写
命令書
申立人札幌圏連帯労働組合
被申立人有限会社一栄
上記当事者間における平成２１年道委不第１６号一栄不当労働行為事件について、当委員会は、平成２２年２月２６日開催の第１６６０回公益委員会議において、会長公益委員道幸哲也、公益委員樋川恒一、同成田教子、同浅水正、同石黒匡人及び同野口幹夫が出席し、合議の上、次のとおり命令する。
主主主主文文文文
１ 被申立人は、申立人が申し入れた組合員の未払賃金の支払に関する団体交渉を正当な理由がなく拒否してはならず、また、根拠を示して具体的に説明するなどして、誠実に団体交渉に応じなければならない。
２ 被申立人は、上記１の団体交渉を正当な理由がなく拒否し、また、申立人と誠実な団体交渉をしないことにより、その運営に支配介入してはならない。
３ 被申立人は、次の内容の文をＡ４判縦長白紙にかい書で明瞭に記載して、申立人に対し、本命令書写しの交付の日から１０日以内に手交しなければならない。記
当会社が、貴組合に対して行った下記の行為は、北海道労働委員会において､労働組合法第７条第２号及び第３号に該当する不当労働行為であると認定されました。
今後、このような行為を繰り返さないようにします。
記
１ 貴組合から、組合員の未払賃金を交渉事項として団体交渉を申し入れられたところ、正当な理由がなくこれを拒否し、また団体交渉において、未払賃金に関する支払について根拠を示して具体的に説明するなどの誠実な対応をしなかったこと。
２ 上記１により貴組合の存在を著しく軽視するなどして、その運営に支配介入したこと。
平成年月日（手交する日を記載すること）
札幌圏連帯労働組合
執行委員長Ａ様
有限会社一栄
代表取締役Ｂ印
理理理理由由由由
第１ 事案の概要等
１ 事案の概要
本件は、札幌圏連帯労働組合（以下「組合」という。）が有限会社一栄（以下「会社」という。）に対し、会社の従業員であったＣ組合員（以下「Ｃ」という。）の未払賃金などを内容とする団体交渉を申し入れたところ、会社がこれに応じず、その後に開催された団体交渉においても、会社は自己の主張に固執するなど不誠実な対応を取り続けているとして、これらの会社の行為が労働組合法第７条第２号及び第３号に該当する不当労働行為である、として申立てのあった事案である。
２ 請求する救済内容の要旨
組合は、平成２１年６月２４日付け（以下平成の元号を省略する。）での不当労働行為救済申立ての後、２１年１１月９日付けでの不当労働行為救済追加申立てを行った。結審日時点の請求する救済の内容は、次のとおりである。
(1) 会社は、Ｃの未払賃金などを内容とする組合からの団交要求書を無視することなく、団体交渉に応じなければならない。
また、会社は、団体交渉の当日に正当な理由なくかつ連絡なしに欠席してはならず、団体交渉においてもその主張する未払賃金支払案に固執するなど不誠実な対応をしてはならない。
(2) 会社は、上記(1)の団体交渉を拒否したり誠実に対応しないことなどにより、組合の運営に対して支配介入してはならない。
(3) 謝罪文の掲示
３ 本件の争点
(1) 会社は、組合の団体交渉申入れに対し、正当な理由がなく拒否したか否か。また、会社は、開催された団体交渉において誠実に対応したか否か。（争点１）
(2) 会社の上記(1)の対応は、組合の運営に対する支配介入といえるか否か。（争点２）
第２ 当事者の主張の要旨
１ 組合の主張要旨
(1) 団交拒否及び不誠実団交について（争点１）
ア 団交拒否について
会社は、Ｃの未払賃金などを内容とする組合からの団交要求書に対して回答せず、また、組合と取り決めた団体交渉の期日に連絡なしに欠席した。このような会社の対応は、労働組合法第７条第２号に該当する不当労働行為である。
イ 不誠実団交について
