命令書
三重県伊勢市一之木４丁目12 番16 号
申立人南勢ユニオン
代表者執行委員長Ｘ１
三重県伊勢市上地町4037 番地
被申立人南勢運輸有限会社
代表者代表取締役Ｙ１
上記当事者間の三労委平成20 年（不）第３号不当労働行為救済申立事件について、当委員会は、平成22 年２月19 日開催の第562 回公益委員会議において、会長松本英雄、公益委員森美穂、同村田裕、同井上博が出席し、合議のうえ、次のとおり命令する。
主文
１ 被申立人は、本命令書受領後２週間以内に、下記内容の文書を申立人に交付しなければならない。
記
年月日
南勢ユニオン
執行委員長Ｘ１殿
南勢運輸有限会社
代表取締役Ｙ１
当社が、①平成20 年２月６日付け、同年８月25 日付け及び同年９月１日付け文書で貴組合から申入れのあった団体交渉に応じなかったことは労働組合法第７条第２号の、②貴組合南勢運輸分会役員Ｘ２氏とＸ３氏を同年
10 月６日に稲沢便勤務に配置転換したことは同条第１号及び第３号の不当労働行為であると、三重県労働委員会において、それぞれ認定されました。今後このような行為を繰り返さないよう留意します。
（注：年月日は文書を交付した日を記載すること。）
２ 被申立人は、前項を履行したときは、速やかに当委員会に文書で報告しなければならない。
３ 申立人のその余の申立てを棄却する。
理由
第１ 事案の概要及び請求する救済内容の要旨
１ 事案の概要
本件は、南勢運輸有限会社（以下「会社」という。）が南勢ユニオン（以下「組合」という。）の申し入れた賃金引下げ問題に関する団体交渉に応じなかったことが労働組合法（以下「労組法」という。）第７条第２号に、南勢ユニオン南勢運輸分会（以下「分会」という。）の役員２名を配置転換したことが労組法第７条第１号、第３号及び第４号に規定する不当労働行為に当たるとして、平成20 年９月16 日（以下、平成の元号は省略する。）に救済が申し立てられた事案である。
２ 請求する救済内容の要旨
(1) 会社は、賃金引下げ問題について、組合の申し入れた団体交渉に誠意をもって応じなければならない。
(2) 会社は、分会役員２名に対する稲沢便（４トン車）乗務を命じた辞令を撤回し、大型（10 トン車）乗務を続けさせるか、４トン車乗務の場合はこれまでの大型乗務と同等の賃金を支給しなければならない。
(3) 会社は、労働者が労働組合員であること、若しくは労働組合の正当な行為をしたことの故をもって、その労働者に対して不利益な取扱いをしてはならない。
(4) 会社は、労働組合を嫌悪、敵視し、組合幹部に不利益な取扱いをして、労働組合の弱体化を図る行為をしてはならない。
(5) 会社は、労働者が労働委員会に、あっせんを申請したり、不当労働行為の救済を申し立てたことで、労働者に不利益な取扱いをしてはならない。
(6) 会社は、不当労働行為について、組合に対する謝罪文を会社玄関及び従業員の通用口付近に掲示しなければならない。
３ 主な争点
(1) 会社が、20 年２月６日、８月25 日及び９月１日付けで組合の申し入れた賃金引下げ問題に関する団体交渉に応じなかったことに正当な理由があるか否か。
(2) 会社が、分会役員であったＸ２（以下「Ｘ２」という。）とＸ３（以下「Ｘ３」という。）を20 年10 月６日に稲沢便勤務に配置転換したこと（以下「本件配転」という。）が、両名が組合の正当な行為をしたことを理由とするものであるか否か。
(3) 本件配転が、分会役員に対する不利益な取扱いにより組合の弱体化を図ったものであるか否か。
(4) 本件配転が、組合の労働委員会へのあっせん申請及び不当労働行為救済申立てに対する報復的な措置であったか否か。
(5) 本件不当労働行為救済申立て（以下「本件申立て」という。）以降に開催された団体交渉における会社の対応が不誠実なものであったか否か。
第２ 前提事実（証拠により容易に認定できる事実を含む。）
１ 当事者等
(1) 組合は、19 年９月15 日にＺ１から独立して設立された三重県南勢地域の労働者で組織されている地域合同労働組合であり、肩書地に事務所を置く。本件申立て時の組合員数は59 名である。
(2) 会社は、昭和37 年９月１日に設立され、一般区域貨物自動車運送事業等を行っており、肩書地に本店を置く。本件申立て時の従業員数は約50 名である。
(3) 分会は、組合の下部組織として会社の従業員で組織されており、本件申立て時の分会の組合員数は25 名である。分会は20 年２月６日までに設立された。
（甲１）
(4) Ｘ２は、会社の従業員であり、本件配転の前には大型長距離便のタイヤ班に属していた。Ｘ２は19 年９月15 日に組合に加入し、分会設立当初から副分会長を務め、本件配転の当時も副分会長であった。
（甲14、甲30、第１回審問P22、34）
(5) Ｘ３は、会社の従業員であり、本件配転の前には大型長距離便のタイヤ班に属していた。Ｘ３は20 年１月12 日に組合に加入し、分会設立の頃より分会の役員を務め、本件配転の当時には分会の書記長であった。（甲14、第１回審問P35～36）
２ 本件申立て以前の団体交渉申入れ
(1) 20 年２月６日、組合は、同日付け文書で、当時の分会長のＸ４（以下「Ｘ４」という。）らの大型トラック乗務員が組合に加入して分会が結成されたことを通知するとともに、賃金引下げ問題に関する団体交渉を会社に申し入れ（以下「２月６日団交申入れ」という。）、翌日の７日までに団体交渉に応じるか否かの回答を求めた。この申入れ文書には、「当組合は、労働組合法上の要件を全て満たしている労働組合です。」と記載されていた。しかし、会社は返答せず、団体交渉は行われなかった。なお、この申入れ文書は、会社の事務員のＹ２（以下「Ｙ２事務員」という。）が組合から受領した。
（甲１、甲29P１、第１回審問P４～５、第３回審問P３、22～23）
(2) 20 年８月25 日、組合は、同日付け文書で、賃金引下げ問題に関する団体交渉を会社に申し入れ（以下「８月25 日団交申入れ」という。）、翌日の
26 日までに団体交渉の日程について回答することを求めた。この申入れ文書には、「当組合は、労働組合法上の要件を全て満たしている労働組合です。」と記載されていた。
申入れ当日の25 日、組合書記長に対し、会社のＹ２事務員から電話で、会社のＹ１代表取締役（以下「Ｙ１社長」という。）の伝言として、「資金の調達ができないと事業の継続ができない。事情をご理解ください。」との連絡があった。結局、回答期限までに、会社から組合に団体交渉に応じるか否かの返答はなく、団体交渉は行われなかった。
（甲２、甲29P１、第１回審問P６）
