命令書(写)
再審査申立人財団法人日本モーターボート競走会
再審査被申立人連合福岡ユニオン
主文
本件初審命令主文を次のとおり変更する。
1 再審査申立人財団法人日本モーターボート競走会は、再審査被申立人連合福岡ユニオンが、平成20年4月8日付けで申し入れた団体交渉について、福岡市内において団体交渉を開催し、誠実に対応しなければならない。
2 再審査申立人財団法人日本モーターボート競走会は、本命令交付後において再審査被申立人連合福岡ユニオンから団体交渉申入れがあった場合には、福岡市内において、団体交渉開催の場所につき、同市内での開催を含め、同ユニオンと誠実に協議して決定しなければならない。
3 再審査申立人財団法人日本モーターボート競走会は、本命令交付の日から10日以内に次の文書を再審査被申立人連合福岡ユニオンに交付しなければならない。
平成年月日
連合福岡ユニオン
代表執行委員長X1殿
財団法人日本モーターボート競走会
代表者会長(理事)Y1○印
財団法人日本モーターボート競走会が行った下記の行為は、中央労働委員会によって労働組合法第7条第2号に該当する不当労働行為と認定されました。
今後、このようなことを行わないよう留意します。
記
連合福岡ユニオンが平成20年4月8日付けで申し入れた団体交渉について、団体交渉事項を同ユニオンが要求した事項の一部に限定し、開催場所を東京都内に限定したこと。
理由
第1 事案の概要等
1 事案の概要
本件は、再審査被申立人連合福岡ユニオン(以下「ユニオン」という。)が申立外連合福岡ユニオン福岡県モーターボート競走会分会(以下「分会」という。)と連名で、平成20年4月8日(以下、平成の元号は省略する。)付け文書により、再審査申立人財団法人日本モーターボート競走会(以下「競走会」という。)に対し、開催場所を福岡市内として団体交渉(以下「団交」という。)を申し入れたこと(以下、この団交を「本件団交」という。)に対し、競走会が開催場所を東京都内に限定し、団交議題をユニオン及び分会(以下、便宜上両者を併せて「組合」という。)が要求した7項目のうち2項目(以下の③及び④)に限定したことが実質的な団交拒否であり、労働組合法(以下「労組法」という。)第7条第2号に該当するとして、同年5月13日、福岡県労働委員会(以下「福岡県労委」という。)に対し、ユニオンが救済を申し立てた事案である。
なお、本件団交申入れにおける要求事項は以下のとおりである(以下「本件団交要求事項」という。)。
① 競走会の組織について説明すること。
② 分会員の就業条件について基本的な考えを説明すること。
③ 分会員の年間支給額(日給、手当、賞与等)は、福岡県モーターボート競走会の年間支給実績を定年年齢まで保障すること。
④ 分会員ら嘱託の労働条件は、同一価値労働同一賃金原則に基づき正職員との均等待遇を図ること。
⑤ 他の競走場の嘱託の労働条件の対比表を作成し、組合に提示すること。
⑥ 嘱託に関係する就業規則並びに関係する諸規程類を組合に提出すること。
⑦ その他
2 本件初審において請求した救済内容要旨
(1) 競走会は、本件団交を拒否してはならない。
(2) 競走会は、団交を福岡市内で行わなければならない。
(3) 謝罪文の掲示
3 初審命令の要旨
初審福岡県労委は、21年2月27日付けで、競走会が団交事項や団交開催場所を限定したことにはいずれも正当な理由は認められず、労組法第7条第2号の団交拒否に該当するとして、①組合が申し入れた本件団交要求事項について、速やかに誠意をもって団交に応じること、②本件団交及び今後ユニオンが競走会に申し入れる団交に対し、団交開催場所に係る労使協議が調うまでの間、福岡市内で、誠意をもって応じること、及び③文書交付を命じ、同命令は、同年3月9日、両当事者に交付された。
4 再審査申立ての要旨
競走会は、21年3月16日、前記初審命令を不服として、初審命令の取消し及び本件不当労働行為救済申立ての却下または棄却を求めて、当委員会(以下「中労委」ということがある。)に再審査を申し立てた。
5 本件の争点
(1) ユニオンは不当労働行為救済申立資格を有するか、また、本件救済申立ては、不当労働行為救済申立権を濫用したものか(争点①)
(2) 本件団交拒否は労組法第7条第2号に違反するか(争点②)
ア 本件団交要求事項につき、競走会は団交義務を負っていたといえるか。特に、20年度労働契約の締結及び社団法人福岡県モーターボート競走会(以下「福岡県競走会」という。)による20年3月31日の金員支払により、本件団交に係るすべての問題が解決済みであったといえるか。
イ 団交開催場所について、競走会が東京都内での開催を主張し、組合がこれを受け入れず、結局団交が開催されなかったことが、競走会による正当な理由のない団交拒否に当たるか。
(3) 救済利益の消滅(争点③)
ア 20年度労働契約の終了及び21年度労働契約の締結により救済利益が消滅したといえるか。
イ 初審命令交付以降に、競走会が、大阪市内での開催を、さらに、福岡市内と東京都内での交互開催を提案したことにより、救済利益が消滅したといえるか。
(4) 救済内容の相当性(争点④)
第2 当事者の主張要旨
1 競走会
(1) 争点①(申立資格の有無、不当労働行為救済申立権の濫用)について不当労働行為救済申立資格としては、権利能力なき社団であり、かつ、労組法所定の要件を充足することが必要であるところ、ユニオンは、権利能力なき社団としての要件を欠き、また、労組法所定の要件を欠いている。さらに、ユニオンの本件救済申立ては、救済申立権の濫用に当たる。
(2) 争点②(本件団交拒否の労組法第7条第2号該当性)について
ア 組合の本件団交要求事項は、すべて解決済み(合意済み)の事項の蒸し返しであり、組合も解決したことの証として解決金を福岡県競走会が支払うことに合意し、分会員はこの解決金を異議なく受領していたのであるから、団交応諾義務は存在しない。
(ア) 本件団交要求事項は、20年度労働契約に関するものであるところ、分会員らの同年度労働契約については、労使双方が団交で協議し、合意が成立して、競走会と分会員らは労働契約を締結しており、すべて解決済みであるから、その変更や改定を求める団交に応ずる義務はない。
(イ) 競走会と分会員らが20年度労働契約を締結するに当たり、福岡県競走会は、同競走会からの通常の退職金に、同契約における日給額の90日分を加算した金員を、組合との合意に基づき、解決金として分会員らに支給し、分会員らはこれを受領した。この解決金は、分会員の20年度労働契約の内容に関するすべての問題が解決したからこそ支払われたものであって、20年度労働契約問題は決着済みであるから、同問題に係る団交拒否には正当な理由が存在している。
イ 組合の本件団交要求事項は、以下の理由により、そもそも団交議題たり得ないものである。
(ア) 本件団交要求事項①、②については、既に各人に配布した資料を含めて組織統合説明会で説明し、組合との団交で協議した結果、各人につき労働契約が締結されたのであり、合意の上20年度労働契約が締結された以上、団交議題にならない。
(イ) 本件団交要求事項⑤については、20年4月1日以降、全国統一の労働条件となっており、「他の競走場の嘱託職員の労働条件」は組合に提示するまでもなく、分会員と全く同様であるから団交議題になり得ない。
また、分会員の20年度における労働条件が確定し、同年度労働契約が成立している以上、非組合員の労働条件を組合に開示する必要も義務もなく、さらに、非組合員の労働条件について、組合と協議することはあり得ないから、団交議題たり得ない。
(ウ) 本件団交要求事項⑥については、就業規則は労働者の労働条件に関する事項であるが、就業規則の労働組合への交付は労働条件に関する事項ではなく、しかも本件では既に分会員に配布済みであるから、団交議題にならないことは自明であり、組合は、必要があれば分会員から就業規則を受領すれば足りるのであって、二重に渡さなければならない理由はない。
労働基準法は就業規則等について、労働者への周知徹底をすれば足りるとしており、労働組合への交付や提出など義務づけていないのであり、労働基準法で定められた手続を使用者がとり、かつ、実際に規程類を分会員に配布している以上、組合への交付は団交事項に該当しない。
ウ(ア) 団交開催場所について、労組法は一切規定しておらず、したがって、団交開催場所は労使双方の合意により決定するものであると解されるところ、団交開催場所について合意が成立しなければ団交を実施できないとしても、やむを得ない。
本件にあっては、組合が福岡市内以外での団交には応じないことを明らかにしたものであり、団交が実施できなくともやむを得ないというべきであるから、競走会に団交拒否は成立しない。