会社は、団体交渉の当日において、またその後組合にファクシミリにより送信した書面において、会社の主張する未払賃金支払案に固執し、支払期日や方法について、組合の正当な要求を全く無視している。このような会社の対応は不誠実交渉にほかならず、労働組合法第７条第２号に該当する不当労働行為である。
(2) 組合の運営に対する支配介入について（争点２）
会社は、上記(1)の団体交渉を拒否したり誠実に対応しないことなどにより組合の運営に支配介入しており、このような会社の対応は、労働組合法第７条第３号に該当する不当労働行為である。
２ 会社の主張要旨
会社は、答弁書、主張書面等を提出しなかった。
第３ 認定した事実
１ 当事者
(1) 会社は、４年に設立され、肩書地に本社を置き、主に衣料品販売業を営む有限会社であり、ラルズストア宮の沢店内にて衣料品販売店「絵衣夢」を経営している。
(2) 組合は、札幌・石狩圏に所在する労働者によって昭和６３年１２月に結成された個人加盟の労働組合で、結審時において組合員５０名を擁し、全国労働組合協議会に加盟している。
２ 本件申立てに至るまでの経過
(1) １９年１２月、Ｃは、会社のＢ代表取締役（以下「Ｂ社長」という。）の面接を受け、営業販売員として採用された。Ｃの賃金は時給制であり、同人の受け取った月額賃金は、就職後最初の１９年１２月分は本来支払われるべき賃金の半額で、それ以降同人に支払われた月額賃金は、支払が遅延したり、本来受け取るべき金額から不足していた（審問調書８、14頁Ｃ証言）。
(2) ２０年９月３０日、Ｃは、上記(1)の賃金の支払遅延により、Ｂ社長に不信の念を抱いたことから会社を退職し、その際、同社長が作成した覚書（以下「本件覚書」という。）を受領した。本件覚書には、Ｃに対する未払賃金総額が記載されておらず、単に会社は同年１０月から毎月末を期限として１～２万円を支払う旨が記載されていた（甲１、11号証、審問調書８、９、12頁Ｃ証言）。
(3) ２０年１１月から２１年３月にかけて、Ｂ社長は本件覚書に反して、１０月２９日に２万８，４８０円、１２月１０日に１万円、１２月３０日に１万円を支払ったのみで、１月から３月までは全く支払をしなかった（甲６、15号証）。
(4) ２１年４月６日、Ｃは、組合に電話相談をした際にＤ執行委員から未払賃金の額を記入してもらった方がよいとの助言を受けていたことから、同人の夫とともに、「絵衣夢」内においてＢ社長と面談し、その時点における未払賃金額が１８万６，６７０円であることを確認し、渋る同社長をようやく説得して、本件覚書に同日の日付と当該未払賃金額（１８万６，６７０円）を記入させた。その際、同社長は、Ｃに対して同年４月３０日に１万５千円を支払うことを約束した。
（甲１、11、15号証、審問調書９、10、12、13頁Ｃ証言）
(5) ２１年４月３０日、会社から上記(4)に係る支払はなかった（甲６、11、15号証）。
(6) ２１年５月８日、Ｃは、本件覚書に従った支払をせず、約束を反故にするＢ社長との交渉に限界を感じたため、組合に加入した（甲７、11号証、審問調書13頁Ｃ証言）。
(7) ２１年５月１１日、Ｃが会社に未払賃金の支払の督促をしたところ、１万円の支払があった。当該支払後、会社のＣに対する未払賃金元本は１７万６，６７０円となった（甲６、15号証、審問調書26頁Ａ陳述）。
(8) ２１年５月１２日、組合は、会社に対して、Ｃの組合加入通知書・申入書及び同人の未払賃金などを内容とする団交要求書をラルズストア宮の沢店内「絵衣夢」あて郵送した（甲２、７号証）。
(9) ２１年５月１８日、上記(8)の要求書に対する回答がないため、組合は、会社に対して「団交申入書（再）」をＢ社長の自宅あてファクシミリで送信するとともに「絵衣夢」あて郵送した（甲３、７号証）。
