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命令労委DB全部救済

奈良県労委命令 平成22年3月29日

平成21年(不)第3号 三交タクシー事件

判示事項

争点1(申立人適格の有無) X1組合は、本件申立ての時点において10人の組合員を擁し、組合規約をもった社団としての実体を備えていたことが認められる。またX2組合は、昭和53年12月18日に設立された労働組合であり、これまでに複数回、当委員会に不当労働行為救済の申立てを行い、資格審査に至って適合と判断されており、本件申立ての時点においても…

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この資料について AI に質問

機関
奈良県労働委員会
年月日
平成22年3月29日 (2010-03-29)
事件番号
平成21年(不)第3号
事件名
三交タクシー事件
種類・結果
命令 全部救済
掲載
—
分野
労働

判示事項

1争点1(申立人適格の有無)

X1組合は、本件申立ての時点において10人の組合員を擁し、組合規約をもった社団としての実体を備えていたことが認められる。またX2組合は、昭和53年12月18日に設立された労働組合であり、これまでに複数回、当委員会に不当労働行為救済の申立てを行い、資格審査に至って適合と判断されており、本件申立ての時点においても、それが労組法2条の「労働組合」であることを否定する理由はない。

2争点2(X1組合らが申し入れた団交に係る会社の対応は団交拒否に当たるか)

会社は、X1組合らによる団交の申し入れの後、本件申立てまで2ヶ月近くにわたって、その間の再三の要求ならびに抗議にも関わらず、団交が開催できない理由も示さず、開催時期の見通しについても明示しないまま、団交に応じていないのであり、会社が団交を拒否する旨明言していないとしても、これが労組法7条2号の不当労働行為に該当することは明らかである。

事案の概要

本件は、平成21年7月27日付けで結成された申立人X1組合及び上部団体であるX2組合が同日付けで、連名で被申立人会社に対し、X1組合の結成を通知し、同時に割増賃金の支払い、賃金制度の改定等を議題とする団体交渉を申し入れたのに対し、会社が団交には応じず、また団交開催時期も明示しなかったことが不当労働行為であるとして、救済が申し立てられた事件である。

奈良県労委は、会社に対し①誠実団交応諾、②不当労働行為の認定に係る文書手交・掲示を命じた。

当事者

申立人:自交総連なら合同労組、自交総連三交タクシー労働組合

被申立人:株式会社三交タクシー

主文(命令・審決の内容)

1被申立人は、割増賃金の支払い、賃金制度の改定、雇用保険の未加入問題など申立人らが協議を求める議題に関し、申立人らと誠実に団体交渉をしなければならない。

2被申立人は、本命令書(写)受領後速やかに、下記の文書を申立人らに手交するとともに、同文書を縦1メートル、横1.5メートル大の白紙に明瞭に記載して、被申立人の本店及び津営業所並びに上野営業所の各玄関の従業員の見やすい場所に10日間掲示しなければならない。

記

平成  年  月  日

自交総連なら合同労組

執行委員長 A 殿

自交総連三交タクシー労働組合

執行委員長 B  殿

株式会社三交タクシー

代表取締役 Y

当社が、自交総連なら合同労組および自交総連三交タクシー労働組合から平成21年7月27日以降繰り返し団体交渉の申し入れを受けていたにもかかわらず、これに応じないで団体交渉を拒否したことが奈良県労働委員会によって不当労働行為と認定されました。今後このような行為を繰り返さないようにします。

命令書

申立人

自交総連なら合同労組

執行委員長X1

申立人

自交総連三交タクシー労働組合

執行委員長X2

被申立人

株式会社三交タクシー

代表取締役Y1

上記当事者間の奈労委平成21年(不)第3号三交タクシー不当労働行為救済申立事件について、当委員会は、平成22年3月29日第566回公益委員会議において、会長公益委員佐藤公一、公益委員南川諦弘、同下村敏博、同西谷敏及び同川合紀子が出席し、合議のうえ、次のとおり命令する。

主文

1 被申立人は、割増賃金の支払い、賃金制度の改定、雇用保険の未加入問題など申立人らが協議を求める議題に関し、申立人らと誠実に団体交渉をしなければならない。

2 被申立人は、本命令書(写)受領後速やかに、下記の文書を申立人らに手交するとともに、同文書を縦1メートル、横1.5メートル大の白紙に明瞭に記載して、被申立人の本店及び津営業所並びに上野営業所の各玄関の従業員の見やすい場所に10日間掲示しなければならない。