(イ) 初審命令は、競走会の常務理事であるY2(19年3月31日までは福岡県競走会会長。以下、福岡県競走会当時については「Y2会長」、競走会発足後については「Y2常務理事」という。)が本件団交議題との関係で権限を有しているから福岡市内で団交を行うべきと認定している。
しかしながら、Y2常務理事が団交に出席したとしても、福岡支部の常務理事にすぎない同常務理事は、福岡支部に所属するX2分会長(以下「X2分会長」という。)の問題以外に権限がなく、したがって、他の分会員が所属している芦屋支部(Y4理事(以下「Y4理事」という。)の権限に属している。)及び若松支部(いずれも福岡市内には存在していない。)の問題に関しては権限を有していない。また、支部の常務理事または理事の嘱託に関する権限は、競走会の規程の範囲内でのみ付与されており、支部の常務理事または理事は、競走会の規程を超えた労働条件設定の権限を有していないところ、本件団交要求事項はY2常務理事の専決範囲を超えている。
さらに、団交の出席者あるいは開催場所は専決事項や権限とは全く無関係である。団交の出席者は、競走会の裁量で決めるものであり、実際に、併存組合との団交において、競走会の出席者は、現在の本部(東京)在籍の者であり、いわゆる現地(本件でいう福岡市)在籍の者が出席したことはない。
(エ) 以上のとおり、Y2常務理事が団交に出席したとしても、同常務理事はX2分会長の問題以外に権限がなく、また、本件団交要求事項は同常務理事の専決範囲を超えているから、支部の常務理事または理事の権限を根拠に福岡市内で団交を行うべきと判断した初審命令は誤りである。
(3) 争点③(救済利益の消滅)について
ア 本件団交要求事項は、分会員の20年度労働契約に関するものである。しかし、当該契約は21年3月末日で終了し、分会員は、同日に退職したX4(以下「X4」という。)を除き、21年度労働契約をその内容につき合意の上締結している。
したがって、分会員に関する20年度労働契約及びその内容を前提とする本件団交について、ユニオンの救済利益が消滅したことは明らかであり、初審命令主文第1項は同命令発令後の事情変更により取り消されなければならない。
イ 初審命令後において、競走会は、上記公正中立保持義務に反する可能性にちゅうちょしつつ、団交開催場所についての譲歩案として、中間地点である大阪市内での開催を提案し、さらに福岡市内と東京都内での交互開催も提案したが、組合はいずれも拒否したのであるから、競走会はなすべきことを尽くしたものである。
(4) 争点④(初審命令の救済内容が相当であるか)について
ア 初審命令主文第1項について
不当労働行為救済命令制度は、不当労働行為を除去して、当該行為がなかった状態に復す制度、すなわち、原状回復制度であり、それが救済内容の限界であって、これを超える内容を命ずることは許されない。ユニオンが不当労働行為と主張している本件団交申入れに対する競走会の対応を不当労働行為と判断した場合、この団交を拒否した事実を除去し、不当労働行為がなかった状態に復することが原状回復の限界である。
したがって、仮に不当労働行為に該当するとしても、救済内容は、競走会に対して団交拒否を禁じる旨の命令が限界であり、この限界を超え、競走会に「誠意をもって、速やかに団交に応じ」ることを命じた初審命令は、労働委員会に与えられた裁量権を逸脱しており、違法である。
イ 初審命令主文第2項について
団交開催場所については労使双方の合意により決定されるべきであるにもかかわらず、初審命令は、法律上の根拠もないまま、今後の団交開催場所を「福岡市内」と命じた。
競走会は併存組合とは東京都内で協議をしているところ、初審命令が、組合とのみ組合が要求する福岡市内で団交を開催しなければならないとしたことは、競走会に不平等取扱いを命じるもので、労組法第7条に違反する行為を命ずるものである。
また、福岡市内での団交開催を将来にわたって命じた初審命令は、労働委員会に与えられた裁量権を逸脱しており、違法である。
2 ユニオン
(1) 争点①(申立資格の有無、不当労働行為救済申立権の濫用)についてユニオンは、15年6月27日に福岡県労委に労組法上の労働組合としての資格を認定され、同年9月22日に法人格を取得した。その後、福岡県労委の労働者委員の推薦をするに当たり、19年7月30日付けで同委員会より労組法上の労働組合としての資格を認定された。
また、本件申立てに当たり、20年1月14日付けで福岡県労委に労組法上の労働組合としての資格を認定されている。
ユニオンは、労組法及び組合規約に則り、公正かつ民主的な運営を行っており、競走会の不当労働行為について救済申立てを行う資格要件を満たしている。
(2) 争点②(本件団交拒否の労組法第7条第2号該当性)についてア(ア) 競走会は、本件団交要求事項は20年度労働契約に関するものであり、同契約がすべて解決済みである以上、その変更や改定を求める団交を受諾する義務はない旨主張する。しかし、競走会への採用後の労働条件等につき競走会と組合は一度も団交を行っておらず、競走会発足前、福岡県競走会は、当事者でないので回答できない旨回答していた。競走会は、分会員の20年度労働契約の内容について、労使協議を行わないまま、分会員に失職か、雇用の継続かの二者択一を迫り、競走会提案の労働条件への同意を強制したものであるから、団交応諾義務がある。
(イ) また、福岡県競走会による分会員への解決金の支払も、競走会と分会員らとの労働契約締結とは無関係のものであり、解決金の支払により20年度労働契約に関する問題は解決済みである旨の競走会の主張は理由のないものである。
(ウ) 本件団交要求事項は、いずれも分会員の労働条件、その他の待遇に直接関係するものであり、使用者である競走会において処分可能であるので、義務的団交事項であり、団交議題となる。
a 本件団交要求事項①、②について
競走会は、分会員らの20年度労働契約に係る労働条件に関する基本的な考え方(賃金減額の必要性、減額幅の算定根拠等)を説明しておらず、福岡県競走会も、組織変更について、短時間口頭で説明を行ったのみであり、20年度労働契約に係る労働条件については、「当事者ではない」との理由で説明しなかった。
このように、競走会は使用者としての説明責任及び労使の誠実協議義務を果たしていないのであり、競走会は、本件団交要求事項について誠実に団交に応じる義務がある。
b 本件団交要求事項⑤について
分会員らの賃金低下の理由については、福岡県競走会が、他の競艇場の傭員の賃金と比較して高いので下げた旨説明したのみであり、この根拠となる他の競艇場の傭員の職務内容等は開示しなかった。
使用者は、回答の根拠について、関係書類を可能な限り提出するなどして、労働者の理解と同意を得るよう努力する義務を負うのであるが、競走会は、使用者としての説明責任を果たさず、誠実交渉義務も果たしていない。
c 本件団交要求事項⑥について
就業規則は労働者の労働条件決定の最も重要な根拠であり、労働組合が組合員の労働条件について使用者と協議する場合に、就業規則の検証は不可欠である。対等な労使関係の構築、誠実な団交を行うためには、使用者が労働組合に就業規則類を提出することは当然である。
イ(ア) 団交権は労働組合の基本的権利として保障され、使用者が団交義務を負うのであるから、団交は、労働組合側の便宜が優先的に考慮されるべきであり、組合員の勤務地及び組合所在地で行われることが原則である。
分会員は、全員が福岡県内に居住し、勤務しており、年収は200万円程度である。また、ユニオンは福岡市に事務所があり、財政基盤も安定しない。このことから、ユニオン及び分会員が、福岡県外まで団交に赴くことは組織的、経済的に大きな負担であり、実質的に不可能である。
一方、競走会は、福岡県内の3支部(福岡支部、芦屋支部及び若松支部)を統括する福岡支部に、競走会の九州地区を管轄するY2常務理事が常駐している。ユニオンと競走会の組織体制及び財政力を比較すれば、競走会が圧倒的に優位に立つことは明らかである。
以上から、福岡市内で団交を実施するのが合理的であり、競走会はできる限りユニオンに配慮して、同市内で団交に応じるべきである。(イ) 団交開催場所について、競走会は、他の労働組合との平等取扱いを主張する。
しかし、団交開催場所は、個別の事情等を考慮し、労使の合意の上決定されるものである。このため、他の労働組合との団交開催場所いかんは、当該労働組合と競走会との合意の問題にすぎず、組合との団交を東京都以外の場所で行ったとしても、併存組合との不平等取扱いに当たらない。
(ウ) 競走会の専決規程では、事業所(20年4月1日から7月31日の間は「事業所」と称し、同年8月1日以降は「支部」と変更された。)常務理事または事業所理事は、当該事業場における嘱託の採用、退職、給与、賞与等に関する事項を専決できるものと規定している。
したがって、Y2常務理事、Y4理事は、分会員らの労働条件について交渉権限と決定権限を有している。このため、福岡市内で団交を実施することが、労使双方にとって最も合理的である。