(10) ２１年５月２３日、上記(9)の申入書に対する回答がないため、組合のＡ執行委員長（以下「Ａ委員長」という。）及びＤ執行委員は、「絵衣夢」に出向き、Ｂ社長との間で、団体交渉の期日と場所・開始時刻を、同月２６日午後８時から「札幌市生涯学習総合センターちえりあ」（以下、単に「ちえりあ」という。札幌市西区宮の沢１条１丁目１－１０）にて行うと取り決めた（甲７号証、審問調書３、５、６頁Ｄ証言、同25頁Ａ陳述）。
(11) ２１年５月２６日、予定していた団体交渉の組合側の出席者は、Ａ委員長、Ｄ執行委員、Ｅ執行委員、Ｆ特別執行委員、Ｃ及び同人の夫の６名であった。しかし、開始予定時刻を３０分経過してもＢ社長は現れず、また組合への連絡もなかったため電話連絡をしたところ、同社長はＤ執行委員に対して、「組合と話合いをするより、ＣさんとＢとの関係だからこれから（団体交渉へ）の出席はできない」と述べ、さらにその後電話を代わったＡ委員長に対して、「風邪を引いたから行けないんだ。」などと述べた（甲４、７号証、審問調書３、６頁Ｄ証言、同17、18、25、26頁Ａ陳述）。
(12) ２１年５月２９日、会社からＣの預金口座に５千円の振込みがあった。当該支払後、会社のＣに対する未払賃金元本は１７万１，６７０円となった。また、同日、組合は、会社に対して「団交申入書（３回目）」をＢ社長の自宅あてファクシミリで送信するとともに「絵衣夢」あて郵送した（甲４、６、７、15号証、審問調書26頁Ａ陳述）。
(13) ２１年６月５日、Ｂ社長から、Ｄ執行委員に電話があり、同社長は「Ｃさんには５月に１万５千円支払っているので組合との交渉は必要がない」「１０日ほど商用で出張のため不在となる」「ラルズの中で会社を中傷するビラをまいただろう」と一方的に述べ、電話を切った（甲７号証、審問調書３頁Ｄ証言）。
(14) ２１年６月８日、組合は、「団交申入書（４回目）・通告書」をＢ社長の自宅あてファクシミリで送信するとともに書留で郵送した（甲５、７号証）。
(15) ２１年６月１０日、会社からＣの預金口座に１万円の振込みがあった。当該支払後、会社のＣに対する未払賃金元本は１６万１，６７０円となった（甲６、15号証、審問調書26頁Ａ陳述）。
(16) ２１年６月２４日、組合は本件不当労働行為救済申立てを行った。
３ 本件申立て後の経過
(1) ２１年６月２６日、前記２(14)の書留で郵送した「団交申入書（４回目）・通告書」が郵便事業株式会社から、保管期間経過のため組合に返送された（甲７、８号証）。
(2) ２１年７月１０日、会社からＣの預金口座に１万円の振込みがあった。当該支払後、会社のＣに対する未払賃金元本は１５万１，６７０円となった（甲15号証、審問調書26頁Ａ陳述）。
(3) ２１年８月１０日、会社からＣの預金口座に１万円の振込みがあった。当該支払後、会社のＣに対する未払賃金元本は１４万１，６７０円となった（甲15号証、審問調書26頁Ａ陳述）。
(4) ２１年９月１７日、Ｃは、会社を相手方として、札幌簡易裁判所に対し、遅延損害金を含めた未払賃金に係る支払督促の申立てを行った。
なお、後日、会社が督促異議の申立てをしたことにより、同支払督促は通常訴訟に移行した。
（審問調書４頁Ｄ証言、同26、27頁Ａ陳述）
