ア）本店所在地、資本の関係及び役員の関係について
前記(１)ア、イ(ア)、(ウ)、ウ(キ)認定のとおり、①Ｙ７とＹ10の本店所在地は異なること、②Ｙ10が株式会社となったとき、Ｙ10の資本金950万円は、Ｙ２Ｙ10代表がすべて出資したこと、③Ｙ７の株式は、Ｙ６Ｙ７取締
役がすべて保有していること、④Ｙ７とＹ10の役員に、両社の役員を兼任するものはいないこと、が認められ、本店所在地、資本の関係及び役員の関係からみる限り、Ｙ７とＹ10との関連性は希薄である。
（イ）取引の関係について
まず、Ｙ７が製造した生コンをＹ10が輸送するまでの取引関係をみると、前記(１)オ(ア)、(エ)、(オ)ａ認定のとおり、①Ｙ７は、製造した生コンをすべてＹ８に販売する、②Ｙ８が、生コンをＹ
９ に販売する、③Ｙ９が、生コンの輸送をＹ10に委託する、と
いうものであり、この限りでは、Ｙ10は、Ｙ７の間接的な取引先であるＹ９の生コン輸送を受託しているにすぎない。
また、前記(１)オ(ア)、(エ)ａ、(オ)ａ、ｂ認定のとおり、①Ｙ７は、製造した生コンをすべてＹ８に販売していること、②Ｙ９
は、Ｙ７が製造する生コンを全量、Ｙ８を介して購入する
こと、③Ｙ９とＹ10が生コン輸送業務について18.11.1委託契約を締結したこと、④18.11.1委託契約では、Ｙ10は、Ｙ７が製造した生コンだけを輸送をすることが予定されていたこと、⑤同契約に基づいてＹ10が輸送していた生コンのうち90％以上が、Ｙ７が製造した生コンであったこと、が認められるから、Ｙ７が製造した生コンは、すべて、Ｙ７からＹ８
を通じてＹ９に販売され、Ｙ10によって最終需要者の現場へ輸
送されていたということができる。
しかしながら、前記(１)オ(ウ)認定のとおり、①Ｙ10が輸送する生コンのうち90％以上はＹ７が製造した生コンであったこと、②Ｙ７が製造する
生コンのうち90％以上はＹ10が輸送していたこと、が認められるのであるから、Ｙ７も、まったく影響力をもっていなかったということはできない。
（ウ）事務所、書類の保管及び機材の扱いについて
前記(１)カ(ア)から(ウ)認定のとおり、①平成20年５月まで、Ｙ10は、運搬に使用するミキサー車をＹ７工場内に駐車していたこと、②同月以降、Ｙ10は、自ら駐車場を借り、この駐車場にミキサー車を駐車するようになったこと、③Ｙ10の運転手が輸送に使用するミキサー車の鍵、運転日報及びタコグラフは、Ｙ７事務所内に設置されたＹ10のキャビネットに保管され、キャビネットの鍵はＹ２Ｙ10代表及びＺ４Ｙ10班長が保管していたこと、④Ｙ10で働く従業員が使用していた無線機には、Ｙ10が自ら調達したもの、Ｙ７が調達したもの及びＹ９が調達したものがあったこと、⑤同年６月９日及
び同年７月９日、Ｙ10はＹ９に、無線機のリース代金を支払ったこと、が認められる。
これらのことからすると、Ｙ10は、駐車場、ミキサー車の鍵、運転日報及びタコグラフを自ら管理していたとみられ、また、Ｙ10で働く従業員が使用する無線機は、Ｙ７からのみ貸与を受けていたとはいえないから、事務所、書類の管理及び機材の扱いをみる限り、Ｙ７とＹ10との間には、密接な関連性があるとはいえず、Ｙ７がＹ10に対して影響力を有していたとみることはできない。
（エ）人事の関係について
前記(１)エ(イ)認定のとおり、①平成19年４月13日、Ｙ２Ｙ10代表がＸ２分会長の採用面接を、Ｙ７工場の事務所で行ったこと、②この採用面接において、Ｙ２Ｙ10代表は、Ｙ10及びＹ７の２枚の名刺を出し、「Ｙ７
とＹ10をみさせてもらっているＹ２です」、「頑張ってれば、Ｙ７の従業員にもなれるから」と述べたこと、が認められる。
Ｙ10は、Ｙ７工場で業務を行っているのであるから、Ｙ７との支配
関係がなくとも、その採用面接をＹ７工場で行うことは十分に考えられるが、一方で、Ｙ２Ｙ10代表がＹ７の名刺を持っていたこと及び同人が採用面接で「Ｙ７とＹ10をみさせてもらっているＹ２です」、「頑張ってれば、Ｙ７の従業員にもなれるから」と述べたことから、Ｙ10とＹ７