(3) 20 年９月１日、組合は、同日付けの文書で、分会の臨時大会において、Ｘ５（以下「Ｘ５」という。）が分会長に、Ｘ２が副分会長に、Ｘ３が分会書記長に選出されたことを通知するとともに、賃金引下げ問題に関する団体交渉を会社に申し入れ（以下「９月１日団交申入れ」という。）、翌日の２日までに団体交渉に応じるか否かの回答を求めた。これに対し、会社は、同月８日、「団体交渉の申し入れにつきましては、団体交渉はしません。会社存続のため仕方なく今回の内容になりましたが、一生続くこともありませんし、原油が相当額下がれば、少しでも戻したいと思っております。納得してもらえない方だけ、正規の手続きで退職していただいてもよろしいと思っています。苦しい事情を何卒ご理解いただきますよう、お願い申し上げます。」という文書を組合にファクシミリで送り、団体交渉は行われなかった。
（甲３、甲４、甲29P２、第１回審問P７）
３ 当委員会へのあっせん申請及び不当労働行為救済申立て
(1) 20 年９月１日、組合は、会社の団体交渉応諾を求めて、当委員会にあっせん申請を行った。申請の受付後、当委員会の職員２名がＹ１社長に会い、団体交渉に応じる義務がある旨を説明した。その後、会社にあっせん応諾の意思がないことを確認し、当委員会は、同月11 日付け文書で、あっせんの打切りを組合と会社に通知した。
（甲５、甲６、甲29P２、第１回審問P７、第３回審問P52）
(2) 20 年９月16 日、組合は、会社が２月６日、８月25 日及び９月１日団交申入れに応じないことが不当労働行為であるとして、当委員会に本件申立てを行った。
４ 本件配転
(1) 20 年９月19 日付け文書で、会社は、大型長距離便に従事していたＸ２とＸ３に対し、同年10 月６日に中距離の稲沢便に配置転換することを通知した。大型乗務員のうちで配置転換を命じられたのはＸ２とＸ３だけであった。なお、分会長のＸ５は、この通知が出される以前に退職していた。
（甲９、甲15、甲31P２）
(2) 20 年10 月６日、Ｘ２とＸ３は稲沢便に配置転換された。
(3) Ｘ２に関して、本件配転前の20 年7 月分の手取り賃金は347,429 円であったが、本件配転後の同年10 月分の手取り賃金は157,558 円となった。（甲16、甲18）
(4) Ｘ３に関して、本件配転前の20 年7 月分の手取り賃金は436,592 円であったが、本件配転後の同年10 月分の手取り賃金は129,720 円となった。（甲11、甲19）
(5) Ｙ１社長は、Ｘ２とＸ３を配置転換する際、配置転換すれば両名の賃金が下がるであろうことを認識していた。
（第３回審問P29）
(6) 会社は、本件配転の理由について、本件申立て以降の団体交渉における説明では組合の十分な納得を得られなかったため、21 年１月５日、Ｘ２とＸ３を本件配転前の職場に戻した。また、会社は、配置転換していた間に減少した賃金相当額（以下「賃金差額」という。）をＸ２とＸ３に支払った。
（甲25、甲31P４、乙14 の１、乙14 の３、乙22P12、第１回審問P20、33、第３回審問P12）
５ 当委員会への追加申立て
20 年9 月24 日付け上申書で、組合は、会社がＸ２とＸ３を配置転換したことが不当労働行為であるとして、当委員会に追加救済申立てを行った。
６ 本件申立て以降の団体交渉
組合と会社は、本件申立て以降21 年６月27 日までの間に、本件配転、給与改定等に関して、以下のとおり計12 回の団体交渉を行った。
（乙22P12～13、第１回審問P９）
(1) 第１回団体交渉（20 年11 月７日）
(2) 第２回団体交渉（同年11 月28 日）
(3) 第３回団体交渉（同年12 月13 日）
(4) 第４回団体交渉（同年12 月20 日）
(5) 第５回団体交渉（同年12 月25 日）
(6) 第６回団体交渉（21 年１月17 日）
(7) 第７回団体交渉（同年１月24 日）
(8) 第８回団体交渉（同年２月７日）
(9) 第９回団体交渉（同年２月21 日）
(10) 第10 回団体交渉（同年３月28 日）
(11) 第11 回団体交渉（同年５月23 日）
(12) 第12 回団体交渉（同年６月27 日）
第３ 当事者の主張の要旨
１ 争点(1)について
(1) 会社の主張
２月６日、８月25 日及び９月１日団交申入れに応じなかったことには、以下のとおり正当な理由があり、労組法第７条第２号に規定する不当労働行為には該当しない。
ア 当事者能力の認識について
会社においては、過去に社内に労働組合が結成されたことがなかったため、Ｙ１社長は、社内組合がない企業の従業員が加入できる申立人の性質を当時は理解しておらず、組合の当事者能力を認識していなかった。組合が指摘するように、確かに、Ｙ１社長は、18 年に組合の前身であるＺ１から、Ｚ１が労組法上の要件を満たす労働
組合である旨記載された文書により団体交渉の申入れを受けて団体交渉を行ったことがあるが、当該文書を十分に確認しておらず、Ｚ１
の性質に関して理解していなかった。理解していたとしても、Ｙ１
社長は、そもそもＺ１と組合との関係を知らなかった。
イ ２月６日団交申入れについて
２月６日団交申入れの文書はＹ２事務員が受け取っており、Ｙ１社長は当該文書が会社に届いたことを知らなかった。
ウ ８月25 日及び９月１日団交申入れについて
20 年８月当時、燃料の高騰から経営が極端に悪化して資金繰り等に追われている中で、会社にはＹ１社長以外に営業担当者や人事担当者がいなかったため、団体交渉を行う時間的余裕も人的余裕もなかった。
(2) 組合の主張
会社が、２月６日、８月25 日及び９月１日団交申入れに応じなかったことに正当な理由はなく、労組法第７条第２号に規定する不当労働行為に該当する。
ア 当事者能力の認識について
会社は、組合の当事者能力の認識がなかったと主張するが、組合のあっせん申請に基づいて労働委員会が会社に接触しており、組合の当事者能力に関する認識がなかったとの会社の主張は成り立たない。
イ ２月６日団交申入れについて
会社は、２月６日団交申入れの文書はＹ２事務員が受け取っており、Ｙ１社長は当該文書が会社に届いたことを知らなかったと主張するが、企業の行為と責任はＹ１社長一人に矮小化せずに企業全体として考えられるべきであり、会社の主張は失当である。
ウ ８月25 日及び９月１日団交申入れについて
会社は、団体交渉を行う時間的余裕がなかったと主張するが、そうであるならば、組合に申し入れて時間の折り合いをつけるべきであり、団体交渉を拒否する正当な理由とはならない。