(5) ２１年９月２４日、当委員会は、同日開催した本事件の第３回調査を中断し、その際、両当事者は当委員会事務局内において団体交渉を行った。出席者は、組合側が、Ｅ執行委員、Ｄ執行委員、Ｃ及び同人の夫の４名で、会社側はＢ社長であった。その席において、Ｂ社長は、（団体交渉は）非効率で無駄だとの発言をし、組合がＣに対する未払賃金の支払についての会社の考えを質したところ、同社長は、支払遅延分の１万１，６７０円は同月中に、残りの未払賃金１３万円については平成２２年７月までに支払うとした。これに対し組合が、本件覚書に反する同年１月から３月までに係る支払遅延分を９月中に、残りの未払賃金について２１年中に支払うようＢ社長に求めたところ、同社長は、この場では返答できないので、持ち帰って返答するとして同年９月２８日に組合に示すことを約束した。また、当委員会は、上記団体交渉の終了後第３回調査を再開し、次回予定していた審問を団体交渉の実施を予定した調査に変更することとし、当事者双方の都合を聴取した上で、当該調査期日を１０月１３日に決定した（審問調書４頁Ｄ証言、同18、19頁Ａ陳述、審査の全趣旨）。
(6) ２１年９月３０日、Ｂ社長から組合に対して、「Ｃ氏の給与未払い分支払い計画」と題する書面がファクシミリにて送信された。当該書面には、Ｃに対する未払賃金について会社は、９月分１万円と支払遅延分１万６，５２０円を９月３０日に振込みをすること及び残りの１１万５，１５０円は２２年７月末日までに支払う旨が記載されていた。
同日、会社からＣの預金口座に２万６，５２０円の振込みがあった。当該支払後、会社のＣに対する未払賃金元本は１１万５，１５０円となった。
（甲９、15号証、審問調書26頁Ａ陳述）
(7) ２１年１０月１３日、当委員会は、第４回調査を行ったが、会社は当該期日に出頭しなかった（審査の全趣旨）。
(8) ２１年１０月２０日、会社からＣの預金口座に１万円の振込みがあった。当該支払後、会社のＣに対する未払賃金元本は１０万５，１５０円となった（甲15号証、審問調書26頁Ａ陳述）。
(9) ２１年１１月１０日、会社からＣの預金口座に２万５，１５０円の振込みがあった。当該支払後、会社のＣに対する未払賃金元本は８万円となった（甲15号証、審問調書26頁Ａ陳述）。
(10) ２１年１１月１１日、組合は本件不当労働行為救済追加申立てを行った（追加申立書の日付は、２１年１１月９日付け）。
(11) ２１年１１月１７日、上記(4)の通常訴訟の口頭弁論期日に会社は欠席し、同訴訟は結審された。なお、判決期日は１２月１日に指定されたが、後日延期され、１２月２８日となった（甲15号証、審問調書27頁Ａ陳述）。
(12) ２１年１２月１０日、会社からＣの預金口座に８万円の振込みがあり、これにより会社のＣに対する未払賃金元本は完済された。また、同日、会社からＣに対して上記振込みをした旨の文書がファクシミリにより送信された（甲13、15号証、審問調書26頁Ａ陳述）。
(13) ２１年１２月１１日、組合は会社に対し、Ｃの未払賃金に係る遅延損害金の支払と謝罪を要求し、団体交渉の開催を申し入れた（甲14号証）。
(14) ２１年９月２４日における団体交渉の後、会社は、組合が申し入れたＣの未払賃金等に関する団体交渉に応じていない（審査の全趣旨）。
４ 会社の不出頭等について
本件審査に当たり当委員会は、会社に対し、申立て及び追加申立てに対する答弁書の提出を求め、また、調査期日及び審問期日に出頭するよう文書で通知した上、さらに電話連絡や参与委員がＢ社長の就労先に出向いた上での説得などを行った。しかし、会社は、第１回及び第３回調査期日には出頭したものの、第１回調査期日では、Ｃに対する未払賃金の支払を続けており、組合と団体交渉を行う理由が見当たらない等と自己の主張を一方的に述べるのみで、その他の期日には仕事で多忙であることを理由に出頭せず、また、答弁書、書証等の提出を一切しなかった。したがって、当委員会は、会社不出頭のまま審査を終結せざるを得なかった（審査の全趣旨）。
第４ 判断
１ 争点１（団交拒否）について