記

平成年月日

自交総連なら合同労組

執行委員長X1殿

自交総連三交タクシー労働組合

執行委員長X2殿

株式会社三交タクシー

代表取締役Y1

当社が、自交総連なら合同労組および自交総連三交タクシー労働組合から平成21年7月27日以降繰り返し団体交渉の申し入れを受けていたにもかかわらず、これに応じないで団体交渉を拒否したことが奈良県労働委員会によって不当労働行為と認定されました。今後このような行為を繰り返さないようにします。

理由

第1 事案の概要及び請求する救済の内容

1 事案の概要

申立人自交総連三交タクシー労働組合(以下「組合」という。)は、平成21年7月27日(以下、年については平成21年である限り、記載を省略する。)に被申立人株式会社三交タクシー(以下「被申立人」もしくは「会社」という。)に雇用されたタクシー乗務員らによって結成された労働組合である。上部団体は申立人自交総連なら合同労組(以下「組合本部」という。組合と組合本部をあわせて「申立人ら」という。)である。

申立人らは、7月27日付けで、連名で会社に対し、組合の結成を通知し、同時に割増賃金の支払い、賃金制度の改定等を議題とする団体交渉を申し入れた。被申立人は、その後の申立人らからの再三の申し入れにもかかわらず、組合委員長を呼び出して組合と組合本部の関係を質問するなどし、団体交渉には応じず、また団体交渉開催の時期を明示することもしなかった。申立人らは、これは労働組合法(以下「法」という。)第7条第2号に該当する不当労働行為であるとして、9月24日に本件申立てを行ったものである。

2 請求する救済の内容(要旨)

請求する救済の内容は次のとおりである。

(1)会社は、割増賃金の支払い、賃金制度の改定、雇用保険の未加入問題等、申立人らが協議を求める議題に関し、申立人らと誠実に団体交渉をしなければならない。

(2)会社が、申立人らから7月27日以降繰り返し団体交渉の申し入れを受けていたにもかかわらず、誠実にこれに応じないで団体交渉を拒否したこと、及び組合本部が団体交渉に参加することを理由に申立人らとの団体交渉を拒否したことが労働委員会に不当労働行為であると認定されたこと、並びに今後このような行為を二度と繰り返さないことを示した誓約文を、申立人らに手交しなければならない。

(3)会社は、上記誓約文を、本店及び津、上野営業所の各玄関に掲示する等しなければならない。

第2 争点

1 申立人適格の有無。

2 申立人らが申し入れた団体交渉に係る会社の対応は、団体交渉拒否にあたるか。

第3 当事者の主張の要旨

1 申立人適格の有無(争点1)

(1)被申立人の主張

ア 組合の申立人適格

(ア)組合は、組合本部と自交総連三重近鉄タクシー労働組合(以下「自交三重近鉄タクシー労組」という。)が、遅くとも6月下旬から、三重県内の近鉄線各駅で待機中の被申立人の乗務員らに対し、積極的に組合の設立を勧誘し、その結果結成されたものであり、組合本部が組合の結成を先導したものである。

(イ)組合執行委員長X2(以下「X2委員長」という。)は、チェックオフの内容を含め、団体交渉の議題の趣旨について質問しても答えられず、また8月20日付け、同月27日付けの通知や追加議題など、組合と組合本部の連名で発信されている文書のことを知らず、また、同委員長の応対内容が、後日、組合本部によって覆ることが多いなど、組合としての意思が欠如している。

(ウ)X2委員長は、組合員が自分勝手に組合活動を行っていると愚痴るなど、組合が団体として統制されていない。

(エ)X2委員長の意向に沿って、X 3組合員の組合脱退や書記長と会計の役員の交代が極めて容易にされるなど、組合の民主的手続が欠如している。

(オ)7月27日時点では、組合の住所地の連絡がなく、9月11日時点では、組合の住所地がX2委員長の住所地であったのに、本件申立て時には、組合本部の住所地になっており、組合としての実体が欠如している。(カ)上記(ア)から(オ)のとおり、組合は、団体としての意思もなく、内部統制するまとまりもなく、重要な事項について組合内部で民主的に決定された形跡もないなど、労働組合としての「主体性」、「組織性」、「団体性」の要件を満たしていない。