(3) 争点③(救済利益の消滅)について
ア 競走会は、20年度労働契約は終了し、21年度労働契約も合意の上締結されていることを理由に、本件団交要求事項については、団交応諾義務がなくなり、初審命令主文第1項は取り消されるべき旨主張するが、失当である。
20年度労働契約の内容の決定過程や大幅な不利益変更の理由について組合及び分会員は説明を受けておらず、同契約は、分会員の自由意思に基づかないで、同意を強制されたものである。20年度労働契約の内容についての十分な説明や協議が実施されていない以上、競走会は団交で誠実に協議する義務がある。
イ 競走会は、団交開催場所について、中間地点である大阪市内、さらに、東京都、福岡市の交互開催を提案するなど、譲歩を行っているにもかかわらず、組合が福岡市内での開催に固執したため、団交が行えなかったものである旨をいうが、ユニオンはすべての企業に対し、福岡市または組合員の勤務地での団交開催を申し入れ、ほとんどの企業が理解を示し、迅速な団交に応じている。団交開催場所に拘泥し、団交を拒否し続け、いたずらに労使紛争を拡大させているすべての責任は競走会にある。
(4) 争点④(初審命令の救済内容が相当であるか)について競走会は、初審命令が、①本件団交要求事項について、誠意をもって速やかに団交に応ずること、②今後ユニオンが申し入れる団交に対して、団交開催場所に係る労使協議が調うまでの間福岡市内で、誠意をもって応じることを命じたことについて、労働委員会の裁量を逸脱し、違法である旨主張している。しかし、この競走会の主張は、不当労働行為救済制度、並びに不当労働行為救済制度における「原状回復」についての誤った解釈に基づくものである。
ア 初審命令主文第1項について
不当労働行為救済制度における「原状回復」とは、限定した権利の回復にとどまらず、継続する労使関係において、将来にわたって団結権等の侵害を防止することを目的とする。このような観点から、労働委員会は自らの裁量により、最も効果的な措置を選択して救済命令を発令することになる。
労働組合の団交申入れに対し、使用者が速やかに対応し、誠実に交渉を行うことは、使用者としての当然の義務である。競走会は本件団交申入れから初審命令発令まで約11か月間組合の団交権を侵害していたのであり、不当労働行為と認定されれば、速やかに真摯に団交に応じなければならないことはいうまでもない。
イ 初審命令主文第2項について
使用者は、労働組合に対し誠実交渉義務を負っている。将来における使用者の交渉姿勢について一定の規制をしておかなければ、労働組合の団結権や団交権等は保障されない場合もある。初審命令は、団交拒否の原因を積極的に解消し、将来における団交権侵害の防止と労使関係の正常化を企図するものであり、正当である。
第3 当委員会の認定した事実
1 当事者等
(1) 競走会
ア 競走会は、肩書地に本部を置き、福岡競艇場(福岡市内に所在)、芦屋競艇場(遠賀郡芦屋町に所在)を含む競艇場ごとに設置する24の支部、やまと競艇学校を有して、各競艇場での審判、検査等のモーターボート競走の競技運営等のモーターボート競走事業並びに選手の養成訓練及び選手の出場のあっせん等の事業を営む財団法人である。
20年4月時点における従業員は、嘱託等を含め約1300名である。イ(ア) モーターボート競走事業は、従来、各競艇場で審判、検査等のモーターボート競走の競技運営を行ってきた全国18の社団法人各都府県モーターボート競走会(以下「各都府県競走会」という。)と、選手の養成訓練、選手の出場のあっせん等の事務を行ってきた中央団体である社団法人全国モーターボート競走会連合会(以下「競走会連合会」という。)等により行われてきた。
(イ) 17年12月24日に、「行政改革の重要方針」が閣議決定され、その中で公営競技関係法人の見直しがうたわれ、その一環として、モーターボート競走事業のあり方の見直しが求められたことを受け、19年3月にモーターボート競走法が改正された。この法改正により、各都府県競走会と競走会連合会は解散し、新たに設立される法人である競走会に一元化されることとなった。
ウ 競走会は、19年11月30日に法人登記を行った。翌年4月1日に、各都府県競走会と競走会連合会は解散し、同日付けで競走会が発足した。また、同日付けで、競走会は、各都府県競走会と競走会連合会の一切の権利及び義務を承継した(ただし分会員を含む傭員及びその他の職員は、後記2(21)及び3(1)のとおり、旧所属組織を退職し、希望に応じ、競走会により新たに採用された。)。
エ 競走会の発足に伴い、各都府県競走会ごとに決まっていた就業規則、賃金等の労働条件は原則的に全国一律となった(ただし、後記5(4)のとおり、地域により日給額に調整率が定められるなどの差異は存在した。)。このため、競走会に雇用される際に、各都府県競走会に所属していた当時に比べ賃金が増額あるいは減額になる者が出た。
オ 福岡県内には、競走会福岡支部、同芦屋支部及び同若松支部が存在する。これらの支部は、20年3月31日までは、福岡県競走会の福岡競艇場、芦屋競艇場及び若松競艇場であったものが、競走会発足後、それぞれ、競走会の福岡支部、同芦屋支部及び同若松支部となったものである。
なお、これら3支部の総務事務は、福岡支部が一括して取り扱っている。
(2) ユニオン
ユニオンは、8年12月1日に結成された労働組合であり、ユニオン本部と福岡支部、北九州支部等6支部及び12の職場分会で構成され、本件再審査審問終結時(21年9月24日)における組合員は221名である。ユニオンは、結成直後の8年12月19日から、日本労働組合総連合会福岡県連合会に加入している。
(3) その他
ア 分会
分会は、福岡県競走会に傭員(モーターボートレース開催期間のみ、または、日々雇用され、日給制によって勤務する者をいう。)として雇用され、10年ころからユニオンに個人加盟していた組合員が、20年1月に結成した。分会長はX2である。
分会員は、競走会の発足と同時に、「嘱託」という呼称により競走会に雇用された。
初審申立日(20年5月13日)現在の分会員は、嘱託5名のほか、正職員1名であり、このうち、嘱託である分会員は、X2分会長が福岡支部に、X4、X5、X6及びX3の4名が芦屋支部に所
属していた。なお、X4は21年3月末日に退職した。
イ 日本モーターボート競走会労働組合及び労働組合武庫川ユニオン初審申立日現在、競走会には、ユニオン以外に、日本モーターボート競走会労働組合(以下「競走会労組」という。)及び労働組合武庫川ユニオン(以下「武庫川ユニオン」という。)が存在する。競走会労組の本部は大阪府に、武庫川ユニオンの本部は兵庫県にある。
競走会労組には正職員及び嘱託が加入しているが、福岡県内に所在する3支部(福岡支部、芦屋支部、若松支部)には、同労組に加入している嘱託はいない。また、武庫川ユニオンには正職員及び職員の補助的作業を行う準職員が加入している。
2 競走会発足に向けた福岡県競走会との団交等
(1) 19年12月26日、福岡県競走会は、Y2会長、Y4専務理事、Y
3 理事(以下「Y3理事」という。)(以下、職位はいずれも当時のものである。)が出席して、20年4月1日以降の新組織(競走会)に関する説明会を約15分ないし20分程度開催した。同説明会では、傭員に対し、競走会の嘱託就業規則、同規則別表の日給額表、就業規則、給与規程、通勤手当支給規程、慶弔見舞金等支給規程、4月1日以降の賃金額を記載した個人ごとの嘱託給与通知書及び競走会への「採用希望申請書」が配布され、競走会では雇用区分が「嘱託」に変更されること、賃金が19年度年収に比して約3分の1減額となること、減額分の3年分に相当する額を退職金に上乗せして支払うこと、定年が60歳から65歳に延長されること、競走会に採用されることを希望する者は採用希望申請書を20年1月20日までに提出すること等の説明が行われた。
賃金減額の内容は、X2分会長の賃金を例にとると、日給が1万0435円から9520円に減額となるほか、満勤手当(皆勤手当:1万2000円/月)、開催手当(レース開催日に支給される手当:350円/日)、特別R1手当(各競艇場の開場記念レース開催日に支給される手当:2000円/日)、特別R2手当(8つの特別レースの開催日に支給される手当:3000円/日)、盆手当(日給の50パーセント)及び年末年始手当(日給の100パーセント)の各手当の廃止、さらに、年間賞与が約半額になるなどにより、年間総賃金額が19年度の約3分の2の額に減少するというものであった。
福岡県競走会は、上記説明会において、20年4月1日以降の年間総賃金額が減少することとなるのは、福岡県競走会の傭員の賃金が他の競艇場の傭員の賃金よりも高く、新組織では賃金を含め労働条件が全国一律となることから、結果として、福岡県競走会の傭員の年間総賃金額が減少することになると説明した。