(1) 組合の団体交渉申入れに対する会社の対応（当初申立てに至るまで）組合が、団体交渉を申し入れて以降、当初救済申立てに至るまでの会社の対応・団体交渉の開催状況をみると、組合は、２１年５月１２日以降４回にわたって、団体交渉の申入れを行ったこと（前記第３の２(8)、同(9)、同(12)及び同(14)）、これらの申入れに対し、会社（Ｂ社長）が前記第３の２(10)、同(11)及び同(13)のとおり対応したことが認められるほか、他に団体交渉が開催された事実を認めることができない。
そこで、これらの会社（Ｂ社長）の対応が、団交拒否に該当するか検討する。
ア ５月２３日及び同２６日の会社の対応（前記第３の２(10)(11)）について使用者が、組合の団体交渉申入れに対し何らの応答もしないことは、黙示的な団交拒否にあたることは言うまでもない。また、使用者が団体交渉に応じる意思表示をして実施日時・場所など具体的に合意した場合でも、出席できない旨の事前の申出もなく合意した日時の団体交渉に出席しないことも、事前の申出が困難であったとの事情がない限り、団交拒否の意思を表明したものにほかならない。
本件についてみると、会社は、組合から２回にわたる団体交渉の申入れに対し何らの応答をせず、このため、Ａ委員長及びＤ執行委員が「絵衣夢」に出向き、同社長との間で、５月２６日午後８時から会場を「ちえりあ」として実施することを取り決めたことが認められる（前記第３の２(10)）。そうしたところ、Ｂ社長が団体交渉の定刻を過ぎても、「ちえりあ」に来ず、Ａ委員長らからの電話に対しても「風邪を引いたから行けないんだ。」などと答えたというのである（前記第３の２(11)）。そして、出席できない旨の事前連絡が困難だったとの事情も見受けられない。
このような会社の対応は、前記基準に照らせば、団交拒否の意思を表明したものというべきである。
イ ６月５日の会社の対応（前記第３の２(13)）について
組合員の個別的労働条件に関する団体交渉申入れに対し、使用者が当該組合員との直接折衝により問題は解決済みであるから、団体交渉の必要性はないと回答することは、団体交渉に応じる意思がないことを表明したものにほかならないから、団体交渉の拒否に当たる。
Ｂ社長のＤ執行委員に対する「Ｃさんには５月に１万５千円支払っているので組合との交渉は必要がない」との発言（前記第３の２(13)）は、正に交渉課題が組合員との関係で解決済みであるから団体交渉の必要性はないとするものであり、団体交渉に応じる意思がないことを表明したものと判断される。よって、このような対応は、団体交渉の拒否に当たるものというべきである。
なお、Ｂ社長は同時に「１０日ほど商用で出張のため不在となる」旨の発言をしたことが認められるところ（前記第３の２(13)）、当該発言については、同社長が団体交渉の延期を求める趣旨であるようにも受け止められる。しかしながら、前記「組合との交渉は必要がない」との発言及びその後同社長から団体交渉の日時について具体的な提示もないなどの経過を併せ考えると、むしろ同社長が商用を口実に団体交渉に応じる意思はない旨を付言したにすぎないものというべきである。
ウ まとめ
以上によると、会社は、組合の団体交渉申入れに対し、これを拒否したものと判断される。
エ 団交拒否に係る正当な理由の有無について
会社の対応は、団交拒否に当たるので、これにつき正当な理由があるか否か検討する。
(ｱ) 会社は答弁書、書証等を提出せず、第１回調査の場において「Ｃに対する未払賃金の支払を続けており、組合と団体交渉を行う理由が見当たらない」と陳述した以外に（前記第３の４）、団交拒否に係る正当な理由について何ら主張・立証をしていない。
よって、この陳述について検討する。
(ｲ) 賃金は、義務的交渉事項である労働条件の代表的なものであるから、労働組合がその所属組合員と使用者との間の未払賃金について交渉課題として団体交渉を申し入れた場合は、特段の事情がない限り、団体交渉に応じる義務があるのであり、使用者が、当該組合員と直接交渉するから団体交渉に応じる必要はないなどとして団体交渉に応じないことは正当な理由とはならない。