結局、X2委員長は、組合の代表を名乗っているが、実体は組合本部の手足として動いているにすぎず、また各組合員が個人として組合本部に加入し活動しているものであり、組合は実体がない。したがって、組合は、法第2条の労働組合とは言えず、申立人適格を欠如している。

イ 組合本部の申立人適格

(ア)組合本部は、組合の上部団体であると主張しているが、上記のとおり、下部団体である組合が申立人適格を欠如している以上、組合本部は上部団体としての申立人適格を欠く。

(イ)仮に、組合に申立人適格が認められても、組合本部が上部団体として団体交渉する適格を有するといえるには、規約等により、組合を実質的に統制していること、組合と競合して団体交渉できること、直接使用者と交渉できることなどが要件となるが、組合本部が要件を充足していることは明らかになっていない。

(2)申立人らの主張

ア 組合の申立人適格

(ア)会社には、会社従業員によって組織される三交タクシー労働組合(以下「別組合」という。)が存在していたが、それの形骸化に失望していた会社従業員が、三重近鉄タクシーにおける組合本部及び自交三重近鉄タクシー労組の活躍を知り、実質的な組合活動を行うために組合を自主的に結成したものである。組合本部及び自交三重近鉄タクシー労組は、組合の結成に際して助言や支援を行ったが、組合は三交タクシー従業員によって自主的に結成したものである。

被申立人は、組合の自主性を問題にするが、法第2条が労働組合の要件として自主性を要求する趣旨は、使用者からの独立という点にあり、この点、組合は、使用者である被申立人からの支配を受けず、自主的に結成・運営されていることは明らかである。被申立人の主張は自主性の意味を取り違えたものである。

(イ)組合本部執行委員長X1(以下「X1委員長」という。)とX2委員長は、事前に申し入れ事項について打合せを行っている。また、組合本部が会社に対する追加議題等の書面を作成し発送することは、X1委員長とX2委員長の間で事前に打ち合わせが行われ、意思の統一がなされている。連名で被申立人に送られた文書のことをX2委員長が知らないことがあったのは、X1委員長が書面発送後に直ちにX2委員長に連絡をするとの取り決めが両委員長間になく、書面が発送されたことをX2委員長が知らなかったにすぎない。また、X2委員長が被申立人の専務取締役Y2(以下「Y2専務」という。)に、組合本部に問い合わせるよう答えたのは、Y2専務が、組合本部に関する事項や回答不要な事項について執拗に質問を繰り返したため、組合本部に尋ねるよう述べたにすぎない。

(ウ)被申立人の「X2委員長は組合員が自分勝手に組合活動を行っていると愚痴っており、組合が団体として統制されていない」との主張の意味が不明だが、法第2条は本文並びに各号ともに統制の有無について要件としていない。むしろ、被申立人が法第2条の要件を満たす労働組合に対して、その統制の程度によって団体交渉の態度を決することは、労働組合に対する支配介入にあたる可能性が高い。

(エ)被申立人が主張するような、X 3組合員が組合を脱退したという事実はなく、書記長と会計の交代とそれぞれ代行就任は組合員全員の合意があり、正式就任についても組合規約11条に則り定期大会の承認を受ける予定であって、組合の民主的手続に何ら欠けるところはない。(オ)X2委員長の住所地が組合の所在地となったことはない。組合結成時から一貫して、組合の所在地は組合本部と同一である。

イ 組合本部の申立人適格

組合本部は、奈良県労働委員会(旧称奈良県地方労働委員会)に対して、これまでに複数回不当労働行為救済申立てを行い、資格審査にパスしてきた。組合本部が法適合組合の要件を満たし、不当労働行為救済手続により保護されるべき労働組合であることに疑問の余地はない。

2 申立人らが申し入れた団体交渉に係る会社の対応は、団体交渉拒否に当たるか(争点2)

(1)申立人らの主張

ア 被申立人は、7月27日からの申立人らの度重なる団体交渉開催要求にもかかわらず、正当な理由もないのに現在に至るまで団体交渉に応じようとしない。このような被申立人の対応が団体交渉拒否(法第7条第2号)に該当することは明白である。なお、申立人らには団体交渉を先延ばしするメリットはまったくなく、被申立人の延期申し入れに対して了承したことはない。加えて、被申立人は団体交渉を8月中に実施することができない理由を具体的に説明することもなく、9月のいつであれば応じられるかといったことを具体的に明らかにしたこともない。