は、従業員の採用や人事において、一定の関係を有することが推認される。（オ）Ｙ10で働く従業員の労働条件の決定について
前記(１)ク(ア)から(ウ)認定のとおり、①Ｙ10で働く従業員の賃金は、Ｙ２Ｙ10代表が決定していたこと、②賃金の決定に際して、Ｙ４Ｙ９専務
は、Ｙ２Ｙ10代表に対し、Ｙ10の賃金をＹ14グループ内の他社に合わせるよう述べたこと、③Ｙ10で働く従業員の賃金は、Ｙ10名義で振り込まれていたこと、④Ｘ２分会長は、入社して１か月後、日当が1,000円上がった旨、Ｙ２Ｙ10代表から伝えられたこと、が認められるから、Ｙ９が一定の影響力を有し
ていたとはみられるものの、Ｙ10で働く従業員の労働条件については、直接的にはＹ２Ｙ10代表が決定していたとみることができる。
（カ） Ｙ７とＹ10のその他の関係について
前記(１)ケ(ア)認定のとおり、①Ｙ２Ｙ10代表が、Ｙ１社長から、Ｙ10が手配する傭車の選択について指示を受けていたこと、②Ｙ２Ｙ10代表が、Ｙ１社長から、Ｙ11 の業務の進め方が優れているので、従業員に伝授するよう指示を受けていたこと、が認められ、Ｙ７が、Ｙ２Ｙ10代表に対し、業務の進め方について一定の指示を行っていたということができる。
また、前提事実及び前記(１)ケ(イ)から(エ)認定のとおり、①平成20年７月８日、Ｙ２Ｙ10代表は、Ｙ１社長に対し、電話で、Ｘ２分会長に続きＸ４組合員が組合に加入したことは自分の管理責任であり身を引く旨述べたこと、②同月９日から11日までの間に、Ｙ２Ｙ10代表が、Ｙ10で働く従業員の受け皿となる組織を作るよう求めたのに対し、Ｙ１社長は、Ｙ７の従業員としては引き受けられないが、受入先を探す手伝いはする旨述べたこと、③同月14日から18日の間に、Ｙ１社長が、株式会社としてのＹ10を引き継ぐために、Ｙ10の預金を預かる旨述べたこと、④同月31日、Ｙ10が事業活動を停止したこと、が認められ、これらのことからすると、Ｙ７は、Ｙ10の事業活動停止について、一定の関与をし得る立場にあったということができる。
（キ）以上のことからすると、Ｙ７が、Ｙ10に対し、取引の関係において全く影響力をもっていなかったとはいえず、人事の関係において一定の関係を有することが推認され、また、事業活動の停止において一定の関与をしうる立場にあったとみられるものの、Ｙ10で働く従業員の賃金決定等労働条件については、Ｙ９が一定の影響力を有し、直接的にはＹ２Ｙ10代表がこれを決定し
ていたとみられる。
オ 次に、Ｙ10の設立経緯、経営実態及び事業活動停止の経緯をみる。（ア）まず、Ｙ10の設立経緯については、前記(１)ウ(カ)ｄ認定のとおり、Ｙ10の設立前、Ｙ４Ｙ９専務が、Ｙ７の事務所において、Ｙ２Ｙ10代表
に対し、Ｙ10を設立したらどうかなどと述べたことが認められ、Ｙ10は、Ｙ
９ の意向により設立されたものと推認される。
（イ）次に、Ｙ10の営業実態をみると、前記(１)オ(オ)ａ、ｃ認定のとおり、①Ｙ９とＹ10が、Ｙ７が製造した生コンだけを輸送することを予定し
た18.11.1委託契約を締結したこと、②Ｙ10が、Ｙ９とミキサー車のリース契約を締結し、Ｙ９に、ミキサー車のリース代を支払っていたこ
と、が認められ、Ｙ10とＹ９が生コンの18.11.1委託契約を締結し、Ｙ10がＹ９からミキサー車のリースを受けているのであるから、Ｙ10は、営業上、Ｙ９から一定の独立性を有していたということができる。
しかし、他方で、前記(１)ウ(カ)ｉ、オ(オ)ｂ、ク(ア)、サ(ア)、(イ)認定のとおり、①Ｙ２Ｙ10代表は、Ｙ10の売上げから自らの給与は受け取っていなかったこと、②18.11.1委託契約に基づいて、Ｙ10が実際に輸送していた生コンのうち90％以上が、Ｙ７が製造した生コンであったこと、③Ｙ10で働く従業員の賃金の決定に際して、Ｙ４Ｙ９専務が、Ｙ２Ｙ10代表に対して、Ｙ10の賃金をグループ内の他社に合わせるよう述べたこと、④Ｙ10の経理は、Ｙ９の事務所において税理士がチェックしていたこと、⑤平成19年８