２ 争点(2)(3)(4)について
(1) 組合の主張
本件配転は、以下のとおり、労組法第７条第１号、第３号及び第４号に規定する不当労働行為に該当する。
ア 本件配転の理由
本件配転は、分会の副分会長又は書記長に就任し、団体交渉の申入れ、労働委員会へのあっせん申請及び不当労働行為の救済申立て等の組合活動の先頭に立っていたＸ２及びＸ３を、会社から排除して見せしめにすること、また、組合活動を弱体化させることを意図して行われた。会社は、本件配転について、両名の組合活動を理由とするものではない旨主張するが、会社が主張する配置転換の必要性や人選の理由は、根拠が薄弱で、客観的に立証することができず信用できない。
イ 本件配転の時期について
Ｘ２とＸ３に対する配置転換の辞令は、両名が分会役員に就任し、
組合が20 年９月１日付けのあっせん申請及び同月16 日付けの本件申立てを行った直後の同月19 日付けで出されている。この経緯から、本件配転は、両名が正当な組合活動を行った故の報復的な不利益取扱いに他ならない。
ウ Ｘ２とＸ３の組合活動への関与等の認識について
会社は、Ｙ１社長がＸ２とＸ３の組合加入を知ったのは、20 年10月20 日に開催された本件に係る第１回委員調査の前後であり、本件配転が組合の活動と関係がない旨主張する。
しかし、組合は、９月１日団交申入れの文書には、Ｘ２とＸ３が分
会の副分会長と書記長に選出された旨を記載している。
また、同月20 日頃には、Ｘ２、Ｘ３らがＹ１社長宅を訪問して組合としての話をし、加えて、同月24 日には本件配転の撤回を求めて組合は団体交渉の申入れを行っているのであり、Ｙ１社長が10 月20 日前後までＸ２とＸ３が組合員であることを知らなかったとの主張は信用できない。
そもそも、会社は、18 年当時、Ｘ２が関係した事故の修理代の件で、組合の前身であるＺ１と団体交渉を行っており、Ｘ２が労働
組合員であることを認識していたのは明らかである。
エ 組合弱体化の意図について
本件配転以外にも、会社は分会幹部を脅かす行為を行っている。
20 年５月には、当時の分会長のＸ４に、それまでの言動について反省を求め今後の態度如何で車両の乗換えを検討することを通知する文書を交付しており、この文書には問題としている事項の１つとして「労働組合の件」と記載されていた。
また、同年９月20 日頃には、Ｘ２、Ｘ３及び当時の分会執行委員のＸ６（以下「Ｘ６」という。）が本件配転の説明等を求めてＹ１社長の自宅を訪問したところ、Ｙ１社長は組合を露骨に忌避して対話に応じず、その後、Ｘ３とＸ６に解雇予告通知書を交付した。
このように、本件配転を含め、会社は一貫して組合の弱体化を意図していた。
(2) 会社の主張
本件配転は、以下のとおり組合活動を理由とするものではないから、労組法第７条第１号、第３号及び第４号に規定する不当労働行為に該当しない。
ア 本件配転の理由について
本件配転は、20 年８月頃の燃料高騰により大型長距離便の採算が悪化し、そのコスト削減の必要に迫られていたことを背景として、以下の理由により行ったものであり、両名の組合活動を理由とするものではない。
① Ｘ２とＸ３は、他の従業員と比較した場合、赤字部分が大きいとのデータがあり、Ｙ１社長は、両名と同じルートを他の従業員で維持する方が経費削減につながると考えていた。
② Ｘ２とＸ３は、Ｙ１社長の「経費削減のために可能な限り会社で給油し、他所で給油する場合は、200 リットルではなく100 リットルにして欲しい。」との指導にほとんど従わなかった。
③ Ｘ２は、Ｙ１社長が再三指導したにもかかわらず、19 年７月以前の状況から判断すると、車両の燃費が非常に悪かった。
④ Ｘ３は、Ｙ１社長の「できれば高速道路を走行して欲しい。」との指示にもかかわらず、無理をして高速道路の使用を回避し、会社から高速道路利用料の還付金を一番多く受け取っていた。他の従業員もＸ
３ を見習い、高速道路の使用を回避している事情があった。
⑤ Ｘ２とＸ３は、18 年に他の従業員に対して嫌がらせを行い、その結果、その従業員は会社を辞めてしまった。
⑥ Ｘ２とＸ３は、給与等の不満を得意先に漏らす等の行為があった。
⑦ Ｘ２は、19 年５月、Ｙ１社長が車両のバッテリーを交換するよう指示したが従わず、卸し先でバッテリーが上がりエンジンをかけてもらうことがあった。
イ 本件配転の時期について
Ｘ２とＸ３に対する配置転換の辞令を20 年９月19 日付けで出したのは、同月に会社の経営状況が急激に悪化したためであり、本件申立てとは関係がなかった。
ウ Ｘ２とＸ３の組合活動への関与等の認識について
８月25 日団交申入れの文書に、組合が労組法上の要件を満たす労働組合である旨の記載があるものの、この時点では、Ｙ１社長は、組合の性質を十分に理解しておらず、当事者能力を認識していなかった。
このため、９月１日団交申入れの文書には、Ｘ２とＸ３が分会の副
分会長と書記長に選出された旨が記載されてはいるが、Ｙ１社長は、両名が組合活動の中心であるといった認識を持つには至らなかった。また、同月20 日頃、Ｘ２、Ｘ３及びＸ６がＹ１社長の自宅を訪問し、本件配転の理由等について話し合いを求めているが、Ｙ１社長には３人が組合に加入しているという認識がなかった。
Ｙ１社長がＸ２とＸ３が組合に加入して組合活動に関与しているこ
とを認識したのは、同年10 月20 日に開催された本件に係る第１回委員調査の前後であり、本件配転の辞令を出した当時は認識していなかった。
エ 組合弱体化の意図について
会社には組合を弱体化させる意図はなかった。
20 年５月にＸ４に交付した文書には「労働組合の件」と記載されているが、Ｙ１社長は当該文書に「労働組合の件」と記載するつもりはなく、Ｙ２事務員が作成した後、Ｙ１社長が文書の内容を確認しなかったために、誤って記載されてしまったものである。そもそも、Ｙ１社長は、２月６日団交申入れがあったことを知らなかったので、Ｘ４が当時分会長であったことを認識していなかった。したがって、Ｙ１社長にはＸ４の組合活動に関する認識はなかったか、あっても漠然としたものであり、Ｘ４の組合活動に対して何らかの強制を加える意図はなく、組合活動に対する敵視等の姿勢はなかった。
また、同年９月20 日頃、Ｘ２、Ｘ３及びＸ６がＹ１社長宅を訪問した際にＹ１社長は組合を忌避する態度に出たことはない。Ｘ３とＸ６に解雇予告通知書を交付した理由は、Ｘ３に関しては急に仕事をキャンセルしたこと、Ｘ６に関しては無断欠勤をしたことである。そもそも、当時、Ｙ１社長には３人が組合に加入しているという認識がなかった。また、この時に提示された「未払賃金合計請求書」は分会名で作成されているが、Ｘ６の当該文書の作成に対する関わり方や組合との関係はＹ１社長には明らかではなかった。したがって、Ｙ１社長は、組合を弱体化させる意図でＸ３とＸ６に解雇予告通知書を交付したわけではない。