説明会において配布された「採用希望申請書」には、嘱託就業規則などに従い、嘱託給与通知書の記載内容を承諾の上、競走会への採用を希望するという内容の文言があらかじめ印刷されていた。
その後、1月20日までに、分会員を含む福岡県競走会の全傭員が採用希望申請書を提出した。
(2) 20年1月9日(以下、2項((1)を除く。)及び3項において、年の表示のないものは20年に起こったことがらである。)、組合は、提示された嘱託就業規則及び嘱託新賃金通知書の内容は現行の労働条件を大幅に切り下げた内容となっているとして、競走会及び福岡県競走会に対し書面で団交を申し入れた。団交要求事項は、①競走会の組織の説明、②組織変更の趣旨及び正職員・嘱託の就業条件決定の基本的な考え方の説明、③嘱託の労働条件等の労使合意を図ること、④分会員の現行年間支給額を定年年齢まで保障すること、⑤競走会での嘱託の労働条件は同一価値労働同一賃金原則に基づき正職員と均等待遇を図ること、⑥競走会での正職員と嘱託との労働条件対比を明示すること、⑦嘱託に対する入会誓約書及び身元保証書の提出理由を説明すること、⑧嘱託に関係する就業規則並びに関係する諸規程類を組合に提出することであった。また、同団交要求書面において組合は、分会員は競走会に就職する意思を有しているので、採用希望申請書を期限までに提出するが、4月1日以降の嘱託の労働条件等については労使協議を行い、合意を図りたい旨を、併せて申し入れた。
(3) 1月18日、競走会連合会総務部総務課新組織事務局(以下「新組織事務局」という。)は、①現時点で組合と新組織である競走会との間には労使関係がないので、法律上の団交はあり得ない、②競走会に関する話合いの場を設けたい場合には応じる、③話合い場所は東京都内とすることを記載した「申し入れの件」と題する文書をファクシミリにより、ユニオンに送信した。
(4) 同日、組合と福岡県競走会は、福岡市内の同競走会事務所で、1時間程度団交を実施した。団交には、福岡県競走会側からY3理事、Y5理事、Y6総務部次長(以下「Y6次長」という。)、Y7総務企画課長(以下「Y7課長」という。)、組合側からは、ユニオンのX7書記長(以下「X7書記長」という。)、X8書記次長(以下「X8書記次長」という。)、及びX2分会長と分会員3名が出席した。
この団交で、福岡県競走会は、前記(2)の団交要求書面における要求事項について、①の競走会の組織、②のうち組織変更の趣旨に関し口頭で説明したが、②のうち正職員・嘱託の就業条件決定の基本的な考え方及び③嘱託の労働条件等の労使合意、④現行年間支給額の保障、⑤嘱託の労働条件につき正職員との均等待遇、⑥正職員と嘱託の労働条件の対比明示、⑦嘱託に対する入会誓約書及び身元保証書の提出理由説明、⑧嘱託に関係する就業規則、関係諸規程類の組合への提出については、当事者ではなく回答する権限がないので、新組織に直接質問し、協議してほしい旨回答した。これに対し、組合側は、Y2会長の団交出席及び組織変更の内容の説明を要求した。
(5) 1月21日、組合は、競走会に対し、「再度の団交申し入れ」と題する、①同月31日までに団交を開催すること、②団交場所は福岡市内の競走会が指定する場所とすること、③団交要求事項は、競走会の組織についての説明等8項目であること、④指定した期日までに団交が開催されない場合は、不当労働行為として労働委員会に申し立てる旨を記した文書を送付した。
(6) 1月23日、福岡県競走会は、「モーターボート競走会と連合会の一元化経緯」と題する、競走会が設立されるまでの経緯及び4月1日から競走の実施に関する事務を一元的に実施する旨等が記載された文書をユニオンあてに送付した。
(7) 2月4日、組合は、福岡県競走会に対し、同月12日までに福岡市内で団交を開催すること、団交の議題は1月9日付けで組合が申し入れた8項目とすること及び団交にはY2会長が出席することを求める「団体交渉申し入れ」を送付した。
(8) 2月5日、組合は、競走会に対し、「抗議・再度の団体交渉申し入れ」と題する、①同月15日までに団交を開催すること、②福岡市内で開催すること、③競走会の組織について説明することなど1月9日付け文書の団交要求事項と同一の8項目を記載した書面を送付したが、競走会は、団交に応じなかった。
(9) 2月7日、ユニオンは福岡県労委に、競走会との団交促進をあっせん事項とするあっせんを申請したが、競走会が応じなかったため、あっせんは打切りとなった。
(10) 2月21日、組合と福岡県競走会は福岡市内の同競走会事務所で、同競走会側から、Y3理事、Y6次長、Y7課長が、組合側からは、X7書記長、X8書記次長、X2分会長及び分会員2名が出席して、約1時間団交を行った。福岡県競走会は、1月18日の団交におけると同様、新組織である競走会の当事者ではないから回答する権限がない旨を述べて、組合の要求には回答しなかった。これに対し組合は、①福岡県競走会は、新組織である競走会に組合の要求を取り次ぐことができるか、②競走会は組合の要求に回答する意思はあるのか、について、2月25日までに回答するよう要求した。
(11) 2月25日、福岡県競走会は、「新組織からの提示について」と題する、競走会から福岡県競走会に提示された「嘱託者への新しい提示について」と題する文書を添付した書面をファクシミリでユニオンあてに送信した。競走会からの文書には、嘱託について、20年度から4年間の賞与日数を56日分増加し、退職金補てん金額を19年12月26日に提示した額より2日分増加し、合計で58日分を増加して支給する旨記載されていた。また、福岡県競走会からの書面には、質問事項がある場合には、次回団交において説明する旨記載があった。
(12) 2月27日、組合は、福岡県競走会を訪問して、「抗議並びに会長出席の団交の申し入れ」と題する、組合の1月9日付け文書の団交要求事項について2月29日までにY2会長出席のもとでの団交開催を要求する旨の書面を提出した。
これに対し福岡県競走会は、2月29日16時から開催したい旨回答したが、結局、日程の調整がつかず、同日には団交を開催することはできなかった。
(13) 3月10日、組合と福岡県競走会は、福岡市内の同競走会事務所で、同競走会からY3理事、Y5理事、Y6次長、Y7課長が、組合側からは、X7書記長、X8書記次長、X2分会長及び分会員4名が出席して、約1時間団交が行われた。
同競走会は、1月18日開催の団交と同様に、新組織の当事者ではないので回答できないとした。
(14) 3月17日、福岡県競走会は、以下の内容を記載した書面をユニオンあてにファクシミリで送信した。
① 組合の希望を新組織に問い合わせたが、2月25日付け文書で提示した賞与の増額が最終提示である旨の回答であったこと。
② 嘱託の賃金の決定等の経緯については、Y2会長ではなく、新組織である競走会に直接尋ねた方がより詳しく分かると思われること。
③ 福岡県競走会としては、これ以上団交を続けても組合の要求に沿うことはできないこと。
④ しかし、組合が必要があると考えるのであれば、翌18日午後2時から団交を行うことが可能であること。
(15) 3月18日、ユニオンは、福岡県競走会に対し、前記(14)の回答内容に抗議するとともに、Y2会長出席のもとでの誠実団交開催を求める旨を記載した書面をファクシミリで送信した。
なお、前記(14)の福岡県競走会が開催可能であると回答した団交は、開催されなかった。
(16) 3月19日、組合は福岡県競走会を訪れ、1月9日付け書面及び2月5日付け書面で要求した事項について、3月25日までにY2会長出席のもとで、福岡市内で団交を開催することを要求した。この際、対応したY3理事は、組合の要求を真剣に受け止め、緊急に理事会で協議することを約束する旨回答した。
(17) 3月21日、X2分会長及びX3分会員は、福岡競艇場において、福岡県競走会のY8課長に、約1週間前に採用希望をした傭員に配布されていた4月1日から翌21年3月31日までの期間に係る労働契約書を署名・押印の上提出した。
同契約書は、甲(競走会)欄には、競走会「福岡事業所常務理事Y2」との記名及び押印がなされ、また、競走会(甲)と契約締結を希望する各嘱託(乙)は、「次のとおり契約を締結する」として、「甲は乙を4月1日付けにて嘱託として採用し、嘱託就業規則その他の諸規則・規程に定めた労働条件により雇用する」、「乙は嘱託就業規則その他の諸規則・規程を遵守し、誠実に職務を遂行する」とあらかじめ印刷されており、分会員らは、乙欄に署名、押印するだけの体裁であった。
同月24日には、芦屋競艇場所属の3名の分会員が、同競艇場の所属課長に、上記労働契約書を署名・押印の上提出した。同契約書の甲(競走会)欄には、競走会「芦屋事業所理事Y4」との記名及び押印がなされていた。