月28日、Ｙ２Ｙ10代表が、Ｘ２分会長が組合に加入した旨Ｙ４Ｙ９専務に報告し、対応を協議したこと、が認められ、これらのことからすると、Ｙ10は、Ｙ９から一定の影響を受けていたものとみられる。
（ウ）また、Ｙ10の事業活動停止の経緯をみると、前記(１)サ(ウ)、(オ)、(カ)認定のとおり、①平成20年７月12日、Ｙ２Ｙ10代表及びＹ１社長との面談において、Ｙ４Ｙ９専務が、Ｙ２Ｙ10代表に対し、「Ｙ10で働く従業員は面倒をみることができないので、処遇はおまえ自身が考えろ」と述べたこと、②同月26日の面談において、Ｙ４Ｙ９専務が、Ｙ２Ｙ10代表に対し、次に任せようと思う会社が決まっているので、Ｙ10の営業を継続するか止めるかをはっきりするよう求めたこと、③同月30日の電話で、Ｙ４Ｙ９専務が、Ｙ２Ｙ10代表に対し、Ｙ10の事業活動を行わない理由を尋ねたのに対し、Ｙ２Ｙ10代表は、Ｙ10の事業をやめる気持ちが変わらないからである旨述べ、Ｙ４Ｙ９専務が、事業を何日付けでやめるのか尋ねたのに対し、Ｙ２Ｙ10
代表は、事業を同月末付けでやめる旨答え、Ｙ２Ｙ10代表が、従業員はそのまま新しい受け皿に残留させるよう求めたのに対し、Ｙ４Ｙ９専務が、
Ｙ10の従業員の面倒はみない旨述べたこと、が認められる。
（エ）なお、前記(１)キ(ク)認定のとおり、①平成21年６月以降、Ｙ９が、Ｘ２分会長及びＸ４組合員を日々雇用していること、②両組合員に対しては、Y3 Ｙ９社長が、Ｙ９の車庫からＹ７工場へ行くよう指示
し、Ｙ７工場では、Ｙ９従業員であるＺ２出荷係が生コンの輸送
先を指示していることが認められ、Ｙ10の事業活動停止から約１年後に、Ｙ９がＸ２分会長らを雇用し、Y3 Ｙ９社長及びＹ９の従
業員がＸ２分会長らに業務上の指示をしている実態が認められる。
（オ）これらのことからすると、Ｙ10は、生コン輸送の委託契約の相手方であるＹ９から一定の影響を受けていたということができるものの、グループ
内での契約関係の域を出たものとはいえず、また、Ｙ10の事業活動停止は、Ｙ２Ｙ10代表が自ら判断し、決定したといえる。
カ 次に、Ｙ２Ｙ10代表とＹ７の関係についてみる。
（ア）前記(１)ウ(カ)ｂ、エ(イ)、キ(ア)ｂ(ａ)から(ｃ)認定のとおり、①Ｙ２Ｙ10代表は、平成18年５月から同19年夏頃まで、Ｙ７工場において、材料の注文、バッチャープラントでのボタン操作による生コン製造、生コンのミキサー車への積込み及びスランプ確認という、一連の出荷業務を行っていたこと、②Ｙ２Ｙ10代表が、Ｘ２分会長の採用面接において、Ｙ10及びＹ７の２枚の名刺を出し、「Ｙ７とＹ10をみさせてもらっているＹ２です」、「頑張ってれば、Ｙ７の従業員にもなれるから」と述べたこと、が認められ、
これらのことからは、Ｙ２Ｙ10代表とＹ７の間に一定の関係があったことが窺われる。
（イ）しかし、前記(１)ウ(カ)ｂ、ｃ、ｆ、キ(ア)ｃ(ｆ)認定のとおり、①Ｙ２Ｙ10代表が、平成18年５月から同19年夏頃まで、Ｙ７工場で出荷係として勤務したこと、②Ｙ２Ｙ10代表がＹ７工場で出荷係として勤務するに当たり、Y3 Ｙ９社長は、Ｙ12 社長に対し、Ｙ２Ｙ10代表をＹ７工
場の出荷係として派遣するよう依頼したこと、③Ｙ２Ｙ10代表の給与は、Ｙ９入社以降、Ｙ９から振り込まれていたが、同17年10月以降、
Ｙ12 から振り込まれるようになったこと、④Ｙ２Ｙ10代表がＹ７
工場の出荷係として勤務していた期間中、Ｙ９は、Ｙ12 に対
し、ミキサー車１台分の傭車代金相当額を支払っていたこと、⑤Ｙ２Ｙ10代表が、Ｙ４Ｙ９専務の指示により、平成19年夏以降、Ｙ７の営業業