３ 争点(5)について
(1) 会社の主張
本件申立て以降の団体交渉には誠実に対応しており、組合には団体交渉に誠意をもって応じることを求める利益がない。
ア 第１回から第５回までの団体交渉について
第１回から第５回までの団体交渉で、給与の差額支給、Ｘ２とＸ３の元の職場への復帰等について組合と合意が成立しており、誠実に団体交渉に応じていた。
イ 従業員への同意書面の要求について
組合は、会社が団体交渉を軽視あるいは無視して、21 年１月下旬、従業員に対して団体交渉の主題となっている賃金等についての同意をとりつける書面への署名と押印を求めたと主張する。確かに会社が従業員に署名と押印を求めたのは事実だが、このようなことを行ったのは労働基準監督署から指示を受けたからであり、事後になったが、この経緯に関しては組合に文書で連絡し、第８回団体交渉でも説明した。
ウ 団体交渉に関する権限の委任について
Ｙ１社長は、21 年２月20 日付けで、会社のＹ３部長（以下「Ｙ３部長」という。）に、就業規則改定その他一切の団体交渉事項に関する権限を委任した。
組合は、第10 回団体交渉でＹ３部長が欠席していたＹ１社長を呼び出して意見を聞いたことを指摘し、Ｙ３部長が団体交渉の当事者能力に欠けると主張するが、Ｙ１社長がＹ３部長に委任するにあたり、交渉の細部の詰めをＹ３部長が行い、最終的な意思決定をＹ１社長が行うことは当然の前提とされていたものであり、Ｙ３部長がＹ１社長の最終意思を確認したことは、Ｙ３部長の当事者能力に何ら影響するものではない。
エ 団体交渉での合意事項の撤回について
組合は、会社が第10 回団体交渉で概ね合意に達していた給与改定案を撤回したことを指摘するが、会社が撤回したのは、当該給与改定案の基礎とするデータが実態と合っていないことが判明したからである。その後、それまでの交渉経緯を踏まえて別の案の提示を行っており、団体交渉での合意を放棄したわけではない。
(2) 組合の主張
会社は、本件申立て以降は団体交渉に応じているものの、以下のとおり誠実に対応していないので、組合には団体交渉に誠意をもって応じることを求める利益がある。
ア 第１回から第５回までの団体交渉について
会社は、第１回から第５回までの団体交渉で、給与の差額支給、Ｘ２とＸ３の元の職場への復帰等について組合と合意が成立しており、誠実に団体交渉に応じていた旨主張するが、違法な給与改正や組合幹部への不利益取扱いを是正したにすぎず、当然の結果である。
イ 従業員への同意書面の要求について
会社は、21 年１月下旬、団体交渉を軽視あるいは無視して、団体交渉の場で説明を行わずに、組合員を含む従業員に対し、団体交渉の主題となっている賃金等についての同意をとりつける書面への署名と押印を求めた。
ウ 団体交渉に関する権限の委任について
Ｙ１社長の団体交渉への欠席や早退が多かったため、組合の求めに応じ、Ｙ１社長から団体交渉に関する全権の委任を受けたＹ３部長が団体交渉に出席することとなった。しかし、第10 回団体交渉では、Ｙ３部長が独自に判断できず、交渉の途中で欠席していたＹ１社長を呼び出して意見を聞かざるを得なかった。Ｙ３部長は当事者能力に欠ける。
エ 団体交渉での合意事項の撤回について
会社は、第10 回団体交渉で賃金体系案に合意し、細部を労使で詰めることになっていたにもかかわらず、間を置かずしてその合意を撤回して別の案を示した。
第４ 認定した事実
１ Ｚ１と会社の団体交渉
18 年、Ｘ２は組合の前身であるＺ１に加入した。
18 年６月23 日付け文書で、Ｚ１は、会社に対し、Ｘ２が
Ｚ１に加入したことを通知するとともに、Ｘ２の車両修理費用問題等に関する団体交渉を申し入れ、交渉が行われた。当該文書には、「当組合は、労働組合法上の要件を全て満たしている労働組合です。」と記載されていた。なお、会社には、これ以前に社内に労働組合が存在したことはなかった。（甲33、第１回審問P22～23、27～28、38、第３回審問P28）
２ ２月６日団交申入れに至る経緯等
(1) 19 年５月、会社は、就業規則を改正し、大型乗務員の給与改定を行った。（乙１、乙22P６）
(2) 会社は、19 年11 月26 日（20 年１月５日支給分）から高速代に係る給与計算方法を変更することを決め、19 年11 月22 日付けの「お知らせとお願い」と題した文書で、その旨を従業員に通知した。
（乙２、乙22P６）
(3) 会社は、19 年12 月26 日（20 年２月５日支給分）から大型乗務員の給与計算方法を変更することを決め、「大型乗務員の皆様へお願い」と題した文書で、その旨を大型乗務員に通知した。
（乙３、乙22P６）
(4) 19 年12 月29 日、大型乗務員はミーティングを行い、Ｘ４等大型乗務員の連名で、給与改定に関する話し合いを求める20 年１月付け「待願書」を会社に提出した。
（甲29P１、乙４、第１回審問P４）
(5) 20 年２月２日、会社は、同年１月吉日付けＸ４宛ての文書で、給与見直しの変更はない旨を回答した。
（甲29P１、乙５、第１回審問P４）
(6) 前記第２．２(1)のとおり、組合は会社に対し、２月６日団交申入れを行った。この文書の発信者は、Ｚ２、組合及び分会の各代
表者の三者であり、分会の代表者としては、当時の分会長のＸ４の名が記載されていた。
（甲１）
(7) 分会は、当時の分会長のＸ４を発信者とする20年２月25日付け文書で、２月６日団交申入れに応じるよう改めて会社に申し入れたが、会社は返答せず、団体交渉は行われなかった。
（甲17、甲29P１、第１回審問P５）
３ 20 年８月当時の会社の経営状況等
会社の燃料費に関する借入金は、20 年４月には10,679,327 円であったが、同年７月には16,670,656円に増加した。燃料1リットルあたりの平均単価は、
20 年４月には100 円であったが、最も高騰した同年８月には151 円に達していた。
（乙22P３、21、第３回審問P７）
４ ８月25 日及び９月１日団交申入れ当時の労使関係の状況
(1) 会社は、20 年８月26 日（同年10 月５日支給分）から大型乗務員の給与計算方法を変更することを決め、同年８月21 日付けの「給与改正のお願い」と題した文書で、その旨を大型乗務員に通知した。この文書には、「社会保険からの脱退をお願いします。」との記載があった。