イ 被申立人が、組合の労働組合性に疑義があると決めつけ、そのことをもって団体交渉を拒否しているとすれば、それが不当労働行為である団体交渉拒否に該当することは当然である。

ウ 被申立人においては申し入れを受けてから1か月以内に別組合との団体交渉を開催したこともあり、被申立人が申立人らの団体交渉開催要求に応じる気さえあれば、この間に数回程度の団体交渉を行うことが可能であった。ところが、被申立人は、申立人らを嫌悪し、組合の解体ないし弱体化を企図して、団体交渉を拒否し続けたのである。

エ 被申立人は、団体交渉事項の競合や統一及び交渉の委任について縷々主張しているが、本件において、申立人らは、連名で共同交渉を申し入れたのであるから、交渉権の競合により具体的な紛議が生じる余地はない。

オ 被申立人が仕事中にX2委員長を一方的に呼びつけて、通告したり、説明を求めることが、話し合いや予備折衝と評価するに値しないのは明らかである。

(2)被申立人の主張

ア 7月27日の団体交渉の申し入れは前触れもなく、突然申し入れられたものであり、準備が必要なので8月中の開催は無理であることをX2委員長に説明し、了解を得ている。団体交渉事項を見ても一見して緊急性のあるものはなく、準備の都合等により、延期を申し入れても、団体交渉拒否にはあたらない。

イ 団体交渉事項が五月雨式に追加されるとともに、X2委員長が、それを団体交渉事項として認識していないことから、組合と組合本部との間で、団体交渉についてどのような統一的な意思が形成されているのかについて、重大な疑問を抱いた。

ウ 個々の団体交渉事項についても、交渉事項と考えにくいものや趣旨が明確でないものが含まれているため、団体交渉に入る前に整理する必要があるので、Y2専務は、団体交渉を行うことを前提として、9月7日、同月11日にX2委員長と話をし、疑問に関する釈明を求めたが、X2委員長は真摯に答えようとせず、話は組合本部としてくれと言うばかりであった。そこで被申立人としては、組合と組合本部の関係が分からないまま、部外者と話をするわけにはいかないと判断し、X2委員長と話し合いを継続しようと努めたが、X2委員長は応じず、本件申立てに至ったものである。なお、X2委員長は、9月11日頃までY2専務から3回呼ばれ、Y2専務と話す機会はあったが、X2委員長の方からY2専務に団体交渉を求めたことは一度もない。他方、Y2専務は、申立人らから文書が届く度にX2委員長と話をしており、団体交渉をしないなどと言ったことは一度もない。

エ 本来の団体交渉を円滑に進めるために、議題の整理や団交ルールの設定についての話し合い(予備折衝)が行われることが一般的であり、被申立人の別組合との団体交渉においてもそれが慣行であった。Y2専務とX2委員長はいわゆる予備折衝をしていたと解することができる。

オ 7月27日に形式的な団体交渉の申し入れがあり、9月24日の時点で、団体交渉を行っていないことは事実であるが、それは上記アからエの理由によるのであって、被申立人の態度は団体交渉拒否の不当労働行為とはいえない。

なお、被申立人の対応が不当労働行為に当たるか否かは、9月11日までの当時の状況から判断すべきであり、命令発出時の状況で判断されるべきでない。なぜなら、労働組合として実体のないまま団体交渉の申し入れをし、不当労働行為の申立てをした後に実体を整えた場合に、被申立人の対応が不当労働行為と認定されることになれば、被申立人と団体交渉を有利に運ぶために労働委員会の命令を利用するという申立人らの計画的な戦略に労働委員会が荷担することになるからである。

第4 判断

1 管轄について

被申立人は、本件の管轄として三重県労働委員会が適切であるとして、三重県労働委員会への移送を求めているので、この点についてまず検討する。不当労働行為事件について初審としての管轄権を有するのは、労働組合法施行令第27条第1項の規定のいずれかに該当する都道府県労働委員会であり、申立人はいずれかの労働委員会を選択することができる。本件において、被申立人の所在地、組合員らの住所、不当労働行為がなされたと主張される場所がいずれも三重県であるにしても、申立人らの所在地はいずれも奈良県にあるので、当委員会に管轄があることは明らかである。

被申立人は、当委員会への申立てが申立人らによる権利濫用であるとか、条理による移送も可能である等とし、本件の三重県労働委員会への移送を求めるが、その主張には理由がない。