なお、上記分会員から提出された労働契約書に、特定の労働条件について、承諾を留保する等の趣旨の記載はなされていない。
(18) 3月27日、組合と福岡県競走会は、福岡市内の同競走会事務所で、同競走会からY3理事、Y5理事、Y6次長、Y7課長が、組合側からは、X7書記長、X8書記次長、X2分会長及び分会員4名が出席して、約1時間にわたって団体交渉が行われた。
この団交で、福岡県競走会は、1月18日開催の団交におけると同様、回答の権限がない旨を回答したが、それに併せて、同競走会として、4月1日以降競走会で就労する者に対し、4月からの日給に90日分を乗じた金額を退職金に加算して支払う(ただし、55歳以下の者が対象)こと、この提案は最終提案であり、組合がこれを受け入れない場合は、当該提案を白紙撤回することなどを伝えた。組合は、これに対し、持ち帰り検討する旨返答した。
この後、福岡県競走会は、いったん会場を退出し、団交は中断された。団交再開後、福岡県競走会が「労働契約書(嘱託)」の様式を分会員に配布したため、組合は、分会員らが既に4月1日からの労働契約書を提出した後に様式を配布した意図をただしたが、同競走会はこれに回答しなかった。
なお、90日分の加算金は、福岡県競走会の規定にないものであったが、競走会が指示したものでもなく、同競走会独自の決定であった。また、原資も同競走会のものであった。
(19) 3月28日、ユニオンは、福岡県競走会に対し、前記(18)の提案を了承する旨の回答文書をファクシミリにより送信した。
(20) 3月31日、福岡県競走会は、分会員を含む全傭員に対し、前記(18)の金員を支払った。
(21) 各都府県競走会及び競走会連合会の職員(全職種)は、3月31日付けで全員退職した。
3 4月8日付け団交申入れと本件救済申立て等
(1) 4月1日、各都府県競走会及び競走会連合会の職員であった者のうち競走会への採用を希望し、採用申込みを行った者は、分会員を含め全員が競走会に雇用された。
(2) 4月8日、組合は、競走会に対し、「組合加入通知並びに団体交渉申し入れ」と題する文書を送付し、同月18日までに福岡市内の競走会の指定する場所で団交を開催することを申し入れた。同申入書には、要求事項として、以下の7項目が掲げられていた。
① 競走会の組織について説明すること。
② 分会員の就業条件について基本的な考えを説明すること。
③ 分会員の年間支給額(日給、手当、賞与等)は、福岡県競走会の年間支給実績を定年年齢まで保障すること。
④ 分会員ら嘱託の労働条件は、同一価値労働同一賃金原則に基づき正職員との均等待遇を図ること。
⑤ 他の競走場の嘱託の労働条件の対比表を作成し、組合に提示すること。
⑥ 嘱託に関係する就業規則並びに関係する諸規程類を組合に提出すること。
⑦ その他
(3) 4月17日、競走会は、前記(2)の団交申入れに対して、団交を5月14日(水)11時から12時に、東京都内(競走会が指定する場所)を開催場所とし、団交議題については、前記(2)の要求事項のうち③及び④とする旨文書で回答した。
(4) 4月18日、組合は、競走会に対し、「就業場所での団体交渉申し入れ」と題する書面を送付し、同月30日までに福岡市内で競走会の指定する場所での団交開催を求めた。
(5) 4月22日、競走会は、前記(4)の申入れに対して、組合の要求をそのまま受け入れて団交を行う義務はないとして、前記(3)と同内容の回答を記載した文書を組合に送付した。
(6) 5月1日、組合は、競走会に対して、組合が4月8日付けで申し入れた団交に対する競走会の対応は、分会員の就業場所での団交開催を拒否し、組合の要求事項を制限し、さらに、開催日程を無視するものであって、実質的な団交拒否に該当するものであり、不当労働行為に該当するとして、福岡県労委に救済申立てを行う旨文書で通知した。
(7) 5月7日、競走会は、「団体交渉申入書」と題する文書を組合あてに送付し、団交を5月14日午前11時から1時間、東京都港区内に所在する芝浦港南区民センターにおいて開催し、議題を前記(2)の③及び④とする旨を申し入れた。
(8) 5月13日、ユニオンは、福岡県労委に本件不当労働行為救済申立てを行うとともに、競走会にその旨を通知した。
(9) 5月14日、競走会は、団交開催場所として指定した芝浦港南区民センターに赴き、待機していたが、組合側からの出席はなかった。
(10) 5月27日、組合は、競走会に「抗議並びに団交申し入れ」を送付し、福岡市内において団交を実施することを申し入れた。
(11) 5月28日、競走会は、前記(10)の団交申入れに対し、福岡県労委の不当労働行為救済申立事件の最終確定を待って対応すること、今後組合から同様の申入れがあっても、回答は同じであることなどを通知した。
4 初審命令後における団交申入れ等
(1) 21年3月9日(以下、本項において「21年」は省略する。)、組合は、「福岡県労働委員会命令の履行並びに団体交渉申し入れ」と題する文書を競走会に送付し、同月16日までに、福岡市内で団交を開催することを要求した。
同申入書における団交要求事項は、前記3(2)①ないし⑥並びに救済命令の履行、今後の労使関係の基本的な考えを明らかにすること及び同年度の分会員の労働条件決定に当たり考慮した事項等を説明することなどとされていた。
(2) 3月13日、競走会は、再審査申立てを行う予定であるので、再審査命令の結果を待って対応すること、分会員の次年度労働契約に関する団交は東京都(港区)内で開催することなどを文書で組合に通知した。
(3) 3月16日、組合は、「再度の県労委命令履行と団体交渉申し入れ」と題する、前記(1)と同様の内容が記載された文書を競走会に送付し、団交を申し入れた。
(4) 3月18日、競走会は、前記(3)の団交申入れに対し、前記(2)と同様の回答を行った。
(5) 3月19日、競走会は、団交開催場所について、競走会が東京都内、組合が福岡市内を主張しており、このままでは互いに平行線で一向に団交開催の進展を図ることができないとして、団交を競走会の主張する東京都内と組合の主張する福岡市内の中間地点である大阪市内で開催する旨を組合に通知したが、組合はこれを拒否した。
(6) 3月23日、組合は、「三度の県労委命令履行と団体交渉申し入れ」と題する、前記(1)と同様の内容が記載された文書を競走会に送付し、団交を申し入れた。
(7) 3月26日、競走会は、前記(6)の団交申入れに対し、前記(4)と同様の回答を行った。
(8) X4は、前記1(3)アのとおり、20年度労働契約の満了する3月31日をもって競走会を退職した。
(9) 4月1日、競走会と分会員(X4を除く)らは21年度労働契約を締結した。競走会と分会員らが交わした労働契約書は、「本契約締結により同期間の労働条件は確定したものとし、契約期間の満了日までは、この契約内容について異議を申し立てない」との記載が付加された以外は、20年度労働契約書と同一の内容であった。同契約書は、就業場所が福岡支部の場合はY2常務理事、芦屋支部の場合はY4理事あてに提出することとされていた。
(10) 5月25日、ユニオンは、福岡県労委に、福岡市内での団交開催をあっせん事項として、あっせんを申請した。
(11) 6月4日、競走会は、前記(10)のあっせん申請は、現在中労委で係争中の事項そのものについてあっせんを求めるものであり、あっせんになじまない、不当労働行為事件が中労委に係属している以上、あっせんには応じられない旨回答した。
(12) 6月5日、競走会は、組合に対し、団交開催の促進を図るためとして福岡市内と東京都内とを交互に団交開催場所とする旨申し入れた。
(13) 6月8日、福岡県労委は、あっせんを打ち切った。
(14) 6月10日、組合は、前記(12)の競走会の申入れを拒否した。
5 競走会の組織等について
(1) 役員について
競走会には5名の常務理事がおり、それぞれ本部(2名)、東海(1名)、中国・四国(1名)及び九州(1名)を担当している。九州を担当する常務理事は、20年3月31日まで福岡県競走会の会長であり、同年4月1日、競走会の常務理事に就任したY2常務理事(福岡支部所属)である。また、競走会には22名の理事がおり、各理事はそれぞれ支部を担当している。福岡県の芦屋支部担当には、福岡県競走会で専務理事を務めていたY4理事が、若松支部担当にはY9(以下「Y9理事」という。)がそれぞれ就任している(いずれも20年4月1日現在)。
(2) 役員の権限について
競走会の役員は、競走会の専決規程に基づき、競走会の諸規程の範囲内で権限を行使することが可能である。競走会では20年2月7日付けの専決規程で常務理事及び理事の専決事項が定められていたが、同年7月1日付けで同規程が廃止され、同年6月30日に制定された新たな専決規程が7月1日付けで施行されている。各専決規程の内容は以下のとおりである。
