決定書（写）
再審査申立人九州旅客鉄道株式会社
再審査被申立人国鉄労働組合
同国鉄労働組合北九州地区本部
同国鉄労働組合博多地区本部
同国鉄労働組合佐賀地区本部
同国鉄労働組合長崎地区本部
同Ａ
同Ｂ
同Ｃ
同Ｄ
同Ｅ
主文
本件初審命令を取り消し、再審査被申立人国鉄労働組合らの救済申立てを却下する。
理由
第１ 事案の概要
１ 本件は、再審査申立人九州旅客鉄道株式会社（以下「会社」という。）が、再審査被申立人国鉄労働組合（以下「国労」という。）の組合員である再審査被申立人Ａら５名（以下「組合員ら」という。）に対し、別表のとおり昭和６２年３月１６日付けでなした同年４月１日付けの配属発令（以下「本件配属発令」という。）が不当労働行為であるとして、昭和６２年１１月３０日、国労、国鉄労働組合門司地方本部（以下「国労門司地方本部」という。）及び組合員らが、福岡県地方労働委員会（以下「福岡県労委」という。）に救済申立てを行った事案である。
初審における請求する救済内容は、組合員らを別表の「会社における原職ないし原職相当職等」欄記載の原職ないし原職相当職等へ復帰させることである。
２ 会社は、昭和６２年４月１日、日本国有鉄道改革法（以下「改革法」という。）に基づき、日本国有鉄道（以下「国鉄」という。）が経営していた旅客鉄道事業のうち、九州地域における事業を承継して設立された会社であり、肩書地に本社を置き、昭和６２年４月１日当時の従業員数は約１５，０００人である。
国労は、昭和２２年に国鉄の職員により結成された労働組合であり、改革法に基づく国鉄の分割・民営化後は、それらの分割各社及び日本国有鉄道清算事業団（以下「清算事業団」という。）に勤務する職員によって組織されており、昭和６２年４月１日当時の組合員数は約４４，０００人である。
国労門司地方本部は、国労の下部組織であって、会社の事業地域のうち福岡、佐賀、長崎の各県域の会社勤務者及び清算事業団勤務職員によって組織する労働組合であり、昭和６２年４月１日当時の組合員数は約２，５００人である。なお、平成９年１０月２５日、国鉄労働組合九州本部の第１３回定期大会において、国労門司地方本部は廃止され、その権限は北九州地区本部、博多地区本部、佐賀地区本部及び長崎地区本部に分割・承継された。
再審査被申立人Ａ、同Ｂ、同Ｃ、同Ｄ及び同Ｅは、本件初審申立当時、いずれも会社の駅に勤務する者であり、全員国労の組合員である。
３ 初審福岡県労委は、平成元年８月２４日付けで、本件配属発令は労働組合法第７条第１号及び第３号の不当労働行為に該当するとして、①組合員らに対する本件配属発令を撤回し、同人らを別表の「会社における原職ないし原職相当職等」欄記載の勤務箇所において就労させること、②組合員らを昭和６２年４月１日付けで別表の「会社における原職ないし原職相当職等」欄記載の職名にあったものとして取扱うこと等、③上記①に係る文書手交及び文書掲示を命ずる旨を決定し、平成元年１０月４日、当事者に初審命令書を交付した。
会社は、これを不服として、初審命令の取消し及び救済申立ての却下を求めて、平成元年１０月１８日、再審査を申し立てた。
第２ 再審査申立て後の経過
１ 本件とは別に、新聞等によると、平成２年４月１日付けで清算事業団を解雇された者１，０４７人のうち、国労所属の組合員らは、平成２２年４月現在、鉄道建設・運輸施設整備支援機構（以下「鉄道運輸機構」という。）を相手方として、雇用関係存在確認等を求めて数件の訴訟を提起し、現在、係争中であるが、事件解決に向けて以下のような事態の進展がある。
(1) 平成２２年４月９日、与党３党（民主党、社会民主党、国民新党）と公明党（以下「四党」という。）は、上記の１，０４７名問題について、１人平均約１，５６０万円、総数９１０世帯への和解金の支払い、会社を含むＪＲ各社への雇用等を政府が要請することなどを内容とする政治解決案を政府に提案した。これを受けて、政府は、同日この提案を国労など組合側が鉄道運輸機構を相手方とする全ての訴訟を取り下げることを条件に受け入れた。
(2) 平成２２年４月２６日、国労は臨時全国大会を開催し、この政府提案及び条件を受け入れ、鉄道運輸機構を相手方とする全ての訴訟を取り下げることを決定した。
２ 本件とは別に、国鉄労働組合鹿児島地方本部が会社を相手方として鹿児島県地方労働委員会に申し立てていた鹿児島県昭和６３年（不）第１号事件（鹿児島支店管内に勤務する国労組合員への北部九州への配転命令を争っているもの）及び国労外が会社を相手方として福岡県労委に申し立てていた福岡県昭和６２年（不）第１３号事件（昭和６２年６月１日付け追加採用を争っているもの）は、平成２２年４月１４日、それぞれ申立てが取り下げられた。
３ 国労は平成２２年４月２０日、当委員会に対し、「本件については、事件発生以来長時間が経過し、その間に大きな事情の変化がありました。上記再審査被申立人らは、初審申立てを維持する意思を放棄することとします。」との「上申書」を提出した。
第３ 当委員会の判断
国労は上記第２の３のとおり表明しているところ、上記第２の１、２に照らすと「大きな事情の変化」があったとする合理的な背景があると認められる。したがって、再審査被申立人らは本件初審救済申立てを維持する意思を放棄したものと判断し、本件は労働委員会規則第３３条第１項第７号に定める要件に該当するに至ったと解するのが相当である。
よって、労働組合法第２５条、第２７条の１７及び第２７条の１２並びに労働委員会規則第５５条、第５６条及び第３３条の規定に基づき、主文のとおり決定する。
平成２２年５月１２日
中央労働委員会
第一部会長諏訪康雄
別表本件配属発令及び初審における請求する救済内容の概要
再審査被申立人昭和６２年４月１日付け会社における原職ないし配属発令原職相当職等（注）
所属職務箇所・職名所属職名等級
Ａ本社Ｘ駅・営業係本社財務部資材課課員３等級
Ｂ本社Ｘ駅・営業指導係同主席７等級
Ｃ本社Ｘ駅・営業指導係同課員６等級
Ｄ本社Ｘ駅・営業指導係(※) 同主席７等級
Ｅ本社Ｙ駅・営業係同課員３等級
※Ｄは、その後、昭和６３年２月８日付けでＺ駅・営業指導係となる。注但し、昭和６２年４月現在の会社組織である。
出典：「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」（中央労働委員会）（https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m10772.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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