2 認定した事実

(1)当事者等

ア 被申立人は、昭和29年5月14日に設立された株式会社で、肩書地に本社を置き、一般乗用旅客自動車運送事業(タクシー業)を営んでいる。従業員数は、549名である(第1回調査時)。被申立人と三重近鉄タクシーとは、同じ近鉄グループに属し、三重県内のタクシー業者の最大手の2社である。また、三重県旅客自動車協会の会長は三重近鉄タクシーのZ1社長、副会長は被申立人のY1社長である。

【答弁書、乙2、甲25、第2回審問34頁、36頁~37頁】

イ 申立人組合である自交総連なら合同労組は、昭和53年12月18日に設立された労働組合であり、全国自動車交通労働組合総連合会を上部団体とし、肩書地に事務所を置いている。組合員数は300名である(第1回調査時)。

【甲32】

ウ 申立人組合である自交総連三交タクシー労働組合は、平成21年7月27日に設立された労働組合であり、自交総連なら合同労組を上部団体とし、肩書地に事務所を置き、組合員数は10名である(第1回審問時)。【甲6、第1回審問38頁】

エ 会社には、被申立人の従業員によって組織される三交タクシー労働組合(別組合)が存在し、組合員数は318名である(第1回調査時)。同組合は私鉄総連中部地連に加入する連合傘下の組合である。

【第2回審問37頁】

(2)経過

ア 組合結成に至る経過

(ア)組合のX2委員長は、三交タクシーに入社する前は三重近鉄タクシーの津営業所に勤務していた。三重近鉄タクシーには、連合系の組合である近鉄傍系自動車労働組合連合会系の三重近鉄タクシー労働組合と自交総連三重近鉄タクシー労働組合の二つがあったが、X2委員長は、三重近鉄タクシー労働組合に加入し、同労働組合の支部長を2年間勤めた。【第1回審問3頁~4頁】

(イ)X2委員長は、三交タクシー入社直後に、三交タクシー労働組合に加入したが、組合費の使われ方、支部長選挙の形骸化などの問題があると考えるようになった。

【第1回審問5頁~6頁】

(ウ)組合本部と自交三重近鉄タクシー労組は、遅くとも6月下旬から、三重県内の近鉄線各駅で待機中の被申立人の乗務員らに対し、積極的に組合の設立を勧誘するなどの行為を行った。

【答弁書6頁】

(エ)7月中頃、X2委員長は、組合結成に向けて、自交三重近鉄タクシー労組の役員である上野営業所のZ2、鈴鹿営業所のZ3に相談した。そして、被申立人の従業員で三重近鉄タクシーOBであるZ4、Z5、Z6等に声をかけ、7月中頃過ぎ、Z3を呼んで、組合本部について概要を聞き、質問をする場をもった。

【第1回審問5頁~7頁、14頁】

(オ)7月22日、組合本部のX1委員長は津市内で組合加入予定者と会合し、実質的にはそこで組合規約、要求事項および役員について決定した。【第1回審問38頁、43頁】

(カ)7月27日、X1委員長、X2委員長らは、「労働組合結成通知」を被申立人に持参し、Y2専務に手渡した。この「労働組合結成通知」は、組合及び組合本部の連名となっており、組合の名称および役員名のほか、組合本部が上部団体であること、組合本部の代表者名、所在地および連絡先などが記載されていたが、組合の所在地および連絡先は記載されていなかった。

【甲1、第1回審問38頁、第2回審問9頁】

(キ)申立人らは、7月28日付けの「組合加入通知」を会社に送付したが、そこでは、組合員の氏名として、津営業所の6名、上野営業所の2名が記載されていた。被申立人は、同文書を同月29日に郵便にて受領した。その後、上野営業所でさらに2名が加入し、組合員は合計10名となった。

【甲2、答弁書、第1回審問7頁、15頁~16頁、38頁、43頁】

イ 団体交渉の申し入れから本件申立てまで

(ア)7月27日に被申立人に提出された「労働組合結成通知」においては、7項目の当面の要求事項に関する団体交渉が求められ、日時については、「8月7日(金)または8月11日(火)の何れかを希望」と記載されていた。7月27日に、X1委員長らが「労働組合結成通知」をY2専務に手渡した際、団体交渉要求に関する部分をよく見ておくよう念をおしたが、Y2専務はとくに返答をしなかった。