また、使用者と労働者との間で未払賃金の支払方法についていったんは
合意が成立していたとしても、その後、使用者が支払を遅延するなど、当該労働者において使用者の支払を懸念する事情があり、団体交渉による解決を期待しているという場合は、使用者が、合意により支払をしていることを理由に団体交渉に応じないことは、正当な理由によるものということはできない。
(ｳ) これを本件についてみると、確かにＢ社長は、Ｃに対し、本件覚書を交付し（前記第３の２(2)）、組合に加入して以降も、未払賃金の支払を続けている。しかし、①同覚書には会社が２０年１０月から毎月末を期限として１～２万円を支払う旨が記載されていたが、覚書の内容どおりの支払がなされず、２１年に入ってからは１月から３月まで全く支払がなかったこと、②そのためＣは、会社の支払に不安を抱き、組合に相談しその助言を受けて、２１年４月６日、夫とともにＢ社長と面談し、渋るＢ社長をようやく説得して未払賃金総額を記入させたこと、そして、③前記②の面談の際、Ｂ社長は、Ｃに対し、４月３０日に１万５千円を支払う旨約束したが、履行されなかったことが認められる（①につき前記第３の２(2)、同(3)、②につき同(4)、③につき同(4)、同(5)）。
Ｃは、これらの事情により、未払賃金に関する会社の支払を懸念し、ま
た会社（Ｂ社長）との交渉に限界を感じていたことから、組合に加入し（前記第３の２(6)）、組合と会社との団体交渉を通じ、同人の未払賃金に関して解決を図ろうとしていたものと認められる。また、Ｃの未払賃金の処理について、団体交渉による解決を阻害するような事情も認められない。(ｴ) 以上によると、前記(ｱ)の会社の陳述をもって、団体交渉を拒否する正当な理由と認めることはできない。
オ 結論
以上によると、これらの会社の対応は、労働組合法第７条第２号に該当する不当労働行為である。
(2) 団体交渉申入れに対する会社の対応（当初申立てから追加申立てまで）
ア 当初申立て以降、２１年９月２４日の第３回調査期日に、当委員会事務局内において組合と会社との間で団体交渉が行われたことが認められるところ（前記第３の３(5)）、組合は、当該団体交渉における会社の対応が不誠実であると主張するので、以下検討する。
イ もとより使用者は、団体交渉において、合意達成や譲歩を義務付けられるものではないが、団体交渉を実効的なものにするため、誠実な対応を通じて合意達成の可能性を模索する義務があるものというべきである。すなわち、使用者は、合意を達成するよう自己の主張を相手方が理解し､納得することを目指して､誠意をもって団体交渉に当たらなければならない。具体的には、労働組合の要求や主張に対する回答や自己の主張の根拠を具体的に説明したり、必要な資料を提示するなどし、また、労働組合の要求に対し譲歩することができないとしても、その論拠を示して反論するなどの努力をすべき義務がある。このような義務を果たすことなく、使用者が自己の主張に固執することは、誠意ある交渉態度とはいえず、実質的に団体交渉を拒否したものというべきである。
ウ これを本件についてみると、当該団体交渉において、組合が、Ｂ社長に対し、Ｃに対する未払賃金の支払について会社の考えを質したのに対し、Ｂ社長は、この場では返答できないので、持ち帰って返答するとして、本件覚書に反する支払遅延分と残りの未払賃金の支払方法について同年９月２８日に組合に示すことを約束したこと、そして同月３０日、「Ｃ氏の給与未払い分支払い計画」と題する書面をファクシミリにて送信したこと及び同書面でＣに対する未払賃金の支払期限を２２年７月末日としたことが認められる（前記第３の３(5)、同(6)）。