（甲７、甲29P１、第１回審問P６）
(2) 20 年８月24 日、分会は組合員集会を開き給与改定について討議し、会社に団体交渉を申し入れること、伊勢社会保険事務所に会社が社会保険からの脱退を求めていることに関して指導するよう申し入れることを決めた。（甲29P１、第１回審問P６）
(3) 会社は、20 年９月３日付けの「お願い」と題する文書で、社会保険脱退について再検討を行った旨を前置きした上で、社会保険加入を希望する場合の給与計算方法等について、従業員に通知した。
（甲８、甲29P２、第１回審問P７）
５ 本件配転の理由とされた事実等
(1) 19 年頃、会社では、大型遠距離便の場合、約１万4,000 キロメートルの走行距離に対する売上額は最高約140 万円であるのに対し、中距離便の場合、約１万キロメートルの走行距離に対する売上額は120 万円から130万円が見込まれ、大型長距離便の走行距離に対する売上額は低かった。（乙22P９、第３回審問調書P７）
(2) 19 年秋、Ｙ１社長は、従業員に対し、できる限り会社で給油をし、会社以外で給油する場合には200 リットルではなく100 リットルにすることを指示した。Ｘ２とＸ３は、この指示に従わないことがあった。
（第１回審問P25～26、第３回審問P９）
(3) 19 年７月以前、Ｙ１社長は、Ｘ２に対し、当時Ｘ２が乗車していた車両に関して、燃費が悪いので燃費を良くするようにとの指示を１、２回程度行った。これに対し、Ｘ２は、燃費が良くないのはエンジンの調子が悪いからである旨を述べた。
（第１回審問P31、第３回審問P８）
(4) 19 年５月28 日、Ｙ１社長は、会社でＸ２の車両のバッテリーが上がったので、会社に行きエンジンをかけた。この時、Ｙ１社長は、Ｘ２に対し、次の場所に行く前にバッテリーを交換するよう指示したが、Ｘ２はこの指示に従わなかった。
同月30 日、Ｘ２の車両は荷物の卸し先である埼玉県の上尾市内でバッテリーが上がり、Ｘ２は業者を呼びエンジンをかけてもらった。
（第１回審問P26～27、31～32、第３回審問P10～11）
６ Ｘ４への文書交付等
(1) Ｘ４への文書交付
20 年５月17 日付けで、会社は、当時分会長であったＸ４に、Ｘ４の会社に対する言動について反省を求める文書を交付した。
この文書の中で、会社は、問題としている事項として「労働組合の件」外２項目を掲げ、Ｘ４に対して今までの言動について反省し今後は言動を慎むこと及び文書の内容を承諾して署名、捺印することを求めるとともに、今後の態度如何で５月中に車両の乗換えについて検討することを付記した。
Ｘ４は、文書の内容を承諾するとして、同日付けで、同文書の下欄に署名、捺印した。
（甲12、乙９）
(2) 分会役員のＹ１社長宅訪問等
ア 20 年９月20 日頃、Ｘ２、Ｘ３及びＸ６は、Ｙ１社長の自宅を訪れ、Ｙ１社長に、Ｘ２とＸ３の配置転換の理由を尋ねるとともに、過去の時間外勤務手当等の支払いを求める趣旨で分会が作成した同月22 日付け「未払賃金合計請求書」を手渡そうとした。しかし、Ｙ１社長は、話し合いに応じず、同請求書も受け取らなかった。
（甲22、甲31P１～２、第２回審問P17～18、第３回審問P36～37）
イ 組合は、20 年９月24 日付け文書で、「南勢ユニオン南勢運輸分会副分会長Ｘ２及び書記長Ｘ３」と明記した上で、Ｘ２とＸ３に
対する同年９月19 日付けの配置転換に関する辞令の撤回を求めて、会社に団体交渉を申し入れたが、団体交渉は行われなかった。
（甲13）
(3) Ｘ３とＸ６に対する解雇予告通知
ア 20 年９月25 日付けで、会社は、Ｘ６に対し、解雇予告通知書を交付した。この通知書には、Ｘ６が同月８日、９日及び22 日に無断で欠勤したとして、今後このようなことがあれば正式な手続きで退職してもらう旨の記載があった。
（甲21、甲31P３）
イ 20 年10 月２日付けで、会社は、Ｘ３に対し、解雇予告通知書を交付した。この通知書には、Ｘ３が欠勤したり、仕事を急にキャンセルしたりしたとして、今後このようなことがあれば正式な手続きで退職してもらうこと、今後仕事を与えるかどうか分からないこと等が記載されていた。
（甲20）
７ 本件申立て以降の団体交渉等
(1) 団体交渉への出席等
20 年11 月７日から21 年６月27 日までの12 回の団体交渉のうち、Ｙ１社長は、少なくとも、第１回、第２回、第４回、第８回の団体交渉に出席した。このうち第８回団体交渉については、Ｙ１社長は途中で退席した。また、第３回団体交渉は、組合側が開催会場に到着後、Ｙ１社長が体調不良で欠席することが分かり、実質的には交渉が行われなかった。
なお、団体交渉には、本件の被申立人代理人弁護士（以下「代理人弁護士」という。）が出席しており、会社は団体交渉で使用する説明文書、回答書等を、代理人弁護士に作成させていた。
また、第８回団体交渉からはＹ３部長が出席した。Ｙ３部長は、Ｙ１社長が経営全般から団体交渉までの全てを行うことが困難であったため、21年２月１日付けで会社に採用された。
（甲29P２～３、乙22P15～19、第1 回審問P９、第３回審問P16～17）
(2) 第１回から第５回団体交渉
ア 組合と会社は、本件にかかる第１回委員調査において、第１回団体交渉を20 年11 月７日に行うことを確認した。
（甲29P２、第１回審問P９）
イ 第１回団体交渉に先立ち、組合は、20 年10 月27 日付けの「団体交渉の交渉項目について」と題する文書で、会社に対して、Ｘ２及びＸ３の大型便復帰、19 年５月給与規程を出発点とする給与改定等を団体交渉の交渉項目とすることを通知した。
（乙11、乙22P13）
ウ 第２回団体交渉で、会社は、「第２回団体交渉事項説明文書」及び「第２回団体交渉事項追加説明文書」と題する文書を提示し、本件配転の理由や給与改定の必要性等、交渉項目に関する会社側の考えを説明した。なお、会社は、本件配転の理由について、組合側を納得させることはできなかった。
（甲24、乙12、乙22P13、第３回審問P12）
エ 第３回団体交渉に先立ち、組合は、「和解合意の条件」と題する文書を会社に送付し、会社の一連の行為についての謝罪、本件配転の取消し、一方的給与改定の無効確認と差額給与の支払い等の和解条件を提示した。（乙13、乙22P13）
オ 第４回団体交渉に先立ち、会社は、20 年12 月17 日付け「回答書（「和解合意の条件」について）」と題する文書を組合に送付し、Ｘ２及びＸ３を21 年１月５日に本件配転前の大型便勤務に戻すこと、大型乗務員の