【甲1、第1回審問38頁】

(イ)Y2専務は、X1委員長らが帰ったあと、組合本部がどのような組合であるかインターネットで調べ、それが全労連傘下の労働組合で、団体交渉や多くの訴訟を行っている労働組合であることを知り、慎重に適切に対応すべきであると考えた。

【第2回審問11頁、36頁】

(ウ)8月3日、Y2専務は、タクシー無線でX2委員長を本社2階に呼び出した。Y2専務はX2委員長に対して、団体交渉の時期について、突然の申し入れで、会社としても準備等勉強もあるので8月中は無理であると述べた。これに対してX2委員長が「それはそうですわな」と答えた。

【第1回審問8頁、23頁~25頁、第2回審問12頁~13頁】(エ)8月7日、同月3日のY2専務の対応についてX2委員長から報告を受けたX1委員長は、Y2専務に電話をして、遅くても8月中に団体交渉を行うよう求めたが、Y2専務は準備や勉強があるので8月中は無理であると答えたところ、X1委員長は9月のいつであれば応じられるのかと質問し、Y2専務は、X2委員長を通じて話をさせてもらうと答えた。

【乙4の1、第1回審問24頁~25頁、40頁~41頁、48頁~49頁、第2回審問25頁】

(オ)申立人らは8月20日付けで「抗議と申入れ」を被申立人に送付し、同文書は被申立人に同月22日に到達した。この中で申立人らは、被申立人が9月5日までは団体交渉を応諾できないと述べたことを指摘し、「団交申入日(7/27)から40日先まであれこれの理由で団体交渉を拒否することは、不誠実この上なく団体交渉権を脅かすものであり、強く抗議致します。」とし、速やかに団交日時・場所を連絡することを求めるとともに、①組合費のチェックオフを実施することと、②団交出席者の賃金補償を行うことを、要求項目に追加した。

【甲3、第2回審問14頁】

(カ)8月24日、「抗議と申入れ」を受け取ったY2専務は、タクシー無線でX2委員長を本社2階に呼び出して、X2委員長にチェックオフの話をすると、X2委員長は「チェックオフて何ですか。」と答えた。また、X2委員長はX1委員長から「抗議と申入れ」を会社に発送したとの連絡を受けていなかった。

【第1回審問10頁、42頁、第2回審問14頁、27頁】

(キ)申立人らは会社に対して、8月27日付け「次回団体交渉の追加議題について」を送付し、①X4組合員の雇用保険未加入問題と担当車問題、②X5組合員の定年に伴う継続雇用問題等を追加議題として、団体交渉日については、早急に連絡するよう求めた。会社はこの書面を同月31日に受領した。

【甲4、申立書8頁、答弁書3頁、第2回審問27頁】

(ク)9月8日、Y2専務はタクシー無線で、X2委員長を本社2階に呼び出した。Y2専務はX2委員長に、組合がきちんとした労働組合かどうかが問題だとして、組合と組合本部の関係を明らかにすることと、組合規約の提出を求めた。これに対し、X2委員長は組合本部と相談すると答えた。

【第1回審問25頁~26頁、第2回審問17頁、27頁、39頁、答弁書3頁~4頁】

(ケ)9月9日、X1委員長は、X2委員長から前日のY2専務の話を聞き、Y2専務に電話で抗議し、「組合規約を出す必要はない。法的機関への申し立てで必要な時には提出する」旨述べ、早急に団体交渉日程を決めるよう求めた。Y2専務は「団体交渉を拒否してるわけやないですし、X2と話をさせてもらいます」と言った。

【申立書8頁、第2回審問21頁~22頁、39頁】

(コ)9月11日、Y2専務はタクシー無線で、X2委員長を本社2階に呼び出した。X2委員長は、Y2専務に対して団体交渉を早期に開催するよう求めたが、Y2専務は団体交渉に組合本部の役員が出席することを問題にし、組合と組合本部の関係についてX2委員長に説明を求めたところ、X2委員長は当初、両者は関係がないといい、さらに組合本部に団体交渉を委任していると述べた。これに対して、Y2専務は組合と組合本部の関係がなお不明であるとして、「今、組合本部と会えない」と答えた。さらに、Y2専務が要求事項である未払い賃金等についてX2委員長に説明を求めたところ、X2委員長は、組合本部と話してほしいと述べた。