務に従事するようになったこと、⑥Ｙ２Ｙ10代表の後任であるＹ７工場の出荷係にはＹ12 の従業員が就いたことが認められ、これらのことからは、Ｙ７の工場で出荷係として勤務していた当時のＹ２Ｙ10代表は、Ｙ
12 の従業員であったことが窺われる。
そうすると、Ｙ７の工場で出荷係として勤務していた当時のＹ２Ｙ10代表が、Ｙ７の従業員であったと断定することはできない。
（ウ）しかも、前記(１)ケ(エ)認定のとおり、平成20年７月14日から18日の間に、Ｙ１社長が、株式会社としてのＹ10を引き継ぐために、Ｙ10の預金を預かる旨述べたのに対し、Ｙ２Ｙ10代表がこれを拒否していることが認められ、また、Ｙ２Ｙ10代表が、業務上、Ｙ７の業務体制に組み込まれていたと認めるに足る疎明がないことを併せ考えると、Ｙ２Ｙ10代表は、経営上も、業務上も、Ｙ７からは一定程度独立して事業を行っていたといわざるを得ない。
キ 最後に、Ｙ７工場における輸送業務上の指揮命令系統等の業務実態についてみる。
（ア）前記(１)キ(ア)ａ(ａ)、ｂ(ａ)から(ｄ)認定のとおり、①Ｙ７の試験担当従業員がバッチャープラントに生コン製造プログラムを入力すること、②Ｙ７工場において、出荷係としてのＹ２Ｙ10代表が行っていた業務は、出荷量及び材料の計算をして材料を注文し、バッチャープラントのボタン操作により生コンを製造し、材料の状態をみて補正をかけ、モニターを見ながらバッチャープラントをボタン操作して、生コンをミキサー車に積み込み、スランプ確認をすることであったこと、③Ｙ７工場の出荷係はＹ９が派遣し
ていたことが認められ、また、前記(１)エ(ウ)認定のとおり、Ｙ７工場で勤務する場内点検・整備業務担当者、試験業務・営業担当者及びＺ１Ｙ７営業担当の３名がＹ７の従業員であることが認められる。
また、Ｙ７の従業員には、このほかに生コンの製造を担当する従業員は
いないとみられるから、Ｙ７が製造する生コンの製造及び出荷に係る業務のうち、Ｙ７が行っている業務は、バッチャープラントへの生コン製造プログラムの入力だけであるとみることができる。
（イ）次に、Ｙ７工場におけるＸ２分会長の輸送業務の流れは、前記(１)キ(ア)ｃ(ａ)から(ｉ)認定のとおり、①午前６時半頃、Ｙ７工場に出社する、②予め鍵のついているミキサー車を始動し点検する、③Ｙ７事務所で、無線機を充電器から取って作動を確認し、メンバー表に自分の名前及び無線の持ち出し時間を記入する、④午前７時から、Ｙ10の運転手のほか、Ｙ９、
Ｙ12 の運転手及び傭車の運転手が参加する朝礼に参加し、注意事項の説明を受ける、⑤Ｚ４Ｙ10班長の指示により、プラント内の清掃を行う、⑥Ｙ12 従業員であるＺ５出荷係から出荷伝票を渡され、輸送先の指示を受ける、⑦スランプ確認（硬さの確認）を行い、必要があれば加水を行う、⑧生コンを現場に輸送し、現場での作業及び帰社時間をＺ５出荷係に無線で報告する、⑨帰社後、Ｚ５出荷係から、待機するのか、生コンの積込みをするのか、残水（生コン汚水の処理）をするのか、あるいは昼休みをとるのかについての指示を受ける、⑩業務終了後、運転日報及びタコグラフを自分でコピーし、Ｙ７事務所内の所定の場所に置く、というものであることが認められる。また、前記(１)キ(ア)ｂ(ｄ)、(イ)から(オ)、(キ)認定のとおり、①平成20年５月以降、Ｘ２分会長は、ミキサー車の鍵をＹ９従業員であるＺ２
出荷係から受け取るようになったこと、②同月以降、Ｘ２分会長は、業務終了後、運転日報及びタコグラフのコピーをＺ２出荷係に渡すようになったこと、③Ｘ２分会長は、Ｚ４Ｙ10班長の指示により、Ｙ11 又はＹ13 が製造した生コンの輸送を行うことがあったこと、④Ｘ２分会長は、出荷業務がないときは、Ｚ４Ｙ10班長の指示により、バッチャープラントのハツリ又は生コン材料を保管するサイロの掃除等を行っていたこと、⑤Ｘ２分会長は、仕事を休む場合、出荷係に報告をし、Ｙ７の会社都合による休業の指示を、出荷係から受けていたこと、⑥従業員が休む場合、Ｙ２Ｙ10代表は、Ｚ４Ｙ10班長から報告を受けたこと、⑦Ｙ７工場の出荷係はＹ９が派遣していたこ