20 年10 月５日支給分以降の給与について、それ以前の半年間の給与の平均額との差額を支払うこと等を回答した。第４回団体交渉では、この会社の回答文書に基づいて交渉が行われ、Ｘ２及びＸ３が21 年１月５日に本件配転前の大型便タイヤ班に戻ることが確認された。
（甲25、乙14 の１、乙22P14）
カ 第４回団体交渉を受け、会社は、20 年12 月24 日付け「回答書（「和解合意の条件」について）」と題する文書で、大型乗務員の20 年10 月５日支給分以降の給与について、それ以前の給与規程に基づいて計算し直し、20 年12 月30 日を第１回として数回に分けて清算する旨、回答を修正した。
（乙14 の２、乙22P14）
キ 第５回団体交渉で、組合は、上記カの会社の回答に概ね同意した。第５回団体交渉の後、会社は、20 年12 月26 日付け「回答書」と題する文書で、Ｘ２及びＸ３に賃金差額として支払う金額、20 年10 月５日支給分以降の給与を清算する対象に４トン乗務員を追加すること等を回答した。
（乙14 の３、乙22P14）
ク 前記第２．４(6)のとおり、21 年１月５日、会社は、Ｘ２とＸ３を本件配転前の大型乗務の職場に戻し、賃金差額をＸ２とＸ３に支払った。
また、会社は、上記キの合意に基づき、大型乗務員等に対して、20 年
12 月末を第１回として、以降毎月末に給与の清算額を支払った。（乙22P14～15、第３回審問P13、47）
(3) 「証明書」、「労働契約書」及び「協定書」の提示
ア 21 年１月下旬、Ｙ２事務員は、Ｙ１社長の指示を受け、「証明書」、「労働契約書」及び「協定書」（以下「証明書等」という。）を個々の従業員に示し、署名と押印を求めた。「証明書」には、本給に時間外手当と深夜割増手当が含まれていたことを了承している旨の記載があった。「労働契約書」は、20 年12 月26 日以降の労働条件に関する契約書であり、基本給月額、時間外手当、深夜手当の額が記載されていた。「協定書」には、親睦会費の給与からの天引き、高速代のうち本人負担分の給与からの天引き、事故費用等のうち本人負担分の給与からの天引き等について承諾する旨の記載があった。
（甲26～28、乙22P16～17、第３回審問P13）
イ 証明書等を個々の従業員に示して署名と押印を求めることに関して、会社は、直前の第７回団体交渉で、組合に事前の予告を行わなかった。また、会社は、代理人弁護士に対しても事前に説明しなかった。
（乙22P16～17）
ウ 会社が証明書等を従業員に示す前の20 年１月中旬、会社は、伊勢労働基準監督署の指摘を受け、証明書等の書式を作成した。伊勢労働基準監督署には、まずＹ１社長が行き、その後さらにＹ２事務員も確認に行った。Ｙ１社長は、監督官に給与改定については組合と交渉中である旨を説明したが、監督官は、Ｙ１社長に証明書等に不備がある場合には罰則の適用があることを説明した。
（第３回審問P13～15、38、46～47）
エ 組合は、会社に対し、21 年２月２日付け「申し入れ（緊急）」と題する文書で、会社が従業員に証明書等への署名と押印を求めていることに関して、即時中止と第８回団体交渉での説明等を求めた。
（乙16、乙22P17）
オ 会社は、21 年２月４日付け「平成21 年２月２日付「申入れ」に関して」と題する文書を組合に送付し、証明書等に署名と押印を求めた経緯を説明するとともに、次回団体交渉にはＹ１社長が出席し、直接説明することを伝えた。
また、同日付け「就業規則に関する回答及び新たなご提案」及び「給与改定と会社の経営状況に関して」と題する文書も組合に送付し、会社の借入金の状況等を説明するとともに、２通りの給与改定案の提示を行った。
（乙15、乙17、乙18、乙22P17）
カ 第８回団体交渉において、Ｙ１社長は、交渉の冒頭で、証明書等に署名と押印を求めた経緯について説明し退席した。
その後、会社は、事前に送付した21 年２月４日付け「就業規則に関する回答及び新たなご提案」及び「給与改定と会社の経営状況に関して」により、給与改定の必要性の説明と給与改定案の提示を行った。これに対し、分会は、21 年２月７日付け「給与改定組合案」と題する文書を提示し、給与改定に関する組合側の案を提示した。
（乙19、乙22P17～18、第３回審問P14）
(4) Ｙ３部長への委任とその後の交渉
ア Ｙ１社長は、21 年２月20 日付けで、組合を相手方とする就業規則改定その他一切の団体交渉事項に関する権限をＹ３部長に委任し、委任状を組合に送付した。
（乙20、第１回審問P15、第３回審問P17）
イ 第９回団体交渉において、会社は、21 年２月19 日付け「就業規則（運転手）に関する回答」と題する文書により、新たな給与改定案の提示を行った。組合と会社は、以降は少人数の作業部会を設置して、給与改定の細部の詰めを行うこととなった。
（甲31P４～５、乙21、乙22P18～19）
ウ 作業部会には、会社側からはＹ３部長が出席した。
組合と会社は、第９回団体交渉から第10 回団体交渉までの間に作業部会を２回開催し、21 年２月７日付け「給与改定組合案」に修正を加えることで合意した。
（甲31P４～５、乙22P18～19）
エ 第10 回団体交渉において、Ｙ３部長は、給与改定案の最終的な提示を行うため、欠席していたＹ１社長を電話で呼び出した。Ｙ１社長は帰社し、別室でＹ３部長及び代理人弁護士と協議し、組合に提示する給与改定案を決定した。これを受け、Ｙ３部長は団体交渉の場で、この給与改定案を組合に提示した。組合と会社は、この案を基本に作業部会で細部の詰めを行うこととした。
しかし、その後、会社は、提示した給与改定案を撤回し、別の給与改定案を提示した。
（甲29P３、乙22P19～20、第１回審問P10～11、15～16、第２回審問P22～23、第３回審問P18～19）
オ 第11 回団体交渉において、会社は、給与改定案を撤回した理由を説明した。その後、分会は、21 年６月１日付け「弁護士提出用組合譲歩案要旨」と題する文書により、給与改定譲歩案の提示を行った。会社は、この分会の提案を受け入れず、21 年６月12 日付け「就業規則（運転手）に関する回答」と題する文書で、分会の提案を採用しなかった理由を示すとともに、会社側の給与改定案の提示を行った。これに対し、分会は、
21 年６月13 日付け「回答に対する内容確認」と題する文書で質問を行い、会社は、21 年６月17 日付け「「回答に関する内容確認」（平成21 年６月13 日付）に対する回答」と題する文書で、組合に回答した。（乙23、乙24、乙25、乙26、第２回審問P25～26、第３回審問P19）