ア 2月7日制定専決規程
「専決規程(20年2月7日制定)
(競艇場における常務理事又は理事の専決)
第4条競艇場における常務理事又は理事の専決事項は次のとおりとする。
(2) 競艇場及び担当ボートピアにおける嘱託の採用、異動、退職、賞罰等に関すること
(3) 競艇場及び担当ボートピアにおける嘱託の昇給、賞与、臨時手当に関すること」
イ 6月30日制定専決規程
「専決規程(20年6月30日制定)
(事業所常務理事又は事業所理事の専決事項)
第4条事業所常務理事又は事業所理事の専決事項は、次の各号
に掲げる事案に応じ、当該各号に定めるとおりとする。
(2) 人事事案
イ 当該事業所における嘱託の採用、異動、退職、賞罰等に関
すること
ロ 当該事業所における嘱託の給与、賞与及び臨時手当に関す
ること
(3) 競走会の組織体制等
ア 本部
競走会本部には、総務部、業務部、企画部及び競艇学校があり、総務部には、総務課、人事課、労務課、経理課、管財課が置かれている。
イ 支部
各支部には、総務部及び業務部が置かれるのが標準である。総務部には、総務課、経理課及び企画課が置かれ、業務部は競走実施事務を司り、審判課、競技課、番組課及び管理課が置かれている。
ウ 福岡支部は、同支部、芦屋支部及び若松支部の総務部を兼務しているが、これは、競走会に一元化される前、福岡県内の競艇場(福岡、芦屋、若松)の総務関係業務を福岡県競走会が一括して行っており、一元化後、福岡県内各支部ごとに総務部を分割設置する必要がないためである。
(4) 嘱託の賃金について
嘱託の日給額は、嘱託就業規則別表の嘱託日給額表に定められており、勤務年数により決定されている。
また、嘱託の日給額には、地域によって調整率が定められており、福岡県については、嘱託日給額表の日給額に調整率12パーセントを加算した額が支給されている。
6 競走会と他の労働組合との団交等について
(1) 競走会労組との団交について
競走会は、競走会労組の前身である全国モーターボート競走会労働組合協議会と、19年11月5日、同月15日、同年12月27日、20年1月17日及び同年3月11日に、東京都内で、競走会の賃金や就業規則等規程類、労働協約等について、協議を行った(なお、発足前である19年11月5日及び同月15日の団交については、新組織事務局が対応した。)。20年4月23日に、競走会は、東京都内において競走会労組と団交ルールに関する団交を行い、労働協約を締結した。この団交には、競走会からは、Y10 本部担当常務理事(以下「Y10常務理事」という。)、Y
11 本部総務部次長(以下「Y11次長」という。)、Y12 同部人事課長(以下「Y12人事課長」という。)及びY13 同部労務課長代理等7名が出席した。
(2) 武庫川ユニオンとの団交等について
ア 20年12月18日、兵庫県労働委員会は、武庫川ユニオンが、社団法人兵庫県モーターボート競走会(以下「兵庫県競走会」という。)を相手方として、同県労委に救済申立てを行った事件(兵庫県労委平成19年(不)第6号事件)について、兵庫県競走会の権利義務を承継した競走会に誠実団交応諾等を命じた。
イ 競走会は、21年1月22日、武庫川ユニオンと東京都内において4月以降に準職員(嘱託と同様職員の補助的業務を行うが、嘱託とは異なり、日給制ではない者)として採用される者の給与を含む処遇に関する協議を行ったが、合意には至らなかった。この協議には競走会からは、Y10常務理事、Y12人事課長及び総務部のY14課長代理の3名が出席した。
ウ 競走会は、同年1月29日に、団交ルール素案を記載した文書を武庫川ユニオンに送付した。これに対し、武庫川ユニオンは、団交開催場所を兵庫県尼崎市(以下「尼崎市」という。)内とすることを求め、また、同年2月18日に尼崎市内において団交を実施することを申し入れた。
エ 同年3月12日、競走会と武庫川ユニオンは尼崎市内において団交を実施した。同団交以降、団交の申入れは行われていない。
第4 当委員会の判断
1 争点①(申立資格の有無、不当労働行為救済申立権の濫用)について
(1) 競走会は、ユニオンは権利能力なき社団に該当せず、かつ、労組法所定の申立要件を欠くから、本件申立ては却下されるべきである旨、及び本件救済申立ては申立権の濫用に該当するから、棄却されなければならない旨主張する。
ア 本件救済申立ては労組法第27条第1項に基づくものであるから、その救済申立資格については同法第5条第1項の規定によるのであり、同法によれば、労働組合が救済申立人となる場合は、同法第2条及び第5条第2項に規定する資格要件に適合することが必要とされているが、そのほか格別の要件を満たすことは必要とされていない。そして、ユニオンは、長年にわたり労働組合として活動してきており、組合規約を持ち、代表者が定められ、一定の財政基盤も有していることが推認される。当委員会の実施した資格審査においても、同法に適合する労働組合と決定されている(同法第5条第2項の要件については下記のとおりである。)。したがって、競走会の上記権利能力なき社団に該当しないから救済申立資格を欠くとの主張は採用できない。
イ また、労組法所定の申立要件を欠く旨の主張について、競走会は、ユニオンにつき役員選出選挙についての直接無記名投票が行われていること及び職業的会計監査人の証明書が添付された会計報告が行われていることについての具体的な疎明がない旨をいう。しかしながら、労組法は、労働組合がその定める手続に参与し、救済を受ける資格要件として、同法第5条第1項において、「第2条及び(第5条)第2項の規定に適合することを立証」すべきことを求めているところ、同法第5条第2項については、「労働組合の規約には、(同項)各号に掲げる規定を含まなければならない」ことのほかに格別の要件を満たすことを求めているものではない。当委員会は、上記の規定に従ってユニオンの資格審査を行い、その結果、組合役員の直接無記名投票及び職業的会計監査人の証明書が添付された会計報告の実施など、同法第5条第2項各号に規定する内容を含む組合規約を制定していることを確認して適格と決定したものである。
よって、競走会の上記主張は失当である。
ウ 競走会は、ユニオンは労組法や組合規約の定めに反する運営を行っており、このような者が不当労働行為救済申立てを行うのは、不当労働行為救済申立権の濫用である旨主張する。
しかしながら、ユニオンが当委員会の行った資格審査において労組法に適合する労働組合であると決定されたことは上記ア及びイのとおりであり、かかる組合が救済申立てを行うことは権利の濫用とはいえないから、上記の主張が理由のないことは明白である。
エ 以上のとおり、上記競走会の主張はいずれも理由のないものである。
2 争点②(本件団交拒否の労組法第7条第2号該当性)について
(1) 本件団交要求事項がすべて解決済みの問題であるから団交に応じる義務はないということができるか、について
ア 競走会は、組合の本件団交要求事項は、20年度労働契約に関するものであり、同労働契約は、組合とも協議の上、分会員が合意の上で締結したものであるから、すべて解決済みであり、組合の団交要求事項は蒸し返しにすぎず、団交に応じる義務はない旨主張する。
イ しかしながら、本件団交要求事項は、20年度労働契約の内容の決定にとどまるものではなく、競走会の組織や就業条件についての説明(本件団交要求事項①、②)及び資料の提供(同⑤、⑥)を求めるものを含んでおり、さらには、いずれの事項も、20年度労働契約にとどまらず、将来にわたる労働条件の改善にもかかわるものである。したがって、解決済みの事項の蒸し返しには当たらない。
また、20年度労働契約が競走会と分会員との合意の上で締結されたものだとしても、組合がその内容である就業条件の考え方や競走会の組織について説明を求めるために、あるいは、その内容を更に改善するために、団交を競走会に求めることは妨げられないというべきである。そして、競走会はこれらの点について全く団交を行っておらず、福岡県競走会が行った説明会や団交における説明をもって、競走会が組合と団交を尽くしたものと評価できる事情も見当たらないのであるから、競走会の主張は採用できない。
ウ 次に、福岡県競走会から支払われた解決金を分会員が受領していることにより、本件団交要求事項がいずれも解決済みであるということができるか、について検討する。