【答弁書5頁、最終意見陳述書4頁、第2回審問22頁~23頁、28頁、39頁、第1回審問30頁】

(サ)申立人らは会社に対し、9月15日付け「厳重抗議文」を送付し、会社の団体交渉拒否に対して厳重に抗議するとともに、会社が希望する団体交渉日時を早急に提示するよう改めて要求した。

【甲5、第2回審問28頁】

(シ)それ以後、被申立人から団体交渉に関する具体的な回答がなかったので、申立人らは、9月24日、当委員会に対して本件申立てを行った。

ウ 本件申立て以降の状況

(ア)申立人らは、10月14日付け「要求書」により、会社に対して就業規則等の交付、チェックオフ協定の締結を要求したが、会社から就業規則の交付はなく、また、チェックオフ協定の締結もなされなかった。【甲7、第1回審問12頁、43頁】

(イ)10月21日、会社は10月14日付けの要求書に対して、組合に対して、「現在係争中の事案であるため、その中で解決されるべき問題と考えます。」と回答した。

【甲8】

(ウ)申立人らは会社に対して11月18日付けで「抗議と団体交渉開催の要求」を送付し、早急に団体交渉を開催することを要求した。

【甲13、第2回審問29頁】

(エ)それ以後、結審に至るまで団体交渉は行われていない。

3 争点に対する判断

(1)申立人適格の有無(争点1)について

ア 組合の申立人適格

組合は、本件申立の時点において10人の組合員を擁し、組合規約をもった社団としての実体を備えていたことが認められる。

被申立人は、前記第31(1)ア(ア)~(カ)の事実をあげ、組合が労働組合としての「主体性」、「組織性」、「団体性」のいずれの要件も満たしておらず、法第2条の「労働組合」に該当しないと主張するが、以下のようにいずれも理由がない。

(ア)被申立人は、組合が組合本部に先導されて結成したことをあげるが、一般に、ある労働組合が、上部団体などの働きかけを受けて結成されたのか、そうした働きかけなしに結成されたのかは、結成された労働組合が法第2条の「労働組合」に該当するか否かに関係のない事実である。(イ)X2委員長が、申立人らが連名で被申立人に文書を送信した事実や、そこに記載された組合の要求内容などについて十分に理解していない場合があったことは認められる。しかし、それは、団体交渉申し入れ等の活動にあたって、いずれかといえば組合本部が主導していたことや、申立人らの間での意思疎通が十分でなかったことを示すものであっても、組合が独立した労働組合であることを否定する事実であるとはいえない。

(ウ)被申立人は、X2委員長が、組合員が自分勝手に組合活動を行っていると愚痴ったという事実をあげて、組合内部の統制がとれていなかったと主張するが、仮に労働組合の統制が不十分であったとしても、それは未だ組合が法第2条にいう「労働組合」であることを否定するものではない。

(エ)書記長と会計の交代について、仮に被申立人が主張するように、組合内部の手続の民主性について問題があったとしても、組合が結成されて間もない状態にあることをも考慮すれば、それは未だ組合が法第2条の「労働組合」であることを否定するものではない。

(オ)組合の住所地ないし連絡先について、仮に被申立人の主張する事実があったとしても、そのことは組合の労働組合性を否定するものとはいえない。

イ 組合本部の申立人適格

(ア)組合本部は、昭和53年12月18日に設立された労働組合であり、これまでに複数回、当委員会に不当労働行為救済の申立てを行い、資格審査に至って適合と判断されたことがある。本件申立ての時点においても、それが法第2条の「労働組合」であることを否定する理由はない。被申立人は、組合そのものが法第2条の要件を満たさず、申立人適格を欠く以上、組合本部も上部団体として申立人適格を欠くと主張するが、上記のとおり、その前提自体に根拠がない。組合本部は、少なくとも法第2条本文にいう「連合団体」として、申立人適格を有する。

なお、被申立人は、組合に申立人適格がないことを主張するに際して、組合とは名ばかりで、各組合員が個人として組合本部に加入し活動しているにすぎないというが、仮にそうした事実が認められるとすれば、組合本部は、本件組合員が直接加入する労働組合であって、いずれにしても法第2条の労働組合であることとなる。

(イ)被申立人は、さらに、組合本部が上部団体として団体交渉を行う資格を有するためには、規約等により、組合を実質的に統制していること、組合と競合して団体交渉できること、直接使用者と交渉できること、などが要件であるが、要件を充足していることは明らかになっていないと主張する。