カ 第12 回団体交渉において、会社は、上記オの分会の給与改定譲歩案を採用できない理由を説明した。また、会社は、給与改定に関して、従業員の過半数を代表する者を選出して就業規則改定の手続きに入ることを説明し、組合は、組合員であるか否かに関わらず意見を聞いて欲しい旨を要望しつつも、就業規則改定手続きに入ることに同意した。同年７月、会社は、就業規則改定を労働基準監督署に届け出、改定された就業規則は同月26 日に施行された。
（第２回審問P26～27、第３回審問P19～20）
第５ 判断
１ 争点(1)について
(1) 会社は、Ｙ１社長は本件申立て以前における団体交渉申入れの当時、組合の性質を十分に理解しておらず、組合が団体交渉の相手方としての当事者能力を有するという認識がなかったので、団体交渉を拒否したことに正当な理由があったと主張する。
しかし、Ｙ１社長は18 年に組合の前身であるＺ１と団体交渉
を行っており、この団体交渉の申入書にはＺ１が労組法上の要
件を満たす労働組合である旨の記載もあった。したがって、Ｙ１社長は、
18 年の時点でＺ１の性質等について認識できたものと考えら
れ、組合についても、２月６日団交申入れの文書及び８月25 日団交申入れの文書に組合が労組法上の要件を満たす労働組合である旨の記載があったのであるから、少なくとも組合がＺ１と同様に団体交渉の
当事者たり得る労働組合であると認識できる状況にあったと考えられる。このように、Ｙ１社長は組合の性質や当事者能力を認識できる状況にあったのであるから、会社は団体交渉に応じなかった責任を負うものである。
(2) また、会社は、２月６日団交申入れについては、Ｙ２事務員が文書を受領したものの、Ｙ１社長は当該文書が届いたことを知らなかったので、団体交渉を拒否したことに正当な理由があったと主張する。
しかし、Ｙ２事務員は、前記認定のとおり、団体交渉申入れに対するＹ１社長の伝言を組合に伝えたり、証明書等に関して労働基準監督署に出向いたり、Ｙ１社長の指示を受けて証明書等を従業員に示し署名と押印を求めたりする等、単なる書類の受付けにとどまらない立場であったことがうかがえる。２月６日団交申入れの文書は、このような立場にあるＹ２事務員に届いたのであるから、このことをもって会社に届き、会社に対する団体交渉の申入れがなされたと考えるのが相当であり、会社は団体交渉に応じなかった責任を免れるものではない。
(3) さらに、会社は、８月25 日及び９月１日団交申入れについて、20 年８月、９月当時は経営が悪化しており、団体交渉に応じる時間的余裕も人的余裕もなかったので、団体交渉を拒否したことに正当な理由があったと主張する。
確かに、当時は原油が高騰していた時期であり、団体交渉に応じる余裕に乏しかったであろうことは理解できないでもない。しかし、そうであったとしても、団体交渉に応じないという対応以外にも、組合に申し入れて時間の折り合いをつけるとか、当委員会のあっせんを活用して会社に負担とならない団体交渉の方法を決める等の他の対応を取ることもできたのであり、団体交渉を拒否した正当な理由たり得ない。
(4) 以上のとおり、会社が主張する理由は、２月６日、８月25 日及び９月１日団交申入れに応じなかった正当な理由と認めることはできないので、これらの団体交渉を会社が拒否したことは、労組法第７条第２号に規定する不当労働行為にあたる。
２ 争点(2)(3)(4)について
(1) 会社は、本件配転は組合活動を理由とするものではなく、その他の理由があったと主張する。
確かに、前記第４．５で認定したとおり、Ｘ２がバッテリー交換の指示に従わなかったこと等、会社が理由として主張する事実の内のいくつかについては、その事実の存在自体は認定できる。しかし、１年以上も前の出来事を理由としてあげていること、さらには、その理由を団体交渉で説明したものの組合の納得を得ることはできなかったこと、その結果として配置転換を取り消さざるを得なかったことを考えると、配置転換によりＸ２とＸ３が被る金銭的な不利益の大きさに比して、会社の主張する本件配転の理由は、根拠が薄弱で不自然なものと考えざるを得ない。
(2) また、会社は、そもそも、Ｙ１社長がＸ２とＸ３が組合に加入して組合活動に関与していることを認識したのは、20 年10 月20 日に開催された本件に係る第１回委員調査の前後であり、本件配転の辞令を出した当時は認識していなかったと主張する。加えて、会社は、９月１日団交申入れの文書には、Ｘ２とＸ３が分会の副分会長と書記長に選出された旨記載されているが、そもそもＹ１社長が組合の性質を理解しておらず当事者能力を認識していなかったので、両名が組合活動の中心であるといった認識を持たなかったとも主張する。
しかし、通常、Ｘ２とＸ３が副分会長と書記長に選出されたとの記載を見て、それらの者が組合員であり、組合活動の中心であると認識できないということは考えられない。同月20 日頃のＹ１社長宅訪問や、同月24日付けの団体交渉申入れなど、Ｘ２とＸ３の組合活動への関与が認識できる機会はその後もあったが、それでも10 月20 日前後まで両名が組合活動をしているとの認識がなかったとする会社の主張は、全体として信用性に欠けると考えざるを得ない。
(3) さらに、会社は、組合がＸ４への文書交付や、Ｘ３とＸ６に対する解雇予告通知の事実を示して会社には一貫して組合弱体化の意図があると主張していることに対して、組合を弱体化させる意図はなかったと主張する。
このことに関して、会社は、Ｘ４への文書は誤って「労働組合の件」と記載されたものであり、そもそもＸ４の組合活動に関する認識はなかった等とも主張するが、Ｙ１社長の指示もなく勝手に事務員が「労働組合の件」と記載したとは通常考えられず、Ｙ１社長が労働組合のことを口にしたからこそ記載されたと考えられ、この当時、Ｙ１社長にＸ４の組合活動に関する認識があったことは明らかである。また、Ｙ１社長にＸ４の組合活動に関する認識があったことは、この文書以前の２月６日団交申入れの文書と20 年２月25 日付け団交申入れ文書には発信者として分会長のＸ４の氏名が記されていることからも推認される。
そうであれば、Ｘ４への文書交付、Ｘ２とＸ３の配置転換、Ｘ３と
Ｘ６への解雇予告通知は、組合活動を行う者に対する不利益な取扱いの予告又は実行という点で類似しており、会社が一貫して組合の弱体化を意図して、これらの不利益な取扱いを行ったことが強く推認される。
(4) 会社が本件配転を命じた時期は、組合が会社に団体交渉を申し入れ、社会保険事務所に指導を行うよう申し入れ、当委員会にあっせん申請や不当労働行為救済申立てを行った時期であり、組合と会社の対立が先鋭化していた時期と考えられ、その時期にＸ２とＸ３は、組合活動の中心たる分会の役員に就任した。