組合は、福岡県競走会が3月27日の団交において提案した90日分の退職金加算を受け入れ、同月31日、分会員は、上記金員を受領しており(前記第3の2(20))、この金員は、新組織である競走会と分会員らの間の労働契約成立を前提とし、競走会においては福岡県競走会におけるよりも年間総賃金額が約3分の2に減少することに対する代償としての性格を有するものであったとみることもできないではない。しかしながら他方で、福岡県競走会が、組合及び分会員に対して、同解決金を支払う前提として、新組織における20年度の労働条件について、競走会との団交によって改善することを求めないことを含め一切の異議を唱えないことを求めていたような事情は認められず、また、組合が福岡県競走会または競走会との間でそのような確約をした事実も認められない。してみれば、福岡県競走会による上記金員の支払をもって、組合と競走会との間における20年度労働契約に関する問題がすべて解決済みであると認めることはできない。また、上記のとおり、本件団交要求事項は20年度労働契約における労働条件の決定に係る内容にとどまるものではないので、仮に上記金員が解決金としての性格を有するものであったとしても、本件団交要求事項が解決済みであるということはできない。以上によれば、本件団交要求事項が解決済みであるため団交拒否に正当な理由があるとの競走会の主張は失当である。
(2) 組合の団交要求事項は団交議題となり得ないものであるか、について
ア 競走会は、本件団交要求事項はいずれも団交議題とはならないものである旨主張するが、そのうち、本件団交要求事項①及び②は、分会員の合意により20年度労働契約が締結されたこと等によれば団交議題にならないとの主張については、前記(1)で判断したように、20年度労働契約が合意の上で締結されたものだとしても、組合がその内容である就業条件についての考え方や競走会の組織について説明を求めるために、あるいは、その内容を更に改善するためにこれらの点につき団交を競走会に求めることは妨げられず、しかも、競走会が組合と団交を尽くしたものと評価できる事情も見当たらないことからすれば、これら団交要求事項が団交議題にならないということもできないので、以下では、団交要求事項⑤及び⑥に関するそれ以外の主張につき検討する。
(ア) 団交要求事項⑤について
本件団交要求事項⑤について、競走会は、職員の20年4月1日以降の労働条件は全国統一となっており、「他の競走場の嘱託職員の労働条件」は組合に提示するまでもないから団交議題になり得ないと主張するところ、本要求事項にいう「他の競走場の嘱託職員の労働条件」は、a競走会による採用前におけるもの、または、bそれ以降におけるもののいずれかをいうものとみられるので、それぞれの場合について、本要求事項がそもそも団交議題たり得ないものかを検討する。
a 都府県競走会の一元化に伴い、分会員の賃金が大幅に減額となり、それは、福岡県競走会の傭員の賃金が他の競艇場の傭員の賃金より高かったためである旨の説明が行われている。そうすると、競走会による採用前における他の競走場の傭員の労働条件は、嘱託の賃金決定の重要な根拠となったものであるということができ、当該賃金決定が合理的なものであったかを判断するための資料となるものである。また、今後においても、組合が賃金の改善を求めて競走会と団交で協議していくうえでも参考資料となるものであるということができる。したがって、他の競走場の傭員の労働条件に関する説明を求めることは、労働組合として合理的な要求であり、団交議題たり得ないということはできない。
b 新組織における他の競走場の労働条件については、確かに、競走会における賃金体系は全国一本化されてはいるが、地域による調整率が定められており、完全に同一とはなっていない。さらに、各競走場の嘱託の業務内容との比較における労働条件を確認するなどして、労働条件改善のための団交における資料として活用することが可能であると考えられる。これらのことからすれば、本要求事項は労働組合の要求として、合理的なものということができるから、やはり団交議題たり得ないということはできない。
(イ) 団交要求事項⑥について
a 競走会は、組合が交付を求める就業規則は、分会員に配布済みであり、組合に二重に交付する必要はない旨主張し、そもそも団交議題とならない旨主張している。
b しかしながら、就業規則は、労働者の労働条件を定めた基本的な規則であり、労働条件の改善等を求めて行われる団交においてはその基礎となるものである。したがって、労働組合が組合員の労働条件等についての団交に際して就業規則の提出を使用者に求めた場合、かかる要求事項も特段の事情がない限り団交議題に当たる。この点について、競走会は、就業規則は分会員らに配布済みであるので、組合が必要とするのであれば、分会員から受領することが可能である、あるいは、労働基準法が労働組合への提出を義務づけていないとして、組合に提出しないことには正当な理由があると主張する。しかし、分会員から就業規則を受領することが可能であるからといって、組合が団交を進めるための資料として就業規則の交付を求める場合に、これを拒むことに正当な理由があることにはならない。また、労働基準法において労働組合への提出を定めていないことが提出拒否の正当理由たり得ないことは当然の理であり、他に就業規則の提出を拒むことを正当化する特段の事情は見当たらないから、競走会の主張は失当である。
イ 以上によれば、組合の4月8日付け団交申入れにおける団交要求事項がそもそも団交議題たり得ないものということはできず、そのことを理由に団交を拒否することには正当な理由があるとはいえない。
(3) 団交開催場所の限定について
ア 競走会は、団交開催場所については、労使の合意により決定すべきものであり、この合意が成立しない場合には、団交を開催できなくともやむを得ないのであり、競走会の譲歩にもかかわらず、組合がかたくなに福岡市内での開催に固執したため、団交が開催できなかったのであるから、団交が開催されなかった責任は組合にあり、競走会に団交拒否の不当労働行為は成立しない旨、また、他の労働組合との団交は東京都内で行っているのであって、組合についてだけ異なる取扱いをすることはできない旨主張している。
イ 団交の場所は、本来労使双方の合意によって定めるのが原則である。しかしながら、合意が成立しないことから使用者が交渉場所を指定し、労働組合がこれに同意しないため、結局団交がなされなかった場合においては、組合員の就業場所等、当該組合と使用者の労使関係が展開している場所を基本としつつも、使用者がそれ以外の場所を指定したことに合理的な理由があり、かつ、当該指定場所で団交をすることが当該組合や組合員に格別の不利益をもたらさないといえるときには、使用者が指定場所以外での団交に応じないことには正当な理由が認められ得るが、これらの事情が認められないときには、他に特段の事情がない限り、使用者は正当な理由なく団交を拒否したものと解するのが相当である。そして、本件においては、分会員の就業場所は福岡市またはその近辺である遠賀郡芦屋町であって、ユニオンはその主たる事務所を福岡市に置いており、競走会側も、福岡支部にはY2常務理事が、芦屋支部にはY4理事が、若松支部にはY9理事が、それぞれ配置され、日常的な指揮命令や人事管理を行っており、また、福岡支部の総務部は、芦屋支部や若松支部の総務部を兼務しているのであるから(しかも、下記エのとおり、20年3月31日以前は、組合と福岡県競走会は、福岡市内において団交を行ってきた。)、組合と競走会の労使関係が展開しているのは主に福岡市であると考えられる。
そこで以下では、競走会が交渉場所に東京都内を指定したことに合理的理由があるか、東京都内で団交をすることが組合や分会員に格別の不利益をもたらさないかにつき検討する。
ウ 競走会は、初審命令の判断に対して、①福岡支部の常務理事は、福岡支部に所属するX2分会長の問題につき権限を持つのみであって、他の分会員が所属している芦屋支部及び若松支部の問題に関しては権限を有していない、また、②支部の常務理事または理事は、嘱託に関し、競走会の規程を超えた労働条件設定の権限を有していないところ、本件団交要求事項は福岡支部の常務理事の専決範囲を超えていると主張する。しかしながら、団交においては、使用者は、最終的な決定権限を有する者を担当者として出席させなければならないわけではなく、使用者から交渉担当者としての権限を付与された者が出席して、労働組合と誠実に交渉を行い、妥結については決定権限を有する者と諮って適宜の措置をとれば足りるものである。競走会には、上記でみたとおり、福岡支部にはY2常務理事が、芦屋支部にはY4理事が、若松支部にはY9理事が、それぞれ配置されており、分会員は福岡支部または芦屋支部に所属して就労しているのであるから、組合からの本件団交申入れについて、芦屋支部等の総務を兼務している福岡支部のY2常務理事に交渉担当者としての権限を付与して、団交を行わしむることも可能である。そして、Y2常務理事らは、専決規程に基づき、支部における嘱託の採用、異動等や給与、賞与等に関する権限を付与されており、これに基づいて同常務理事らは、前記第3の2(17)認定のとおり、分会員と競走会の労働契約書において競走会を代表して記名押印しているのであるから、交渉を担当するに十分な者といえる。したがって、団交開催の場所が福岡市内とされた場合であっても、競走会の交渉担当者については、必ずしも東京都の競走会中央(本部)からわざわざ赴くことまで必要となるわけではなく、福岡支部の常務理事等、福岡県内の支部に配置されている理事が交渉担当者となり、上記のような態様で誠実に交渉を行うことで、当該団交に十分に対応することができると考えられる。