しかし、上部団体である連合団体は、それが独自の労働組合と認められる以上、規約にとくに規定されていなくても、加入する単位組合とともに、単位組合の組合員の労働条件等をめぐって団体交渉をなしうるのは当然である。本件においては、組合と組合本部は連名で団体交渉を申し入れており、両者の団体交渉が競合するとか、両者間に団体交渉権限をめぐって争いが生じるなどの事実がないのは明らかであるから、被申立人の主張は採用できない。

(2)申立人らが申し入れた団体交渉に係る会社の対応は、団体交渉拒否に当たるか(争点2)。

ア 一般に、労働組合が使用者に団体交渉の開催を申し入れた場合に、団交の開催までに一定の合理的な期間の準備が必要であることは当然であり、準備の必要性を理由として労働組合の指定する期日における団体交渉を拒否することは、事情によっては、法第7条第2号の「正当な事由」に該当する。この合理的な期間がどの程度であるかは、これまでの労使関係の経過、団体交渉事項の内容、その他の事情によって多少異なりうるところである。労働組合が新たに結成されて使用者に団体交渉を申し込んだ場合のように、これまでの団体交渉の実績がない場合には、そうでない場合に比較して、使用者にとって準備に多少長い時間がかかることは否定できない。

イ 本件においては、申立人らが7月27日の組合結成通知とともに、団体交渉の開催を申し入れ、8月7日または11日の団交開催を希望したが、被申立人はこれに応じず、その後の申立人らの再三の団体交渉要求にもかかわらず、申立てがなされた9月24日までの2ヶ月近くにわたって団体交渉を行っていない。

もっとも、被申立人は8月中に団体交渉を開催することが難しいことをX2委員長に述べ、X2委員長が事実上それに同意する発言をした事実が認められ、また8月7日、組合本部X1委員長とY2専務との電話による会話のなかで、X1委員長が「8月中の開催が無理であれば、9月初頭に開催してほしい」旨要求した事実が認められるので、8月末までは確定的に団体交渉拒否の不当労働行為がなされたとはいえない。

ウ その後、申立人らは8月20日付けで「抗議と申入れ」を、また同月27日付けで「次回団体交渉の追加議題について」を被申立人に送付し、改めて団体交渉の開催を強く要求した。また、9月8日、X2委員長がY2専務と会ったときに、団体交渉の開催を求め、同月9日、組合本部X1委員長が電話で、また同月11日にX2委員長が口頭で団体交渉の開催を求めたところ、Y2専務は、同月11日にX2委員長に対し、今は組合本部とは会えない旨述べている。また、申立人らは同月15日に、団体交渉拒否に対する厳重抗議文を送っているが、それにもかかわらず、本件申立てがなされた同月24日まで団体交渉は開催されなかった。のみならず、被申立人は、この間、団体交渉が開催できない理由について申立人らに明確に説明しているとはいえず、開催日時のめどについて具体的に示すこともしていない。したがって、本件申立ての時点で団体交渉拒否の不当労働行為が成立しているのは明らかである。

被申立人は、団体交渉を拒否すると言ったことはないと主張するが、こうした態度そのものが団体交渉拒否の態度であるというほかない。

エ 被申立人は、何度かX2委員長を呼び出して団体交渉について話をしたことが団体交渉の予備折衝にあたると主張する。しかし、それは、会話の内容からしても、また組合と組合本部が連名で団体交渉の開催を申し入れている状況のもとで、組合の委員長だけを呼び出して話したという話し合いの方法からしても、団体交渉の開催を前提とした予備折衝であると認めることはできない。

オ 結局、被申立人は、申立人らによる団体交渉の申し入れの後、本件申立てまで2ヶ月近くにわたって、その間の再三の要求ならびに抗議にもかかわらず、団体交渉が開催できない理由も示さず、開催時期の見通しについても明示しないまま、団体交渉に応じていないのであり、被申立人が団体交渉を拒否する旨明言していないとしても、これが法第7条第2号の不当労働行為に該当することは明らかである。

第5 法律上の根拠

以上の事実認定及び判断に基づいて、当委員会は、労働組合法第27条の12及び労働委員会規則第43条を適用して、主文のとおり命令する。平成22年3月29日

奈良県労働委員会

会長佐藤公一

出典:「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」(中央労働委員会)(https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m10777.html)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。
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