この時期に本件配転は命じられたわけであり、組合が主張するように、本件配転については、会社が、分会役員に就任したＸ２とＸ３が団体交渉申入れ、あっせん申請、不当労働行為救済申立て等の組合活動に中心的に係わっていると認識し、これらの組合活動を行ったことを主たる理由として、組合活動を弱体化させる意図で行ったものと考えるのが自然である。他方、会社の主張は全体として信用性に欠け不自然なものと言わざるを得ず、本件配転の理由として会社の主張する理由も含まれていたかもしれないが、それが主たる理由であるとは認められない。
(5) 以上のとおり、本件配転は、Ｘ２とＸ３が分会役員に就任し、団体交渉申入れ、あっせん申請、不当労働行為救済申立て等の組合活動に係わったことを主たる理由とするものと認められ、正当な組合活動を行ったが故の不利益取扱いであるので、労組法第７条第１号に規定する不当労働行為にあたる。
また、本件配転は、分会の役員に就任すれば不利益な取扱いを受けるということを他の組合員に認識させることにより、組合活動を萎縮させ、弱体化させるおそれがあるものであり、労組法第７条第３号に規定する不当労働行為にあたる。
(6) なお、組合は本件配転が労組法第７条第４号に規定する報復的不利益取扱いにもあたると主張するが、同号は、労働者個人による不当労働行為救済申立てや、労働委員会の調査、審問時の発言等を理由とする不利益取扱いを禁じるものであるところ、本件については組合による不当労働行為救済申立てである。また、前記のとおり、本件配転は、Ｘ２とＸ３が分会役員に就任し、あっせん申請と不当労働行為救済申立てに係わったこと等を理由とするものであり、労組法第７条第１号に規定する正当な組合活動を理由とする不利益取扱いには該当するが、労働委員会の調査、審問時の発言等に対する不利益取扱いにはあたらないと考えられるため、労組法第７条第４号に規定する不当労働行為には該当しない。
３ 争点(5)について
(1) 会社は、本件申立て以降の団体交渉には誠実に対応していると主張する。一方、組合は、会社が団体交渉に誠実に対応していないと主張する。確かに、Ｙ１社長が団体交渉に出席することは少なく、第10 回団体交渉では、団体交渉に関する権限を委任されたＹ３部長が話し合いの途中でＹ１社長を呼び出して相談を行ったり、団体交渉で事前に予告をすることもなく、従業員に対して団体交渉の主題である賃金に関する証明書等に署名と押印を求めたり、また、第10 回団体交渉で概ね合意に達していた給与改定案を、その後に撤回したりもしている。
しかしながら、会社は団体交渉の全体を通して、代理人弁護士に作成させた文書で繰り返し提案を行い、あるいは組合の提案に対する回答を行う等して、団体交渉が進むように対応していた。そして、交渉の結果として、組合と会社は、第５回までの団体交渉では、以前の給与規程に基づく給与の再計算、Ｘ２とＸ３の配置転換前の職場への復帰等で合意し、また撤回はされたものの第10 回までの団体交渉で、給与改定に関して概ね合意に達していたのであり、団体交渉での話し合いが進展していなかったとは言えない。また、Ｙ１社長の団体交渉への出席が少なく、突然の欠席もあったが、代理人弁護士が出席しており、加えて20 年２月以降はＹ３部長が交渉権限の委任を受けて出席している。さらに、団体交渉の途中でＹ３部長がＹ１社長を呼び出して意思確認を行うことがあったとしても、Ｙ１社長の最終的な意思確認を行おうとしたまでであり、それだけでＹ３部長に団体交渉における交渉権限がないとは認めることはできず、会社の対応が不適切なものであったとまでは言えない。
(2) また、会社が団体交渉で予告もせずに従業員に証明書等への署名と押印を求めたことに関しては、会社は労働基準監督署の指摘を受けて行ったものであり、代理人弁護士にも相談せず、組合への配慮の足りない拙速な対応と考えられるが、組合からの抗議を受けて、その後の団体交渉で経緯の説明等も行っており、組合との団体交渉を軽視あるいは無視しようとしたとまでは言えない。
(3) さらに、会社が第10 回団体交渉で概ね合意に達していた給与改定案を撤回したことに関しては、合意する前に内容を慎重に検討するべきだったとは考えられるが、撤回後、会社は、撤回した理由を団体交渉で説明した上で給与改定の交渉を再開しており、団体交渉を軽視あるいは無視しようとしたとまでは言えない。
(4) 以上から、慎重に対応するべきだったと思われる部分はあるものの、本件申立て以降の団体交渉における会社の対応が、誠実に団体交渉に応じることを命ずべきほど不誠実であったとは認められない。
４ 救済方法
以上のとおり、会社が２月６日、８月25 日及び９月１日団交申入れに応じなかったことは労組法第７条第２号の、Ｘ２とＸ３を配転したことは同条第１号及び第３号の不当労働行為にあたるが、本件申立て以降については、会社は、不誠実とは言えない態度で団体交渉に応じており、また、既にＸ２とＸ３を本件配転前の職場に復帰させ、賃金差額も支払って不利益の回復措置をとっている。
しかし、会社は、２月６日、８月25 日及び９月１日団交申入れに応じなかったことが不当労働行為であったとは認めておらず、本件配転に関しても、不利益の回復措置をとったのは、会社が説明した理由では組合の納得を得られなかったからであり、会社の行為が不当労働行為であったとは一貫して認めていない。
したがって、会社の行為が不当労働行為であったことを認識させ、再び同種の行為を繰り返さないよう留意させる必要があることから、主文１のとおり命じる。
なお、組合は謝罪文の掲示を求めているが、本件救済方法としては、主文１のとおり組合へ文書を交付させることが相当であると判断する。
第６ 法律上の根拠
以上の認定した事実及び判断に基づき、当委員会は、労組法第27 条の12並びに労働委員会規則第43 条の規定により、主文のとおり命令する。平成22 年２月19 日
三重県労働委員会
会長松本英雄
出典：「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」（中央労働委員会）（https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m10756.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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