と、が認められる。
（ウ）これらのことからすると、Ｙ７の工場では、複数の会社の従業員が生コンの製造から輸送に至るまでの過程に混在しているものの、Ｙ７が行っている業務は、バッチャープラントへの生コン製造プログラムの入力だけであるとみられる上、Ｙ10で働く従業員について、Ｙ７工場で行う輸送業務及び従業員の休暇に係る指示は、Ｙ９が派遣した従業員が行っていたと認
められ、Ｙ７以外の生コンの輸送応援の指示並びに工場の清掃、メンテナンス指示及び休暇の処理は、Ｙ10の従業員が行っていたということができ、Ｙ７がＹ10の従業員を指揮命令していたとまではいえない。
ク なお、組合は、Ｙ７が実態的に団交に応じて組合の要求に回答していると主張し、この点を、Ｙ10で働く従業員に対するＹ７の使用者性を示す根拠のひとつとしてあげる。確かに、前記(１)ス(ア)ｂ認定のとおり、組合が、Ｙ１社長に対し、組合員らの雇用問題等を議題とする20.8.19団交申入れを行ったのに対し、Ｙ１社長が、Ｙ７では雇用できないが、雇用先を紹介する努力はする旨述べたことが認められるが、前記(１)ス(ア)ａからｃ認定のとおり、Ｙ７は、19.8.28団交申入れに対して、Ｘ２分会長がＹ７の従業員ではない旨述べ、20.8.19団交申入れに対しても、Ｘ２分会長らはＹ10で雇用される従業員であって、Ｙ７に雇用される従業員ではないので、団交に応じられない旨述べているのであるから、20.8.19団交申入れに係る組合とＹ１社長のやり取りは、団交であったとまではいえず、このやり取りは、Ｙ10で働く従業員に対するＹ７の使用者性を示す根拠とはなりえない。
ケ 以上のことからすると、Ｙ７、Ｙ８、Ｙ９及びＹ10
の４社は、グループ企業として相互に一定の協力関係を有しているということができ、これら４社のうち、Ｙ７、Ｙ８及びＹ９の３社
は、Ｙ７工場において、Ｙ７の製造する生コンの製造から輸送までの業
務につき、一体となって業務を行っていたとみられ、また、事業活動においては、Ｙ７がＹ10と一定の関係を有し、Ｙ９がＹ10に対して一定の影響力
を有していたということができる。
しかし、Ｙ10で働く従業員について、輸送業務及び従業員の休暇に係る指示は、Ｙ９が派遣した従業員が行っていたと認められるものの、Ｙ７工場
で行う業務のうち、Ｙ11 及びＹ13 が製造した生コンの輸送に関する指示、工場の清掃及びメンテナンスに関する指示並びに休暇の処理はＹ10の従業員が行っていた上、Ｙ10で働く従業員の労働条件を直接的に決定していたのはＹ２Ｙ10代表であり、しかも、Ｙ２Ｙ10代表は、経営上も、業務上も、Ｙ７からは一定程度独立して事業を行い、Ｙ10の事業活動停止を自ら判断し、決定したことが認められるのであるから、Ｙ10の事業活動停止に当たって、Ｙ７の製造した生コンの輸送業務を実際に行っていた組合員らの雇用確保について、Ｙ７は、使用者と同視できる地位にあるということはできず、その余の点を判断するまでもなく、組合の申立ては却下する。
以上の事実認定及び判断に基づき、当委員会は、労働委員会規則第33条により、主文のとおり決定する。
平成22年２月26日
大阪府労働委員会
会長髙階叙男印
出典：「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」（中央労働委員会）（https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m10755.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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