しかしながら、組合が、当該団体交渉において２１年内の支払を求めたのに対し、会社が具体的に根拠を示して会社提案に係る支払計画の妥当性について説明した事情を認めることはできないし、同書面においても２２年７月までを支払期限としたことについて、何ら根拠は示されていない。一方で、Ｂ社長は、団体交渉の席上で「（団体交渉は）非効率で無駄だ。」との発言をしており（前記第３の３(5)）、組合を正当な交渉相手として見る姿勢はうかがうことができない。また、当委員会が、第３回調査におけるのと同様、第４回調査においても団体交渉の実施を予定して調査期日を決定したところ（前記第３の３(5)）、会社は、同期日に出頭せず、それ以降も一切審査手続に出頭していない（前記第３の３(7)、同４）。こうした経過からも、会社には組合に対して自己の考えについて説明するなど団体交渉に誠実に応じようとする姿勢を認めることはできない。
これら団体交渉の席上及び事後の対応を併せ考えると、一度団体交渉に応じたことを最大限考慮したとしても、誠実に交渉に応じたものとは到底いえないから、会社の対応は、特段の事情のない限り、従前と同様に正当な理由なく団体交渉を拒否したものというべきである。
エ 前記ウの特段の事情に関し、組合が団交事項とするＣの未払賃金について、当該団体交渉の期日（２１年９月２４日）前の９月１７日、Ｃが会社を相手方として支払督促を申し立て､その後、会社の異議により通常訴訟に移行したことが認められる（前記第３の３(4)、同(11)）ので、この点につき検討する。
思うに団交事項が裁判所に係属中であっても、裁判によらないで団体交渉によって自主的に解決する余地は失われないから、組合がその解決方策として団体交渉に替えて裁判を選択したと見るべき事情のない限り、使用者が誠実交渉義務を免れることはできないものというべきである。
そして本件において、組合に前記事情は認められないから、会社は、上記裁判が提起されたことをもって誠実交渉義務を免れないものと判断される。
オ 以上によると、前記第３の３(5)の会社の対応は、労働組合法第７条第２号に該当する不当労働行為である。
(3) まとめ
以上によると、会社の一連の対応は、労働組合法第７条第２号に該当する不当労働行為である。
２ 争点２（支配介入）について
前記１で検討した会社の一連の対応は、正当な理由のない団交拒否に該当するばかりでなく、組合の役員に対するＢ社長の発言（前記第３の２(11)、同(13)）にみられるように、組合を対等な交渉相手として認める姿勢に欠けるなど、その態様が組合の存在を著しく軽視するものといえるから、同法第７条第３号に該当する不当労働行為である。
３ 救済方法について
前述したように、組合が団体交渉事項としているＣの未払賃金は、その元本が２１年１２月１０日に完済されたことから（前記第３の３(12)）、団体交渉を行う必要が消滅したようにも思える。しかしながら、Ｃの未払賃金に係る遅延損害金の支払に関し、同月１１日に組合が改めて団体交渉を申し入れたのに対し、会社はこれに応じていない（前記第３の３(13)、同(14)）ので、主文のとおり、団体交渉の実施を命じることとする。
以上のほかは、主文の救済方法で足りると判断する。
４ 結論
よって、当委員会は、法第２７条の１２及び労働委員会規則第４３条の規定により主文のとおり命令する。
平成２２年２月２６日
北海道労働委員会
会長道幸哲也印
出典：「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」（中央労働委員会）（https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m10757.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。