また、仮に競走会の嘱託の労働条件が全国統一的に処理されるものであって、その決定権限が競走会中央(本部)にあるとしても、上記のとおり、かかる労働条件についても、交渉担当者としての権限を付与された者が出席して交渉を行い、妥結については決定権限を有する者と諮って適宜の措置をとれば足りるのであるから、決定権限を持つのが競走会中央(本部)であるからといって、団交の開催場所を東京都内に限定することが合理的なものということはできない。
なお、そもそも、本件団交要求事項のうち①、②、⑤、⑥は、具体的な労働条件の決定を求めるものではなく、使用者に対し説明や資料の提示を求めるにすぎないものであるから、嘱託の労働条件の決定権限に関わらず、同人らに対して人事管理等を行っている者であれば対応できるものである(上記のとおり、福岡支部の総務部は、芦屋支部や若松支部の総務部を兼務しており、これらの問題につき説明や資料の提示を行うことは十分に可能である。)。
エ 20年3月31日以前においては、組合は、福岡県競走会と福岡市内において団交を行い、労働条件等に関する協議を行ってきたものであり、都府県競走会及び競走会連合会の一元化により、福岡県競走会が、福岡支部(事業所)、芦屋支部(事業所)、若松支部(事業所)となった後も、福岡支部には福岡県競走会の会長であったY2常務理事が九州地区担当の常務理事として、芦屋支部には福岡県競走会の専務理事であったY4理事が同支部担当理事として、若松支部にはY9理事が、それぞれ駐在している。
このように、競走会発足以前においては、組合との団交は、福岡市内において開催されていた。競走会発足後においても、競走会が各支部の業務を原則として引き継いだほか、それまで福岡県競走会を代表して団交に当たってきたY2常務理事が福岡支部に駐在し、分会員はすべて競走会に雇用が実際上承継されて、競走会の発足によってもこれまで団交を行ってきた担当者等に実質的な変化は生じていない。
オ 以上を総合して判断するに、本件にあっては、東京都内で団交を開催することが競走会にとって最も都合の良いものであろうことは容易にみてとれるものの、上記ウ、エのとおり、団交開催場所を東京都内に限定することに合理的な理由があるとはいえない。また、ユニオン及び分会は福岡県内を中心として活動しており、分会員の就業場所も福岡県内であることからすると、組合が東京都内に赴いて団交を行わなければならないこととなれば、東京都内での開催は組合や分会員に大きな負担をもたらすものであるといえる。
カ 次に、競走会は、ユニオン以外の他の労働組合との協議を東京都内で行っており、組合と東京都以外で団交することは、使用者の中立保持義務(平等取扱義務)に反する旨を主張している。
しかしながら、使用者に要請される平等取扱義務は、実質的な平等を求めるものであると解され、この観点からすれば、労使が団交場所について協議し、その結果成立した合意に基づき、他の労働組合と異なる場所で団交が開催されたとしても、そのことの故に平等取扱義務に反することになるとは解されない。
なお、前記第3の6(2)認定のとおり、競走会は、武庫川ユニオンと、21年3月12日に、尼崎市において団交を行っているのであり、これによれば、他の労働組合とは東京都内でのみ団交を開催している旨の主張はその前提を失っている。
したがって、上記競走会の主張は理由がない。
キ 以上によれば、競走会が交渉場所を東京都内に限定する提案をしたことには合理的理由があるとはいえず、また、東京都内で団交をすることは、組合や分会員に格別の不利益をもたらすものといえる。しかも、競走会の中立保持義務に関する主張も、交渉場所を東京都内に限定することを正当化する事情に当たるとはいえず、他に競走会の主張を根拠付ける特段の事情も見当たらないので、組合が競走会の提案に同意しないことから本件団交要求事項についての団交を拒否したことには、正当な理由はないというべきである。
(4) 小括
以上のとおり、組合の20年4月8日付け団交申入れに対する競走会の対応は労組法第7条第2号の不当労働行為に該当するというべきであり、競走会の主張はいずれも理由のないものであって、これと結論を同じくする初審判断は相当である。
3 争点③(救済利益の消滅)について
(1) 争点③-ア(20年度労働契約の終了、21年度労働契約の締結による救済利益の消滅)について
競走会は、20年度労働契約は既に終了し、21年度労働契約が合意の上締結されているのであるから、分会員の20年度労働契約の内容を議題として申し入れられた本件団交については、救済を求める利益は消滅した旨主張する。
しかしながら、本件団交要求事項は20年度労働契約の内容にとどまるものではなく、将来にわたる労働条件改善を要求するものや、労働条件等についての説明や資料開示を求める趣旨を含んでいるのであり、20年度労働契約の終了や21年度労働契約の締結によっても、これらに関する団交が不要になったということはできないのであるから、救済利益が失われたとはいえない。
(2) 争点③-イ(大阪市での開催及び福岡市内と東京都内での交互開催提案による救済利益の消滅)について
競走会は、本件初審命令発出後である21年3月9日に、労使双方の主張の中間地点である大阪市内での団交開催を、また、同年6月5日には福岡市内と東京都内での交互開催を提案した。
これらの提案については、競走会が組合に対して一定の譲歩をしたものと評価することができる。しかしながら、双方の主張の中間点であるということをもって、大阪市内における団交開催を合理的であるということはできず、そのほかに大阪市内での団交開催につき合理的理由があるということのできる事実も認められない。しかも、大阪市内での開催は、東京都内での開催におけると同様、組合や分会員にとって相当な負担を伴うものである。
また、福岡市内と東京都内の交互開催についても、団交開催の場所を東京都内に限定するものではないものの、東京都内での開催につき必ずしも合理的な理由が認められないことに変わりはなく、組合や分会員にはやはり相当の負担が生じるものである。
以上によれば、組合が上記提案を受け入れなかったことを不当なものであるということはできず、競走会が本件団交要求事項につき正当な理由なく団交を拒否している状態が解消されたとはいえないので、競走会によって上記提案がなされたからといって、本件における救済利益が左右されるものではない。
4 争点④(初審命令の救済内容が相当であるか)について
競走会は、不当労働行為の救済は原状回復を限度とするものであるにもかかわらず、初審命令主文第1項はこれを超えるものであって違法である旨、また、福岡市内での団交開催を命ずる初審命令主文第2項は、法律上の根拠なく命じられたもので労働委員会の裁量権を逸脱し違法である旨主張している。
しかしながら、本件団交要求事項については、競走会による本件団交拒否は不当労働行為に該当するものであり、団交はいまだ行われていないうえ、競走会が主張する東京都内での開催には必ずしも合理的な理由があるとはいえず、また、大阪市内での団交開催や東京都内と福岡市内での相互開催についても同様であるから、主文第1項のとおり、本件団交要求事項に関する団交を福岡市内において開催すべきことを命じることが相当である。他方、本件では、今後においても団交開催場所をめぐる同種紛争が引き続き発生するおそれがあることがうかがわれるものの、団交開催の場所については労使の合意によることが基本であり、今後申し入れられた団交一般について、現時点で交渉場所を福岡市内に特定して団交を命ずることは必ずしも適当ではないので、団交開催の場所に関する団交についてのみ福岡市内での協議を命ずることとし、主文第2項のとおり命ずることが相当である。
よって、労組法第25条、第27条の17及び第27条の12並びに労働委員会規則第55条の規定に基づき、主文のとおり命令する。
平成22年3月31日
中央労働委員会
第三部会長赤塚信雄
出典:「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」(中央労働委員会)(https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m10770.html)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。
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